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平成18年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見




2006.10.17 : 平成18年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 藤崎バス乗継ターミナルの年間バス利用状況について、17年度は5年前と比較してどうか。

[答弁]
 13年度は発車台数が9万2,966台、到着台数が9万4,163台、経由台数が24万9,968台で、合計43万7,097台となっている。17年度は発車台数が8万3,607台、到着台数が8万9,000台、経由台数が24万1,107台で、合計41万3,714台となっている。使用料については約100万円の減額となっている。



[質疑・意見]
 使用料及び手数料の17年度決算額4,970万円の内訳はどうなっているのか。

[答弁]
 歳入はターミナル使用料が4,855万円、土木施設使用料が114万2,000円、その他が327万9,000円である。



[質疑・意見]
 使用料が若干減っている要因は何か。

[答弁]
 バスターミナルの収入については、バスの発着に応じて、乗降があった場合は1台につき150円、乗車か下車の場合は75円となるが、バスの編成によって本数が決まっており、17年度は本数が減ったことにより減収となった。



[質疑・意見]
 バスの本数は減少傾向にあるのか。

[答弁]
 バスの本数は、13年度43万7,097本、14年度41万9,867本、15年度43万5,658本、16年度41万2,800本、17年度41万3,714本となっている。西鉄バス、昭和バスの経路編成で本数は変わってくる。



[質疑・意見]
 道路照明の設置補助は、どういう団体に補助しているのか。また、その内訳はどうか。

[答弁]
 内訳は防犯灯が945基で1,089万円、明るいまちづくり灯が585基で3,910万6,000円、地域改善灯が299基で3,717万1,000円となっている。電気料の補助は防犯灯が4万2,478基で7,681万2,000円、地域改善灯が1,032基で275万円となっているが、明るいまちづくり灯への電気料補助はない。



[質疑・意見]
 明るいまちづくり照明協会へは電気料補助はないということだが、どれくらいの管理基数があるのか。

[答弁]
 約7,500基と聞いている。17年度は建てかえや撤去したものが585基である。



[質疑・意見]
 17年度は明るいまちづくり照明協会へは幾ら補助しているのか。

[答弁]
 4,179万9,000円補助している。



[質疑・意見]
 地域改善灯への補助はどうなっているか。

[答弁]
 工事費と電気料を合わせた補助額は3,992万1,000円となっている。



[質疑・意見]
 明るいまちづくり灯と地域改善灯では補助単価が違うのか。

[答弁]
 明るいまちづくり灯は一般灯とはグレードが異なり、街の景観などに配慮して設置しており、質が高く、単価が高くなっている。



[質疑・意見]
 地域改善灯の方が高いのではないか。

[答弁]
 地域改善灯は電気料補助も含まれており工事費が3,717万円、電気料補助が275万円で合計3,992万円となっている。



[質疑・意見]
 同じ工事で補助単価が違うように思うが、どうか。

[答弁]
 工事費について、明るいまちづくり灯の補助率は3分の1、地域改善灯は全額補助となっている。また、明るいまちづくり灯は年数を経たものが多く、撤去件数が多いのも原因と考える。



[質疑・意見]
 補助率は見直すべきである。国は地域改善対策事業を既に打ち切っており、地域改善地区は一般地区より環境整備が進んでいる。差別事象についても結婚上の話はほとんどないと聞いている。このまま措置されるのは疑問であり、地域改善灯は明るいまちづくり灯などへ切りかえるべきではないか。

[答弁]
 地域改善灯については同和地区の道路が極めて狭隘であり、道路上に照明灯を建てることができない状況の中で、地元が民有地を提供して道路照明灯を設置した経緯があり、設置費用は行政がすべて補助し、同和地区の生活環境の改善を図ってきたが、所期の目的はほぼ達成したと考えており、事業廃止の方向で検討している。同和対策事業実施計画には18年度までは事業継続の位置づけがなされており、現在、民地から公道上へ移設できるものは移設し、道路管理者への移管を行っており、今年度中には整理したいと考えている。



[質疑・意見]
 市庁舎15階講堂で行われている部落解放同盟との交渉は改めてほしい。



[質疑・意見]
 同和地区では用地を買収して道路整備が行われてきたが、今も行われているのか。

[答弁]
 土木局における地域改善対策事業は道路照明灯補助事業のみである。



[質疑・意見]
 筥崎土地区画整理事業の総事業費及び今後のスケジュールはどうなっているのか。

[答弁]
 総事業費498億円で、内訳は国庫補助金が146億90万円、国庫補助金の裏負担分が140億4,310万円、市費等が211億5,600万円となっている。進捗状況としては、現在、堅粕箱崎線の拡幅整備、宅地整地工事、換地計画の作成等を行っており、鉄道高架の東側はほぼ事業が終わっている。17年度末の進捗率は事業費ベースで96.4%となっている。18年度末には道路などの公共施設整備をほぼ完了させる予定であり、事業完了は19年度末を予定している。



