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平成19年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2007.10.16 : 平成19年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 市民から「市政だよりがわかりやすくなった」との声が寄せられている。また、「福岡の力」や「福岡の顔」はインパクトがあってよい。このような市長室の努力に敬意を表したい。



[質疑・意見]
 広告料収入の減について、どのような分析、取り組みをしているか。

[答弁]
 市政だよりの広告料収入については、新たな財源確保ということで広告事業を推進しており、18年度は入札によって広告代理店と契約したが、厳しい社会情勢を反映した企業の広告費削減により、予算どおりの広告料収入が広告代理店において得られない状況になっている。このため、19年度の途中からは、市政だより広告取扱指定代理店に登録すればどの広告代理店でも広告を出せるようにし、公募により複数の広告代理店と個別に契約してすべての広告枠を埋めるようにしている。



[質疑・意見]
 本市ホームページの改定の予定はあるか。

[答弁]
 情報発信については、市民向けと市外・国内外向けという2種類の情報提供が必要になってきている。これからのホームページは、来福する人がアクセスするポータルサイトとして運用し、また、市民への情報提供も密にしていきたい。本市のホームページは13年度に強化したが、5年が経過し、他の自治体と比べても大変使いにくいことから、19年度にポータルサイトを含め、密度の濃い、障がいのある人にも使いやすいシステムを構築し、平成20年4月から稼働の予定である。



[質疑・意見]
 ホームページを全面改定するのであれば、アイランドシティへの企業誘致やノーマイカーデーなど、戦略的に重要な情報を発信するのも効果的と考える。バナー広告による広告料収入について、静岡県掛川市は2階層目であるトップページの次頁でも広告を募集しており、1階層目が1万円、2階層目が2,000円とリーズナブルな料金となっている。本市は市場価格を勘案して局長が判断することになっているが、もっとわかりやすい料金設定にしてはどうか。また、三重県いなべ市では携帯電話からパソコンのホームページが閲覧できるが、本市も検討してはどうか。

[答弁]
 市政だよりの広告料収入は若干下がっているが、バナー広告は上がっている。低価格であることから、広告を出しやすいことが要因ではないかと思う。2階層目へのバナー広告の充実等も検討していきたい。また、中高年層も携帯電話を使い情報を入手するようになったことから、今後、携帯電話への情報発信は重要になると考えている。



[質疑・意見]
 市政だよりの広告代理店とは年間契約になるのか。

[答弁]
 18年度までは年間契約だったが、19年度は年間契約は難しいことから、当初3カ月という短期で契約していた。



[質疑・意見]
 契約した広告代理店がすべての広告を担当するのか。

[答弁]
 18年度までは、契約した広告代理店が市政だよりのすべての広告を担当していた。19年度は、当初の3カ月間の1日号と6カ月間の15日号については特定の広告代理店と契約が成立したが、それ以降については成立しなかったため、公募により複数の広告代理店と個別に契約している状況である。



[質疑・意見]
 18年度の契約の相手方はどこか。また、広告の掲載基準はあるのか。

[答弁]
 モノクロ広告が(株)西広、カラー広告が(株)大広九州である。広告の掲載に当たっては、広告掲載基準を設けており、法令・公序良俗に反するもの、人権侵害となるもの、政治性・宗教性のあるもの、また、風俗営業、消費者金融、商品先物取引、ギャンブル等社会的問題のあるもの、法令で認められない業種などについては断っている。



[質疑・意見]
 18年度の契約額は幾らか。

[答弁]
 予算額5,860万円に対して、決算額は5,716万3,000円であり、143万7,000円のマイナスとなっている。



[質疑・意見]
 18年度の広報テレビ・ラジオ番組制作の委託先はどこか。

[答弁]
 広報テレビ番組については、毎年テレビ局をかえても市民に浸透しないことから、15年度に提案競技を行い、16〜18年度は(株)西鉄エージェンシーと契約した。なお、19年度からは別の業者と契約している。また、広報ラジオ番組については、本市在住の外国人に対する情報提供のため、(株)九州国際エフエムと契約し、月〜木曜日に60秒枠で3本放送している。



[質疑・意見]
 広報テレビ番組の視聴率はどうか。

[答弁]
 平均視聴率は4.6%となっている。予算をかければよい時間帯での放映が可能だが、予算内で提供できる時間帯ということで、金曜日の午前中、土曜日の午前11時40分の放映となっている。18年度までは3番組で、(株)TVQ九州放送で夜間にも放映していたが、19年度からは昼の2番組となっている。なお、3番組のときも平均視聴率は4〜5%であった。



[質疑・意見]
 費用をかけるのであれば、もっと効率のよい方法を研究すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 個別広聴の一般相談と特別相談の違いは何か。また、主な相談内容は何か。

[答弁]
 特別相談は、専門相談員が相談にのる交通事故相談、法律相談、高齢者職業相談などで、市政相談、市民に身近な相談など、特別相談以外を一般相談と分類している。主な相談内容は、一般相談については、市営住宅の募集・管理、戸籍・住民登録、国民健康保険に関するものが例年多くなっており、特別相談については、交通事故相談が自賠責保険請求、賠償額算定、過失程度、法律相談が借金、相続、離婚請求に関するものを多く受けている。なお、18年度から新たに開始した各区での月1回の司法書士相談については、債務整理、相続・遺言に関するものが多くなっている。



[質疑・意見]
 一般相談で専門的分野が入ってきた場合、専門相談に切りかえたり、専門家を紹介することもあるのか。

[答弁]
 一般相談の件数の中に相談窓口の紹介も含まれており、内容に応じて特別相談等を紹介している。



[質疑・意見]
 多重債務については、市民局の消費生活センターで相談に応じており、法テラスでは弁護士が無料相談に応じている。法律の部分は整理し、連携して取り組むべきと考えるがどうか。

[答弁]
 弁護士による法律相談については、市民が無料で受けることができるように本市が実施している。弁護士会においては、30分5,000円と有料だが、全国的に多重債務者が増加する中、経済的原因で自殺する者も多いことから、平成19年6月から多重債務に限り無料相談を実施している。相談の入り口の部分を本市が無料で実施し、弁護士会、司法書士会と連携して進めているところである。



