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福岡県 福岡市

平成19年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見




2007.10.17 : 平成19年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 新聞に「エイズウイルス検査で感染が判明した時にすでに発症している新規の患者をいきなりエイズと呼び、国内のエイズ対策の大きな問題である」と報道されていた。本市の過去5年間のHIV感染者数とエイズ患者数及び、エイズ検査の受診者数の推移について伺う。

[答弁]
 本市における18年度のHIV感染者は20人でエイズ患者が8人、17年度は感染者が22人で患者が4人、16年度は感染者が7人で患者が6人、15年度は感染者が6人で患者が3人、14年度は感染者が11人で患者が1人である。HIV抗体検査の受診者は、18年度が3,867人、17年度が3,215人、16年度が2,830人、15年度が2,452人、14年度が2,179人である。本市もHIV感染者及びエイズ患者ともに少しづつふえつつあり、またHIV抗体検査の受診者もふえてきている。



[質疑・意見]
 年々エイズ抗体検査の受診者がふえているが、その要因は何か、また、エイズ感染に関する相談体制はどうなっているのか。

[答弁]
 17年度までは夜間のエイズ抗体検査を中央保健所で月1回実施していたが、18年度から月2回にふやしている。また、18年度から、その日にエイズ抗体検査の結果が分かる即日検査を週1回実施し、1,173人が受診している。エイズの相談体制については、各区保健福祉センターの健康課にエイズ専用電話を設置し、勤務時間内に受け付けられる体制を整えている。また、エイズ抗体検査を週1回各区保健福祉センターで実施しており、その場で相談を受け付ける体制を整えている。



[質疑・意見]
 エイズ感染対策は、普及啓発活動の強化と学校と連携した予防啓発活動の充実が必要であるが、どのような取り組みを実施しているのか。

[答弁]
 エイズは発症しない限り、全く症状が出ないため、検査をしないとわからない。したがって、危険な性行為を行ったら、まずHIV抗体検査を受診するという普及啓発に取り組んでいる。国が6月の第1週目をHIV抗体検査普及週間としており、本市はその時期にあわせて、天神でキャンペーンを実施している。また、12月1日の世界エイズデーにあわせて、各区でキャンペーンを実施するとともに、警固公園で全市的なキャンペーンを実施している。学校については、以前はHIVに関する知識のある教師が少なかったため、保健福祉センターが出前講座を実施していたが、現在は保健体育の一環として実施されている。なお、18年度は医師等を派遣した専門的な出前講座を6校の中学校において、また、高校や大学では、保健福祉センターの職員が講師として出前講座を合計18回実施している。



[質疑・意見]
 日本は教育が行き届き、医療の質も高いが、先進国の中で唯一エイズ感染者が急増している。その背景として、市民の無関心や予防対策の停滞があると指摘されており、エイズ根絶に向け、正しい知識と認識を深め、感染予防対策を充実させていくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 アレルギー疾患対策は、どのような事業を実施しているのか。

[答弁]
 本市はアトピー性皮膚炎対策に力を入れて取り組んでおり、18年度は子どもプラザで、九州大学病院の皮膚科と連携し、アトピー性皮膚炎相談会を実施した。また、東区と早良区では隔月で年6回のアトピー性皮膚炎専門相談を実施している。さらに、九州大学病院の皮膚科の教授を講師に迎え、アトピー性皮膚炎に関する職員研修会を実施した。ぜんそくについては、平成19年3月にぜんそくの正しい知識と自己管理についての職員研修を実施した。そのほか環境保健サーベランス調査事業として、南区の3歳児健診において、2,400人のアンケート調査を行った。また、アレルギー疾患対策検討委員会を毎年開催し、平成18年7月に本市のアレルギー疾患対策の現状や今後の取り組みについて話し合いを行った。



[質疑・意見]
 2007年の文部科学省の調査では、アトピー性皮膚炎やぜんそくが増加傾向にあったが、最近は花粉症などのアレルギー性鼻炎がふえており、小・中学校の体育の授業や掃除等に対する十分な配慮が行われていなかったという実態が浮き彫りになっている。アレルギー性鼻炎は、花粉の飛散やほこりが多い日、また、ぜんそくは、掃除や飼育係の当番等において配慮が必要と考えるが、保育所や教育委員会にどのような働きかけを行っているのか。

[答弁]
 アトピー性皮膚炎については、いろいろな情報が氾濫しており、正しく望ましい治療法を保護者に伝えていくことが一番だと考えている。ぜんそくについては、死亡に至る可能性もあるため、症状がなくても定期的に医療機関に通院するなど、普及啓発に努めている。アレルギー性鼻炎はについては、教育委員会やこども未来局の関係部所も参加するアレルギー疾患対策検討委員会の中で、今後の取り組みについて検討していきたい。



[質疑・意見]
 と畜検査経費は、検査頭数が9万3,287頭で決算額が9,549万5,000円であるが、そのうち、BSEの検査頭数及び検査費用は幾らか。また、21カ月齢未満の頭数及びその検査経費は幾らか。

[答弁]
 18年度のBSEの検査頭数は1万6,235頭で、このうち21カ月齢未満は415頭である。検査経費はと畜検査経費全体で9,549万5,000円であり、このうちBSE検査経費は2,680万9,000円である。21カ月齢未満の検査費用は確定した金額を算出していないが、全検査頭数から勘案すれば、全体に占める割合が2.6%であるため、21カ月齢未満のBSE検査費用は約70万円である。



[質疑・意見]
 2001年10月以来、国の補助金によって全頭検査が維持されてきたが、2006年度の補助金は幾らか。

[答弁]
 1,961万9,000円である。



[質疑・意見]
 2005年に厚生労働省は21カ月齢未満のBSE検査は不要とし、平成20年7月までで補助金を廃止する方針を発表している。国の補助金が廃止されれば、各自治体は財政難を理由に、平成20年8月以降から21カ月齢未満の検査を行わない自治体も出てくるのではないかと懸念される。本市は21カ月齢未満のBSE検査頭数は415頭で、経費もわずか70万円であり、補助のあるなしにかかわらず、全頭検査を堅持すべきと考えるが、検査方針はいつ決定するのか。

[答弁]
 平成20年8月以降の検査体制について、各自治体で取り扱いにそごが生じれば、消費者に不安を与える結果になるため、周辺自治体を含め、他の自治体の取り扱い状況を勘案しながら、そごが生じないように取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 国の無策によってBSEが進入していたにもかかわらず、アメリカ産牛肉の輸入再開のために、全頭検査をやめると通知した国の方針自体に問題がある。厚生労働省が各自治体に検査終了を求めたとのことだが、地方自治体の権限で継続すべきである。自治体は食の安心安全を確保することが一番重要であり、周辺自治体の様子を見ていくような消極的な姿勢ではなく、政令市である本市が積極的に全頭検査を堅持し、他の自治体と連携して、国に意見を述べていくような積極的な姿勢を示すべきである。国に全頭検査を求めるとともに、補助金が廃止されても全頭検査を堅持すべきと考えるが、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 他の自治体の様子を見る理由として3点あるが、まず、食品の安全性は科学的知見に基づき評価するものであり、我が国の最高頭脳をもった専門家で構成された食品安全委員会の出した結論は尊重すべきである。次に、市民の牛肉消費量の中で、本市のと畜場で処理された牛肉の占める割合は、多くても3割程度である。ほとんどが東京や大阪に流出しており、本市だけが全頭検査を実施してもあまり意味がない。3番目に誰が検査費用を負担するかという問題がある。一般的には市費を投入する、あるいは生産者が負担する方法が考えられるが、科学的知見に基づき安全であると評価されたものに市費を投入し、屋上屋を重ねることはいかがなものかと思う。また、他県は生産者に負担させ、本市が市費を投入すれば、本市のと畜場での検査は、生産者にとって無料となるため、と畜場に一挙に処理できないくらいの頭数が入ってくる可能性がある。さらに、他県の生産者や消費者のために、市費を投入することにもなる。生産者に負担させるとしても理解が得られるか疑問であり、検査料金も人件費を含めると相当な額になることなどを踏まえ、もう少し九州各県の動向を見ながら判断していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 国の食品安全委員会が出した結論を尊重するとのことだが、アメリカ産牛肉の輸入再開は政治的な判断に基づき決定されたものである。自治体が食品安全委員会の結論に従わざるを得ない面もいたし方ないと思うが、消費者の立場からはとても納得できるものではない。各自治体が連携して、食の安心安全を確保する視点で国に対して臨むことが重要である。平成20年7月まで他都市の動向を見ながら判断していくとのことだが、消費者の立場に立って、きちんと食の安心安全を確保するために全頭検査を堅持していくよう強く求めておく。



