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福岡県 福岡市

平成19年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2007.10.17 : 平成19年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 18年度及び17年度の不登校者数、いじめ、学級崩壊の件数は幾らか。

[答弁]
 不登校者数については、17年度は小学校208人、中学校1,159人、18年度は小学校227人、中学校1,137人。いじめの件数については、17年度は小学校3件、中学校16件、18年度は小学校54件、中学校140件。機能していない学級は、17年度は1学級、18年度は4学級である。



[質疑・意見]
 中学校の不登校者は若干減少しているが、そのほかは増加傾向にある。特にいじめは人権侵害であり、犯罪だということを学校現場でしっかりと指導されたい。



[質疑・意見]
 取り組みの成果は上がっているとのことだが、どう考えているのか。

[答弁]
 いじめはあってはならないことであり、教室内外で教師が目配り・気配りをしているが、すべてを実態把握できていない現状がある。18年度はいじめ緊急対策等担当課長を設置し、手引書などを作成・配付して、これらを参考にしながら取り組んできたところであるが、今後もさらに努力していきたい。



[質疑・意見]
 教員の指導力向上のうち、管理職に対する研修の18年度の実績はどうか。

[答弁]
 18年度の管理職の指導力向上のための研修については、新任校長研修では学校経営と校長の職務、校長研修では本市教育課題と学校経営、新任教頭研修では学校運営と教頭の役割、教頭2年次研修では今日的な課題に対応する資質能力の向上、教頭3年次研修では区役所などでの社会体験研修、教頭研修では学校運営の充実と教頭の役割という内容で実施した。



[質疑・意見]
 教育委員会における18年度の懲戒事件は何件か。また、そのうち管理職によるものは何件か。

[答弁]
 教職員の懲戒処分件数は7件であり、うち管理職は校長の2件である。



[質疑・意見]
 懲戒処分件数は過去と比較してどうか。

[答弁]
 16年度6件、17年度4件となっており、過去2年と比べて増加している。



[質疑・意見]
 研修をより実効性のあるものとするよう、また、教員は児童・生徒に範を示す立場にあることを認識して、教育行政に当たるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 教員によるセクシャルハラスメント事件が相次いで起きている中、学校でのセクシャルハラスメントの研修が義務づけられているが、市立学校における実施状況はどうか。

[答弁]
 セクシャルハラスメントに関する研修は、飲酒運転とともに重点的な研修課題として、毎年夏季休業中に校内で必ず行うこととしている。また、研修結果の報告を求め、実施内容を確認している。



[質疑・意見]
 研修内容は、多くの学校が30分間ビデオを見るだけという実態がある。教員の人権問題に対する認識について疑問を感じるが、どのような指導を行っているのか。

[答弁]
 研修の効果を上げるため、グループ討議による事例研修を19年度から実施し、教職員全員で2時間程度の研修を行った。セクハラについても学校で起こり得る事例を提供して研修を実施した。



[質疑・意見]
 セクハラが学校教育の現場で行われている実態があることを受けとめるべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 平成18年に市内の中学校で起きた教育実習生に対する教職員のセクハラ発言の調査をする中で、生徒が「あの先生だから仕方がない」と言っていた。こうしたことから、教職員に対する研修・啓発だけでなく、児童生徒に対しても自分の体を守る、男女平等といった認識を持たせるべきであると考えるがどうか。

[答弁]
 男女平等教育を小・中学校で実施しており、男女が対等な社会の構成員として、社会参画するということを含めた大きな意味での教育を行っている。また、平成18年8月下旬に教職員向けの男女平等研修会を行い、各学校から教職員の代表者に男女平等教育推進に関する基本的内容と実践事例について説明を行った。



[質疑・意見]
 本市には男女平等教育の副読本はあるが、中学校では使用されていないと聞いている。副読本の活用のほか、保護者・児童生徒に対する啓発のためのパンフレット等も検討すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 教員採用試験問題漏えい事件の責任をとって辞職した前教育長は、現在総合図書館の館長としてテレビ等にも出演しており、番組の中で他県の高校生がいじめが原因で飛び降り自殺をした事件について、理解に苦しむ発言をしていたが、把握しているか。

[答弁]
 把握していない。総合図書館館長は身分としては特別職であり一般職員とは異なる立場でテレビ等へ出演しているものと理解しているが、前教育長という立場で出ているのであれば、配慮が必要であると考えている。



[質疑・意見]
 試験問題漏えい事件の責任をとって辞任した経緯もあり、一個人の問題では済まされない部分があるので、今後注視すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 18年度にアスベスト含有が確認された学校施設の除去工事を行っているが、機械室等の等とは何か。

[答弁]
 配膳室や音楽室が含まれる。



[質疑・意見]
 アスベスト対策が完了していない学校はどのくらいあるか。

[答弁]
 平成17年8月に平成8年以前に建設した170校について、目視・図面等による調査を行った。このうち、吹きつけアスベストが現存する学校が37校あることが判明したため、工事を実施し、平成19年2月までに除去を完了した。



[質疑・意見]
 アスベスト対策は、平成19年2月までにすべて完了したということか。

[答弁]
 国の指導に基づき行った調査によって確認できた吹きつけアスベストは除去している。今後、新たに判明すれば、早急に除去などの措置をとりたい。



[質疑・意見]
 調査から漏れている可能性もあるので調査の徹底を図るよう要望しておく。



[質疑・意見]
 職員室の内装材によく使われるPタイルには、アスベストが含有しており、破損した場合アスベストが飛散することになるが実態を調査したことはあるか。

[答弁]
 調査したことはないが、アスベストを含有する成型板は、建物の内・外装材に多く使われており、通常使用している状態では飛散する可能性は低いと考えられているため、内・外装材を良好な状態に保つよう、また、破損した場合は適切に処理する必要があることから、児童・生徒が触れない場所に一時保管するなどして、施設整備課に回収と修繕の依頼をするように各学校長へ通知している。今後、国の動向、他都市の取り組みを見きわめ、関係局と連携して取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 ほとんどの教職員は、Pタイルなどにアスベストが含まれていることを知らないため、破損があった場合の対応について周知徹底を図る必要があると思うがどうか。

[答弁]
 学校長への通知は、学校用務員の代表と具体的な取り扱いについて協議をした後に行っているが、周知が図られていないという状況が見受けられれば、再度、取り扱いについて周知していきたい。



[質疑・意見]
 市内でアスベストを除去する会社はどこか。

[答弁]
 実際の工事は、建築局に依頼しているため、把握していない。



[質疑・意見]
 除去する会社は少なく、利益も薄いため敬遠する会社が大多数と思うが、施工業者が少ないという現状に留意しないとアスベストの問題は解決しないと考えるがどうか。

[答弁]
 吹きつけアスベストについては、17〜18年度にかけて確認されたものを除去した。除去に際しては、作業者の安全面からの労働安全衛生法等の規定のほか、飛散防止という施工上の措置も講じなければならず、施工業者が限定される状況にあるが、建築局とも連携しながら対応していきたい。



[質疑・意見]
 一日も早くアスベストの除去が完了するように要望しておく。



[質疑・意見]
 本市の小・中・特別支援学校の教職員数は何人か。

[答弁]
 平成19年5月1日現在で、小学校3,683人、中学校2,070人、特別支援学校678人の計6,431人である。



[質疑・意見]
 教員の指導力向上特別研修の受講者は何人か。また、決算額2,972万9,000円の主な内容は何か。

[答弁]
 受講実績は、16年度16人、17年度10人、18年度8人である。決算額の主な内容は、特別研修の指導に当たる嘱託員の報酬と共済費が大半を占めている。



[質疑・意見]
 学校教育相談窓口活用事業について、だれが相談を受けているのか。また、相談件数は何件か。

[答弁]
 学校保護者相談室は平成17年8月から実施したもので、退職校長と相談業務の経験を有する臨床心理士の2人で対応している。18年度の相談件数は、保護者から258件、学校から24件で合計282件である。