[質疑・意見]
 弁護士会、司法書士会など種々の分野で無料相談があり、連携できるものは連携すべきである。本市の法律相談は予約制になっており、相談件数も多くなっている。ネットワーク的に実施すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 個別広聴の決算額6,213万円余は、主に何に使われたのか。

[答弁]
 主に相談員の人件費である。市民相談員各区1人、本庁2人と交通事故相談員2人で計11人分であり、個別広聴決算額の大部分を占めている。



[質疑・意見]
 市民相談員は市職員ではないのか。

[答弁]
 相談員は嘱託員のため、嘱託員報酬として3,218万円、共済費として746万円を支出しており、広聴事業決算額8,063万円の49%を占めている。また、法律相談の弁護士謝礼1,249万円を含めると全体の65%を占めることになる。



[質疑・意見]
 18年度の市民と市長との対話集会の主な内容、回数はどのようになっているか。また、山崎前市長と吉田市長を合わせた実績か。

[答弁]
 市民が活動する場所に市長が出かけ対話をする「市長と語る会」は、城南区で1回実施し、参加者は6人、施設利用者と対話をする「市長の施設訪問」は、18年度は校区の自治協議会との対話を10回実施し、参加者は248人、タウンミーティングは、南区と西区の2回実施し、参加者は合わせて301人であり、合計で実施回数13回、参加者555人となっている。なお、すべて山崎前市長の実績であり、吉田市長については、18年度はプレ「聞きたかけん」を行い、19年度から新規事業として「聞きたかけん」を実施している。



[質疑・意見]
 市民団体からの懇談の要望や、陳情があると思うが、市長自身が本庁舎内で対応したのは何回か。

[答弁]
 集計はしていない。



[質疑・意見]
 今後統計をとる予定はあるか。

[答弁]
 市長が受けた陳情等は広聴課で受け付けて処理しているので、集計することは可能である。



[質疑・意見]
 母子家庭等実態調査の母子世帯数及びそのうちの就労者の割合、就労形態はどうか。

[答弁]
 母子家庭は推計で1万8,760世帯で、就労者の割合は、83.5%、就労者のうちパートタイマーが40.9%、正社員が37%、派遣・契約が12.4%となっている。



[質疑・意見]
 同調査の結果、未就労者が16.5%おり、パートタイマーの割合も高いが、母子福祉センターで実施している母子家庭等就業・自立支援をどうとらえているか。

[答弁]
 自立支援教育訓練給付金事業は、母子家庭の母親が能力開発のために教育訓練を受けるに当たり、訓練後、本人が支払った受講料を支給する事業であり、高等技能訓練促進費は、母子家庭の母親が2年以上の期間にわたり、看護師等の就職しやすい資格を修得するに当たり、修得期間の最後の3分の1に相当する期間において月額10万3,000円の訓練促進費を支給する事業である。ほかに母子福祉センターにおいて、就業支援として、パソコンや医療事務等の各種就業支援講習会を実施している。



[質疑・意見]
 同調査の結果から、母子家庭が抱える生活上の不安や悩みは何か。

[答弁]
 生活費に関することが68.9%で最も多く、次いで、仕事に関すること、子どもに関すること、病気や事故に関することとなっている。



[質疑・意見]
 同調査の結果に基づいて、市として取り組んだ事業はあるか。

[答弁]
 平成18年11月1日現在で行った調査だが、19年度の新たな事業として母子家庭の母親、父子家庭の父親を対象とした企業合同面談会を実施し、企業と就業したい母親などの面談の機会を設けた。



[質疑・意見]
 母子家庭の母親を積極的に雇用するとの国の方針が出ていると思うが、このような調査結果の中で、母子家庭の母親を、市として積極的に雇用しているのか。

[答弁]
 把握していない。



[質疑・意見]
 母子家庭の状況等を把握し、他局の施策にも調査結果を反映するよう、こども未来局から発信されたい。



[質疑・意見]
 父子家庭についての支援策はあるか。

[答弁]
 父子家庭のみを対象とした施策はないが、母子家庭・父子家庭を対象とした施策として、自立促進に必要な事由や疾病等の事由によって、一時的な介護、保育等のサービスが必要な際に、家庭生活支援員を派遣する母子家庭等日常生活支援事業、また、ひとり親家庭を対象としたレクリエーションや文化事業を実施するふれあい事業を実施している。また、18年度から母子福祉センターにおける生活相談、法律相談についても父子家庭を対象とした相談を実施している。



[質疑・意見]
 女性に限らず、男性も非正規就労が増加傾向であり、経済的支援等も含め、父子家庭への支援策についても検討すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 母子寡婦福祉資金貸付事業について、事業収入における元利収入の償還率と未償還総額は幾らか。

[答弁]
 18年度における母子福祉資金の償還状況は、現年度が66.14%、過年度が2.49%、合計が18.86%、寡婦福祉資金の償還状況は、現年度が71.62%、過年度が1.29%、合計が20.43%、両福祉資金を合わせると現年度が66.25%、過年度が2.47%、合計が18.89%となっている。収入未済額は、21億5,706万4,000円である。



[質疑・意見]
 未償還に対する取り組み及び未償還の主な理由は何か。

[答弁]
 償還対策については、本庁及び各福祉事務所において償還指導を行っている。具体的には、借受人等が納期限までに償還しない場合、翌月末ごろに督促状を借受人に送付している。また、年2回、催告書を区より各滞納者あてに発送するとともに、滞納者整理簿を作成し、その後の償還状況を把握している。催告書送付後は、電話や文書で督促している。1年以上滞納している場合は、連帯保証人等に対して、電話や文書で督促を行うことにしている。督促の結果、集金による対応が必要なもの、居住実態はあるが督促に対して返事がないもの等については、滞納整理簿にその旨記載し、本庁の償還指導員に引き継ぎ、本庁の償還指導員が滞納者に対し、集金または訪問指導を行っている。償還率が低迷している理由については、母子世帯等は全般的に経済的基盤が弱く、借り受け母子寡婦世帯の収入状況が低いこと、借り受けた児童の就職難や、就職しても返済できる収入に至らないこと、病気等で一定の収入が得られないことなどが考えられる。