[質疑・意見]
 過去5年間の残留農薬の検査件数及び品目数の推移、また、2006年度の予算、決算額及び2007年度の予算額はどうか。

[答弁]
 残留農薬の検査件数は、14年度が709件で検査項目数は3万4,605件、15年度は604件で検査項目数は6万2,686件、16年度は670件で検査項目数は6万5,845件、17年度は526件で検査項目数は5万2,362件、18年度は550件で検査項目数は5万446件である。予算、決算額については残留農薬に関するものとして単独で算出していない。青果鮮魚に関する予算等は、18年度予算が6,763万7,000円で決算が6,643万7,000円である。19年度予算は6,737万4,000円である。



[質疑・意見]
 残留農薬に関する新しいポジティブリスト制度の施行により、検査対象農薬の増加に対応した検査体制の拡充強化を図るとのことだが、これまで青果の検査体制はどのようになっていたのか。また、ポジティブリスト制度の施行によって、どのように拡充されたのか。

[答弁]
 施行前は残留農薬と動物性医薬品を含む238物質が規制対象であったが、平成18年5月の施行以降、809物質にふえている。検査体制は、分析機器の整備を行い、分析精度の確保や標準的な検査手法の策定を現在進めている。



[質疑・意見]
 本市の青果市場は、再編・再整備されることが決まったが、検査体制の整備・拡充が進むよう、当局が責任を持って働きかけるべきと考えるがどうか。

[答弁]
 ことし9月に青果部市場再編・再整備事業検討報告書が出されたが、その中に現在行っている残留農薬検査等の食品衛生検査体制や市場内の循環監視強化、検査設備を拡充することなど、食品衛生検査体制を拡充することが盛り込まれている。今後、検査所の移転整備等について、農林水産局と協議を行い、詳細を詰めていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 ポジティブリスト制度では、残留農薬基準を超えて農薬が残留している場合は食品の販売が禁止されることになっている。食の安心安全を確保するために、出荷前の残留農薬検査にしっかり取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 災害時における高齢者や障がい者などの要援護者支援については、地域と連携して災害時要援護者台帳の対象者をふやすよう要望してきたが、現在の高齢者や障がい者の登録率はどうなっているのか、また、働きかけはどのように行っているのか。

[答弁]
 災害時の要援護者については、8年度から民生委員の協力を得ながら、避難等の際に支援を必要とする高齢者や障がい者の把握に努めている。また、18年度から災害時に要援護者の安否確認や支援活動を実施してもらう地域と個人情報の保護などに関する覚書を締結し、地域に個人情報の提供を行うことの同意が得られた要援護者の情報提供を実施している。18年度末現在、災害時要援護者台帳に登載している高齢者は1万4,446人で障がい者は4,075人である。登載率については、要援護者の中でリスクが高いと思われる要介護度1〜5で在宅サービスを利用している人が約1万5,000人であり、高齢者として登録している人が1万4,446人であるため、約96%の搭載率である。障がい者については、身体障がい者や知的障がい者を含め、約5万人が要介護認定を受けているが、台帳には障がい者等として約4,000人が登載されており、8%程度の登載率である。



[質疑・意見]
 要援護者台帳への登録を対象者の自主性に任せるやり方では登録率は上がらない。特に障がい者については、障害者手帳を持っていても、障がい福祉サービスを利用していなければ、民生委員も把握できないのではないかと思う。私の地域では登録を呼びかける町内回覧板が回ってきた。プライバシー保護の問題があり難しい面もあるが、命の大切さを積極的に訴え、登録を呼びかけていくことが重要である。町内回覧板を活用しての登録の呼びかけは、全市的に展開しているのか。

[答弁]
 高齢者の把握については、毎年、6〜9月にかけて、民生委員に65歳以上の高齢者リストを貸与して調査を行っている。障がい者については、8年度と17年度に調査が必要と思われる対象者に、ダイレクトメールで訪問調査希望者を把握し調査を行っている。また、毎年6月1日の市政だよりで要援護者台帳調査の周知を図っている。そのほか、区福祉介護保険課の窓口でチラシの配布や、障害者手帳交付申請時の制度説明、ホームページ等に掲載するなど、市民への周知徹底を図っているが、町内回覧板での登録の呼びかけは、南区の一部の校区だけで実施されていると聞いている。



[質疑・意見]
 要援護者台帳への登録の呼びかけについては、自主防災組織や民生委員との連携を図り、災害時の安否確認や避難誘導に役立つよう、積極的に取り組みを進めてほしい。



[質疑・意見]
 障がい者等の名簿を民生委員に渡しているのか。

[答弁]
 障がい者等の名簿は、一切民生委員に渡していない。障がい者については、毎年市政だより等で周知徹底を図り、台帳に登載されている人の更新手続きの調査を行うとともに、新規は区福祉介護保険課の窓口での障害者手帳の交付申請時に周知を図っている。



[質疑・意見]
 台風が直撃し通り過ぎた後の対応については、具体的にどのようにしているのか。例えば、民生委員が要援護者台帳に登載された対象者を回って、安否確認等を行うのか。

[答弁]
 一般的に、災害時要援護者台帳は民生委員が調査し持参しているが、現在、自主防災組織等が組織され、名簿交付を希望する自治組織に対して、地域の見守り的な組織結成を依頼しており、民生委員が事前に高齢者や障がい者から同意を得た名簿については、覚書を締結し校区に交付している。平成19年6月末現在、覚書を締結している校区は146校区のうち57校区あり、そのうち45校区に名簿を交付している。台帳登載者への支援として、必要に応じて安否確認を行っているが、対象者が名簿の提供に同意したということは、災害時に援助に来てくれると期待することとなり、地域の中で高齢者や障がい者をどのような形で救助していくかなどについて検討してもらうことが必要となる。



[質疑・意見]
 全校区に地域の見守り的な組織が結成されるよう、頑張ってほしい。



[質疑・意見]
 福祉有償運送を実施するために運営協議会を開催しているが、どのような協議を行ったのか。また、現在の登録団体状況、利用料金、利用状況等について伺う。

[答弁]
 平成18年9月22日に第2回の福祉有償運送運営協議会の準備会を開催し、設置要綱や運営指針、運送主体、運送区域、旅客から収受する対価などについて検討している。準備会に続き、平成18年10月31日に第1回の福祉有償運送運営協議会を開催し、準備会で検討を行った運営指針、また、登録申請があった5団体について申請内容の協議を行い、合意が整った。そのうち4団体については、19年度に運輸支局の登録が完了している。登録団体の状況については、旅客数が4団体あわせて156人、車両が39台、運転者が47人となっている。利用料金等については、それぞれの団体で異なり、1回400円や、初乗り運賃2kmまでが360円、以降加算運賃1km当たり120円、30kmを超えた場合は超えたキロ数の30%割引で算出するなどである。



[質疑・意見]
 一人で外出することが困難な障がい者や高齢者の外出を保証することが、福祉有償運送の目的である。タクシー業界等との調整など難しい面もあると思うが、利用者の視点に立って協議を進め、福祉有償運送の利用促進が図られるよう、制度の周知徹底と拡充を求めておく。