[質疑・意見]
 教職員から直接相談できないのか。

[答弁]
 学校からの相談であり、校長を通しての相談となる。



[質疑・意見]
 間に管理職が入ったのでは、教職員が活用しづらい。運用方法を検討すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 教員が話し合いの最中に保護者から襟首をつかまれた事例で、同保護者が引き続き話し合いを求めており、教育委員会に判断を仰いだところ、応じてはどうかと促しているようだが、この件に関してどのように考えているか。

[答弁]
 応じるべきかどうか、現在検討している。



[質疑・意見]
 同保護者は、教員の転任先の学校にも来訪している。さまざまな状況があると思うが、最終的には教育委員会が教職員を守るという立場を貫くよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 学校と保護者間のトラブルが大きくなる原因は、校長の動きが遅いことにある。児童生徒に適切に対応するために校長のバックアップ体制が大切であると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 小学校における英会話活動ゲストティーチャー支援事業は、中学校の英語科につながるものとして考えているのか。また、現在実施している学校は、どの時間を使って実施しているのか。

[答弁]
 本事業の目的は、中学校につなげるためでなく、小学校の段階から英会話を取り入れて、外国人との交流や文化の理解を図ることにある。また、実施時間は、小学校3年生以上は総合的な学習の時間、1〜2年生は教科領域に属さない学校裁量の時間を使っている。



[質疑・意見]
 総合的な学習の時間を主要科目に振りかえるとの答申も出されていることから、今後、時間の工夫が難しくなる。また、万人が英会話ができる必要はなく、むしろ国語力を高めるべきである。今の子どもに何が必要かとの観点から、学校に応じた創意工夫をすべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 小学校における英会話活動の実施校は、指定校か、それとも希望校か。

[答弁]
 希望した学校で実施している。112校から応募があり、これらの学校に支援を行った。なお、小学校における英会話活動については、18年度中に144校すべての学校が取り組んでいる。



[質疑・意見]
 決算額を1校当たりに割り戻すと、わずかな金額である。講師の時間が制約され、実施したくてもできない状況であり、予算の枠を広げられないか。また、興味を持った児童生徒が、サークルやクラブなど課外でできる方策を検討すべきと考えるがどうか。

[答弁]
 予算額の変更がない中で学校数がふえているため、1校当たりの回数が少なくなっているが、予算的には限度と考えている。ゲストティーチャーの活用以外にも英会話活動を実施しており、その形での広がりを考えている。



[質疑・意見]
 屋形原特別支援学校の整備について、20年度の開校に当たって校区の再編等があると思うが、通学区域の調整は進んでいるのか。また、通学先について保護者や児童生徒の希望がある場合はどのように対応するのか。

[答弁]
 20年度の開校に伴い、校区の見直しを行うこととし、保護者に対し、平成19年7月に新通学校区を提示しているが、学校をかわることは、障がいのある児童生徒や保護者にとって重大であることは十分認識している。校区の再編により、校区内の学校への通学を依頼しているが、教職員との人間関係、環境の変化による児童生徒への影響、保護者の就労状況などの事情を聞いて、個別に調整を行っている。



[質疑・意見]
 スクールバスの運行経路について、個別の対応は可能か。

[答弁]
 ことし8月中に各学校と協議を行った上で、9月初旬に運行経路の案を保護者へ提示している。現在、保護者の希望も取り入れて、おおむね1時間で学校に到着する路線図を作成するよう学校と協議をしている。



[質疑・意見]
 校区の再編により、校区外となったにもかかわらず、現在の学校に通学し続ける場合、通学手段はどうなるのか。

[答弁]
 スクールバスは校区内を運行するとの原則があるため、校区外までの運行は難しく、校区内まで保護者に送迎してもらうことになる。



[質疑・意見]
 通学校について特別な措置を行うのであれば、スクールバスについても何らかの対応をすべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 校区再編は、いつから計画されていたのか。

[答弁]
 計画自体は約2年前だが、ことし3月に出された校舎の青写真をもとに各学校に説明したため、保護者への説明が19年度にずれ込んだものである。特別支援学校PTA連合会の代表者へはその都度整備状況を説明しており、各学校のPTAの中で周知がなされていたものととらえていた。保護者の不安は認識しており、保護者が困らないよう最大限の努力をしていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 家庭の事情で近隣の自治体に転居した場合、転居後も本市の特別支援学校に通学することは可能か。

[答弁]
 福岡市立であり基本的には市内在住としており、現在、各特別支援学校でも受け入れの実態はない。なお、特別支援学校の設置義務は県にあるが、県が設置しないため本市が単独で設置している。



[質疑・意見]
 本市の耐震診断・改修は順調に進んでいるのか。

[答弁]
 耐震対策の状況は、校舎については、対象校173校のうち耐震診断が完了したものが63校で進捗率36.4%、うち補強工事が終了したものが24校で進捗率13.9%、体育館については、対象校が50校、耐震診断完了が47校で94%、補強工事終了が19校で38%である。その他鉄骨づくりの体育館の鉄筋コンクリートへの改築が23校あり、うち19年度までに改築が終了するものが14校で進捗率60.9%となっている。今後とも可能な限り前倒しをして早急に耐震化を完了させるよう努力していきたい。



[質疑・意見]
 1校当たりの管理運営費は、小学校が約1,600万円、中学校が約2,000万円、高等学校が約1,200万円、特別支援学校が約4,100万円であるが、特別支援学校が突出している理由は何か。

[答弁]
 特別支援学校は8校あるが、博多高等学園の用地の借り上げ料などが含まれているため、割り戻すと1校当たりの額が高くなる。



[質疑・意見]
 耐震対策について、18年度の予算額と決算額は幾らか。

[答弁]
 予算額は8億4,441万円余、決算額は5億9,285万円余である。



[質疑・意見]
 予算どおり執行していない理由は何か。

[答弁]
 18年度からの5カ年計画の事業であり、当該金額で予算を組んでいたが、耐震診断の結果、補強箇所が少なかったものである。今後はできるだけ早く耐震診断を行い、全体の事業費を確定させたいと考えている。



[質疑・意見]
 前倒しして耐震対策に取り組むとのことだが、耐震診断に時間がかかることや業者数の問題もあり、実現できるのか。

[答弁]
 耐震診断については、残りが校舎110校、体育館3校となっている。学校の状況の把握、事業費確定のため、前倒しで計画している。



[質疑・意見]
 いつ地震が発生しても不思議ではないため善処されたい。



[質疑・意見]
 博多高等学園の用地の借り上げは10年間の契約と聞いている。残り6〜7年になると思うが、期間満了後の用地確保についてはどのように考えているのか。

[答弁]
 10年間の借地契約となっている。契約を延長できなければ移転先の用地確保が必要となるが、現時点では地権者の意向を確認していない。今後、早急に地権者の意向の確認のほか、延長できない場合の用地確保について検討していきたい。



[質疑・意見]
 地権者の意向の前に、延長する場合と移転する場合をシミュレーションし、第1委員会に諮るべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 少人数学級の実施による効果は何か。

[答弁]
 35人学級については、19年度に小学校3年生まで拡大して実施している。効果としては、児童に対する担任教師の目が行き届き、個に応じたきめ細かな指導が実践できること、学習規律が定着しやすく学習に集中して取り組めること、低学年であり、保護者との連絡を密にしながら基本的な生活習慣が向上できることがある。現場からは、コミュニケーションが密になったとの声がある。