[質疑・意見]
 時効は何年で、不納欠損の計上の時期はいつか。

[答弁]
 時効は10年であり、借受人、連帯借受人、保証人の順に返済を求めていく中で、債務者全員がいなくなった場合や時効が完成した場合などに不納欠損の手続を行うことになる。



[質疑・意見]
 18年度の事業費約8億円は、当年度に新たに貸し付けを行った額か。

[答弁]
 18年度に貸し付けを行った額である。



[質疑・意見]
 約2億6,000万円の市債を発行しているが、発行の条件は何か。

[答弁]
 母子及び寡婦福祉法第36条に基づいて特別会計で事業を行っている。母子寡婦福祉資金の貸付原資については、過去に貸し付けを受けた人からの償還金、及び前年度からの繰越金で賄うこと、また、不足する金額については、3分の2を国からの借入金、3分の1を本市の一般会計からの繰入金で補うこととされており、市債は国からの借入金である。



[質疑・意見]
 市債の返済はどのようになるのか。

[答弁]
 貸付金の償還金の状況によって返済することになるが、18年度については、事業収入5億200万円余が償還された金額である。償還金だけでは貸付原資が不足する場合は、国からの借り入れで賄い、償還金について一定の剰余金が発生した場合に国に対して返還することになる。



[質疑・意見]
 剰余金が一定の金額になるまでは、返還しなくてよいのか。

[答弁]
 過去3年間の貸付実績の平均額の2倍を超える剰余金が発生した場合に返還することになる。



[質疑・意見]
 収入未済額21億円の該当者の中には、回収不可能な人も含まれていると思われ、不納欠損として整理した方がよいと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 過去3年間で見ると、母子家庭の比率はふえているか。

[答弁]
 増加傾向にある。



[質疑・意見]
 母子寡婦福祉資金貸付事業の18年度決算における利用実績はどうなっているか。

[答弁]
 事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、医療介護資金、住宅資金、特例児童扶養資金については、実績はない。修学資金は1,682件に対して、6億5,420万円余の貸し付けを行った。技能修得資金は4件で140万8,000円、修業資金は4件で188万3,000円、生活資金は11件で206万7,000円、転宅資金は13件で288万1,000円余、就学支度資金は525件で1億4,208万8,000円余、結婚資金は1件で30万円となっている。



[質疑・意見]
 市のホームページに、離婚を決めた母親が子どもを連れて家を出る際に、転宅資金の相談をしたが、借りられなかったとの投書が掲載されていた。この内容についてどうとらえているか。

[答弁]
 母子寡婦福祉資金の貸し付けの要件は、配偶者がない女子で、現に児童を扶養している者となっており、配偶者のない女子とは、配偶者と死別した女子であって現に婚姻していない者、及びこれに準ずる者となっている。



[質疑・意見]
 前述の投書の例では、離婚手続を終えた後で、転居する場合には借りることができるか。

[答弁]
 配偶者のない女子のうち「準ずる者」とは、離婚した女子であって現に婚姻していない者、配偶者の生死が明らかでない女子、配偶者から遺棄されている女子等となっており、離婚して現に婚姻していないのであれば、準ずる者と考えられる。



[質疑・意見]
 保証人の要件が非常に厳しい。必要とする人が貸し付けを受けられない現状については、国に対して、内容の見直しと必要な人が活用できる制度にすべきということを提言すべきと思うがどうか。

[答弁]
 当該貸し付けが母子家庭の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、児童の福祉を増進する目的の貸し付けなので、いずれかの時点で返済が必要であり、保証人については、貸し付けに当たり、借受人と十分話をしながら手続を行っている。国への要望については、母子寡婦福祉資金貸付金には無利子のものと有利子のものがあるので、有利子貸付金については、無利子化を進めるよう要望している。



[質疑・意見]
 DV被害者については、県のシェルターに緊急避難して、新居を確保したいが資金がない場合に活用できないと思うがどうか。

[答弁]
 シェルター等に一時保護されている人や貸付申請時の居住地に1年以上居住すると見込まれない人については貸し付けできないが、転宅資金については、転居先に1年以上居住することを目的とする場合には対象となる。



[質疑・意見]
 現実問題として、緊急に住居を設定したいときに利用できない制度となっている。国が見直しを図ることが求められるが、あわせて本市としても、独自に活用できる制度を創設すべきと思うがどうか。

[答弁]
 本市には、母子寡婦福祉資金貸付事業があり、本制度で対応していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 児童虐待の相談件数、一時保護の人数の18年度までの3年間の推移はどのようになっているか。

[答弁]
 相談件数は、16年度328件、17年度302件、18年度425件で、一時保護の実人員は、16年度92人、17年度97人、18年度122人となっている。



[質疑・意見]
 18年度は相談、一時保護ともにふえているが、その背景をどのように分析しているか。

[答弁]
 虐待に関する報道がなされる中、市民にも虐待に関する認識が広まってきたことによって、近隣、知人からの通報が増加したことや、18年度に要保護児童支援地域協議会を全市と各区の8カ所に設置し、関係機関との連携を強化したこともあり、通報が増加したものと考えている。



[質疑・意見]
 虐待を行う人の内訳に特徴はあるか。

[答弁]
 18年度の相談件数425件のうち、実母が279件、実父が101件となっており、過去3年間でも実母が65%前後となっている。



[質疑・意見]
 実母からの虐待が65%もあるのは深刻であり、子育てや生活等の悩み・ストレスが子どもに向かっていると思う。親に対する支援に取り組むことが虐待を減らすことにつながると思うが、本市では虐待の予防にどのような取り組みを行っているのか。