[質疑・意見]
 現在、5団体と合意が整ったとのことだが、今後も随時、新規参入団体が出てくると考えてよいのか。

[答弁]
 5団体ではなく4団体がすでに登録が完了している。残り1団体については、運行管理体制や安全面での制約があり、困難であるとのことで、他の団体に依頼している。福祉有償運送については、道路運送法上は、あくまでも原則はバスやタクシー等の公共機関を利用することとなっており、バスやタクシー事業者によって十分なサービスが担えない場合に限り認められるものである。そのため、登録したNPOの活動状況や介護タクシー事業者への影響を把握していく必要があると考えている。現段階では、他のNPO等の新規参入の動きはないが、運輸支局と連携を図り、運営協議会の委員であるタクシー事業者等の意見を聞きながら、他都市の情報収集を行うなど、福祉有償運送の動向を見守っていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 福祉有償運送運営協議会は、期限限定ではなく、存続する協議会と考えてよいのか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 乳幼児医療費は、3歳未満児について県費補助が適用され、就学前までの完全無料化が順次拡大されているが、県の補助と市の負担額はどうなっているのか。

[答弁]
 平成19年1月から県費補助が適用されているが、1月の診療分の1カ月分だけで、県費補助が1,255万6,000円である。助成額は18年度決算で20億7,000万円余で、市の負担額は、助成額から高額療養費収入と県の助成額等を差し引いた18億6,000万円余が市の実質的な負担額である。



[質疑・意見]
 3歳未満児の医療費は、例年の伸び率と比べ、どのように変化しているのか。受診件数と助成額の伸び率について伺う。

[答弁]
 3歳未満児を無料化したことによる受診状況については、2〜7月の診療分のレセプト件数の比較では、17〜18年度の伸び率が1.75%、18〜19年度の伸び率が8.28%となっており、この伸びは平成19年1月から無料化したことによる影響と考えている。また、助成額については、17〜18年度の伸び率が12.51%、18〜19年度の伸び率が28.25%となっている。



[質疑・意見]
 3歳児以上も対象年齢が順次拡大されているが、受診状況と助成額の推移について伺う。

[答弁]
 3歳以上については、2〜7月までで、件数で対前年度比176%、扶助費で153%となっている。



[質疑・意見]
 小児科医が少なく、救急医療体制が整っていない現状の中、この制度を継続するためにも、不必要な受診は避けるよう呼びかけていくことが必要である。



[質疑・意見]
 障害者自立支援法の施行に伴い、福祉作業所等は新しい制度の施設体系に移行しなければならなくなったが、これまでの施設は、新しい制度のどのような施設体系に移行したのか。

[答弁]
 福祉作業所は、法定施設である生活介護や就労移行支援B型等の施設体系に移行している。また、平成18年10月に地域活動支援センターという新しい枠組みが設けられており、基本的にこれらに移行することになっている。福祉作業所は53カ所あったが、このうち18年度に知的障がい者の通所授産施設に2カ所、障害者自立支援法に基づく訓練給付等の施設に3カ所移行し、19年度に地域活動支援センターに4カ所移行しており、現在、福祉作業所としては44カ所となっている。精神関係の共同作業所は20カ所あったが、19年度に1カ所が地域活動支援センターに移行し、現在、共同作業所としては19カ所となっている。法定施設は平成24年3月31日までに新しい施設体系に移行しなければならないことになっており、平成19年10月1日現在、市内では34カ所の施設があるが、旧法の知的障害者通所授産施設は、新しい施設体系では就労移行支援B型や就労移行支援、就労継続支援A型等の新しい体系に11カ所が移行している。今回の場合は、多機能型として複合的にすることも可能であり、従来は通所授産施設という名称だけだったものが、一つの施設に就労移行支援や就労継続支援B型があるような状況になっている。



[質疑・意見]
 5年間で新しい制度に移行しなければならないが、44カ所の福祉作業所と19カ所の共同作業所がまだ移行できていないが、新しい制度へ移行するための支援はどのように行っているのか。また、今後の新しい制度への移行見込みと作業所の現状についてどのように把握しているのか。

[答弁]
 基本的に大半の施設、作業所が地域活動支援センターに移行していくと考えている。国基準では地域活動支援センターは第2種の社会福祉事業として法定施設に位置づけられている。例えば、利用者が15人以上で機能訓練等の事業を行う地域活動支援センターについては、機能強化加算として、従来の補助金に300万円が追加交付される。また、10人以上14人の地域活動支援センターには150万円が加算され、経営の安定化が図られている。さらに、就労訓練等設備整備補助がある。例えば、弁当運搬のための軽車両購入やクッキー製作のためのミキサー購入の場合は、備品の補助があり、作業所の場合は200万円まで補助金が交付されることになっている。また、平成18年12月に発表された特別対策の中に、障害者自立支援基盤整備事業があり、作業所を新体系に移行させるための設備改修工事補助として2,000万円までの補助金が交付されることになっており、19年度に6カ所の作業所が申請しすべて認められている。なお、作業所が地域活動支援センターに移行するためには法人化することが要件となっており、ことし7〜8月にNPO法人化のための支援講座を実施している。



[質疑・意見]
 新しい制度への移行に当たり、市の説明が不十分という声を聞く。福祉作業所の実態を的確に把握し、新しい制度のもと、障がい者の社会参加や日中活動、就労支援の場として支援していくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 精神障がい者の社会的問題を改善し、地域生活へ移行、充実させることが必要と考えるが、グループホームの整備状況の推移はどうか。また、どのような支援を行っているのか。

[答弁]
 精神障がい者のグループホームの設置状況については、14年度6カ所で定員44人、15年度7カ所で定員54人、16年度10カ所で定員78人、17年度12カ所で定員87人、18年度12カ所で定員87人、19年度13カ所で定員93人である。これまでグループホームの設置推進を図るため、備品購入等の経費助成支援を市の単独事業として行っていたが、19年度から精神障がい者関連施設やグループホームの所管が保健予防課から障がい施設課に移管したことに伴い、知的グループホームと同様な制度とし、敷金補助の60万円や備品購入費の30万円の経費助成を行っている。また、グループホームの世話人が休んだ場合の雇用経費として、1年間45万円程度の支援を行っている。



[質疑・意見]
 地域生活への移行のための支援事業はどのようなものがあるのか。

[答弁]
 国の地域生活支援事業の中で、精神障がい者の退院促進支援事業が制度化され、平成18年10月から実施されている。19年度に福岡県朝倉で、モデル的に相談支援事業所に自立支援員を配置して、精神病院等と連携を図り、個別の支援計画を作成し、対象者に対して退院への啓発等を行っている。本市はグループホーム設置の経費助成のほか、19年度に地域自立支援協議会を設置し、その中に、退院促進のためのサブ協議会を設け、支援事業等を検討していきたいと考えている。精神障がい者の退院は、受け入れ側にも難しい問題があるが、障がい者福祉計画に23年度までに286人を地域移行するという目標を掲げており、達成に向け頑張っていきたい。



[質疑・意見]
 グループホーム等はふえているが、障がい者福祉計画上、遅れている状況にある。退院促進や地域への移行については、地域自立支援協議会で検討していくとのことだが、京都市は地域生活を支える仕組みを構築しており、本市も積極的に取り組んでいくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 本市の精神疾患患者はどのくらいか。

[答弁]
 精神障害者保健福祉手帳の所持者は、18年度末現在5,226人である。



[質疑・意見]
 重度の心身障がい者とはどういう人を指すのか。

[答弁]
 身体障害者手帳1、2級または療育手帳Aの交付を受けている人である。



[質疑・意見]
 障がい者関連の18年度決算額は幾らか。

[答弁]
 18年度の障がい者関連の決算額は、支出済み額で約196億円であるが、こども未来局も別途関連予算を計上している。



[質疑・意見]
 一般的に県の重度心身障がい者医療費の助成額は幾らか。また、本市に助成されればどのような状況になるのか。

[答弁]
 重度心身障がい者医療費に対する助成は、一般的には県が市町村に2分の1の補助を行っている。したがって、本市の重度心身障がい者医療費の助成事業の決算額は39億であり、その半分が他の市町村並みに助成されれば、本市の負担は半分になる。



[質疑・意見]
 本市も助成されるよう、しっかりと来期に向け交渉していくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 保健福祉費の不用額は25億3,300万円余となっているが、その主なものは何か。

