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平成19年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見




2007.10.16 : 平成19年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 港湾整備事業特別会計の土地売払収入だが、18年度の売却予定はどうなっているか。

[答弁]
 アイランドシティ港湾関連用地における土地売払収入の18年度決算については、17年度に処分予定であった1.5ha分19億9,759万8,200円を18年度に歳入しているが、処分先である日本通運(株)の都合により18年度処分へと変更したものである。18年度の土地処分については、2.2ha、28億6,000万円を予定していたが、19年度処分予定の2.2haと合わせて4.4haの一括購入の申し出があり、19年度中に4.4haを一括処分することにしている。



[質疑・意見]
 港湾整備事業基金残高が14年度と比較すると約半分になっているが、港湾整備事業基金はいつ創設され、目的はどうか。また、どのような状況で目的達成し終了するのか。

[答弁]
 港湾整備事業基金は、昭和56年12月に条例を施行し運用しているが、港湾整備事業特別会計は一般会計からの繰り入れは行わず独立して運用しており、各年度の財源調整を行うために基金を設けているものである。



[質疑・意見]
 市営渡船事業特別会計において、能古航路の乗員数が増加しているが、どのようなPRや経営努力を行っているのか。

[答弁]
 行楽期はアイランドパーク利用者が多く、臨時便の運航により乗員数が増加したものと考えている。



[質疑・意見]
 市営渡船事業特別会計において、目標とする経営的収支比率はどれくらいか。

[答弁]
 一般会計からの繰り入れができるだけ少なくなるよう努力していきたい。



[質疑・意見]
 赤字を解消するため、市営渡船事業は廃止してはどうかとのマスコミ報道もあったが、住民の生活航路を守っていくことは大事であり、今後市営渡船事業をどのように進めようと考えているのか。

[答弁]
 市営渡船事業は住民に密着した生活航路であり、今後とも安全で安心できる市営渡船を目指していきたい。



[質疑・意見]
 一般会計からの繰入金が10億円余あり、より一層の経営努力、経営改善に取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 港湾整備事業基金6億3,043万円で行った主な事業は何か。

[答弁]
 港湾整備事業基金の使途については、博多湾における海岸環境整備事業やシーブルー事業などに充当しており、和白地区の海岸整備や香椎地区のアマモ場造成などを行っている。



[質疑・意見]
 港湾環境整備保全基金の使途はどうなっているのか。

[答弁]
 海浜公園の維持や小戸ヨットハーバーの整備に充てており、18年度の実績では、海浜公園の維持管理に1億7,400万円余、その他の海浜の維持に1億8,600万円余、小戸ヨットハーバーの整備などに5,000万円余である。



[質疑・意見]
 (株)サン・ピア博多の精算はどうなっているのか。

[答弁]
 (株)サン・ピア博多の民事再生計画に基づいた18年度当初予算では、568万円余の歳入を予定していたが、最終的な精算の段階で残余財産があり、各債権者に均等に分配され、結果として40万円上積みした608万円余の歳入があった。また、本市客船事務所等の敷金を含め本市の債権総額に対する弁済率は約8%となった。



[質疑・意見]
 未弁済額は幾らか。

[答弁]
 最終的な債権放棄額は、3億4,675万円余である。



[質疑・意見]
 出資金は幾らか。

[答弁]
 本市の出資金は2,000万円で、(株)サン・ピア博多の資本金の5%であった。



[質疑・意見]
 (株)サン・ピア博多の清算金については、港湾環境整備保全基金積立金に充当しているが、当初予算額を超えた40万円についてはどうなったのか。

[答弁]
 一般会計の収入としている。



[質疑・意見]
 客船事務所の敷金について詳しく説明してほしい。

[答弁]
 入居当初、15カ月分の約3,000万円を敷金として(株)サン・ピア博多に支払っていたが、民事再生計画の中で、約600万円は債権放棄することとなり、残りの約2,400万円は、施設を引き継いだ(株)九電工ネットプロデュースに客船事務所の敷金として、承継されている。



[質疑・意見]
 (財)福岡市海浜管理センター解散に伴う歳入1億7,000万円と、同センター解散に伴う港湾環境整備保全基金積立金1億5,000万円の関係はどうなっているのか。

[答弁]
 差額の2,000万円については、一部を精算に伴う事務経費に充当し、残りは一般会計の収入としている。



[質疑・意見]
 博多港物流ITシステムの内容はどうなっているのか。

[答弁]
 博多港物流ITシステムとは、博多港の利用者を対象としたシステムでHITSバージョン2と称しており、博多港ふ頭(株)と共同開発し、平成15年8月より運営している。機能は荷主、港運事業者、陸運事業者等に対するインターネット経由でのコンテナターミナルでの貨物の出し入れの手続きや指示伝達、通関等を含めた貨物の位置情報、入港船舶の状況の確認などができるサービスを行っている。運営経費は、博多港ふ頭(株)と半額ずつ負担しており、18年度決算額662万円余は、システムの維持管理、機能改修に対する本市の負担分616万円余と事務経費46万円余である。18年度の機能改修は、混雑対策として、ゲート前の映像の配信、全国初の海外連携の試みとして中国の深セン市の蛇口や赤湾のコンテナ情報が取得できるようにした。