[答弁]
 13年度から開始した母親の心の健康支援事業において、産後うつ病のリスクの高い母親や育児不安の強い母親に対して、育児不安の軽減を図るため、継続して保健師や助産師による家庭訪問を行い、必要な場合は専門医の紹介を行っている。また、17年度からは、特に育児不安の強い母親など、長期にわたる継続訪問が必要な家庭に対して、子ども家庭支援員による継続訪問を行っており、18年度からは、養育上の支援を必要する家庭を早期に把握するため、妊婦について産科医療機関との連携の強化に努めているところである。



[質疑・意見]
 相談件数が2年間で100件程度ふえているが、相談窓口の体制及び相談員1人当たりの対応件数はどうか。

[答弁]
 こども総合相談センターにおける児童福祉司は、現在22人であるが、19年度に緊急支援担当として1人増、18年度も2人増員している。児童福祉司1人当たりの対応件数は、分野別・地域別で担当しており、一概に言えないが、平均で1人当たり70数人の児童を担当している。また、虐待相談については、各区の家庭児童相談室でも対応しているが、17年度にこども相談係を新設し、家庭児童相談室を所管させるとともに、18年度にこども相談係の増員を図るなど相談体制の強化を図っている。



[質疑・意見]
 相談体制の強化は重要であり、実態に合わせて、こども未来局からも増員を要求するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 18年度の保育所待機児童は何人か。

[答弁]
 平成19年4月1日時点で218人である。



[質疑・意見]
 待機児童の解消について、18年度に行った取り組みは何か。

[答弁]
 幼稚園の活用が2カ所、増築が2カ所、施設内定員増が1カ所で、合計210人分の定員増を行っている。



[質疑・意見]
 認可外保育所の施設数及び入所児童数の状況はどうか。

[答弁]
 施設数は増加しており、19年度は152施設となっている。また、入所児童数も増加している。



[質疑・意見]
 待機児童の受け皿が不足している状況であり、認可外保育所の認可化に取り組む必要があると思うが、本市としての支援・助成の状況はどうか。

[答弁]
 児童福祉審議会の答申に基づき、保育は認可保育所で行うことを基本としており、認可外保育所に対しては健康に関する支援を行っている。



[質疑・意見]
 認可外保育所は認めないと言い放つのではなく、今後の課題等も含めて検討すべきである。待機児童の解消に向けて、公募しても応募がなければ、市が土地を購入して貸すなど、より一層努力すべきと考えるがどうか。

[答弁]
 現在、18年度に公募した新築等の工事にとりかかっており、認可外保育所については、19年度末までに350人の定員増を図ることとしているが、保育所整備計画の目標である1,100人増に対して、770人の増にとどまっているため、現在、幼稚園への働きかけ、既存の保育所への増築等の働きかけなどを行っている。今後は、待機児童が、18年度当初403人から19年度当初218人と減少しており、また、区ごとに偏りなどもあることに十分留意しながらあらゆる方策を検討し、待機児童の解消に努めていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 旧定義での待機児童数は何人か。

[答弁]
 472人である。



[質疑・意見]
 それが実態であり、待機児童の解消にしっかり取り組み、必要があれば認可外保育所へも助成を行い、受け皿となるようにされたい。本市の助成額は他の自治体と比較して極めて低いので、より主体的に取り組むべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 これまでに民営化した保育所は何園か。

[答弁]
 18年度当初までに3園を民営化し、平成19年4月に1園を民営化したので合計4園である。



[質疑・意見]
 4園の経費の削減額は幾らか。

[答弁]
 4園合計の削減額は試算していないが、板付保育所の場合、約6,000万円であり、また、児童数等の園の規模で異なるが、1園当たり、おおむね6,000〜6,300万円の削減額と試算している。



[質疑・意見]
 民営化しないとの公約を掲げた吉田市長の就任後も、利用者から民営化反対の要望はあっているか。

[答弁]
 19年度になって、公立保育所の保護者の団体及び本市職員団体の連名で提出された要望書を市長室で受けている。



[質疑・意見]
 本市職員も連名で署名しているとのことだが、正規職員の削減は進んだのか。

[答弁]
 公立保育所4園を民営化する過程で、21人の定年退職及び普通退職した職員がいるが、退職不補充で対応している。



[質疑・意見]
 保育士を減らしながら民営化を進めてきたことで、保育の質の低下を心配する保護者もいたが、人員配置を減らさない等さまざまな努力により、現時点では顕著な質の低下はないようである。しかしながら、民営化に至るまでに保護者や地域住民は大変苦労したと聞いている。公立として、採算性は一部考える必要はあるが、基本は保育水準の維持であり、赤字となっても責任ある保育を保持すべきである。18年度に実施した民営化の状況を踏まえ、今後の取り組みはどうか。

[答弁]
 現在、公立保育所の民営化については、外部委員による検証委員会を設置して、既に民営化した4園の保育内容等について検証作業を行っている。今後は、平成19年11月を目途に検証委員会からの報告を受け、それをもとに速やかに結論を出せるよう努力していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 市長公約でもあるので、民営化しないよう要望しておく。



[質疑・意見]
 保育料についての最近数年間の状況はどうか。

[答弁]
 定率減税の影響がないように一部見直しを行い、実質上保育料は据え置いている。



[質疑・意見]
 18年度から税制改正が行われ、各方面に影響を与えているが、保育料はどうなるのか。

[答弁]
 保育料の算定については、国が基準を定めることになっているため、今後税制改正に伴う国の動向を見ながら対応していきたい。



[質疑・意見]
 子育て世代の負担が非常に大きくなっている。保育料の滞納問題については、滞納者は低所得者の割合が高くなっており、現在の経済状況を反映していると思う。保育料については据え置けるよう、市としてあらゆる努力をするよう要望しておく。



[質疑・意見]
 保育料滞納世帯の割合はどうなっているか。

[答弁]
 18年度は約6.2%である。



[質疑・意見]
 滞納者に対する徴収について、どのような対策を行っているか。

[答弁]
 滞納者に対して督促状を出し、その後、電話や文書による催告を行っている。また、高額滞納者で悪質なケースについては、給料等の財産調査を行い、差し押さえを行っている。



