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福岡県 福岡市

平成18年決算特別委員会第4分科会 質疑・意見




2006.10.17 : 平成18年決算特別委員会第4分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 鉄道駅施設バリアフリー化促進事業の決算額5,900万円余について、事業内容はどうか。

[答弁]
 JR香椎駅のエレベーターの整備にかかる補助が3,740万円、西鉄高宮駅のエレベーターの整備にかかる補助が2,199万円余、残る2万円余が事務費等である。



[質疑・意見]
 整備が進められており、さらなる進捗をお願いしたい。今後の事業着手の順番はどのように決めるのか。

[答弁]
 全体で13駅が対象となっており、14〜18年度の5年間で8駅が完了する。残りは、JRの九産大前駅、竹下駅、笹原駅、今宿駅、下山門駅の5駅と、重点整備地区の中で利用者が2万人を超えている駅として、エスカレーターの整備をお願いしている西鉄大橋駅である。エレベーター等の設置場所の確保の問題や、駅周辺整備との関係もあり、改築が見込まれている駅は、改築とあわせた整備について鉄道事業者と協議している。具体的にどの駅からという計画には至っていないが、22年度までに残りの5駅を整備しなければならないので、協議が調い次第、少しでも早く着手できるよう進めていきたい。



[質疑・意見]
 事業の着手は、それぞれの整備環境が調った順となるのか。

[答弁]
 協議が調ったところから順次進めていきたいと考えている。現時点では、JR九産大前駅と竹下駅について、協議を進めているところである。



[質疑・意見]
 それぞれの地域事情や課題があると思うが、高齢化社会の中で、バリアフリーの整備は、どの地域においても、一日でも早くとの強い要望がある。22年度までという期限がある事業であり、着手の順番はできるだけ公平にし、地域事情や事業の進捗について市民に説明できるようにしてほしいと思うが、どうか。

[答弁]
 市民の意見については、鉄道事業者を通じて、駅利用者の要望・意見等を聞いている。また、議会を通じてもさまざまな要望を聞いているが、駅それぞれの固有の課題がある。できるだけ利用者の多いところから整備していくのが理想的だとは考えているが、鋭意協議を進め、22年度までに完了するよう取り組んでいく。



[質疑・意見]
 積極的な取り組みをお願いしておく。



[質疑・意見]
 平成16年に地下鉄七隈線が開通したが、乗客数が芳しくない。早良区、城南区住民から、地下鉄と地域を結ぶ、ワンコインバス運行の要望を市長へ陳情したが、その後の取り組み状況はどうか。

[答弁]
 地域循環バスの検討状況については、18年度に委託費など350万円を計上し、鉄道を中心とした地域密着型公共交通体系の構築を図るため、地下鉄七隈線の結節駅である野芥、橋本、福大前をケーススタディ対象駅として、現況把握やバス運行の可能性を検討しているところである。



[質疑・意見]
 なかなか地下鉄七隈線の乗客数が伸びない中で、一日でも早い取り組みをお願いしたいという声がある。いつまでに検討の結論が出るのか。

[答弁]
 現在、3駅を対象に検討しているところで、最終的には社会実験の実施を視野に入れて検討したいと考えている。具体的には、運行ルート、運行主体、需要の見込み、地域の協力体制のほか、バスの折り返し場所の確保等について、3駅から一番可能性が高い1駅を対象に詳しい検討を行いたいと考えている。条件が調えば、社会実験を行う方向で、地元と協議したい。



[質疑・意見]
 できれば18年度中に結論を出して、形が見える取り組みをしてほしい。西日本鉄道(株)と、どう協議するかが大きな問題だと思うが、現在、どのような頻度で、どのような協議を行っているのか。

[答弁]
 この問題に限らず、バスに関する地域の要望等があり、地下鉄七隈線沿線の要望、交通局を含めた結節機能の向上策、バス停の近接化等について、西日本鉄道(株)とは随時、協議をしている。実際に社会実験を行うことになれば、西日本鉄道(株)の協力・理解が得られないと実施が難しく、引き続き協議を進めたい。