[質疑・意見]
 C2コンテナターミナルの竣工に伴うシステム改修などは予定しているのか。

[答弁]
 19年度については、今後のC2コンテナターミナル整備の進捗にあわせた改良を検討中で、利用者ニーズに合わせた改修や外部とのネットワークなどの調査を行っているところである。



[質疑・意見]
 博多港物流ITシステムに関する19年度の予算額は幾らか。

[答弁]
 779万円余である。



[質疑・意見]
 博多港PR事業6,308万円余のうち、ベイサイドミュージアム及びポートタワーの家賃、共益費及び運営管理費は幾らか。

[答弁]
 ベイサイドミュージアムの運営管理費が3,300万円余で、内訳として家賃が1,600万円余、共益費が700万円余、ポートタワーの管理経費が1,116万円余である。その他は、博多港見学ツアーの実施、ホームページの作成、PR用パンフレットの印刷、博多どんたく港まつり、海の日の催事経費などである。



[質疑・意見]
 19年度の博多港PR事業の予算はどうなっているのか。

[答弁]
 19年度については、ベイサイドミュージアムの移転経費等が必要なため、18年度とほぼ同額の6,304万円余を計上している。ベイサイドミュージアムの移転に伴う経費削減は、20年度以降に効果が現れるものと考えている。



[質疑・意見]
 18年度の土地売払収入42億円余の内訳はどうなっているのか。

[答弁]
 箱崎ふ頭地区に2区画あり、一区画が面積903.1m2、価格6,200万円余、相手方が(株)橋本組、もう一区画が面積1,503m2、価格が1億3,084万円余、相手方が(有)クリーン開発である。地行・百道地区では、福岡市住宅供給公社に1,001m2、価格が2億5,843万円余、(株)サン・プラザホームに地行4丁目の215m2、価格が6,311万円で譲渡している。そのほかに道路代替地等として、地行3丁目で953m2、価格が2億4,248万円余、同じく299m2、価格が8,000万円、同じく693m2、価格が1億5,650万円で処分している。



[質疑・意見]
 18年度の売り払い地区はそれですべてか。

[答弁]
 18年度の売払収入には、国際会議場の有償所管替えの分割支払額の10億円が含まれている。



[質疑・意見]
 港湾整備事業特別会計の土地売払収入が19億6,397万円下回った理由は何か。

[答弁]
 アイランドシティ地区の土地処分の時期がずれたことにより8億円程度のマイナスとなったこと、また、18年度に福岡タワー横の土地を処分した収入が18年度から平成19年7月に入金となったことの2つが大きな要因である。



[質疑・意見]
 18年度に減額となった人工島の土地売払収入は、19年度に全額入ると解釈してよいか。

[答弁]
 土地処分が順調にいけば、19年度の土地処分も含め、金額的には十分達成できる予定である。



[質疑・意見]
 19年度売却予定の土地面積と収入予算額はどれくらいか。

[答弁]
 19年度の収入見込みについては、約52億4,900万円、面積は3万5,790m2程度を処分する予定である。



[質疑・意見]
 3万5,790m2のうち、現在の売却の見通しはどうか。

[答弁]
 19年度のアイランドシティの港湾関連用地の処分状況については、アイランドシティ1号線側の2.2haのうち約2,100m2を平成19年8月に九州電力(株)に分譲している。これは変電所用地として、アイランドシティ全島に電力を供給する施設の用地である。また、17、18年度に分譲公募した港湾関連用地4.4haについては、平成18年8月に一括購入の申し出があり、現在いくつかの課題を整理しながら契約の詳細協議を行っている段階である。19年度中の入金・引き渡しを目途に進めており、協議が整い次第土地処分議案を提出する予定である。



[質疑・意見]
 19年度の土地売払収入の見通しはどうか。

[答弁]
 4.4haの土地売払収入は50数億円であり、これが売却できれば19年度の目標は十分達成できる。また、19年度は福岡タワー横の用地の土地売払収入13億円や国際会議場用地の分納分などを合わせて22億円程度については既に収入が確定しており、アイランドシティの売払分を合わせると19年度の目標は十分達成できる。



[質疑・意見]
 シーブルー事業のアマモ場造成の1,500万円の内訳は、国からの補助金である港湾改修費補助金750万円、市債の600万円、残りの150万円が港湾整備事業基金からの支出か。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 シーブルー事業の単独事業に和白地区海域環境調査956万円とあるが、何を目的とした環境調査なのか。18年度だけの事業なのか。