[質疑・意見]
 今後の方針はどうか。

[答弁]
 小学校3年生までの実施は政令指定都市の中でもかなり先行している。今後については現在の実績を十分検証して検討していきたい。



[質疑・意見]
 よい効果があらわれており、保護者の間でも好評である。引き続き小学校4年生以上についても実施を検討するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 不登校生徒が中学生になってふえていく状況の中、特に環境の変わる中学校1年生でも35人学級を実施してほしいとの要望が出されていると思うが、どう考えているか。

[答弁]
 他都市でも中学校での実施の例があるが、教科担任制への移行や指導方法の違いなど、小学校から中学校へ上がる際の学校適応の問題が実施の目的の一つとされている。本市における中学校での実施については、小学校での実績を見ながら今後検討していきたい。



[質疑・意見]
 小学校4年生以上や中学校1年生についても実施されたい。



[質疑・意見]
 小学校6年生及び中学校の各学年における18年度の不登校者数は何人か。

[答弁]
 小学校6年生が72人、中学校1年生が254人、中学校2年生が422人、中学校3年生が461人である。



[質疑・意見]
 中学校3年生が最も多いが、進路選択の時期でもある。教員にとって進路にかかわる業務がふえる時期に、不登校も増加している状況であり、1学級当たりの人数を減らすことは緊急の課題ではないか。

[答弁]
 小学校の少人数学級の実施は、現在配置している少人数指導の加配定数を担任に振りかえることにより実施している。中学校については、県下ではまだ実施の方針は出ていないが、仮に実施する場合には、少人数指導の加配教員の活用が考えられる。中学校における少人数指導は数学等の教科で行われているが、さまざまな視点からの検討が必要と考えている。



[質疑・意見]
 中学校3年生の進路にかかわる調査書の作成に当たって、教員は膨大な作業をしながら通常の授業もしなければならない。中学校1年生についても環境の急変がある等、各学年の状況がある。他の自治体でも小学校と合わせて中学校3年生での実施や、中学校1年生からの実施等方法はさまざまである。実施する立場で前向きに検討し、来年度から大幅に拡充してほしいがどうか。

[答弁]
 教育効果の面やほかにも効果的な方法がないかといった検討すべき課題がある。これらの課題を総合的に判断してどの形が望ましいか、今後検討していきたい。



[質疑・意見]
 教育長の議会答弁にもあるように、少人数学級については効果は明らかであり、実施を拡充する立場で考えるべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 これまでにさまざまな調査が行われ、国でも少人数学級の効果を認めている。35人学級の効果について、まだ検討するということか。

[答弁]
 現在、本市でも小学校1〜3年生まで実施しており、基本的な生活習慣の定着や学習効果の定着等一定の効果は上がっていると考えている。一方で、県の少人数指導の加配定数を活用して実施しているが、その方向でどこまで対応できるのか、一定の財政的な課題が出てくるが、ほかにもさまざまな教員配置のニーズがあり、何を優先的に実施していくのか総合的に判断して、どこまで拡大するか十分検討した上で今後の方針を確立していきたい。



[質疑・意見]
 教育効果は明確であり、小学校での拡大は当然として中学校についてもぜひ実施を検討されたい。



[質疑・意見]
 県の少人数指導の加配定数を活用しながら工夫改善し、市が単独で非常勤職員を配置しているが、勤務形態を見ると時間外の打ち合わせ等が難しい。財政的な厳しさは理解するが、非常勤を常勤化することは検討できないか。

[答弁]
 少人数指導が弱まる結果になるので、どういう方向が最適なのか十分に検討していく必要があると考えている。



[質疑・意見]
 教員の数で言えば小学校より中学校の方が多いと思うが、中学校で生徒からの相談に教員が対応しなかった話を聞いた。人数的には対応できるにもかかわらず対応せず、現状でできることをしていない。担任教師だけが生徒を見るのではなく、学校全体で見る意識を持つべきである。校長がリーダーシップを発揮し、学校全体の組織的な経営を考えるような学校の活性化を教育委員会が指導、助言されたい。



[質疑・意見]
 校長会からの市への改善等の要望、PTA協議会からの市への要望は公開できるのか。

[答弁]
 公開できる。



[質疑・意見]
 校長会からの要望を資料として提出を求めておく。



[質疑・意見]
 今夏の厳しい暑さを踏まえた教育環境について、まずは緑化の推進を行い、それでもやむを得ない場合にエアコンを設置すべきと考えるが、教室の温度調査結果を踏まえ、教育委員会はどのように対応するのか。

[答弁]
 夏場の暑さ対策については検討を行っているところである。ことしのように残暑が厳しい状況もあるので、何らかの暑さ対策を行っていく必要があると認識している。



[質疑・意見]
 暑さ対策の課題は数年前から指摘されてきたにもかかわらず、一向に改善されていない。何も検討していないのか。

[答弁]
 ことしは扇風機の設置をモデル校で実施し、緑のカーテンについてもモデル校で設置を行い、温度調査を行っている。



[質疑・意見]
 温度計をすべての学校で購入し温度調査すべきである。もっと真剣に取り組むべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 この問題は教育効果を上げる意味からも切実なものであるにもかかわらず、温度調査はエアコンを設置しないための調査と思える内容となっており、取り組む姿勢が問われている。教育委員会として、教職員の労働安全衛生の観点から、現状に問題があることを認識しているか。

[答弁]
 6〜8月の夏場は外気でも30度を超える日が多く、教室内はそれ以上の温度で非常に暑いことは認識している。



[質疑・意見]
 労働安全衛生法に、労働者の健康が脅かされてはならないという項目があるが、内容を把握しているか。

[答弁]
 事務所衛生基準規則によると夏は28度が適温であると認識している。



[質疑・意見]
 同法第22条によると「事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。」と規定されており、同条第2号において、高温、低温が挙げられている。教育委員会は、暑さの実態を把握しておきながら、長期間放置してきたと思うがどうか。

[答弁]
 空調整備については、これまでも航空機・交通騒音など窓を閉めないと授業ができない学校については整備してきたが、それ以外の普通教室については、抽出ではあるが調査・研究を行ってきたところである。



[質疑・意見]
 委託調査では窓の開閉は余り気温には影響しないとされている。この結果からも、窓を開けることが可能な教室でも対応が求められていると言えるがどうか。

[答弁]
 空調整備については、児童生徒の健康、地球温暖化等の関係などを総合的に勘案する必要があることから、緑のカーテン、扇風機を設置した教室の温度調査等を行ったところであり、早急な対応が必要なことは認識している。



[質疑・意見]
 過去3年間における教員採用試験の採用者及び採用後2〜3年以内に教員に向いていない等の理由により退職した教員は何人か。

[答弁]
 採用者数は、17年度234人、18年度219人、19年度201人で、17年度採用者の1人、18年度採用者の3人が採用後1年以内に退職している。いずれも理由は自己都合となっている。



[質疑・意見]
 1〜2年間の短期採用を実施し、実際に現場を経験させ、その上で教員になることを希望する人を採用する制度を創設することはできないか。

[答弁]
 経験を経て正式採用するのが望ましいとの趣旨と思うが、19年度採用者の63%が講師経験者で、18年度に比べて8ポイント上昇している。今後、講師経験がある優秀な人をいかに評価に加えるかなど経験・実績を踏まえた的確な採用ができる制度について検討していきたい。20年度はその意味での特別採用枠を考えていきたい。