[質疑・意見]
 西日本鉄道(株)との協議が重要である。地下鉄とバスとが競争をしており、この競争と協調のバランスが難しいと思うが、市としての考えはきちんと西日本鉄道(株)に説明してほしい。また、神戸市、京都市、横浜市、名古屋市では、市がバス事業と地下鉄事業を実施しており、地下鉄事業の拡大に伴い、バス事業が悪化していると聞く。地域循環バスの運行については、地下鉄七隈線の乗客増につながり、市民のためにもなるので、他の政令市の状況も参考にして、ぜひ推進してほしい。



[質疑・意見]
 地下鉄七隈線沿線に集客施設がないので、乗客増につながらない。野芥地区に計画されている地域交流センターの現在の状況はどうか。

[答弁]
 野芥地区の地域交流センターについては、七隈線の交通結節機能の強化につながる野芥口交差点付近に整備できないか協議を行っている。北西街区の地権者に申し入れをしているが、現状ではその意向がないとのことで、協議が中断している状況である。現在、市民局、早良区において、現状を踏まえた上で、施設の機能や設置場所について検討しており、これらも踏まえ、引き続き都市整備局としても努力したい。



[質疑・意見]
 なかなか次の展開が見えない。あくまで現在の場所とするのか、新たな計画を展開するのかの判断について、どう考えるか。

[答弁]
 地権者の意向等もあり、進捗しない状況にあるが、市民局も検討しているので、新たな展開も含め市民局などとともに考えていきたい。



[質疑・意見]
 今の計画に最善をつくすとともに、次の展開も視野に入れながら、地域住民、早良区、市民局と連携して、一日でも早い地域交流センターの建設をお願いしたい。



[質疑・意見]
 玄界島の復興事業について、現況と見通しはどうか。

[答弁]
 斜面地については、家屋の解体が終了し、造成工事を行っている。平面地の東西の家屋は10月をめどに家屋の解体が終了し、今後、造成工事を行う。19年度に市営住宅の建設に着手し、完成予定である。斜面の戸建て用地の分譲を19年度半ばに予定しており、自力で再建する人の住宅を含め、19年度末には新しい住宅に入居できることをめどに進めている。



[質疑・意見]
 漁獲高が4割減と、通常の生活に戻るにはほど遠い状態であると聞いている。復興事業の速度を早め、引き続き頑張って取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 金武地域の振興活性化事業の17年度の進捗状況はどうか。

[答弁]
 金武町の住民で構成する金武まちづくり協議会、校区のまちづくり協議会と協議を行いながら進めてきた。地元から提案を受けた、かなたけの里公園(仮称)について、17年度は民間事業者などからのアイデアを募集し、望ましい公園の姿の検討を進めている状況である。このほか環境影響評価や、事務的な作業を進めている。



[質疑・意見]
 地域と一緒にワークショプ型で計画していると聞くが、その内容がまとまるのはいつごろか。

[答弁]
 金武地域の公園計画については、環境影響評価の進捗状況などにもよるが、早ければ19年度末に都市計画決定ができるように作業を進めている。その時期になれば、一つの方向性を示すことができると考えている。



[質疑・意見]
 19年度末の都市計画決定前に、公園の概要が見えてくるのか。

[答弁]
 19年度末の都市計画決定を考えており、その前までには、基本計画レベルのものを示したい。この公園については、民間企業の活用を考えているが、その後、用地取得等があるので、事業計画についてはもう少しあとになる可能性もある。



[質疑・意見]
 民活方式で計画が立てられるとのことだが、利用頻度の高い公園となることが重要である。周辺地域の要望をくみ取り、よい計画を策定するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 先日の台風13号による樹木の被害状況はどうだったのか。