[答弁]
 一般会計から病院事業会計への繰出金が7億7,800万円余、介護保険事業特別会計への繰出金が3億1,600万円余、アイランドシティの特別養護老人ホーム建設費助成の辞退があったため、その補助金が1億4,100万円余等である。



[質疑・意見]
 病院事業会計及び国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の不用額は、主に何を起因に発生しているのか。

[答弁]
 病院事業会計の収益的支出の約3億8,200万円の不用額の主なものは、医業費用の給与費は、職員の欠員に伴う減が約2億700万円、材料費は、こども病院・感染症センターの院外処方の実施による薬品費の減などが約1億200万円、経費は、委託料の落札差額に伴う減などが約5,300万円である。介護保険事業特別会計の不用額12億1,370万円余の主なものは、要介護認定者数の減に伴う保険給付費の不用額が8億2,445万円余となっている。国民健康保険事業特別会計の主な不用額は、保険給付費の減によるものである。



[質疑・意見]
 過去5年間の国民健康保険事業特別会計の累積損失額の推移について伺う。

[答弁]
 14年度21億5,820万円余、15年度43億9,486万円余、16年度49億3,381万円余、17年度59億9,479万円余、18年度62億6,163万円余である。



[質疑・意見]
 赤字の主な原因は何か。

[答弁]
 一次的には保険料の収納率の低迷によるものである。また、平成18年10月に30万円以上の高額レセプトに対して、保険料の平準化や保険者の財政安定化を図るため、保険財政共同安定化事業が開始されたが、この拠出金と交付金の関係により6億5,000万円の持ち出し金が発生し、18年度の赤字の要因となっている。



[質疑・意見]
 過去5年間の国民健康保険料の収納率の推移について伺う。

[答弁]
 14年度88.21%、15年度87.75%、16年度86.56%、17年度86.34%、18年度87.55%である。



[質疑・意見]
 収納率が90%未満になれば、国のペナルティとして財政調整交付金が減額されるが、18年度までに幾ら減額されたのか。

[答弁]
 過去5年間の累計で33億4,588万円余である。



[質疑・意見]
 収納率が低いため、国から5年間で約30億円のペナルティを課せられている。10年間で約60億円となるが、これは国民健康保険事業特別会計の18年度の累積欠損額に匹敵する。言い換えれば、収納率が低いために国から赤字を抱えさせられていることになるが、国民健康保険料の収納率の低い原因はどこにあるのか。

[答弁]
 近年は国民健康保険の構成員が自営業者や農業者等から高齢者や低所得者の割合が高くなっており、構造的な問題が発生してきている。また、社会保険の離脱者や若年層に納付意識の低下が見受けられる。



[質疑・意見]
 不安定雇用の増加や自営業者、中小企業者の経営環境の悪化は、本市だけではなく全国的な状況であり、保険料の収納率の低下を招く直接的な原因ではないと思うがどうか。

[答弁]
 国民健康保険料は、均等割、世帯割、所得割の3つの要素で構成されている。所得割については、所得がある人に対し賦課し、従前は60%を超える人に対し所得割を賦課していたが、近年、低所得者が多くなったため、賦課できる層が40%程度になっている。所得割を賦課する層が狭くなったことが原因の一つである。



[質疑・意見]
 他の政令市に比べ、所得割を賦課する範囲が非常に少なくなってきたことが収納率悪化の大きな原因であるが、過去5年間の1人当たりの保険料の推移について伺う。

[答弁]
 15年度8万8,104円、16年度8万8,461円、17年度9万1,707円、18年度9万5,591円、19年度9万5,591円である。



[質疑・意見]
 国民健康保険料は、過去5年間、毎年上がっており、これが保険料の収納率低下の最大の原因ではないのか。

[答弁]
 保険料は5年間で10%上がっているが、18年度から所得比例方式に変更したことにより、所得割を賦課する世帯が55%と幅広くなり、収納率が前年度に比べ1.21ポイント上昇している。



[質疑・意見]
 先日の決算特別委員会の総会質疑で、年間所得200万円以下の3人世帯の場合、16年度の年間保険料は26万5,100円で、19年度は43万7,600円であり、4年間で1.65倍に上がっているとの回答であったが、再度、確認する。

[答弁]
 年間所得200万円とは、所得割算定基礎額が200万円であり、年間所得は233万円で、年間総収入は359万円となるものである。年間の保険料については、議員指摘のとおりである。



[質疑・意見]
 年間所得200万円以下の3人世帯の年間保険料は43万7,600円であり、非常に高いと思うがどうか。

[答弁]
 保険料は法律や条例に基づき算定しており、適切なものであると考えている。



[質疑・意見]
 本市の保険料は、政令市で何番目か。

[答弁]
 15政令市中4番目である。



[質疑・意見]
 横浜市や川崎市の年間の保険料は24万円台であり、広島市、神戸市、名古屋市は27万円台である。しかしながら、本市はこれらの2倍の保険料である。本市は保険料が高すぎるために、収納率が低くなっている。収納率の向上を図るために、さまざまな施策を講じていると思うがどうか。

[答弁]
 収納率向上対策については、従来から口座振替を積極的に促進している。17年度にコンビニエンスストアでの収納を開始し、18年度は賦課方式を市民税方式から所得比例方式に変更している。これは税制改正の影響を強く受けることへの対応と、単身中間所得者の負担軽減を図ったものである。また、保健福祉局と区との連携強化を図るため、国民健康保険料収納率向上対策会議を設置するとともに、新規滞納者に対する早期着手と納付相談等の強化を図っている。さらに、国保収納対策担当課による各区への滞納処分に関する指導や滞納処分の強化を図っている。19年度も引き続き、国民健康保険料収納率向上対策会議を設置している。また、初期滞納対策として、国民健康保険料ご案内センターを設置している。さらに、区であらゆる納付相談に応じるため、納付相談員を8人から11人増員し19人とし組織の充実を図るとともに、各区に滞納整理係を設置し滞納処分の強化を図っている。



[質疑・意見]
 さまざまな施策を講じる中、近年、急激に差し押さえを強化している。過去5年間の差し押さえ件数及び金額は幾らか。

[答弁]
 14年度は87件で3,022万円、15年度は209件で1億3,287万6,156円、16年度は114件で5,849万9,000円、17年度は57件で3,709万8,298円、18年度は363件で1億9,304万4,558円である。



[質疑・意見]
 18年度は17年度に比べ、約6倍の差し押さえを行っている。どういうものを差し押さえたのか。

[答弁]
 主な差し押さえは、預金、生命保険、年金等である。



[質疑・意見]
 年金は最低限度の老後の生活を送っていくための唯一の保障制度である。従来は年金まで差し押さえすることはなかったと思うが、法的に可能なのか。

[答弁]
 国民健康保険の滞納については、滞納処分に関する規定として国税徴収法を準用することとなっている。同法47条では徴収職員は滞納者の国税につきその財産を差し押さえしなければならないとされている。指摘の件については、給与及び年金等については差し押さえの禁止額が設けられており、その額の範囲内で差し押さえしているが、税の差し押さえと同様の取り扱いとなっている。



[質疑・意見]
 年金の差し押さえ禁止額は幾らか。

[答弁]
 年金から所得税、住民税、社会保険料と10万円プラス4万5,000円に家族数をかけた数値である。例えば年金が19万7,000円であれば、差し押さえ禁止額は15万2,000円となり、差し押さえ可能額は4万5,000円となる。



[質疑・意見]
 年金の差し押さえは慎重に対応していかなければならない。本市の国民健康保険世帯の8割強が所得200万円以下であり、そういう人たちに対しても収納率の向上の一環として差し押さえを行っている。もう一つの収納率向上の手段として行っている資格証明書の発行件数について過去5年間の推移について伺う。