[質疑・意見]
 受験率は下がっており、優秀な人材を確保できるかわからないので、採用者の63%が講師経験者ということであれば、1〜2年間講師をしてもらい、実績・評価を採用試験に加味する制度を構築すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 過去5年間の教育費の決算の推移はどうか。

[答弁]
 14年度573億1,400万円余、15年度536億8,000万円余、16年度517億1,900万円余、17年度408億3,400万円余、18年度406億8,200万円余となっている。



[質疑・意見]
 14年度と18年度の一般会計に占める教育費の割合はどうか。

[答弁]
 14年度7.90%、18年度6.04%である。



[質疑・意見]
 17年度の5.86%が史上最低で、18年度で若干ふえたが下がり続けてきている。18年度の6.04%という数値は政令指定都市の中で、どこに位置するのか。

[答弁]
 議会事務局の調査によると、こども未来局への移管分を含めた18年度の教育費の割合は7.6%で、15政令市中最低となっているが、他都市では大学費など本市にないものが含まれているため、一概に比較はできないものと考えている。



[質疑・意見]
 本市の教育費は政令市の中で最低であり、こうした本市の教育の実態に対する所見はどうか。

[答弁]
 教育費の一般会計に占める比率、額が減っている大きな要因には、ここ数年のコミュニティー行政やスポーツ関係の市民局への移管、子ども関係行政のこども未来局への移管がある。これらを除いた部分でも教育全体の予算は減ってきているが、本市全体の傾向と同じであり、厳しい財政状況の影響によるものと考えている。そうした中でも工夫して効果的に予算を使うようにしているところである。



[質疑・意見]
 市民局などへ移管したとのことだが、教育活動の経費も、学校配当予算も、減り続けている。特色ある教育推進経費も明らかに減っているが、15年度及び18年度は幾らか。

[答弁]
 15年度3,540万2,000円、18年度2,137万6,000円である。



[質疑・意見]
 大きく削減されており、特色ある教育をするとの教育委員会の方針と矛盾するものであると指摘しておく。



[質疑・意見]
 過大規模校問題について、姪浜小学校以外の過大規模校に対して18年度はどのように取り組んだのか。

[答弁]
 31学級を超える過大規模校が5校で、大きい順に那珂小学校、壱岐小学校、高取小学校、西新小学校、松島小学校である。現在、那珂小学校に重点を置いて取り組んでおり、隣接の小学校との児童数の調整を中心に、地元と協議しながら、平準化への取り組みを進めている。また、プレハブによる対応のほか、施設整備についても検討を行っている。那珂小学校以外については、プレハブによる対応を余儀なくされている学校、今後プレハブが必要となる学校があるため、今後6年間の児童数の推移を見ながら必要であれば鉄筋コンクリートの増築による対応を考えている。その他、19年度は那珂小学校の通学路を確保するための御笠川への人道橋設置計画について、地質調査等のため1,200万円を計上し、調査しているところである。



[質疑・意見]
 分離・新設を検討している学校はないのか。

[答弁]
 分離・新設の検討も必要と考えている。小学校は1万6,500m2程度の土地が必要だが、過去に那珂小学校の校区内で用地を探したが、まとまった土地を見出すことができなかった。西新小学校についても、まち並みが整備されており用地確保は困難な状況である。いずれにしても、校区の実情に応じた対策を早急に実施し、教室不足で授業ができないということがないようにしたい。



[質疑・意見]
 プレハブで対応している学校は何校か。また、最もプレハブ教室の多い学校のプレハブ教室数は幾つか。

[答弁]
 プレハブで対応している学校は9校で、最も多いのは那珂小学校の6教室である。



[質疑・意見]
 その他、2教室が7校、松島小学校は4教室と聞いている。教育委員会はプレハブでの対応が好ましいと考えているのか。

[答弁]
 基本的にはプレハブによる対応は好ましくないと考えているが、児童数の推移を見たときに、1〜2年だけ教室が足りない場合は、プレハブでの対応も必要と考えている。しかし、長期的に教室が不足する状況であれば増築により対応すべきと考えている。



[質疑・意見]
 現実には9校でプレハブで対応せざるを得ない状況となっている。用地確保については、教育委員会の見通しが甘く、土地がないため通学区域の調整を行っているが、悪循環ではないのか。

[答弁]
 分離・新設の検討は、校区の実情に応じて行うべきであり、実際に調査を行うなど実現してはいないが努力している。西新小学校の場合、現状のまち並みの中での用地確保が非常に厳しいことは理解していただきたいし、西新校区内でマンション建設が頻繁にあるわけではない。いずれにしてもプレハブによる対応は好ましくなく、増築すべきは増築すべきであり、教室数を確保しながら、教育効果が低下しないように対応していくべきと考えている。決して手をこまねいて推移を見守っているわけではない。



[質疑・意見]
 児童にとっては一回限りの学校生活であり、こうした悪循環の流れを変えるべきと考えるがどうか。

[答弁]
 それぞれのポイントで見込みが甘かった部分があり、深く反省しなければならないと考えている。児童によりよい環境を提供する義務があることから、それぞれの校区の児童数の推移を見ながら、計画的に進めていきたい。



[質疑・意見]
 校舎等整備費の17年度及び18年度の決算額は幾らか。

[答弁]
 17年度38億800万円余、18年度35億6,300万円余となっている。



[質疑・意見]
 17年度及び18年度のプールの改築費用は幾らか。

[答弁]
 17年度2億1,500万円余、18年度9,000万円余となっている。



[質疑・意見]
 減額の理由は何か。

[答弁]
 18年度に2校実施しているが、改修の緊急性のほか、全体の枠も勘案しながら、行ってきた面もある。



[質疑・意見]
 プールの整備状況は特に遅れている状況であるにもかかわらず、年間1〜2校しか改修しないのは放置と同じである。長年放置したり後回しにしてきたものを取り戻すための予算確保が求められていると思うがどうか。

[答弁]
 学校施設は児童生徒が急増した昭和40〜50年代にかけて多くが整備されたものであり、そうした学校が相当の年数を経過してきている状況である。今後は、限られた財源の中で、優先すべき部分は優先して実施していく取り組みが必要である。19年度は耐震対策や大規模改造に優先して取り組むということで、予算としても18年度と比較して約15億円の増となっており、今後とも良好な教育環境の整備に努めたい。



[質疑・意見]
 耐震対策と大規模改造の予算増は教育委員会の努力によるものと思うが、実際は、これまでにやるべきだったことが延ばされた結果である。大規模改造についても築30年を超えた学校について何ら計画が立てられていないところが多くあるのではないか。

[答弁]
 現時点で築30年を超えている学校は45校程度、築25年では90校程度となる。19年度予算は増額となっており、できる限りスピードが上がるような方法を考えるなど努力していきたい。



[質疑・意見]
 国の指針は築20年を経過した学校は大規模改造を視野に入れるとの趣旨と思うが、築25年、30年を経過しても計画も立っていない状況であり、遅れを取り戻すように取り組まれたい。



[質疑・意見]
 就学援助について、過去3年間の決算額の推移はどうか。

[答弁]
 16年度は14億2,402万6,000円余、17年度は14億9,468万2,000円余、18年度は15億9,590万6,000円余となっている。



[質疑・意見]
 増加の要因は何か。

[答弁]
 19年度の申請状況を分類すると、市民税非課税世帯の申請が25%あり、また4年度から本市の生活保護世帯が増加を続けていることや景気の低迷が続いていることが要因と考えられる。また、児童扶養手当受給者の申請が33%あり、本市の離婚件数を見ると数年来3,500〜3,700件で推移しており、増加の原因と考えている。その他入学時に就学援助の周知を行っているが、市ホームページ、市政だより等でも就学援助制度の周知を図っており、その結果、増加したものと考えている。