[質疑・意見]
 滞納すればするほど保育料が払えなくなるので、払いやすい環境づくりが必要である。相談窓口などで事情を把握し、支援または別の制度での救済を考えなければならない。保育料が高額との理由で滞納する世帯もあると思うが、保育料の引き下げについて、どう考えているか。

[答弁]
 保育料の算定については、国が定める基準より20%ほど低い額で設定している。また、第3子優遇事業等の子育て制度を含めると、全体の決算額では国の定める基準より約30%程度低い額となっている。



[質疑・意見]
 国の基準ではなく、生活実態を把握して考えるべきではないのか。子育ての理念を局として構築されたい。



[質疑・意見]
 留守家庭子ども会について、17年度及び18年度の決算額は幾らか。

[答弁]
 17年度が11億2,501万4,000円、18年度が12億9,218万7,000円である。



[質疑・意見]
 18年度決算における利用料収入は幾らか。

[答弁]
 1億994万7,000円である。



[質疑・意見]
 国の補助金について、17年度及び18年度の決算額は幾らか。

[答弁]
 17年度は、運営費7,708万8,000円、施設整備関係1,299万9,000円の計9,008万7,000円、18年度は、運営費7,677万5,000円、施設整備関係423万3,000円の計8,100万8,000円である。



[質疑・意見]
 平成18年9月に利用料が導入されたが、使途は何か。

[答弁]
 平成18年9月からの開設時間の1時間延長や土曜開設に伴う人件費のほか、施設の増築・建てかえ・改修、トイレ新設といった施設整備費など、ソフト面と施設の充実を図った。なお、決算額では、17年度と比べて約1億6,700万円の増である。



[質疑・意見]
 17年度に比べ、決算額がふえているが、本市の持ち出しは幾らふえたのか。

[答弁]
 本市の持ち出しは、17年度が約9億7,400万円、18年度が約10億4,100万円であり、約6,700万円ふえている。



[質疑・意見]
 施設整備において、例年に比べ、推進しているものは何か。

[答弁]
 建てかえは、17年度、18年度ともに3カ所だったが、増築については、17年度は1カ所だったものを18年度は5カ所で行った。また、トイレの新設を18年度に9カ所で行った。



[質疑・意見]
 国が適正規模としている児童数70人を超える施設と100人を超える施設の数は何カ所か。

[答弁]
 平成19年4月20日時点で、71人以上が68カ所、うち101人以上の施設が13カ所である。



[質疑・意見]
 100人を超える施設の改修計画はあるか。

[答弁]
 児童数が140人を超えている施設が2カ所あるが、1カ所は別棟を建てたため余裕がある状態であり、もう1カ所は正規の嘱託指導員を通常2人配置するところを3人配置とし、子どもに目が行き届くようにしている。児童数の多い施設については、学校の敷地や指導員の体制の問題もあるが、今後の検討課題と考えている。



[質疑・意見]
 現場では利用料導入による施設改善が感じられず、不満の声が寄せられているが、施設整備についてどのように取り組んでいるのか。

[答弁]
 プレハブを使用していることから、建物の老朽化が進んでいるところもある。従来、建てかえは年間3カ所程度としていたが、新制度後は年間平均7カ所程度とし、老朽化施設の解消を考えている。また、部分的な修理については、随時、現場の状況を見ながら修理をしていくこととしている。予算の関係があるので、年次計画的に修繕をしている。



[質疑・意見]
 要保護児童等措置費について、17年度と18年度の変更点は何か。

[答弁]
 制度改正前までは、生活保護受給者や就学援助受給者について月額2,000円を補助していたが、制度改正後は利用料は減免になるので、平成18年9月から同措置は廃止している。



[質疑・意見]
 補助は、措置を受ける子どものおやつなどの実費負担に充てられていたのか。

[答弁]
 従来、おやつ代等の会費として月額2,500〜3,000円程度を保護者が負担されており、市は生活保護受給者や就学援助受給者に月額2,000円を補助していた。



[質疑・意見]
 利用料導入に伴う減免制度に該当する低所得者にとっては、おやつ代、光熱費などの実費負担が生じ、経済的負担が重くなったと思うがどうか。

[答弁]
 制度改正前のおやつ代や事務費を含めた会費としての保護者の負担は月額平均3,100円程度であった。制度改正後は、生活保護受給者などに補助していた月額2,000円を廃止したものの、保護者の負担軽減のため、事務費を負担しないように児童1人当たり月額平均400円程度を加算して措置しており、保護者の負担するおやつ代は月額平均2,600円程度に減っている。結果として、従来の月額1,100円の負担に対して、制度改正後は2,600円程度の負担となり、差し引き月額1,500円程度の負担となっている。



[質疑・意見]
 運営委員会への補助として措置される事務費は何に使われるのか。

[答弁]
 事務用品関係のほか、遊具代や薬代、電話代、冬には灯油代などの消耗品の経費に充てている。



[質疑・意見]
 20年度に、利用料の問題も含め、懇話会での検討結果を含めて明確にすると市長が述べている。留守家庭子ども会など学童保育事業は縮小、廃止すべきでないと考えるが、当局の学童保育事業についての位置づけはどうか。

[答弁]
 第6回懇話会で最終の会議が終わり、現在、最終取りまとめを行っている。さまざまな議論が行われたが、留守家庭子ども会については、かなり評価が高く、これまでの40年にわたる数々の実績やノウハウがあると認識している。今後は、市長答弁のとおり、総合的な放課後施策について検討していくが、その中で留守家庭子ども会のあり方についても検討していく。



[質疑・意見]
 留守家庭子ども会は、重要な事業であり、利用希望者もふえ続けていると思うが、利用料の導入に伴い、これに歯止めがかかったり、減少傾向の状況にあるため、早急に見直しが必要であると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 全児童対策、子どもの居場所づくりについて、18年度に行った他都市調査の主な調査先及び回数はどうか。