[答弁]
 14年度1万2,816件、15年度1万3,363件、16年度1万7,293件、17年度1万5,033件、18年度1万4,957件である。



[質疑・意見]
 資格証明書の発行件数は15政令市中何番目か。

[答弁]
 交付率は政令市中1位である。



[質疑・意見]
 先日の総会質疑において、さいたま市、名古屋市、仙台市は滞納があっても資格証明書は発行していないとの答弁であったが、本市は政令市の中で最も多く資格証明書を発行している。その原因は何か。

[答弁]
 本市は資格証明書を昭和62年に適用し、昭和63年から実施しており、長い期間の実績があるからと思う。また、平成12年に介護保険が導入され、その際に義務化されたこともあり、それらに伴うものと考えている。



[質疑・意見]
 もともと資格証明書は発行することができるという規定であった。被保険者の実情に応じて短期保険証等のさまざまな救済策を講じ、保険証を取り上げないことも十分にできた。昭和63年から本市はずっと保険証の取り上げを行い、平成12年に資格証明書の発行が義務化され、さらに発行している。他の政令市に見られないような膨大な資格証明書の発行は、医療費の全額がなければ医療機関にかかれず、その結果病状が重くなり、医療費がかさみ保険料に跳ね返ってくるという悪循環を繰り返している。政令市の中で1番多く資格証明書を発行していることについてどう考えているのか、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 国民健康保険制度は医療保険制度のセーフティーネットであると考えているが、公的扶助制度ではなくあくまで被保険者の相互扶助で運営される保険制度であることから、基礎となる保険料を特別の理由もなく滞納することについては保険制度自体の安定運営を阻害するとともに、誠実に納付している市民が8割程度いることを考えれば負担の公平性を欠くと考えている。19年度から納付相談の充実を図ることで滞納者への納付相談を強化してきている。その中で督促状あるいは催告書の送付や訪問により可能な限り理解と協力を得て納付してもらうようにしているが、やむを得ない場合に法令に基づいた差し押さえをしているのが実情である。また、資格証明書についても支払い能力があるにもかかわらず、滞納する特別な事情が認められない事例であって、あくまで納付してもらうための接触する機会を確保することにより、保険料の収納確保や被保険者間の負担の公平性を図る観点から法律に基づきやむを得ず発行しているものである。



[質疑・意見]
 資格証明書の発行は若干減ってきているが、これは短期保険証をふやし、できるだけ医療を受ける場をつくる苦肉の努力の成果と思っている。しかしながら、相変わらず支払い能力があって特別な事情がある事例が政令市の中で最も多いのが本市である。本市は特別の事情がある事例が最も多いのかと疑問視せざるを得ないが、再度答弁を求める。

[答弁]
 本市としては市民が安心して医療にかかれるよう医療保険制度のセーフティーネットとして国民健康保険制度を運営することが重要であると考えている。これまで多額の市費の繰り入れや収納率の向上対策、医療費の適正化等、自治体としてできることに努めてきた。一方、高齢化の進展により今後医療費がますます高まってくることが予測される。制度上低所得者の加入率が高く保険料収入にも限界があることや国、県からの補助金が十分ではなく財政基盤が脆弱であるということから、制度上の構造的な課題が多々あると考えており、解決に向け今後とも国に改善の必要性を強く要求していきたい。



[質疑・意見]
 滞納者が多く、収納率が悪いということは、いわば支払い能力はあるが特別な事情がなく払わない悪質な人が本市に多いわけではなく、保険料が高すぎて払いたくても払えないということが収納率が悪くなる原因だと思う。



[質疑・意見]
 一般会計から国民健康保険事業特別会計への法定外の繰り入れの過去5年間の推移について伺う。

[答弁]
 14年度は67億811万円余、15年度は61億1,520万円余、16年度は71億813万円余、17年度は68億1,744万円余、18年度は67億2,996万円余である。



[質疑・意見]
 法定外の繰り入れは基本的には本市が独自に保険料を引き下げていくための努力であると思う。他の政令市を見ると大阪市は173億円、名古屋市は162億円、横浜市は134億円となっている。普通会計で比較した場合、本市の法定外の繰り入れ額は何%になっているのか。

[答弁]
 普通会計に占める法定外繰り入れの額は約1%である。



[質疑・意見]
 先日の総会質疑において、法定外繰り入れを川崎市の2.0%並みに行ったら、年間保険料を1万5,000円引き下げることができるとの答弁であったが、間違いないか。

[答弁]
 単純に繰り入れを67億円ふやし、被保険者数45万人で割り戻すと1人当たり1万5,000円になるという計算である。



[質疑・意見]
 他の政令市は一般会計からの繰り入れを行い、保険料を引き下げて収納率を高め、財政を黒字にしている。北九州市は政令市中1番保険料が安く、収納率は最も高い。また、資格証明書の発行は3,000件台で18年度決算額は黒字になっている。本市の国民健康保険事業特別会計を改善していくために、一般会計から大幅な繰り入れを行い、保険料を引き下げて、誰でも支払えるようにして収納率を高め黒字にしていく手法をとっていく。このことが国民健康保険事業特別会計の60億の赤字をなくしていくための大きな手だてだと繰り返し指摘しているが、所見を伺う。

[答弁]
 川崎市と本市の保険料の最大の違いは、所得額が低いために受ける減額世帯が大幅に違うことである。本市の場合、減額世帯が約5割を超えており、首都圏は所得が高いというのもあるが、軽減世帯が2〜3割程度で、医療費を広く薄く負担できるという利点がある。本市はその半分で給付費を負担しており、厚く深い負担の構造という違いがある。補助金の算定についても算定の根拠が高齢者世帯の割合あるいは所得水準の高低が大きく算定にかかわってくるため、各自治体で普遍的な算定方法になっていないと考えており、国に対し構造的な問題を解決するために抜本的な制度改正の必要性を強く求めていきたい。



[質疑・意見]
 これまで国の負担割合は50%だったが、現在は34%程度に減ってきている。そのため一般の市町村では大変な負担増を強いられており、本市に限ったことではない。国の負担割合の引き上げは共通する要望であるが、他の政令市と比べ、本市は努力が足りないと指摘しておく。悪魔のサイクルの元凶をなくしていくためには、他の政令市が行っているように一般会計から大幅な繰り入れを行っていく救済策をとらないといつまでも改善しない。本市の国民健康保険世帯を救済していくという視点に立って、思い切った施策をとっていくべきと思うが、局長の答弁を求める。

[答弁]
 本市の国民健康保険料が政令市と比較し上位であることは認識している。国民健康保険制度そのものは医療保険制度、介護保険制度の中でセーフティーネットとしての役割を担っており、重要であると考えている。一方でセーフティーネットであるが故に自営業者や高齢者といったいわゆる低所得者が国民健康保険の適用になることで財政基盤的にも脆弱な状況に置かれている事実もある。そういう状況の中、国民健康保険制度を将来的にいかに持続的に運営していくか、特に自治体として何ができるか考えた場合、努力する必要があるのは収納率の問題である。収納率は18年度に10年ぶりに1.21ポイント改善したとはいえ、現在87.55%ということで国からの財政調整交付金のカットを受けており、カットを受けない90%に回復する努力をしていく必要がある。一般会計からの繰り入れは普通会計の割合は1.0%程度で15政令市中9位だが、1人当たりの額は政令市中6位である。法定外の繰り入れは、国民健康保険以外の社会保険の世帯が6割いることを考慮した上で、負担の公平性という観点から繰り入れを考えていかざるを得ない中、現在全体で180億円強の繰り入れをしている状況である。こういう状況の中、制度の持続は制度そのものを新たに構築する気概がないと難しいのではないかと考えている。さらに、後期高齢者医療制度が20年度から始まるが、制度の運営は都道府県単位で行うということで、これは安定的な制度運営を図ることの現れと思っている。国民健康保険制度はセーフティーネットであるだけに今後国にしっかり要求していくべきと考えている。



[質疑・意見]
 後期高齢者保険制度は、現在、政府から見直しが必要だという声が出ており、広域連合のあり方が未だ国民の間で受け入れられるものになっていないと指摘しておく。