[質疑・意見]
 裏負担とはどういうものか。国が後で面倒を見るものなのか。

[答弁]
 起債や一般会計からの繰り入れである。起債については市で償還していくが、地方交付税の算定に入っているものも若干ある。



[質疑・意見]
 若干とはどれくらいか。

[答弁]
 額は把握してないが、通常の起債は交付税措置が20%以下、臨時交付金については30%の交付税が入ると聞いている。



[質疑・意見]
 裏負担分140億円のうち、30%は国が面倒を見るということか。

[答弁]
 そう考えている。



[質疑・意見]
 本清算の地権者への通知はいつ頃になるのか。

[答弁]
 19年度に換地処分の公告をし、各地権者に通知する予定である。



[質疑・意見]
 本清算のプラスマイナスはどうなるのか。

[答弁]
 交付と徴収という形になると思うが、その中でプラスマイナスゼロにしたい。



[質疑・意見]
 減歩率はいくらか。

[答弁]
 公共減歩率は27.72%、平均減歩率は13.95%となっているが、実質減歩率は約13%になると考えている。



[質疑・意見]
 面積はどれくらいか。

[答弁]
 約27.8haである。



[質疑・意見]
 土木局として、面積27.8ha、減歩率13%、市負担額300億円の筥崎土地区画整理事業は理想的な事業と考えるのか。

[答弁]
 市の平均的な区画整理事業と考える。



[質疑・意見]
 昨日の新聞記事によると「換地争いで異議申し立てをしたが却下され、審査請求する」とあったが、どのような内容なのか。

[答弁]
 10月14日付で西日本新聞に掲載されたが、「筥崎土地区画整理事業内のマンションにおいて、平成17年9月1日効力発生の仮換地指定を行ったが、平成17年10月3日及び28日に福岡県知事に対し仮換地指定処分の取り消しを求める内容の行政不服審査請求が出された。行政不服審査法に基づき、弁明書、反論書等を双方が提出するとともに、審査請求人の口頭陳述などの手続きを経て、平成18年9月27日付で審査庁である福岡県から2件の審査請求を棄却する裁決が下りた。今回、この福岡県の裁決を不満として、再審の審査庁である国土交通省に再審査請求を出す予定」という記事であった。



[質疑・意見]
 地権者への慎重かつ適切な対応をお願いしたい。



[質疑・意見]
 高速道路建設について、総事業費、進捗率及び今後のスケジュールはどうなっているのか。

[答弁]
 福岡都市高速道路の全体事業について、1〜5号線で8,680億円、17年度末の進捗率は91.8%である。今後のスケジュールは、現在、5号線の整備を行っており、本年3月に堤の供用を開始したが、堤〜野芥間については、上下部工を進めている。未着工の野芥〜福重間については、今後、地元説明等を行い、19年度の現地着工を目指している。



[質疑・意見]
 5号線の事業費は2,400億円、17年度までの事業費ベースでの進捗率は72.8%で、18年度から22年度にかけて渡り線まで完了し、供用を開始するとのことであるが、残事業は幾らで、本市の負担額は幾らか。

[答弁]
 5号線の残事業費は、18年度以降654億円を予定している。1〜5号線全体で、18年度以降の市の出資金は86億円、貸付金は91億円を予定している。



[質疑・意見]
 貸付金については、17年度決算は幾らで、償還はいつから始まるのか。

[答弁]
 17年度最終予算ベースで、25億6,500万円である。償還は全体で20年、5年据え置きの15年償還となっている。



[質疑・意見]
 償還は既に始まっているのか。歳入のどこに幾ら入っているのか。

[答弁]
 公債費の中の長期債元金の償還金、長期利子、公債諸費の中に各年度の償還金が含まれているが、17年度分については償還が始まっていないので、含まれていない。



[質疑・意見]
 福岡北九州高速道路公社貸付金の元金収入約46億円は、福岡北九州高速道路公社への貸付金に対する償還金であるが、市債返済に充当しているのか。また、17年度までの貸付金合計は1,200億円であり、償還の見通しはあるのか。

[答弁]
 合計約63億円については、過年度の約20年前からの市の貸付金に対する公社の償還分である。今後の貸付金に対する償還見込みについては、16、17年度の交通量も順調に伸びており、3月に供用開始した堤を含む全体の交通量についてもほぼ計画を達成し、償還の元になる料金収入も順調に推移しており、償還できる見通しを持っている。