[答弁]
 横浜市、川崎市、東京都世田谷区である。回数は把握していない。



[質疑・意見]
 放課後の遊び場づくり事業が10校程度で行われ、留守家庭子ども会と学校敷地内で共存しているが、遊具の使い方などをめぐり子どもの間でトラブルが起こっている状況を把握しているか。

[答弁]
 現在10校で放課後の遊び場づくり事業と留守家庭子ども会が一緒に活動しているが、遊具等を使い分けしながら一緒に遊ぶなど、指導員のもとで安全に遊んでおり、特にトラブルが起きているとは聞いていない。



[質疑・意見]
 学童保育に登録している子どもは、指導員が見守り指導し、約束事を決めて遊ぶが、放課後の遊び場づくり事業の子どもは、主にボランティアが見守るため、目が行き届かなかったり、遊ぶ子どもの中にルールが確立していない。放課後の遊び場づくり事業のように、すべての児童を遊ばせる事業の指導体制はどうなっているか。

[答弁]
 放課後の遊び場づくり事業には委託と直営があり、10校のうち5校が委託、5校が直営である。直営については本市の嘱託員を配置し、嘱託員の下に見守りサポーターとして1日3〜8人の保護者が学校で子どもの安全を見守っている。委託については現場責任者を選任し、保護者にも交代で見守りに来てもらっている。これとは別にプレイリーダーとして遊びの指導者を月に1回程度派遣し、子どもに遊びを指導したり、子どもが自分で遊べるようなきっかけづくりを行っている。



[質疑・意見]
 学校施設を利用した遊び場づくりや活動の場を否定しないが、学童保育をしながら同じ敷地内で事業を行うのであれば、専門的な指導員の配置が必要ではないか。

[答弁]
 懇話会の提言が出されれば、これを参考にするとともに、議会などを含め関係者の意見も聞きながら、総合的な放課後施策について検討していく。



[質疑・意見]
 全児童対策について、第1委員会に報告もなく、市長は第三者機関に留守家庭子ども会とともに放課後の遊び場づくり事業の議論を委ねているが、これまでの検証もなく、一方的に第三者機関に議論させており、突然に委員会に報告されても議論の余地がない。第三者機関に丸投げするのではなく、子ども行政の担当局として責任を持って対応すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 学校以外の子どもの居場所づくりについて、18年度までの取り組み状況はどうか。

[答弁]
 小学生については、公民館等で土曜日等に学校週5日制事業があり、中・高校生については、南区で若者の居場所づくり事業を実施している。



[質疑・意見]
 公民館の学校週5日制事業及び若者の居場所づくり事業の18年度決算額は、それぞれ幾らか。

[答弁]
 公民館の学校週5日制事業については、所管していない。若者の居場所づくり事業については、188万円である。



[質疑・意見]
 若者の居場所づくり事業は、どのような運営形態か。

[答弁]
 毎月の第2・第4日曜日、南区保健福祉センターの講堂で開催しており、卓球、勉強、音楽、読書など、利用者が自由にくつろげるスペースを設けている。



[質疑・意見]
 開設場所に専門家は配置しているのか。また、利用状況はどうか。

[答弁]
 運営体制は、青年の会から男女各1人、こども未来課職員1人の3人である。利用状況は、平成19年9月末までに13回開催し、利用者総数が112人、平均約9人となっている。



[質疑・意見]
 日ごろ、児童は学校終業後、公民館を利用できるのか。

[答弁]
 校区によって異なるが、土曜日は公民館全館を児童に開放し、利用させているところもある。平成17年8月現在の公民館の開放状況は、土曜日が83館、日曜日が55館、平日が83館となっている。



[質疑・意見]
 地域子育て交流支援について、公民館中心で行っているが展開が弱い。保育所や幼稚園を活用したらどうか。市と地域が一緒に行える取り組みを研究されたい。



[質疑・意見]
 中央児童会館利用者の過去3年間の推移はどうか。

[答弁]
 16年度が6万8,982人、17年度が5万6,818人、18年度が7万5,564人である。



[質疑・意見]
 各区ごとの18年度利用者数はどうか。

[答弁]
 利用者数は、東区3,111人、博多区6,261人、中央区4万1,882人、南区6,370人、城南区5,503人、早良区6,896人、西区2,850人、市外2,691人となっている。



[質疑・意見]
 児童館については、小学校区ごとに設置すべきであり、市民からも10数年にわたって請願が提出されている。今後、建設される地域交流センター等の施設に、子どもが自由に集える児童館機能を持ったスペースを設け、人的配置をすべきと思うがどうか。

[答弁]
 本市では、乳幼児親子を対象として子育て交流サロンや、各区に子どもプラザを開設し、小学生については昼間校庭開放事業や放課後の遊び場づくり事業に取り組んでいる。また、公民館においては、児童等集会室を設けたり、子どもや親子向けの事業などを実施し、地域の大人と子どもの交流が図られている。また、他都市の児童館において、利用の大部分を占める学童保育については、本市では学校施設内で実施している。若者の居場所づくりにも取り組んでいるし、また、市全域を対象とした少年科学文化会館などの施設も設置している。本市では、児童福祉法に基づく児童館としての設置は1館だが、公民館、学校、公園など地域のさまざまな空間や場所を活用し、地域の中で子どもを見守り、はぐくむ環境づくりを基本に、子どもの発達段階に応じた事業等を展開し、子どもの健全育成施策を進めている。



[質疑・意見]
 児童館を設置すれば専門職員の配置が必要になるので、経費節減を優先していると思わざるを得ない。公民館が校区ごとにあっても、児童館機能を有しないのは明白であり、小学校区ごとの整備を、年次計画を立てて行うべきである。広島市では、全小学校区を目指して整備を進めており、財政状況は厳しいが、設置する立場で努力している。児童館の設置は、学童保育事業や地域のボランティアの取り組みと対立しないものであり、進めるべきと思うがどうか。