[質疑・意見]
 所得基準は見直したのか。

[答弁]
 国の三位一体改革の関係で、19年度から市民税所得割額6万4,000円を基準としている。



[質疑・意見]
 三位一体改革により、これまで受給できた人が受給できなくなったことはないか。

[答弁]
 税制改正により保護者の不利益にならないよう、18年度の市民税所得割額3万6,100円を6万4,000円に改正している。



[質疑・意見]
 申請窓口での対応について、所得基準のみをもって断られたとの話を聞くが、所得基準のみで判断し、事情は聞かないのか。

[答弁]
 就学援助の対象者については、生活保護の停廃止を受けた人、市民税が非課税の人、国民年金・国民健康保険料が減免されている人、母子世帯で児童扶養手当を受給している人、市民税所得割が6万4,000円以下の人となっているが、ほかに特別の事情ということで、前年に比べ収入が急激に減少した人についても対象としている。



[質疑・意見]
 苦情・相談があっているので、窓口での対応について、親身な対応をしているか調査されたい。



[質疑・意見]
 制度の広報については、新入生にチラシで周知しているのか。

[答弁]
 新入生のみチラシを配付している。



[質疑・意見]
 家計が急激に変化する場合もあるので、新入生に限らず、すべての児童生徒の保護者に広報すべきと思うがどうか。

[答弁]
 検討する。



[質疑・意見]
 教職員の健康問題について、病気休暇者とそのうち精神疾患の人数、及び中途退職者数の5年間の推移はどうなっているか。

[答弁]
 病気休暇者の5年間の推移は、14年度161人、うち精神疾患54人、15年度169人、うち精神疾患56人、16年度183人、うち精神疾患71人、17年度216人、うち精神疾患75人、18年度190人、うち精神疾患72人となっている。中途退職者は、14年度7人、15年度15人、16年度6人、17年度15人、18年度13人である。



[質疑・意見]
 健康破壊が増加しており、教育委員会として抜本的な対策が必要と思うが、18年度に取り組んだ対策は何か。

[答弁]
 現在、学校現場は複雑多様化して教職員の負担は総合的に増していると認識しており、特に精神疾患について、予防と復職支援の面で対策に取り組んでいる。予防については、専門の講師を学校に派遣し、メンタルヘルス職場研修を各学校の教職員全員参加で実施しており、18年度は50校程度実施し、19年度も引き続き実施している。復職については、復職の際に非常勤講師を3カ月間配置し、円滑な職場復帰、再発防止に努めている。



[質疑・意見]
 抜本的な対策とは言いがたい。教職員の仕事の過重負担を解消するための取り組みをしないと抜本的な解決にならないと思うがどうか。

[答弁]
 学校業務の効率化を多面的に考えている。19年度については通知文書の簡素化、諸会議の効率化、学校現場での事務改善を積極的に推進する仕組みづくりなど総合的に考えている。また、管理者である校長が各職場で、月2回定時退校日を設けているが、効率的に業務が進むようにリーダーシップをとることを指導している。



[質疑・意見]
 抜本的な解決のためには、1人当たりの仕事量を減らさなければならない。教職員の増員による過重負担の軽減を求めておく。



[質疑・意見]
 具合が悪いときや疲労を感じたときに、教職員が休憩できる場所は学校の中にあるか。

[答弁]
 平成5〜11年にかけて、各学校に休憩に使用する目的でソファーを配置している。また、休憩室については、現在検討している。



[質疑・意見]
 産業医は配置しているか。

[答弁]
 産業医については、小・中学校、幼稚園の安全衛生委員会に1人、特別支援学校の安全衛生委員会各校ごとに1人、高等学校の安全衛生委員会各校ごとに1人専任している。



[質疑・意見]
 非常に少ないので、充実を求めておく。



[質疑・意見]
 特別支援教育について、博多高等学園は例年志願しても入園できない実態があったが、19年度はどうか。

[答弁]
 19年度は受験者42人で合格者30人、18年度は受験者45人で合格者30人となっている。



[質疑・意見]
 他の高等部で、定員のため入学できない学校はあるか。

[答弁]
 博多高等学園については、企業就労を目指しているため、30人程度と考えている。19年度は12人が不合格となったが、行き場がない状態をつくらないため、特別支援学校、中学校の特別支援学級等の担任と連絡を取り、生徒の状況を見ながら、臨時増級をして対応しており、今後とも取り組んでいく。



[質疑・意見]
 定員はふやせないのか。

[答弁]
 18年度、第1期生29人が卒業し、22人が企業就労したが、7人については就労に結びつかない状況にあり、保護者の意向も踏まえて施設への入所となった。現状では30人が限度ではないかと考えている。今後、生徒の状況、雇用関係の状況を見ながら、好転すれば定員増も検討視野に入れていかなければならないと考えている。



[質疑・意見]
 現在の設備の状況や、教職員の配置の枠で考えずに、求められているのであれば、枠を広げられたい。



[質疑・意見]
 小・中学校に特別支援学級が設けられているが、介助員の配置、冷暖房設備はあるか。

[答弁]
 情緒障がい、肢体不自由の特別支援学級については空調の整備、介助員の配置を行っている。



[質疑・意見]
 通常学級で学ぶ障がいのある児童生徒には、介助員がついているか。

[答弁]
 本市の場合、就学相談会、就学指導で、障がいの種類と状態に応じて、教育環境を整備しており、基本的には就学指導に従って、保護者に特別支援学校または特別支援学級に通うよう促している。保護者の希望で通常学級に入った場合、例えば車いすであれば、段差の解消、手すりの設置等可能な対応はするが、それ以上のエレベーターの設置や介助員の配置は現行では行っていない。



[質疑・意見]
 障がいのある児童生徒が、希望する学校で学ぶことが基本である。現状では保護者が1日中介助しなければ学校生活を送れない児童生徒もいると聞いている。冷暖房設備が設置されていない教室も残っており、早急に進めてほしい。本人はもちろん保護者、教職員には多大な負担が伴うので、前向きに対応してほしいがどうか。

[答弁]
 通常学級に障がいのある児童生徒が在籍していることは認識している。19年度の取り組みとして、9月にボランティアの養成研修を初めて実施し、43人の受講があった。現在ボランティア登録をしており、支援の必要性について学校に呼びかけているところである。19年度の後半試行的に実施し、20年度は拡充していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 障がいのある児童生徒が希望する学校に行けることを基本に据えている自治体もある。今後ニーズが高まると思うので、児童生徒の様子を見ながら、どこに支援が必要かを見据えた制度を創設されたい。



[質疑・意見]
 子どもは、第一義的に通常学級で学ぶ権利を持っている。全国の自治体では、19年度から国の地方財政措置で特別支援員が配置されているが、それ以前から独自に子どもの教育権を保障するための取り組みが行われており、本市は非常に遅れている。地方財政措置の積極的な活用をすべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 市立高等学校における特別支援教育の実態はどうか。

[答弁]
 市立4校については、発達教育センターでコーディネーター養成講座を受けたコーディネーターを、各校に配置している。各校ではコーディネーターを中心に教育相談委員会等で校内での組織的な運営について研究・協議を行っている。



[質疑・意見]
 ADHD(注意欠陥多動性障がい)の生徒が対象となるのか。

[答弁]
 発達障がい等を持つ生徒が入学している実情があるので、その対応を考えている。



[質疑・意見]
 知的障がい児も含めて、特別支援学校の高等部には入学しづらい状況があり、博多高等学園は企業就労に重点が置かれているため、高校進学を希望する生徒はいたが、難しい実態があった。高等学校での特別支援学級の設置について、将来的な見通しはどうか。