[質疑・意見]
 公共用地先行取得事業特別会計について、17年度は土地を取得する事業はなかったのか。いつから購入を行っていないのか。用地を取得する計画はないのか。

[答弁]
 17年度の決算の中に、新たな道路用地の購入はない。公共用地先行取得事業会計を利用して取得したものは現在4路線あり、いずれも平成6年に借り入れたが、繰り上げ償還できないので、元金相当額を積み立ててきた。



[質疑・意見]
 今後、公共用地先行取得事業会計で、道路整備を行うための資金調達は行わないのか。

[答弁]
 公共用地先行取得事業については、短期間で緊急に用地費が必要となった場合に活用するもので、この4路線については、7年度に緊急に用地の取得が必要となり、当時、公社資金の枠の問題等があったため、公共用地先行取得事業特別会計を立ち上げたものである。



[質疑・意見]
 当面、短期間に資金が必要となる道路整備事業はないので、公社資金は利用しないということか。

[答弁]
 公社資金については現在も活用している。この4路線の整備を行った時期は、ユニバーシアード大会関係等により短期間に資金が必要となり、公社資金の枠の問題等により、特別会計を立ち上げたものである。



[質疑・意見]
 駐車場特別会計について、川端地下駐車場及び大橋駐車場の歳入、歳出状況はどうなっているのか。

[答弁]
 事業収入ついては、13年度は川端地下駐車場で9,975万円、大橋駐車場で3,131万円、17年度は川端地下駐車場で1億7,268万円、大橋駐車場で2,910万円である。事業支出は13年度川端地下駐車場で7,207万円、大橋駐車場で2,273万円、17年度は川端地下駐車場で6,673万円、大橋駐車場で3,268万円である。いずれも公債費、一般会計からの繰入金は除いている。



[質疑・意見]
 築港駐車場の事業収入7,000万円、事業支出6,600万円に対し、川端地下駐車場は事業収入1億7,000万円、事業支出6,600万円となっており、事業費ベースでは川端地下駐車場の方が非常に効率的であるがなぜか。

[答弁]
 17年度について、川端地下駐車場よりも築港駐車場の方が事業支出の割合が高くなっているのは、(財)森と緑のまちづくり協会に委託した築港駐車場の委託費の中に、川端地下、博多駅、大橋、築港の4駐車場を統括する本部管理職員5人の人件費相当分がすべて含まれているからである。4カ所の駐車場に配置している人員の人件費については、それぞれの駐車場の委託契約の中に計上している。



[質疑・意見]
 川端地下駐車場の事業費については、博多駅駐車場や大橋駐車場と比べ支出割合は低いが、委託契約により経費が少なくなっているのか。収支のバランスを好転させるために、意識的に経営努力を行っているのか。

[答弁]
 4カ所の駐車場については、それぞれ日々経営努力を続けている。特に大橋駐車場の事業費が16年度に比べふえているのは、福岡県西方沖地震の関係で補修費等がかさんだためである。



[質疑・意見]
 3カ所の駐車場の利益が、川端地下駐車場の過大な施設整備のための償還金に充当されていることになるが、公債費償還について、今後の見通しはどうか。

[答弁]
 川端地下駐車場の償還は、30年度で終了予定である。



[質疑・意見]
 損益分岐点はいつごろになるのか。元金償還で実質プラスになるのはいつか。

[答弁]
 駐車場収入については、事業収入及び一般会計からの繰入収入で、支出については、主に事業支出及び公債費支出で成り立っている。13年度の駐車場収入は9,191万円、17年度の駐車場収入は1億1,992万円で、事業収入はふえているが、公債費支出についても13年度は2億296万円、17年度は3億7,799万円と増加し、それに伴い一般会計からの繰入金も増加している。公債費のピークは19年度で3億9,000万円余となるが、いつ収入が上回り、プラスに転じるのか、現在のところ計算できていない。



[質疑・意見]
 他の利益を充当するもので、破綻救済そのものであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 道路橋りょう整備について、南区の整備が残っていると思うが、西南部交通対策道路の福岡筑紫野線の整備はどうなっているのか。

[答弁]
 福岡筑紫野線は全長約2kmで、用地取得は95%の執行率である。現在、用地買収が完了した場所から、電線共同溝の工事を行っている。電線共同溝の工事完了後、車道及び歩道の整備を行う予定である。特に、福岡筑紫野線のうち清川・高砂工区については、電線共同溝の工事は18年度でほぼ完了し、引き続き道路整備に入る予定である。19年度の完了を目指し、今後整備を進めていきたい。