[答弁]
 手元にデータがないが、公園・街路樹等で、おおむね6,000〜7,000本の倒木や、一部の枝折れ等があり、撤去作業はほぼ完了した。



[質疑・意見]
 緑地保全地区に隣接した住宅地で、地主の管理が行き届かず、樹木等による被害のほか、トラブルが起こった事例もある。固定資産税等の免除だけでは引き合わないということで、地権者が土地を売却すると緑地の保全ができない。緑地保全の視点から地権者を支援することも必要ではないかと思うが、何か検討しているのか。また、その事例はあるのか。

[答弁]
 特別緑地保全地区という制度があり、市が買収し市有地となったところと、民有地のままのところがある。市有地は市で維持管理しているが、民有地の場合は固定資産税額等を補填するという優遇措置を行い、維持管理を所有者にお願いしている。



[質疑・意見]
 民有地の緑地保全地区の中には、良好な緑地となっていないところもある。近隣とうまく共生して緑地が残せるような支援が必要である。民有地の緑地保全地区は、どのくらいあるのか。

[答弁]
 民有地を含め、特別緑地保全地区は67カ所ある。



[質疑・意見]
 緑地保全地区で何かトラブルは発生していないか。

[答弁]
 所有者と周辺の人に実際に会ってもらい、お互いに協力できることはないか、市が話し合いを仲介する場合もある。また、市が緑地を借り上げ、市民とともに緑地を管理する市民緑地制度という事業も行っており、さらに広げていきたい。



[質疑・意見]
 市民と一緒に緑地を保全する仕組みがぜひ必要だと思うので、仲介だけではなく、より具体的な支援について検討するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 東部地域における鉄道計画の調査・検討とはどのような内容か。

[答弁]
 地下鉄2号線と西鉄宮地岳線の直通運転化、及びアイランドシティへの鉄道導入に関する、運営可能な事業計画の策定に向けた調査である。



[質疑・意見]
 現在、どの程度の進捗状況か。

[答弁]
 地下鉄2号線と西鉄宮地岳線の直通運転化については、従前から交通対策特別委員会での調査を初め、調査・検討を進めているが、直通運転化に向けた設備投資が非常に大きく、事業採算性が課題となっており、西日本鉄道(株)と合意に至っていない。17年度に新たな補助制度等が創設され、その適用可能性の検討を含めて、17年度は事業費の精査を行った。18年度は、西日本鉄道(株)の協力を得ながら、事業費の精度を高めるとともに、今後は、多々良川の橋の架け替えの必要性も含めた検討を行うこととしており、全体事業費の調査を行いながら、新たな事業スキームについて検討を進めていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 目標は設定しているのか。

[答弁]
 西鉄宮地岳線の直通運転化については、平成9年に西日本鉄道(株)と検討着手に合意した。目標はできるだけ早くと考えて調査を進めているが、鉄道の利用状況や経営環境が非常に厳しい状況であるので、一つずつ課題を解決しながら取り組みたい。



[質疑・意見]
 アイランドシティへの鉄道についてはどうか。

[答弁]
 アイランドシティへの鉄道については、港湾局の計画の中で、西鉄宮地岳線から分岐してアイランドシティへ導入することとなっているが、16年度にアイランドシティ全体の整備計画の見直しにより、長期的な視点にたって検討を行うとされている。しかしながら、アイランドシティからの利用者は宮地岳線の利用者でもあるので、収支採算性を考える上では重要である。したがって、宮地岳線の直通運転化とアイランドシティへの鉄道導入について、総合的に検討を進めているところである。



[質疑・意見]
 動物園の入園者数について、16年度と比較するとどうか。

[答弁]
 予算の算定においては、直近6年間の平均入園者数を入園者数として見込んでいる。17年度は、その見込みを下回ったため、決算上は入園料収入の不足となっているが、16年度決算と比較すると、17年度の入園料は518万円余の増、入園者数は5万3,483人の増となっている。



[質疑・意見]
 動物園の獣舎改修等の決算額が5,200万円余となっているが、これらの改修事業と動物園の再生基本計画との関係はどうなっているのか。

[答弁]
 19年度からの再整備工事について、現在、作業の準備を進めている。20年ほどかかる長期の計画なので、これと並行して、開園から53年が経過し、老朽化した部分について、来園者の安全確保のために必要な部分は、再整備工事との整合を図りながら整備に努めている。