[答弁]
 本市においては、地域にコミュニティーの核となる公民館がある。公民館では平日、土・日曜日での子どもへの開放も進み、利用者総数の3割以上が乳幼児と小・中学生で占めている状況であり、5年前と比較すると、約30万人増加している。また、子どもの健全育成については、地域が一体となって子どもをはぐくみ、見守っていくことが非常に大事と考えており、子育て交流サロンや子どもプラザを展開している乳幼児向けの施策について今後充実を図り、小学生については、外遊びの力を高める観点から、放課後のあり方等も検討しているところである。中・高生については、18年度から若者の居場所づくりを開始したが、今後とも子どもの発達段階に応じた施策を展開していきたい。



[質疑・意見]
 小・中・高校生が大人の援助や指導も受けながら、集団で学び合う場が余りにも不足している。児童福祉法に基づく児童館がその機能を果たすのは明白であり、かたくなに背を向ける本市の姿勢は全国的に見ても異常である。南区に開設している若者の居場所づくりの開設場所も既存施設を活用しているが、不十分な状況であり、また、地域交流センターの早良区野芥地区への早期設置や博多区那珂・弥生小学校区に児童館の設置を求める請願も提出されている状況を踏まえ、西区で設置される地域交流センターの設計段階から、こども未来局が積極的に意見を出して試行的に取り組むなど、市として取り組む姿勢が必要と思うがどうか。

[答弁]
 子どもの健全育成については、非常に重要であると考えている。乳幼児から中・高校生が一緒に集う場の確保は非常に難しいと考えており、発達段階に応じて、身近な地域の中で遊びや活動の場の確保に向けて取り組みたいと考えている。その観点から、現在、中央児童会館1館のみだが、地域の施策を充実させることで、子どもの健全育成に向けた取り組みをさらに進めていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 本市では、独自に障害者自立支援法に伴う障がい児に対する負担軽減策を講じているが、18年度の決算額と今後の負担軽減策はどうか。

[答弁]
 障がい児施設の利用者負担額の本市独自の軽減策は、平成18年10月から実施しており、半年分として約3,600万円を要している。利用者負担については、自治体や各施設からの要望を受け、国は2回にわたる負担軽減策を講じ、現在も検討されているところである。また、障害者自立支援法は、施行後3年間で見直されることとなっており、利用者負担の見直しも行われるため、それを踏まえ検討していきたい。



[質疑・意見]
 国の動向もあるが、障がい児とその家庭の大きな負担となっているのは明白であり、実質の負担増とならないよう、今後とも引き続き取り組まれたい。



[質疑・意見]
 子育て交流サロンの運営及び開催状況はどうか。

[答弁]
 原則としてボランティアが運営しており、各区保健福祉センターの校区担当保健師がサポートしている。子育て交流サロンの開設前の3年間ほどを集中的に支援し、開設後は巡回するようにしている。また、開催状況は、月に2〜4回で1回当たり2時間程度である。



[質疑・意見]
 子育て交流サロンを利用する若い母親は、多くの不安を抱えており、地域ボランティアでは限界がある。育児相談のできる保健師などの専門家を配置する必要があると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 子どもプラザの増設について、今後の方針はどうか。

[答弁]
 地域の子育て支援として、子育てサークル、子育て交流サロン及び子どもプラザがあるが、それぞれの特徴を生かしながら運営している。子どもプラザの今後の展開については、運営団体が異なるので、情報交換や運営の質の向上、区保健福祉センターとの連携強化により、全体のネットワーク化を進めたいと考えている。



[質疑・意見]
 ネットワーク化とは何か。

[答弁]
 子育て交流サロンの長所は、自主運営による保護者の意識向上にあるので、行政と保護者が連携して子育てできる仕組みをつくっていきたい。



[質疑・意見]
 ボランティアに頼らず専門的な受け皿の検討はできないのか。

[答弁]
 既存施設の保育所、幼稚園を含め地域の子育て支援について幅広い角度から考えていきたい。



[質疑・意見]
 育児院の第三者評価等の外部による関与はあるのか。

[答弁]
 第三者評価については、社会福祉法により事業者みずからが提供するサービス等の質を評価し、良質で適切なサービスに努めること、またサービスを利用しようとする者に適切、円滑に利用できるよう情報提供に努めることとされている。事業者の自主的な活動を支援するために、事業者、利用者を除く第三者による児童養護施設等の福祉サービスの質の評価は必要と考えている。現在、県において児童養護施設を含めた社会福祉施設の第三者評価のガイドラインを策定しており、福岡県社会福祉協議会が19年度に公募を行い、研修の後に平成20年1月ごろから第三者評価を開始すると聞いている。市内では児童養護施設が3施設、乳児院が2施設、母子生活支援施設が2施設と少ないので、県の第三者評価を活用したいと考えている。



[質疑・意見]
 若者の居場所づくり事業として、月2回実施されているが、その評価と今後の方針はどうか。

[答弁]
 平成19年3月25日から開催しているが、場所の制約などがあり月2回の実施となっている。近隣4中学校のアンケート調査では、気楽に利用できる場所があった方がよいとの意見が46%、内容によってはあった方がよいが37%であり、開催頻度については、毎日が41%、週に2日が37%などとなっており、週に1回程度は必要と考えている。運動も可能な開催場所を探している状況である。運営に関しても、共働できる学生・NPO団体を探していきたい。



[質疑・意見]
 春日市の児童館では、夕方になると中・高校生が児童館に来て、運動や、小学生との交流を行っている。幅広い年齢層と触れ合うよさもあるので、世代間交流の観点も取り入れてほしい。子どもの健全育成のためにも、遊びの要素は必要であると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 市としてもう少し主体的に検討すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 青少年関係施設の研究調査委託の内容はどうか。

[答弁]
 中央児童会館、青年センター及び少年科学文化会館の見直しを行っており、機能的に関係がある中央児童会館と青年センターを一くくりとして、少年科学文化会館と二つの委託調査に分けて、それぞれあり方などの検討を行った。