[答弁]
 和白地区はエコパークゾーンの中でも最も自然豊かな海域であり、エコパークゾーン整備基本計画において全体の整備方針が決まっている。既に御島地区においてシーブルー事業等を実施し、アマモ場造成も終わりに近づいており、和白地区の海域改善整備を行うための基礎資料を得るために底質と底生生物について和白地区海域環境調査を実施したものである。調査については18年度のみで、19年度からはこの調査に基づき、海域を6つのゾーンに分け、それぞれのゾーンごとに改善に向けた技術手法の検討に取り組んでいる。



[質疑・意見]
 17年度は香椎地区の覆砂事業に8,000万円の費用がかかったが、19年度の和白地区の覆砂費用はどれくらいか。

[答弁]
 覆砂事業は17年度までで終了しており、19年度は実施していない。



[質疑・意見]
 最近地元の人から覆砂が行われたようだと聞いたが、覆砂ではないのか。

[答弁]
 19年度に和白地区において生じている酸素濃度の低下による底生生物の生息環境の変化を改善する実験的なものとして砂による浅場の造成を行っている。和白地区での覆砂というのは、この事業を市民が認識したものと理解している。



[質疑・意見]
 砂による浅場の造成とは何か。

[答弁]
 和白海域は平均2mの水深があるが、砂を盛り上げることで海底を1mほど嵩上げした部分を造り、これにより夏場に酸素濃度が低下した場合でも十分に酸素が供給される海底域をつくる実験を行っている。



[質疑・意見]
 実験的ということだが、どれくらいの面積を実施したのか。

[答弁]
 19年度は砂の量で約500m3、面積では約30m四方を最大で1m浅くする規模である。和白海域の全体面積からは非常に小規模であり、このような技術手法により海域環境がどの程度改善されるのか、基礎データを収集するための実験である。今後については、今回の実験結果を踏まえて検討していきたい。



[質疑・意見]
 19年度からは6つのゾーンに分け、技術的な手法の検討に入るとのことだが、具体的な覆砂や環境改善の事業は18年度の和白地区海域環境調査を基に計画されているのか。また、今後の予定はどうか。

[答弁]
 18年度の調査を基に、19年度は技術手法の検討に取り組んでいる。現段階では20年度に基本的な計画を策定し、21年度から着工できるように進めていきたい。



[質疑・意見]
 18年度のアオサの陸域、海域での回収量はどうか。

[答弁]
 アオサは生活排水等に起因する富栄養化が原因で発生する。博多湾は閉鎖性の強い海域で海水交換が悪いため、特に湾奥の和白海域ではアオサが発生し、たまりやすい構造になっている。海岸に打ち上がったアオサを放置すると腐敗し悪臭を放ち、周辺住民から苦情が寄せられるため、その対応として8年度より海域回収を行っている。海域回収の量は3,115m3となっている。この地区における陸域回収は海浜に打ち上げられたごみと海草を一緒に清掃しているためアオサの量としては把握していないが、18年度は267tを回収している。



[質疑・意見]
 17年度は陸域が404t、海域が3,200m3と聞いたが、陸域が少ないのはなぜか。回収の回数が減ったためか。

[答弁]
 ごみの回収量については海洋上の気象状況が影響するが、18年度は全体的に打ち上げごみが少なかったと報告を受けている。



[質疑・意見]
 人工島でのアオサの堆肥化実験は18年度も実施しているのか。使用量と実験結果はどうか。

[答弁]
 18年度よりアオサ活用試験を実施しており、18年度はアオサ31tを利用しアオサの堆肥化が技術的に確立できた。また、実際の利用効果が生育実験等で確認でき、サツマイモや瓜等114kgを収穫した。19年度も継続しており、現時点でアオサを19.2tほど堆肥化している。19年度は、堆肥の作り方、肥料の施し方等を市民にわかりやすく説明するためのマニュアル作成に取り組んでいる。農作物は18年度と比較して土地が非常に良くできあがり、現時点で約480kgが収穫されている。



[質疑・意見]
 収穫した農作物の活用方法はどうか。

[答弁]
 市民講座を開催しており、参加者に収穫の体験や試食を行ったり、持ち帰ってもらうなどしている。



[質疑・意見]
 平成19年に設立したビジネス創造センターにもアオサの利活用実験室があったと思うが、他の利活用の研究や見込みはどうなっているか。

[答弁]
 港湾局では、アオサの食材としての利用を推進しており、アオサかりんとうをNPOと共同開発し販売している。ビジネス創造センターで実施されているのは福岡女子大学の元教授が主体となって、ハンドクリームの中に入れるなど化粧品としての活用や紙として漉くなど、多方面で試行錯誤し、研究している。



[質疑・意見]
 アオサの回収と利活用はコストがかかるが必要なことであり、今後も取り組むよう要望しておく。