[質疑・意見]
 都心部の機能強化と魅力づくりについて、渡辺通駅北地区の市街地整備の17年度の取り組み状況はどうか。

[答弁]
 17年度末に都市再生機構が施行する土地区画整理事業が認可された。17年度決算は4,274万円で、同機構に補助金として支出し、建物移転の補償調査及び協議図書作成等を行った。



[質疑・意見]
 市街地整備のコア施設の構想は、どの程度進んでいるのか。

[答弁]
 開発事業区域が約2.5haあり、基本的に従前の用地の仮換地を行い、渡辺通りに面したエリアを高度利用推進区として土地利用し、背後には住宅等を予定している。全体の具体的な構想は、今後、各権利者が考えることになるため、現時点では確定はしていない。



[質疑・意見]
 市が関与する大きな施設の建設は検討されているのか。

[答弁]
 区画整理事業区域の一部に、現在、地元の組合施行による再開発事業を予定している。まだ具体的なものではないが、市民局が検討中の公共施設を再開発の中に導入することが有力とされているところである。



[質疑・意見]
 渡辺通駅北地区の再開発計画の中で、公的施設が必要だと考えているのか。

[答弁]
 公的施設が必要不可欠かというと、必ずしもそうでない部分もあるが、天神に隣接した渡辺通駅北地区は、まちづくりの拠点的なエリアになると考えており、起爆剤となる機能を導入する必要があると考えている。



[質疑・意見]
 都市整備局として、そういう認識にたっていると解釈していいのか。

[答弁]
 渡辺通・春吉地区全体の今後のまちづくりを見据えた上でも、全体をリードするような機能の導入が必要と考えている。



[質疑・意見]
 本市の都市計画について、都心については新・福岡都心構想があるが、市全体としての方向が見えてこない。渡辺通駅北地区に関しては公的な施設が必要とのことだが、市域全域を見据えた配置を検討する必要がある。七隈線沿線に関しては、どのようなまちづくりを考えているのか。

[答弁]
 七隈線沿線のまちづくりについては、野芥、橋本、六本松等の、沿線開発の構想が明確な地域は、その早期実現を図っていく。渡辺通、天神等の、既にまちが熟成している都心部は、民間の開発を誘導し、まちの水準を高めていく。この地域に関連して、指摘された渡辺通駅北地区の公的施設については、現状として通勤時以外の利用が少ない七隈線の利用促進や、施設管理者として交通利便性の高い配置としたいとの思いがある。賀茂、次郎丸等の、今後の開発促進が必要な地域は、地域住民や地権者との協議が大切であり、合意形成の支援などを行っていく。それ以外の駅周辺についても、良好なまちづくりを誘導したい。七隈線沿線のまちづくりについては、以上の3つの方針があるが、それぞれ駅が活用され、個性を持つような姿を目指し進めていく。



[質疑・意見]
 計画的なまちづくりの中で、都心に集中した集客施設も必要であるが、地下鉄七隈線沿線全体のバランスをとって計画的に整備するよう、都市整備局から助言すべきである。中長期的に見て、バランスのとれた公的施設の配置等をきちんと検討するよう要望しておく。郊外から都心、都心から郊外への人の流れを考えたまちづくりが求められており、その場しのぎの市街地再開発とならないよう指摘しておく。



[質疑・意見]
 須崎ふ頭の再開発計画について、都市整備局としてどう考えているか。

[答弁]
 須崎ふ頭の再開発については、オリンピックの開催計画にあわせ、都市整備局は、再開発の手法で会場を整備する立場で計画策定等に関与してきた。その後、本市は国内候補とならず、開催計画は白紙となったが、須崎地区は今後、海に開かれたまちづくりが必要との観点から検討を進めるとされており、都市整備局としてもその方向で検討していきたい。