[答弁]
 高校入試があり、入学が難しいという実態はあるが、障がいを理由に受験を拒むことはない。試験時間の延長、問題用紙の拡大等配慮した上で入試を行っている。特別支援学級の設置については、発達教育センターと定期的に協議を行っており、研究していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 軽度発達障がい、LD(学習障がい)、ADHD等に対する支援策について、子どもについての日常的な相談窓口はあるか。

[答弁]
 発達教育センターで教育相談事業を実施している。家庭支援等の必要があれば、発達教育センターの中に設置されている発達障がい支援センターと連携して対応することになる。



[質疑・意見]
 足を運ばないと相談できないのか。

[答弁]
 電話で相談があれば何らかの対応はできる。



[質疑・意見]
 通常学級に通う障がいのある児童生徒が、学校で他の児童生徒とトラブル等起こした際に、学校の中で、専門的なアドバイスができるシステムはないか。

[答弁]
 学校または保護者から連絡があれば、関係機関等を含めて紹介できるので、第一義的には発達教育センターに連絡してほしいと考えている。



[質疑・意見]
 学力実態調査について、18年度の決算額は幾らか。

[答弁]
 5,819万6,000円である。



[質疑・意見]
 18年度に本市独自に実施しているが、試験の事前、試験当日、その後採点時のデータの取り扱いについて問題はないか。

[答弁]
 18年度の学力実態調査については事前の説明を行い、受託業者からは特に問題があったとの報告は受けていない。



[質疑・意見]
 19年度は国の調査と一緒に行われており、他の自治体では問題が指摘され報道もあっているが、同様の問題が本市でも起きていないか。例えば、試験中の教員による不正、成績が芳しくない児童生徒に対し試験を受けなくてよいといった指導はされていないか。

[答弁]
 本市の調査において、そのような事例は起きていない。



[質疑・意見]
 調査結果の取り扱いについては、19年度に関しては国の動向を見守ることになると思うが、各学校では児童生徒一人一人に試験結果の通知は行われたのか。

[答弁]
 本市の学力実態調査については、公表という形で返却が行われている。



[質疑・意見]
 生徒に通知する際に、教育委員会の指導により同学年での順位を伝えているのか。

[答弁]
 序列化、競争化を排除する方針から、順位、数値の公表は一切行っていない。



[質疑・意見]
 現場では方針どおりになっていないようである。同じ学校でも担任によっては三者面談、あるいは児童生徒と担任教師との二者面談の際に順位を伝える事例があったと聞いているが、把握していないか。

[答弁]
 三者面談等でそのような事例があったことは報告されていない。配付等に際してミスがあったとは聞いているが、その日のうちに回収している。



[質疑・意見]
 試験の結果を記載している教師用の資料を間違って児童に配付しており、単純なミスとしても児童に順位がわかる事例が起きている。また、意識的に担任教師が口頭で順位を児童に伝え、児童から伝え聞いた保護者が愕然としたとの事例を聞いている。再度尋ねるが、教育委員会は把握していないのか。

[答弁]
 方針として順位を伝えるようなことは一切排除していたが、ある学級で児童に手渡す際に、教師用の資料を配付してしまい、その中で順位がわかってしまった事例がある。直ちに家庭訪問を行い、回収しており、当該小学校に対して教育委員会から指導を行っている。



[質疑・意見]
 一人の教師が意図的に順位を伝えると、クラス間での取り扱いに差異が生じ、混乱を招くことになり、実際に突然順位を聞かされた児童は傷ついていると聞いている。こういった事例が起きてしまうのが一斉調査の欠点である。運営についても短期間で周知徹底を図るには無理がある。一斉に同じ問題で試験を行えば、結果を知りたがる人が出てくると思う。それが序列化、過度な競争につながることになり得るので、一斉の試験はすべきでないと指摘してきた。学校教育の中で教師が責任を持って教えており、試験が必要ならば教科担任が作成して実施すればよいことであり、一斉試験を行う必要があるのか疑問である。自治体の裁量が認められていると思うがどうか。

[答弁]
 実態調査については、自治体に裁量権が認められており、本市の判断で実施しているものである。



[質疑・意見]
 国の学力実態調査に参加しなかった自治体もある。19年度の学力実態調査の結果を分析すると思うが、児童生徒の課題を把握しているのは教師である。調査の必要性については、現場の声を聞くべきであり、国の方針に従って学力実態調査を続けていくことはやめるべきと思うがどうか。

[答弁]
 19年度の実施は18年度に続き2年目であり、19年度も同じ内容の学力向上の施策について分析を行った。2年間の取り組み成果とともに問題点や課題を整理したい。今後については、実態調査の結果とともにどう改善していくかが重要になってくるので、その点を含めて学力向上の取り組みを進めていきたい。



[質疑・意見]
 これまで2回学力実態調査が行われたが、学力的に厳しい児童生徒の保護者に対して、教師から調査の対象にしないとの連絡があった事例がある。また、クラスの中には特別支援を要する児童生徒もおり、その対応は現実には非常に厳しい状況である。学校に対する指導はどのようにしているのか。

[答弁]
 指摘の事例は教育委員会に報告はあっていないが、絶対にあってはならないことであり、18、19年度とも校長を対象に説明会を行い、具体的な項目については教頭に対して説明を行っている。普通教育を受けている児童生徒については、学力実態調査を受けるよう指導を行っている。



[質疑・意見]
 2回の学力実態調査を行い、目的である学力の課題や傾向が明確に見えてきているのではないかと思う。18年度の結果を受けて学校への取り組み等の方向性が示されていると思うがどうか。

[答弁]
 18年度だけの調査であれば、一過性のものと判断できるが、2年連続で行っており、19年度の結果については国の内容もあわせて検討する。これまで出てきている結果としては、全国平均に比べ知識や技能がおおむね同等と解釈している。小学校では理科、算数、中学校では理科の一部に課題がある。また、思考力、判断力は全国的な課題と言われているが、本市でも同様であり、今後継続して取り組むべきものと考えている。



[質疑・意見]
 従来から学力実態調査の必要性はないと指摘してきており、約6,000万円に及ぶ調査経費は大変高額なものである。特別支援を必要とする児童生徒の介助員に充てるなど有効な予算の執行に努められたい。



[質疑・意見]
 20年度も学力実態調査は行うのか。

[答弁]
 20年度については、2年間の成果と課題を踏まえて実態の把握を行い、今後は学力向上という大きな取り組みを18年度以上に進めていきたいと考えており、全体の中で今後の取り組みについて検討を行う。



[質疑・意見]
 昭和41年には学力実態調査が廃止になっている。傾向を知るためであれば、抽出の学力調査でもよく、一斉に行うことの必要性については過度な競争が起こることがないよう、十分に配慮されたい。



[質疑・意見]
 部活動の運営には指導者の確保が大事と思うが、過去3カ年の補助指導員数の推移はどうか。

[答弁]
 16年度202人、17年度214人、18年度217人となっている。



[質疑・意見]
 顧問の教員を確保する点では正規の職務ではないため難しい問題があるが、顧問になっている教員の待遇を向上するために報償費と休日の特殊勤務手当は充実させるべきである。1日当たりの報償費と特殊勤務手当の額は幾らか。