[質疑・意見]
 事業費の予定額は幾らか。

[答弁]
 福岡筑紫野線の全体事業費は約248億円である。



[質疑・意見]
 街路事業と道路事業の区分は何か。248億円のうち国費は幾らで、財源は何か。

[答弁]
 福岡筑紫野線については、国庫補助事業の街路事業で実施しており、248億円の約半分が国の補助金となる。街路事業と道路事業については、いずれも国土交通省の補助事業であるが所管が違っているもので、街路事業が都市・地域整備局の所管で、道路事業が道路局の所管である。市街地部については都市・地域整備局が、郊外部及び交通安全事業については道路局が所管している。



[質疑・意見]
 本市の道路整備事業全体についても補助を活用しているのか。

[答弁]
 本市では、補助が活用できる箇所は補助を活用し事業を行うという視点に基づいて、都市・地域整備局の補助に該当する路線については都市・地域整備局で、道路局の補助に該当する路線は道路局の補助で、それぞれ事業を組み合わせて推進している。



[質疑・意見]
 福岡筑紫野線については市の単独事業費を活用することは考えていないのか。

[答弁]
 事業の推進には、補助事業の他に起債事業も必要であり、補助事業に該当しない工事が発生する場合は、市費の継ぎ足しも行っている。



[質疑・意見]
 長浜太宰府線の22m幅員道路についても、19年度に完了するのか。

[答弁]
 長浜太宰府線については、用地を80%以上確保している。用地買収が完了している場所から随時整備を進めている段階で、19年度の完成を目指し、今後、工程調整等を行っていきたい。



[質疑・意見]
 新規着手または事業継続である、南区の老司片江線の事業概要及び屋形原須玖線の見通しはどうか。道路事業で行うのか、街路事業で行うのか。また、工事の繰り上げはできないのか。

[答弁]
 老司片江線については現在整備を進めているが、幅員11mで、歩道両側を拡幅し、歩道整備及び車道整備を行っている。17年度末の進捗状況は、工事については32%、用地については73%で、20年度完了を目指し進めている。屋形原須玖線については、鶴田工区、老司1工区で整備を進めており、18年度から老司2工区及び警弥郷工区を新規路線とし、今年度は路線測量及び概略設計を行う予定である。



[質疑・意見]
 屋形原須玖線については、用地の先行取得を行っているのか。

[答弁]
 屋形原須玖線については街路事業で実施し、18年度から調査等に入る予定であるが、事業認可を受け、用地測量を行った後、用地を買収することにしている。



[質疑・意見]
 事業を推進するよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 西南部交通対策道路以外の道路整備についても参考資料をつけるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 駐輪対策について、鎖式の駐輪場では割り込み駐輪が多く、自転車を取り出すのに苦労している。また、いたずらが多発しているが、どう対応しているのか。

[答弁]
 鎖式の駐輪場では、利用するときに鎖を差し込み施錠し、料金を払い解錠する仕組みになっている。先日の新聞報道にもあるとおり、鎖式はいたずらもあるので、街頭指導員を配置し、指定管理者も料金を徴収をするときに点検している。また、見回り等強化するよう各区役所へ連絡している。



[質疑・意見]
 いたずらされているものを見つけたら、合い鍵で解錠するのか。

[答弁]
 指定管理者と区役所は合い鍵を持っており、対応している。



[質疑・意見]
 マナーの問題もあるが、割り込み対策はどのように考えているのか。

[答弁]
 各区役所で重点的に街頭指導を行うとともに、場合によっては違法駐輪自転車を撤去していくことも考えている。



[質疑・意見]
 撤去しているが、追いつかない状態である。駐輪場から自転車を出す人が多い夕方に街頭指導員が回り、手助けするような方策を検討するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 機械式の駐輪場が故障し、自転車を出せずに困っている事例を目撃したが、機械が故障した場合はどうすればよいのか。

[答弁]
 駐輪機器に故障した場合の連絡先等を明示している。また、区役所等に連絡すれば、年間契約している専門の業者が対応するようになっている。



[質疑・意見]
 故障時の対応についてわかりやすく表示されているのか。

[答弁]
 各路上駐輪機器等に表示しているが、統一的に表示しているわけではないので、それぞれの管理者へ改善を指導していきたい。



[質疑・意見]
 差し込み式機器の使用中止の張り紙をよく見るが、管理責任はどうなっているのか。

[答弁]
 駐輪機器については、工事契約等で担保期間を1年設けており、設置者責任で保守点検することになっている。それ以後は、各区役所や指定管理者が保守点検している。



[質疑・意見]
 駐輪機器については、これまでのデータをもとに故障の少ないものを設置するよう要望しておく。