[質疑・意見]
 須崎ふ頭の開発については、市が積極的に関与するのか、民間に開発をまかせるのかという、基本的な関与のあり方の問題があるが、検討は行っているか。

[答弁]
 どのような機能を導入するかなど、地権者を初めとした意見を踏まえ、市としても一から検討を始める状況である。



[質疑・意見]
 須崎ふ頭開発について、現段階でどのように考えているのか、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 須崎ふ頭については、オリンピック開催のため、選手村や競技施設の集中を前提とし、公的な補助や民間資金を活用した再開発計画の検討を行っていた。今回、国内候補とならなかったため、オリンピックを前提とした公的補助は使えず、事業計画も白紙に戻さざるを得ない。しかしながら、須崎ふ頭は従来から、天神に隣接した潜在的な可能性の高い地域と考えており、原点に戻り、妥当な事業手法や土地利用のあり方を検討していく。



[質疑・意見]
 主要施策として快適で住みよいまちづくりに取り組んでいるが、御供所地区まち並み環境整備事業について、今後どう取り組んでいくのか。

[答弁]
 御供所地区については、都市景観条例に基づく都市景観形成地区に指定しており、まち並み環境整備事業の国庫補助を受け、修景助成を行っている。17年度は寺社の門3件に対し897万円を助成しており、景観形成のため、今後も事業を継続していく。



[質疑・意見]
 都市景観形成地区には、どこを指定しているのか。御供所地区のみに修景助成を行っているが、取り組みが足りないのではないか。

[答弁]
 都市景観形成地区には、百道浜、御供所、天神と、17年度に新たに指定した香椎副都心の4地区を指定している。修景助成を行う地区については、良好な、歴史的まち並みがある地区について、国庫補助等の活用を図ることができれば、今後も拡大していきたい。



[質疑・意見]
 景観法は、現在のまち並みを守るだけでなく、将来の景観形成も可能な法律である。東京都は、国会議事堂などの周辺について、眺望を維持するため高度等の規制を行った。世田谷区は、多摩川沿いの斜面開発について、高度や緑被率を規制している。また、景観形成は、さまざまな角度から、全体的な視点で行う必要がある。渡辺通駅北土地区画整理事業は、全体的な視点で行われているのか。個々によい開発を行っても、全体として統一されていなければいけない。天神・渡辺通地区について、将来の景観形成を誘導すべきではないか。

[答弁]
 景観条例を制定して20年が経過している。市域全体における、高さ31m、およそ11階を超える建物など、高度や面積の基準に該当する建築物について、年間170件程度の届出を受けており、全市的に景観について指導している。都心部については、現在、都心部全体の景観の現況調査や、景観形成の方向性といった基礎的な調査を行っているところであり、渡辺通地区や博多駅地区については、重点地区として取り組んでいる。



[質疑・意見]
 現在、天神地区では、九州電力(株)本社など大きなビルの建て替えが計画されているが、天神・渡辺通地区の開発については、一体的に行われることが重要である。都心の空間を形成するためには、全体的なデザインが大切であり、市にその視点があるのか疑問である。部分的な開発が進んでからでは遅いと考えるが、どう認識しているか。

[答弁]
 渡辺通地区においては、九州電力(株)等による開発の動きがあるが、現在、景観形成地区に指定している天神地区を参考に、広告物や建築物、敷地の緑化等について、大規模建築物の届出に際して協議を行っている。渡辺通駅北地区の土地区画整理事業についても、景観について同等の協議を行っていく。



[質疑・意見]
 東京都においては、建築物の高さやデザインについて、罰則も含めた事前協議制の導入が議論されている。本市の景観形成地区については、どこまでの関与が可能なのか。

[答弁]
 景観形成地区に指定されている4地区それぞれで、状況が異なっている。既に良好なまち並みが形成されている百道地区については、新たな建築物が建てられる場合、特に市が強制しなくても規定が守られているが、既存の建物が多い天神地区については、規定が守られない事例もある。現在の条例には罰則がないため、建築物の高さやデザインに関する指導については、改めて土地や建物の所有者と協議が必要である。