[答弁]
 部活動の報償費については1日当たり2時間程度として380円、特殊勤務手当は週休日等に4時間程度の指導をして1,500円となっている。



[質疑・意見]
 特殊勤務手当は4時間として算定しているが、1日費やしても同額なのか。

[答弁]
 対外運動競技等に生徒を引率して指導する場合で、週休日等に行うもの、または宿泊を伴うもので8時間程度従事したときには2,100円の支給となっている。



[質疑・意見]
 4時間で1,500円、8時間で2,100円とは通常の労働として取り扱われておらず、最低賃金時給652円と比較しても相当低い額である。報償費も1日2時間の指導で380円であり、ボランティアに近い状態である。サポートする仕組みや手当の額を引き上げて真摯に検討する必要があると思うがどうか。

[答弁]
 中学校の教員の給与については県費であるが、指摘の問題点はあると理解している。国において20年度予算要求の中で教職調整手当や部活動手当引き上げは検討されており、動向に留意していきたい。



[質疑・意見]
 本市としても主体的に取り組み、県に働きかけるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 (財)日本中学校体育連盟(中体連)において、県大会では1人当たり500円の参加費が徴収されているが、部活動を行っている生徒から参加費を徴収するのは問題と思うが、実態を把握しているか。

[答弁]
 県大会の参加費の徴収の経緯については、県大会は各地区で大会を開催することとなっているが、各地区での補助金や負担金等が削減される中で、財源不足により運営が厳しくなってきたため、県の中学校体育連盟の組織である評議員会において参加費の徴収が決定され、16年度に試行し、17年度から正式に導入されたものである。



[質疑・意見]
 義務教育の範囲で行っている部活動の大会での参加費の徴収は、生徒、保護者の負担となるので、いかなる理由であれ、中止すべきと思うがどうか。

[答弁]
 県の中学校体育連盟の結論なので本市が意見を言う立場にないが、本市においては中体連の大会の参加費は徴収していない。



[質疑・意見]
 参加費を払わなければ参加できないのか。

[答弁]
 登録選手1人当たり500円の参加費が必要とされており、当然必要になると認識している。



[質疑・意見]
 無視できない問題である。しかるべき調査を行い、県の中体連に対して中止の方向で検討するよう、教育委員会として責任を持って対応する必要があると思うがどうか。

[答弁]
 県の中学校体育連盟の組織については県スポーツ課の所管であり、当該課に確認していきたい。



[質疑・意見]
 同和教育振興会事業について、18年度の決算額は幾らか。

[答弁]
 6,419万円余である。



[質疑・意見]
 同和教育振興会事業の内容はどうか。

[答弁]
 同和地区における児童生徒の学力向上にかかわる事業として、地域家庭教育総合支援事業、成人の自立促進・自己実現を目指す学習活動を支援する自己実現を図る教育活動支援事業、地域での活動を活性化させるための全市教育活動支援事業の3事業を実施していた。



[質疑・意見]
 同和教育振興会事業は、19年度も実施しているのか。

[答弁]
 本事業は、18年度末をもって終了している。



[質疑・意見]
 同和教育振興会事業と地域の教育力活性化事業は、関連性があるのか。

[答弁]
 18年度末をもって同和問題に関する特別対策事業は終了し、これらの取り組みの総括を踏まえ、課題の解決のため、新たに地域の教育力活性化事業を一般対策として実施している。



[質疑・意見]
 地域の教育力活性化事業における人権のまちづくり促進教育事業の趣旨は何か。

[答弁]
 福岡市人権教育啓発基本計画において、同和問題、女性、高齢者、障がい者などの人権課題を挙げているが、人権課題の当事者の生涯学習活動に対する支援を行うものである。



[質疑・意見]
 人権課題の当事者とは、どういう意味か。

[答弁]
 同和地区住民、子ども、障がい者、外国人など、人権教育啓発基本計画の中に位置づけられている人権課題の当事者のことである。



[質疑・意見]
 地域ぐるみ家庭教育支援事業における助成対象はだれか。

[答弁]
 地域の中で孤立したり、子育てに悩んでいる保護者など、家庭教育支援を必要とする人を対象としている。



[質疑・意見]
 地域の子育てグループの人が申請すれば、助成が受けられるのか。

[答弁]
 一定の選考をした上で助成することとしている。



[質疑・意見]
 同和地区の団体、住民が構成するグループに限定していないのか。

[答弁]
 限定した事業ではない。



[質疑・意見]
 人権のまちづくり促進教育事業では、一般対策化されたと言いつつも、実質的に同和地区住民を対象とする事業となっており、同和対策として予算面での特別扱いはやめるべきである。ほかにつけるべき予算が数多くある中で、突出した予算執行は問題があると思うがどうか。

[答弁]
 教育委員会においては、平成12年の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律及び国の人権教育啓発に関する基本計画、市人権教育啓発基本計画などに基づき、18年度から人権教育を推進している。同和問題としての特別対策事業は、18年度をもって終了したため、同和地区及び同和地区住民を要件とした事業は19年度から実施していない。学力や家庭教育など、実体的課題に関しては、同和地区住民と同様な課題や、さまざまな事情で課題を抱えている人を対象として実施し、心理的な課題等については、同和問題、子ども、障がい者など一般対策としての人権教育として、課題解決を図るため、19年度から施策を進めているものである。



[質疑・意見]
 国や県が同和特別対策事業を終了している中で、本市では実態として温存する財政運営となっており、早急に改めるべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 平成19年9月議会で、教育委員会は、教育実習受け入れ時の謝礼金の受け取りには問題があるとの見解を示し、1週間当たり3,000円という金額を目途に今後方向性を考えるとのことであったが、検討状況はどうか。

[答弁]
 基本的に学校で現金の収受は絶対にあってはならず、適正な会計のルール化を図っていくことに変わりはない。金額等についても、本年10月に校長会と意見調整し、11月に大学と連絡協議会を開催する予定である。



[質疑・意見]
 大学側は話し合いを希望しており、大学側が納得する形となるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 本市が負担するとなれば、18年度ベースで経費は幾ら必要か。

[答弁]
 18年度は、約350人の教育実習生を受け入れており、実費は、実習に要する教材費等を6,000円程度として算出できるが、それ以外の経費として人件費、施設光熱費等もあるため、総額は不明である。これらを整理するとの意見も校長会から聞いており、今後、大学側の意見を聞いた上で適正な会計処理など手続を明確に定めたいと考えている。



[質疑・意見]
 これまで根拠が全くない状態で謝礼金として受け取っていたことが問題とならなかったのは不思議である。本市以外の14政令市中10市が謝礼金を受け取らないとの方向性を出しており、本市も同様に中止するよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 一般施策の中でも、同和教育振興会事業など同和問題に関する啓発事業は行うよう要望しておく。



[質疑・意見]
 19年度から小・中学校に健康手帳が配付布されているが、学校現場の意見、活用状況は把握しているか。

[答弁]
 健康手帳導入に際して、学校との事前協議が十分でなかったことから、取り扱い等についてさまざまな意見を受けているが、保護者からの声は届いていない。



[質疑・意見]
 健康手帳は、約300万円を投じて作成しており、活用すべきである。来年度の新1年生への配付については、学校現場と十分協議した上で行うよう要望しておく。



[質疑・意見]
 健康手帳の目的は何か。また、今後どのように活用していくのか。

[答弁]
 健康手帳は、近年、子どもの生活習慣病や小児肥満等が顕著にふえている傾向にあり、児童生徒と保護者に健康の大切さを理解させることを目的として作成している。学校現場等の意見を踏まえ、今後に生かしていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 健康手帳に設けた家庭保護者の押印欄は、どのように活用するのか。

[答弁]
 児童生徒と保護者が定期健康診断の結果等を家庭で記入する方向で決定したので、押印は必要ないが、学校と家庭間で活用したい学校については、押印欄を利用してほしいと説明している。