[質疑・意見]
 最近、市民から「会社が倒産し、国民健康保険に加入していなかったので、新たに事業を起こした後、国民健康保険に加入するため、区役所窓口に相談に行ったが、加入するためには2年前からの保険料の支払いが必要と言われ、払えずに帰らざるを得なかった」との相談を受けた。先ほど納付相談の充実を図っているとの説明であったが、どういう対応をするよう指導しているのか。

[答弁]
 社会保険を辞めた翌日から国保の資格を有し、事業をはじめてから国保へ加入するわけではない。窓口で指導した2年間分の保険料とは、社会保険を辞めて自動的に国保に加入して以降、2年間の保険料を請求したと考える。分割納付の相談窓口としても活用できるように指導している。



[質疑・意見]
 窓口に相談者が来た際に、適切な納付相談に乗るべきだと思うがどうか。

[答弁]
 2年分の保険料はまとまった金額になるため、一括納付が困難な場合は分割納付や減免の適用の有無等の相談を受けて対応しているが、今回の場合、説明が十分でなかったと思われる。区役所窓口での対応について職員の指導をしていく。



[質疑・意見]
 相談者への適切な対応をするよう要望しておく。



[質疑・意見]
 国民健康保険料の納付相談に関する問題を指摘する発言があったが、それが本市の現状である。国民皆保険制度が医療と福祉を守る優れた制度と考え、本市の法定外繰り入れを大幅に増額する立場に立つよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 要介護認定者数の推移について、18年度と17年度を比較して要介護度別に伺う。

[答弁]
 17年度の要介護認定者数の総数は3万9,035人である。そのうち要支援認定者数が7,883人、要介護1が1万3,187人、要介護2が5,613人、要介護3が4,373人、要介護4が4,316人、要介護5が3,663人である。18年度の要介護認定者数の総数は4万1,551人である。そのうち要支援1が4,057人、要支援2が2,658人、平成17年度に要支援であった経過的要介護が3,647人、要介護1が1万1,827人、要介護2が6,393人、要介護3が4,746人、要介護4が4,498人、要介護5が3,725人である。要介護認定率は17年度が18.7%、18年度が19.1%で0.4ポイントの増加である。



[質疑・意見]
 17年度まで要支援1と要介護1だった人が、18年度に要支援1と要支援2、要介護1に振り分けられたが、その件数と比率について伺う。

[答弁]
 要介護1相当の18年度の総件数1万4,282件のうち7,243件、50.7%が要介護1、要支援2が7,039件、49.3%に振り分けられている。



[質疑・意見]
 制度変更に伴い、従来受けられていたサービスが減少したという声がふえている。本市の主な在宅サービスについて、17年度と18年度の利用状況はどうか。

[答弁]
 訪問介護サービスで17年度の月平均1万2,688人が18年度1万2,517人に減少している。訪問介護の費用は17年度が63億604万9,000円、18年度が57億5,077万1,000円で5億5,527万8,000円、8.8%減少している。



[質疑・意見]
 福祉用具の貸与に変化はないのか。

[答弁]
 1億9,851万1,000円の減少で17年度の85.2%に減少している。原因として制度変更に伴い状態に応じた貸与が行われたことが考えられる。福祉用具購入と住宅改修もやや減少しているが、適切な助言や事前と事後審査による給付の適正化を図った結果、申請時期のずれによるものと考えている。



[質疑・意見]
 要介護1の人が要支援2や要支援1になった場合、介護サービスはどのようになるのか。

[答弁]
 訪問介護については、要支援は週1〜3回で月単位の契約となるが、要介護は1回ごとの費用負担となる。通院の乗車介護については、要介護者に認められるが、要支援者には認められない。



[質疑・意見]
 要介護認定方法の変更に伴い、今まで受けられたサービスが受けられなくなったという事態が現場で起きているが、要介護認定率はどのようになったのか。

[答弁]
 18年度は、要支援1、2の人8,847人のうち、現状維持あるいは改善した人は7,676人で約86%、要支援1から要介護1に変更になった人は612人で約7%、要介護2以上に変更になった人は290人で約3%である。



[質疑・意見]
 現状維持あるいは改善した人のうち、改善した人は何%か。

[答弁]
 改善した人は313人で全体の約3.5%、現状維持の人は7,363人で全体の約83%である。



[質疑・意見]
 現状維持の人が多いのに、認定区分が下げられているのは矛盾しているのではないか。

[答弁]
 18年度の改正により、要介護1相当の人は、疾病や外傷等により心身の状態が安定せず、おおむね6カ月以内に要介護状態の再評価が必要な場合、または認知機能や思考、感情等の障がいにより十分な説明を行ってもなお新予防給付の利用に係る適切な理解が困難な状態を除き、要支援2と認定することとなり、これに基づき適切な要介護認定を行っている。要支援の人については、自立を目指した介護サービスを提供している。



[質疑・意見]
 訪問介護サービスを受けていた人が介護度が改善しないのに要支援2と認定され、訪問介護数が減らされるという非現実的な事態がたくさん起こっている。在宅介護サービス事業者や利用者の実態を把握しているのか。

[答弁]
 集団指導や実地指導の際、事業者からそのような意見を聞くこともあるが、18年度の法改正の理念である自立支援については理解されていると思っており一般的な意見として捉えている。



[質疑・意見]
 事業者から、介護報酬単価の切り下げにより事業所の運営が困難になり、ホームヘルパーがやりがいをなくしているという声を聞くがどうか。

[答弁]
 事業者からそういう意見を聞くことはある。



[質疑・意見]
 法改正の前後で、事業所の運営費や人員はどうなったのか。サービス回数はどのくらい減ったのか。

[答弁]
 事業所の収支状況すべてを把握できないが、特別養護老人ホームについては、18年度の収支が6%減少している。



[質疑・意見]
 (株)コムスンの問題もあり、市の事業者の介護実態を十分把握し、介護が必要な高齢者が介護を受けられる制度を目指すよう要望しておく。



[質疑・意見]
 要支援1、2及び要介護1の人が、従来利用できていた車椅子や特殊寝台の利用ができなくなったと聞くが、17〜19年度における車椅子や特殊寝台の利用者数の推移について伺う。

[答弁]
 要支援1・2及び要介護1の人への車椅子の貸与状況は、17年度1,031人、18年度699人、19年度7月現在で544人である。特殊寝台については、17年度3,042人、18年度1,312人、19年7月現在で175人である。



[質疑・意見]
 車椅子は平成19年7月現在で17年度の約半分、特殊寝台は17年度3,042人が平成19年7月現在でわずか175人となっているが、このような施策で高齢者の自立が助長でき、介護度が改善されたと言えるのか。

[答弁]
 今後、国が新予防給付導入後の効果について評価分析していくので、市として検討していきたい。



[質疑・意見]
 福祉用具の貸与を受けられなくなった人の事後調査を行い、必要であれば再支給すべきと思うが、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 福祉用具の見直しについては、あくまでもその方の状態像から見て、利用が想定しにくい品目を給付の対象外にするものであって、自立支援の観点で、必要な人には適正に対応していく必要があると考えている。国に対しては利用者の実態に即した対象者の範囲について検証と検討を行うよう要望してきたが、平成19年4月に見直しが行われている。貸与については医師の意見聴取、サービス担当者会議を経た適切なケアマネジメントの結果を踏まえ、必要であれば例外給付を認める仕組みに変わっており、それに基づき給付を行っている状況である。



[質疑・意見]
 市は例外的給付を十分に実施していない。他の政令市は助成制度をつくり援助しており、きめ細かな制度をつくるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 特別養護老人ホームの待機者数について、平成13〜19年4月11日までの推移について伺う。

[答弁]
 平成13年末2,186人、平成14年末3,506人、平成15年末3,326人、平成16年末4,460人、平成17年末4,901人、平成18年末5,608人、平成19年4月11日現在6,065人となっている。



[質疑・意見]
 待機者6,065人のうち、要介護4及び要介護5は何人か。

[答弁]
 2,292人である。



[質疑・意見]
 年々待機者がふえているが、この間、特別養護老人ホームはどのくらい整備してきたのか。

[答弁]
 ベット数の年度合計で、13年度2,080床、14年度2,225床、15年度2,479床、16年度2,794床、17年度3,033床、18年度3,297床である。