[質疑・意見]
 天神地区は民間ビルの建て替えが進んでおり、この機会を逃してはいけない。まちの魅力が高まることは、民間事業者にとってもよいことである。部分的な開発にならないよう、景観法等の活用を図り、中長期的な開発の方向性を示す必要があるのではないか。

[答弁]
 これまで景観条例に基づき指導してきたが、平成17年に施行された景観法の利点等を勘案して検討したい。



[質疑・意見]
 マンション紛争の根源には、現在の用途地域の指定が実態と乖離している問題がある。先日、地行地区における請願を審査したが、狭隘な道路に囲まれた区域に10階建てのマンションが建築されるとのことであった。ほかにも田島や西高宮など、地域の実態とかけ離れた建築が問題となっている。マンション紛争の現状を見ると、土地利用計画を見直す必要があると考えるが、所見を伺う。

[答弁]
 用途地域の指定は、住宅、商業、工業などの市街地類型のほか、都市の密度、上位計画、都心・副都心からの近接性、道路基盤の整備状況、地域特性等を勘案して総合的に行っており、都心部の商業地域の高度利用から、郊外の住居地域へと密度が低くなる形となっている。都心に近い第二種住居地域等において、従来の戸建て住宅の中にマンションが建設される問題については認識している。用途地域は全市的な視点から指定しており、今後も都市計画法等との整合を図りながら検討していく。マンション紛争等への対策については、地区計画や建築協定等、地域の合意を図りながら対応することが最善と考えている。



[質疑・意見]
 地域住民は用途地域のことをほとんど知らず、問題が起こって初めて認識する状況である。用途地域の指定については、住居地域や商業地域など、本当に住民の合意が取れているのか疑問がある。同じ住居地区でも都心と郊外で利用が異なることは当然だが、基本的な分類の仕方に問題があるのではないか。マンション紛争があまりに多く、実態に合わせた土地利用計画の見直しと、地域住民の合意を得る努力が必要と考えるが、所見を伺う。

[答弁]
 用途地域の指定は、本市の将来像を達成するために行っており、その実現のためには、現在の住宅地を高度利用するなどの土地利用を図る場合も必要であると考える。一方で、人口減少社会や、少子高齢化の時代を迎え、住民のニーズに応える必要もあり、戸建て住宅とマンションが近接して立地する地域等における、用途地域の指定のあり方については、今後の課題として検討したい。



[質疑・意見]
 地区計画や建築協定による紛争の解決には限界があり、住民の声を聞き、実態に合わせた用途地域の指定を進める必要がある。良好な住宅地の形成のため、高度や緑被率等の補足的な規制についても、建築局とも協議の上、検討するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 エルガーラビルについて、未収金は16年度と比べて改善しているのか。

[答弁]
 対象者へ電話で催促しているが、倒産状態であり16年度から進展していない。



[質疑・意見]
 保留床は、本来は売却すべきであり、市が保有すること自体に問題があるのではないか。

[答弁]
 天神地区の再開発事業に伴う権利変換の際、従前の建物所有者が金銭給付を希望したため、市が床を取得したものである。当該建物には借家人として店舗が入居していたため、都市再開発法に基づき、施行者である市が取得する床に、引き続き借家人として入居することになったものである。



[質疑・意見]
 借家人は現在おらず、家賃を滞納しているのなら売却してよいのではないか。今後、保留床を売却する考えはないのか。

[答弁]
 本市はエルガーラビルに約2,400m2を保有していたが、大丸3階の商業床が空いたため、平成18年8月1日付で売却し、現在は約2,300m2となっている。この保留床についても売却したいと考えているが、起債の残額もあり、売却額と借入額を勘案の上で検討したい。



[質疑・意見]
 早急に売却をすべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 サンセルコビルの状況はどうか。

[答弁]
 17年度から渡辺通一丁目地区再生モデル調査を実施し、区分所有床の権利関係の把握や、建物診断による修繕費用の算定、区分所有者の今後の床利用の意向調査等を行っている。また、サンセルコビル商業業務棟の区分所有者の代表により再生検討委員会が設置され、再生に向け、ビルのリニューアルや建て替え等の検討が行われているが、費用などの問題もあり、結論には至っていない。