[質疑・意見]
 学習障がい等支援事業について、特別支援教育コーディネーターの役割は何か。

[答弁]
 19年度は特別支援教育元年ということで、各学校には、校内支援委員会を適正に機能させることと特別支援教育コーディネーターを指名することの2つの依頼をしている。特別支援教育コーディネーターの学校での役割は、校内支援委員会のまとめ役として、学校が障がい児の状態を把握し、作成した個別の教育支援計画を管理することと、現場で問題が生じた場合に発達教育センターや学校指導課と連携を図ってもらうことである。



[質疑・意見]
 特別支援教育コーディネーター養成研修を受講するのはだれか。

[答弁]
 基本的に学校の教員である。



[質疑・意見]
 現場の教員を加配し、養成研修を受講させているのか。

[答弁]
 加配ではなく、学校の教員の中で、特別支援学級の担任、生徒指導主事等が担当している状況にある。



[質疑・意見]
 学校司書配置事業については、どのように評価しているか。

[答弁]
 現在、15人の学校司書を小学校30校に配置しているが、読書相談がしやすい、図書利用がしやすくなった、また、読書冊数や借り出す冊数が徐々に増加するといった効果があらわれている。同一校に3年ずつ配置して、相応の効果があるので、順次10校程度ずつ配置がえを行い、その効果を全市的に広げていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 学校司書は1人2校を担当している状況であるが、学校司書の意向などは把握しているのか。

[答弁]
 各種会議でさまざまな人から、学校司書の必要性は聞いており、また、学校司書の悩みや内容についても把握している。



[質疑・意見]
 今後、学校司書をできるだけ多くの学校に、さらには全校に配置すべきと思うがどうか。

[答弁]
 学校図書館教育を充実していくため、人的な配置が必要であることは十分認識している。現在、国の委嘱を受け、平成20年まで学校図書館支援センター推進事業を進めている。その中で、学校図書館の活用、運営の支援のあり方についても調査研究をしており、それを踏まえ、今後研究していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 いじめ・不登校対策事業について、スクールカウンセラーは、何人配置されているのか。

[答弁]
 スクールカウンセラーは、市立中学校65校と市立高等学校4校の計69校に配置しているが、かけ持ちもあるので53人である。



[質疑・意見]
 スクールカウンセラーが導入されて数年が経過するが、配置校では不登校やいじめの件数は減少しているのか。

[答弁]
 減少していない。



[質疑・意見]
 いじめ・不登校対策は、スクールカウンセラーの導入だけでは解決できない状況にある。スクールカウンセラーから出されている学校や教師に対する課題や指摘を聞き取り、今後の対策に生かされたい。



[質疑・意見]
 適応指導教室における児童生徒数の状況はどうか。

[答弁]
 市内に2カ所あり、こども総合相談センターは定員40人、教育センターは定員20人で、年度末には両施設とも定員を超える児童生徒が通級している。



[質疑・意見]
 適応指導教室という名称については、学校に適応できないというイメージがあるので、検討されたい。



[質疑・意見]
 教育相談滞在施設とは何か。

[答弁]
 ほっと広場と呼ばれ、こども総合相談センター3階にあり、教師と児童生徒が一緒に宿泊し、指導することを主な目的として設置している。現在は、教師との宿泊は少なく、保護者と一緒に児童生徒が宿泊したり、学校に通学できずにいる児童生徒の学習や生活改善を行う場となっている。



[質疑・意見]
 宿泊型で実施する必然性は何か。

[答弁]
 19年度の使用例として、午前1時ごろ、市内で補導された児童生徒の家族の引き取りがない場合に、担任が一緒に付き添ってこども総合相談センターに来所したので、その日1日預かり、次の日に家庭に帰した事例がある。



[質疑・意見]
 児童生徒の安全確保についてはどのような対策を行っているか。

[答弁]
 携帯メールの配信システムを現在希望校で実施しており、小学校36校、中学校5校、特別支援学校1校の計42校で採用している。



[質疑・意見]
 希望する学校だけで実施しているのか。

[答弁]
 短時間に正確に保護者に連絡できるというメリットもあるが、メールアドレスは個人情報であり、保護者の理解が必要であることや、メール配信ができない保護者もいること等の理由で採用を見送っている学校もある。不審者扱いされたり等、人権問題もあり希望しない学校もある。



[質疑・意見]
 児童生徒のアレルギーへの対応について、化学物質過敏症の子どもがふえており、東京都では「子どもガイドライン」という基準を設け対応しているとのことである。学校給食等との関係もあり保健福祉局と連携して対応すべきと考えるが、本市独自の基準は設けているか。

[答弁]
 独自の基準は設けていない。



[質疑・意見]
 生死にかかわるアレルギーを持つ児童生徒もいるので、独自の基準をつくられたい。



[質疑・意見]
 エイズに関する教育はどのように行っているのか。

[答弁]
 エイズ教育及び性教育については、平成7年に作成した「エイズ教育の指導の手引き」や、18年度に改定した「すばらしい成長」という学校の指導資料をもとに、小学校では体育の時間に、中学校では保健体育科の時間を中心に、道徳や特別活動等全教育活動を通して学習を行っている。



[質疑・意見]
 年々感染がふえているので、保健所で抗体検査を行っていることも教えてほしい。また、デートDVについての教育も実施されたい。



[質疑・意見]
 エイズ教育について、日本でエイズ患者がふえているのは性の教育がなされていないためと考えている。学校現場では性の教育が抑制されており、そのような状況で本当にエイズ教育ができるのか。

[答弁]
 中学校の保健体育科の授業においてエイズ及び性感染症について取り上げ学習を行っている。適切な性教育を行う必要があるとの方針に基づき、性教育指導者研修会等において指導方法の改善等を指導している。年間の指導計画に基づくものか、教育的価値があるか、発達段階に応じた内容になっているか、保護者の理解を得られるか等について、総合的に学習指導要領と絡めて、全体的な教育内容を構成している。



[質疑・意見]
 小学校の中〜高学年のどれくらいの児童が、アダルトサイトにアクセスしているか把握しているか。

[答弁]
 調査はしていないが、インターネットや携帯電話等の普及により、かなりの児童が接触しているとの認識は持っている。



[質疑・意見]
 情報がはんらんする中で、正しい知識を持たなければ、青少年が間違った方向に流されてしまう実態がある。妊娠に気づかないなど自分の体を知らない子どもがふえており、自分の体を守ることも含め正しい性の知識を持つことが大切である。子どもを取り巻く社会情勢を見きわめながら取り組む必要があると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 学校における男女混合名簿の採用状況はどうか。

[答弁]
 18年度は、小学校では95.8%、中学校では29.4%となっている。



[質疑・意見]
 中学校での採用状況が低いようであるが、今後の取り組みはどうか。

[答弁]
 中学校については、保健体育における男女別の授業や発育測定等、男女混合による活動が行いにくい背景があると考えている。その他、男女別名簿の方が利便性が高いという要因もあるが、この点については、男女平等教育研修会の中で改めて教育に関する男女共同教育の推進を進めていくこととしており、校長連絡会においても、必要に応じ男女混合名簿を取り入れるように説明している。



[質疑・意見]
 日常の暮らしの中での男女共同教育が大切なので、中学校においても男女混合名簿を進められたい。



[質疑・意見]
 教育予算は年々減少し、教育現場も困っていると聞いている。教育長が中心となり予算の確保に努めてほしいが、教育長の決意はどうか。

[答弁]
 次代を担う子どもたちの教育は非常に大事なことであり、教育環境の整備などを進めていくのは教育委員会の重要な役目であると考えている。さまざまな見直しを進めながら、必要な予算の確保に努めていきたい。