[質疑・意見]
 19年度の整備予定数及び20年度末の目標数はどれくらいか。

[答弁]
 19年度の整備予定数は3,378床である。20年度末に3,650床を目標としているが、3,651床を整備できる見込みである。



[質疑・意見]
 要介護4及び要介護5の待機者は、どこで待機しているのか。

[答弁]
 主な内訳は、介護老人保健施設、特別養護老人ホームなどの入所施設や病院が1,931人で84%、在宅が322人で14%となっている。



[質疑・意見]
 介護認定者全体のうち在宅で待機しているのは何人か。

[答弁]
 1,425人である。



[質疑・意見]
 特別養護老人ホームの入所基準はどうなっているのか。

[答弁]
 各施設に外部の人も含めた委員会を設置し、入所判定を行い、決定している。入所基準は、申込者の状況、介護者等の状況を点数化し、点数の高い申込者から入所させている。



[質疑・意見]
 施設によっては数百人が待機しており、特別養護老人ホームの施設整備及び特別養護老人ホームにかわる何らかの施設整備を行う必要があると指摘しておく。



[質疑・意見]
 平成17年10月の介護制度改悪の影響を受け、施設を退所した人や個室から大部屋に移った人は何人か。

[答弁]
 制度導入後、平成18年2月までに他の施設に移動した人は4人、施設内で個室から従来型の個室や多床室に移った人は4人である。



[質疑・意見]
 定期的にこのような調査を行うのか。

[答弁]
 今のところ考えていない。



[質疑・意見]
 車椅子や特殊寝台の問題及び施設の経済的負担の問題等について、どのような対策を考えているのか、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 車椅子や特殊寝台については、必要な人には適正な対応を実施していきたい。施設の居住費・食費については、在宅の要介護者との負担の公平性を図るためであり、やむを得ないと考えており、低所得者にも配慮しながら行っている。



[質疑・意見]
 介護保険事業特別会計決算総括表の収支差約12億円のうち、国へ返還する額と剰余金は幾らか。

[答弁]
 国・県等への返還額は7億6,502万円余、実質的な剰余金は4億4,928万円余で介護給付費準備基金に積み立てる予定である。



[質疑・意見]
 18年度の保険料の収納率は幾らか。

[答弁]
 現年度分収納率で97.39%である。



[質疑・意見]
 介護保険事業特別会計歳入のどこに記載しているのか。

[答弁]
 説明欄に現年分114億2,035万円余の収入済額の記載があり、これに対する調定額が117億2,590万円余である。決算説明資料の調定額は現年分と滞納繰り越し分の合計であり、個別の記載はしていない。



[質疑・意見]
 第3期介護保険事業計画の中に、予定収納率を97.40で算出するとあるので、20年度からこの根拠が分かるように記載するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 第3期介護保険事業計画により、保険料負担段階を8段階にふやしたが、未納は改善されているのか、また、特に未納が多いのはどの段階か。

[答弁]
 保険料未納者は18年度末で、第2段階が3,694人、32.4%で最も多くなっている。滞納者全体のうち、所得の低い第1〜第3段階の非課税の人が52.5%で約半数を占めている。



[質疑・意見]
 低所得者に配慮して各段階を決定したが、低所得者の負担が大きくなっているのか。

[答弁]
 現在、国において所得段階制の見直し等についての介護保険料のあり方の検討が始まっている状況である。



[質疑・意見]
 介護予防特定高齢者施策事業費の執行率が47.6%と非常に低くなっているが、どのような事業を実施したのか。

[答弁]
 特定高齢者の生活支援ショートステイ、運動器等の訓練を行う介護予防教室、配食サービス、生活支援サービスを実施した。地域包括支援センターで特定高齢者を認定の上事業のケアプランを作成し、各事業を事業所に委託し実施している。



[質疑・意見]
 特定高齢者のための事業として、運動器の機能向上、デイサービスセンターでのストレッチ、有酸素運動、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防、うつ病対策を実施すると聞いているがどうか。

[答弁]
 18年度に新たに実施した事業であり、既存の事業とともに実施している。



[質疑・意見]
 参加人数は実人数で何人か。

[答弁]
 特定高齢者の決定者は560人である。



[質疑・意見]
 人数はどのように把握したのか。

[答弁]
 ミニドックや介護認定の非該当者などで、国が示すチェックリストにより候補者を選定し、地域包括支援センターの職員が実態調査を行い、介護予防サービスが必要だと判断した人数である。



[質疑・意見]
 計画では、18年度は高齢者全体の3.1%の6,710人が利用すると見込んでいるが、実際の利用者は560人と少ないがなぜか。

[答弁]
 特定高齢者の把握が進まず、介護予防教室に参加する人数も当初の計画をかなり下回ったものである。地域包括支援センター事業については、要支援の1及び要支援2対象の事業も実施していることで事業がふくそうしたことや、国の基準が厳しく、特定高齢者の把握が難しかったことが主な原因である。19年度は国の基準が緩和されていることや、地域包括支援センターの職員増員により職員体制が充実すると考えるので、介護予防の推進に力を入れていきたい。



[質疑・意見]
 各特定高齢者について、介護予防サービス計画を3〜6カ月で作成し、その後、効果を評価するとしているが、評価できた事例はあるのか。

[答弁]
 介護予防教室の修了者130人のうち、改善された人は107人で約82%、状態が変わらない人は14人で約10%、重度への移行が1人で約0.8%であった。



[質疑・意見]
 特定高齢者のための事業を利用する際の費用負担はどうか。

[答弁]
 介護保険事業の中の地域支援事業で、個人負担はない。



[質疑・意見]
 介護予防サービスの計画作成に関しても費用は発生しないのか。

[答弁]
 個人負担はない。



[質疑・意見]
 介護予防は、今後の医療費抑制のための大事な施策であり、19年度は目標値に近づける必要があるが、局長の所見を伺う。

[答弁]
 特定高齢者の把握や市民への周知が徹底しておらず、介護予防教室の修了者は130人と少なかったが、相当な結果が出ていると考えており、事業を継続していく意味は大きいと考える。19年度は、モデル事業として、民生委員の協力を得て地域で特定高齢者の把握を行っており、今後、精力的に取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 18年度までのこども病院・感染症センター及び市民病院の医療収支、各年度ごとの一般会計からの繰入金の推移について伺う。

[答弁]
 こども病院・感染症センターの医療収支ついては、14年度10億6,329万4,000円、15年度7億1,854万1,000円、16年度8億4,149万2,000円、17年度7億8,985万6,000円、18年度3億1,831万6,000円で、すべて医療損失であり、一般会計からの繰入金については、14年度13億6,568万8,000円、15年度13億8,307万1,000円、16年度10億2,923万5,000円、17年度10億2,008万1,000円、18年度5億8,972万9,000円である。市民病院の医療収支については、14年度6億8,283万円、15年度7億6,400万円、16年度7億2,361万3,000円、17年度5億235万2,000円、18年度5億923万円で、すべて医療損失であり、一般会計からの繰入金は14年度9億9,765万8,000円、15年度9億5,553万円、16年度9億1,940万3,000円、17年度8億9,910万1,000円、18年度8億2,579万4,000円である。



[質疑・意見]
 こども病院・感染症センターの赤字は、5年前は10億円であったが18年度は3億円に減少し、一般会計からの繰入金も13億円が5億8,000万円に減少している。市民病院の赤字も5年前は6〜7億円であったが18年度は5億円に減少し、一般会計からの繰入金も約10億円が8億円に減少している。一般会計からの繰入金は、14年度に2つの病院で約23億円であったものが約14億円と半分近くに減少しているが、どのような経営努力を行ったのか。

[答弁]
 こども病院・感染症センターについては、診療報酬改定により小児医療が増額改定となり、医業収益が増加している。18年度から小児精神科を常設し、平成18年9月に病院認定評価を受け、患者増を図っており、同年12月には救急告示病院の認定を受けるなどの経営改善を図っている。市民病院については、診療科目再編などの経営努力により医療収支が好転している。18年度から循環器科を新設し、救急医療管理加算等の取得やDPCへの参加による診療単価の上昇などにより経営改善を図っている。