[質疑・意見]
 人の流れが変わっており、サンセルコビルについては、点ではなく、面的な対策を講じなければ改善は難しいのではないか。サンセルコビルの向かいのビルが解体されたが、状況はどうか。

[答弁]
 旧清川名店ビルは民間の事業者が買収し、マンションへ建て替えられるとの話も聞いているが、建築局への確認申請も出ていないとのことで、詳細は把握していない。



[質疑・意見]
 近隣には柳橋連合市場もあり、地域を一体で考えなければ、サンセルコビルの再建は難しいのではないか。

[答弁]
 地域一体の再建を図る必要性は認識しているが、一方で、問題の根本にサンセルコビルがあることも事実である。再建は困難だが、17年度には地権者による再生検討委員会が設置され、解決に向け一歩前進していると考えており、サンセルコビルを含めた形で、渡辺通一丁目地区再生モデルとして進めている。



[質疑・意見]
 向かいのビルだけが建て替えられても、サンセルコビルに活気がなければ、まち並みとしても調和がとれない。にぎわいを取り戻せるよう、将来を見据えた施策に取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 九州大学移転関連経費について、移転跡地利用関連調査費の内訳はどうか。

[答弁]
 九州大学六本松、箱崎キャンパス跡地の調査委託費が496万6,000円余、事務費が56万3,000円余、計552万9,000円余である。



[質疑・意見]
 六本松の跡地移転の進捗状況はどうか。

[答弁]
 高等裁判所、高等検察庁、県弁護士会からなる検討会において、有力な候補である跡地南側への移転を基本とした跡地利用計画の検討を進めている。今回、これまでの検討案をもとに、跡地利用計画策定委員会を設置し、幅広い意見を出してもらいたいと考えている。



[質疑・意見]
 策定委員会に都市再生機構の職員が入っているが、理由は何か。

[答弁]
 都市再生機構は、大規模開発についてノウハウと実績があるためである。



[質疑・意見]
 策定委員会は、都市再生機構が跡地を再開発する前提で進められるのか。

[答弁]
 土地所有者は九州大学であり、市としては土地利用のあり方について検討したい。策定委員会においては、今まで検討してきた内容を踏まえ、意見を出してもらい、取りまとめたいと考えている。



[質疑・意見]
 都市再生機構の開発ありきで議論されないよう要望しておく。



[質疑・意見]
 草ヶ江校区まちづくり協議会とは、どのような組織か。

[答弁]
 草ヶ江校区の自治協議会の役員などが中心となり、平成6年に組織された、まちづくりを考える会である。まちづくり計画の策定やワークショップに取り組んでおり、校区全体を代表する住民主体の組織として、12年度から市の助成対象としている。



[質疑・意見]
 同様に、六本松のまちづくりに取り組んでいる六本松を考える会があり、策定委員会への参加を希望していると聞くが、委員会の構成員となっていない理由は何か。

[答弁]
 策定委員会の地元代表の委員については、多くの住民が参加し、校区のまちづくりのさまざまな事柄について協議、活動を行っている組織であり、市と共働によるまちづくりに取り組んでいる自治協議会の代表者が適当と考えている。



[質疑・意見]
 自治協議会の活動を否定するつもりはないが、自治協議会にすべての住民の声が集約されているわけではない。幅広い意見を求めるのであれば、地域の将来を考えている団体を策定委員会に参加させてよいのではないか。

[答弁]
 跡地利用計画策定委員会については、学識経験者を初め、地元代表、国や県等の関係団体で構成し、幅広い意見を出してもらいたいと考えており、理解願いたい。地元代表として自治協議会が参加することについては、草ヶ江校区まちづくり協議会が、平成6年の発足以来、校区のまちづくり計画の検討、バリアフリー道路、国土交通省が国道202号の電線地中化を計画した際のワークショップの開催及び意見提案、交差点の実態調査を踏まえて提案するなど、活動実績がある点を考慮した。