[質疑・意見]
 調査結果はどうか。

[答弁]
 施設の老朽化の問題、時代の変化に応じた施設の役割などの課題があるので、施設の現状と課題の整理、他都市との比較、今後のあり方などを検討したものである。



[質疑・意見]
 中央児童会館では、中・高校生向けの遊びの場についての検討などは行っていないのか。

[答弁]
 中央児童会館は児童の遊び、青年センターは青年の活動の場として運営しているが、子ども施策全体の中で今後の施設の役割、あり方について検討している状況であり、結論はまだ出ていない。



[質疑・意見]
 若者の居場所づくりでは、乳幼児から中・高校生など幅広く交流できる観点を取り入れてほしい。身近な場所に、相談支援ができ、子どもの受け入れが可能な施設設置を検討するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 本市は公立幼稚園が少なく、ほとんどが私立幼稚園に通うことになるが、私立幼稚園に対する助成について、どう考えているのか。

[答弁]
 私立幼稚園は、本市の大部分の園児1万9,402人を受け入れており、各幼稚園に対する運営費の助成、施設整備資金及び経営安定資金の貸し付けを行っている。



[質疑・意見]
 横浜市や川崎市では、就学就園費に上乗せした形で、本市の倍近い補助を行っている。本市では第3子に手厚い補助を行っているが、第1子から検討すべきではないのか。

[答弁]
 私立幼稚園の就園援助費については、本市はEランクとして本市単費で児童1人当たり2万2,000円の助成を行っている。他都市では、さまざまな制度があるが、本市が特に低いとは考えていない。幼稚園教育の振興は重要と考えており、各園への運営費補助のほか、就園奨励費の制度においても、国にない独自の要件を設けており、すべての就園保護者の負担軽減を図れるような措置をとっている。第3子優遇事業は、政令市でも例のない制度であり、限りある財源の中で、最大の効果が上げられるよう第3子を対象とし、保育料の軽減等を図っている。



[質疑・意見]
 横浜市の制度の方がよいとの意見があるが、どう認識しているか。

[答弁]
 就園奨励費では、横浜市は、市単費でEランクの1人4万7,000円と多いが、幼稚園に対する補助については、1園当たり、横浜市は約250万円、本市は約570万円であり、制度で差があると考えている。



[質疑・意見]
 それ以外は、横浜市と本市は変わらないのか。

[答弁]
 私立幼稚園の助成状況については、18年度の園児1人当たりの助成額は、横浜市は1万3,224円、本市は3万6,905円であり、本市の助成額は政令市の中で1位である。



[質疑・意見]
 本市の出生率はどうか。

[答弁]
 平成17年人口動態統計調査の結果では、本市の合計特殊出生率は1.08である。



[質疑・意見]
 第3子優遇事業で補助を受けている割合はどうか。また、第1子から補助すべきと考えるが、第3子からとした経緯はどうか。

[答弁]
 第3子優遇事業の制度をつくる際に基本とした数値として、国立社会保障・人口問題研究所が平成14年に実施した「出生動向基本調査」では、1世帯当たりの子どもの数は2.23人で、その際、理想とする子どもの数は2.56人であった。本市において、平成13年に「青少年に関する意識と行動調査」を実施したが、理想の子どもの数は3人との回答が54.4%、2人との回答が31.4%、現在3人の子どもで理想どおりであるが85.9%、現在2人の子どもで理想どおりであるが61.2%であった。次世代育成支援に関するアンケート調査でも充実してほしい支援策として「子育てにかかる費用負担の軽減」という回答が最も多く、このような調査を踏まえ、第3子を対象とした優遇事業を開始したものである。出生数に占める第3子以降の割合は全体の13%、第2子の割合は35%である。



[質疑・意見]
 本市は公立幼稚園が少ないため、他都市からの転入者にとっては、子育てに費用がかかるとの実感がある。請願も提出されている状況であり、今以上の補助を検討するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 子育てしやすいかという指標で考える必要がある。合計特殊出生率が1.08の状況であり、子どもを2人育てることが可能な状況であるかを踏まえ検討してほしい。助成は2人目からとしてほしい、子どもがいる世帯にはさらに援助してほしいという市民の願いを受け止める必要があると指摘しておく。



[質疑・意見]
 子どもがいる世帯の子どもの数は、平均何人か。

[答弁]
 平成14年で平均2.23人である。



[質疑・意見]
 仕事と子育ての両立は大変である、子育てに費用がかかるなどの理由で、結婚を思いとどまっている人もいるが、少子化についての課題や問題点についてはどう認識しているのか。

[答弁]
 少子化対策を含め子ども施策を総合的に進める必要があると考えている。子育て家庭に対する経済的支援のニーズが高くなっていることを踏まえ、第3子優遇事業を開始したものである。地域においては乳幼児を対象とした子育て交流サロンや子どもプラザを、子どもの健全育成においては遊びや活動の場づくりを、また、こども総合相談センターを中心に子どもの権利を守る取り組みを進めるとともに、保育のニーズを踏まえた安心して生み育てられる環境づくりを進めるなど全体的な取り組みとして、子ども施策を進めていきたい。



[質疑・意見]
 結婚して子どもを産んでも、保育所が待機で入れないとなれば、安心して産むこともできない。若者の所得では子育ては厳しい状況であり、男女どちらも仕事をしていれば結婚には至りにくい等、課題や問題点を整理して検討するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 保育所費は、子ども育成費に占める割合が最も高く、さまざまな課題のために使えるようにする取り組みが必要である。決算状況を見ると、企業への働きかけが弱いように感じるが、企業内託児所の設置など企業における子育て支援の進捗状況はどうか。

[答弁]
 企業内の保育所については、企業が従業者の子育てと仕事の両立支援のために設置しているものであるが、人材確保や福利厚生の目的もある。平成18年に電話やアンケート等の調査を県内210事業所に実施したが、そのうち118事業所から回答があり、事業所内の保育施設を設置しているのは41事業所、設置していない事業所についても5事業所で設置を検討しているとのことであった。設置していない理由については、設置スペース等の問題があるとのことであった。



[質疑・意見]
 企業へ集中的に助成し、企業内託児所を設置してもらい、企業にも経営努力を促していけば、本市の保育所費も軽減が可能であると意見を述べておく。