[質疑・意見]
 医師1人当たり、あるいは看護師1人当たりの稼働高はどうか。

[答弁]
 収益については、患者1人当たり1日の医業収益及び職員1人当たり1日の医業収益を把握している。医業費用についても、患者1人当たり1日の医業費用及び職員1人当たり1日の医業費用を把握している。



[質疑・意見]
 ジェネリック医薬品の使用状況について、こども病院・感染症センター及び市民病院の過去5年間の医薬品数と金額の推移について伺う。

[答弁]
 こども病院・感染症センターについては、採用薬品数は、14年度32品目、15年度29品目、16年度34品目、17年度28品目、18年度38品目で、決算額は、14年度647万7,000円、15年度424万8,000円、16年度396万4,000円、17年度247万1,000円、18年度382万5,000円である。市民病院については、採用薬品数は、14年度46品目、15年度40品目、16年度72品目、17年度59品目、18年度84品目で、決算額は、14年度1,273万8,000円、15年度1,212万7,000円、16年度1,402万円、17年度1,313万3,000円、18年度が2,465万8,000円である。



[質疑・意見]
 こども病院・感染症センターは14年度に比べ18年度の決算額が減少しているが、市民病院は14年度に比べ18年度の決算額が増加している。こども病院・感染症センターではジェネリック医薬品を使うのが難しいのか。

[答弁]
 ジェネリック医薬品の約70%は、小児に対する用量や用法が記載されてないため、安全性が確立されていない状況である。先発品と比較できるような医薬品は少ないが、可能な限りジェネリック医薬品の導入を考えており、平成19年8月現在、891品目中43品目でジェネリック医薬品を利用している。



[質疑・意見]
 ジェネリック医薬品は効能は同じであるが、購入単価が安く患者の負担も軽くなる。他の公的病院も使用しており、患者の負担軽減や病院の経営負担軽減のため、両病院で採用する努力をされるよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 新市立病院創設事業費の内訳はどうか。

[答弁]
 委託料1億2,079万1,000円、賃金304万円、旅費208万5,000円、備品購入費76万8,000円、印刷消耗品費42万1,000円、借損料17万1,000円、役務費6万4,000円、自動車借上料2万2,000円、共済費4万9,000円であり、あわせて1億2,741万円余となっている。



[質疑・意見]
 委託料はどのように使ったのか。

[答弁]
 福岡市新病院PFI等アドバイザー業務委託として、財務、法律、技術・医療の専門家に対し、PFI事業の公募準備に関する業務支援などを委託している。



[質疑・意見]
 委託先の専門家は法人か。

[答弁]
 コンソーシアムを組む企業体で、代表はPWCアドバイザリー(株)である。



[質疑・意見]
 企業体の構成はどうか。

[答弁]
 PWCアドバイザリー(株)が統括しているが、医療アドバイザーとして(株)システム環境研究所、技術アドバイザーとして(株)梓設計、独立行政法人アドバイザーとしてみすず監査法人、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所が入っている。



[質疑・意見]
 病院事業運営審議会において病院の統合や移転について審議している時点で、PFIや独立行政法人等について、業務委託し検討させているのは、18年度の時点で新病院をPFIや民営化、もしくは独立行政法人に移行することを決めていたからか。

[答弁]
 新病院のPFIでの整備については、平成17年12月に策定した新病院基本構想で計画しており、独立行政法人への移行は、地方公営企業法の全部適用、指定管理者制度と並列し経営主体の例として記載している。委託を行った理由は、地方独立行政法人への移行を採用した場合、PFIとの関係がどうなるかを検討するためである。



[質疑・意見]
 新病院計画が検証・検討結果により変更となり、委託料1億2,000万円が無駄になったのではないか。

[答弁]
 アドバイザー業務委託については、平成18年12月に要求水準書、実施方針を出すための作成作業を業務委託で実施している。成果品としては、要求水準書や事業類型等を検討している。計画の内容が大きく変われば、要求水準書の内容も変更せざるを得ないが、平成19年11月に最終報告の後、市の方針が決定されると聞いているので、その後、変更等の作業に入りたいと考えている。



[質疑・意見]
 18年度に既定の方針で進めた委託事業は、検証・検討の結果により、1億2,000万円が無駄になる可能性が高いことを指摘しておく。



[質疑・意見]
 旅費208万5,000円の内訳について伺う。

[答弁]
 PFI事業の実施にあたり、事業に参画する意思があるか等について事業者の意向を確認する市場調査を東京で実施しており、東京出張が大部分を占めている。



[質疑・意見]
 PFIや独立行政法人を導入している病院などの調査は実施していないのか。

[答弁]
 独立行政法人については、18年度から大阪府で実施しているので大阪府の病院担当局に話を聞いている。PFIについては高知医療センターや近江八幡市民病院を視察している。



[質疑・意見]
 大阪府はどこを視察したのか。

[答弁]
 大阪府内の5つの病院を大阪府立病院機構が統括しているので、その本部を視察している。



[質疑・意見]
 新たな検証・検討結果を具現化していくために役立つのか。

[答弁]
 PFIで整備された病院に課題があることは認識しているが、費用対効果やサービスの向上があるのも事実であり、先行事例を研究していきたい。



[質疑・意見]
 問題を起こした高知医療センターを先行事例として調査するなど、新市立病院創設事業費1億2,400万円は無駄であり、不適切な支出であると考えるが、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 18年度に積み上げたノウハウや蓄積した事例は、できるだけ活用していきたいと考えているが、一部再検討が必要なものもあると考えている。先行事例にも問題はあるが、長所・短所の両面をふまえて検討を行いたい。よい医療を提供していくという病院事業の基本的スタンスは変わらないと考えており、財政面などいろいろな側面から検討すべきと認識している。検証・検討結果の最終報告を待って、新病院のあり方について検討していきたい。



[質疑・意見]
 市立病院のあり方について見解を伺う。

[答弁]
 市立病院については、病院を取り巻く医療環境や市の財政状況を踏まえ、特に、将来的には市財政の身の丈にあった視点での整備が必要ということで、真に市立病院としての役割を果たすべき医療機能として、こども病院の機能と周産期医療を加えるべきとの現在の検証・検討がまとめられたのではないかと考えている。ことし11月に検証・検討結果の最終報告がでるが、市民への説明や審議会での意見などを踏まえ、最終決定することになると考えている。



[質疑・意見]
 ジェネリック医薬品の採用は、市民病院の医師が決めるのか、事務局で決めるのか。

[答弁]
 病院内に医師や事務局も含めた委員会を設置し、採用を決定している。



[質疑・意見]
 新薬の採用についても委員会で決めるのか。

[答弁]
 同様の取り扱いである。



[質疑・意見]
 医療費の支払い方法についてはDPCを導入しているのか。

[答弁]
 市民病院は18年度から導入している。こども病院・感染症センターは19年度に導入予定であるが、まだ厚生労働省からの承認を受けていない。



[質疑・意見]
 DPCが導入されていれば、診療科ごとの収支状況など把握できるのではないか。

[答弁]
 DPCを利用した原価計算は必要と考えるが、活用は難しく、専門業者に委託したいと考えている。



[質疑・意見]
 毎月の報告義務はないのか。

[答弁]
 報告義務はないと聞いている。



[質疑・意見]
 こども病院・感染症センターの未収金は1,300万円で、市民病院は4,100万円であるが、このうち不納欠損額は幾らか。

[答弁]
 公的債権では不納欠損として処理されるが、一昨年の判例に基づき自治体病院の債権は民間病院と同じように一般私法の適用を受けるため、時効が成立した場合にも相手方からの時効の援用を待たねばならず、病院側から不納欠損にはできないこととなっている。



[質疑・意見]
 回収不可能な債権の見込みは幾らか。

[答弁]
 過去の不納欠損額からすると800万円程度と考えている。