[質疑・意見]
 六本松を考える会の意見は、参考にするつもりがないのか。

[答弁]
 同会からは、これまでも意見・要望等を受けており、参考にしたいと考えている。



[質疑・意見]
 地域の人たちの声に、もっと真剣に対応する必要があると指摘しておく。



[質疑・意見]
 全国都市緑化ふくおかフェア事業に要した費用の、17年度の決算額は幾らか。

[答弁]
 本市負担金は20億329万円余である。



[質疑・意見]
 緑化啓発事業等、負担金以外の費用をすべて含めると幾らか。

[答弁]
 緑化フェア関連の費用としては、緑化フェアの開催に向け実施した事業費が2億200万円余あり、本市負担金とあわせ計22億円余となる。



[質疑・意見]
 17年度に限らず、緑化フェア関連のすべての費用は幾らか。

[答弁]
 本市負担金が28億8,000万円余で、ほかに緑化推進事業費が2億2,700万円余ある。



[質疑・意見]
 緑化フェアは9月から開催されたが、花のきれいな春に開催しなかった理由は何か。

[答弁]
 開催までの準備期間を考慮すると、平成17年秋でなければ間に合わなかったことや、10月が緑化月間であったこと等により、9月9日から11月20日までの73日間で開催した。



[質疑・意見]
 人工島の住宅を売るため、まち開きにあわせた疑いがある。入場者数は約114万人であったが、どのように評価しているか。

[答弁]
 目標の100万人を達成しており、成功であったと考えている。



[質疑・意見]
 他都市の緑化フェアの入場者数は、12年度の栃木県が142万人、13年度の石川県金沢市が127万人という実績であった。本市が140万人規模の都市であることを考慮すれば、114万人は少ないのではないか。

[答弁]
 栃木県は2会場、金沢市の場合などもメイン会場のほかにも会場を分散させるなど、本市とは開催形態が異なっている。京都も府と市の2会場を設け、大分県も2会場であった。本市は1カ所の会場で114万人を達成しており、成功であったと考えている。



[質疑・意見]
 開催形態が異なり単純には比較できないかもしれないが、栃木県と金沢市においては、本市より少ない開催日数で本市の入場者数を大きく上回っている。整備費用についても、本市の42億円に比べ、栃木県が36億円、金沢市が39億円と、少ない費用で多くの入場者を集めている。100万人を達成したとのことだが、適切な目標だったのか疑問があると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 前売り券について、実際に売れた枚数はどうか。

[答弁]
 販売枚数67万5,269枚、販売額6億7,536万1,200円である。



[質疑・意見]
 実際に前売り券で来場した人数はどうか。

[答弁]
 55万4,699人である。



[質疑・意見]
 約12万枚の前売り券が使われていない。平成17年12月の新聞では、大量の前売り券を依頼されて買ったとの業者の声が紹介され、これが前売り券が使用されていない原因ではないかとの記事があった。前売り券の販売に当たり、市の関連業者等に大量に購入させた実態はないのか。

[答弁]
 前売り券は、緑化フェアの趣旨を説明し、理解の上で、多くの団体、企業、個人の方に幅広く購入してもらったと聞いている。



[質疑・意見]
 認識不足である。複数の市関連業者の声を聞いており、100枚単位で購入せざるを得ないと話す業者もあった。以前から、前売り券の強制がないよう指摘していたが、都市整備局としてどう対応したのか。

[答弁]
 前売り券の割り当ては行っていない。緑化フェアを充実させるため、関係各方面に協力を依頼し、販売している。



[質疑・意見]
 市の関連業者への割り当てがあれば大きな問題だが、市が把握していない中で、業者が買いたくもない券を買わされたとの声をあげている点も問題であり、認識を改め調査を行うべきである。緑化フェアについては、指摘した開催時期や前売り券の問題だけでなく、人工島の破綻救済のために公園をつくり、約30億円をつぎ込んで開催された、問題のあるイベントであったと意見を述べておく。