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平成18年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見




2006.10.17 : 平成18年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 企業立地促進交付金制度について、17年度決算額は当初予算額を下回っている。18年度に持ち越したものもあると思うが、不用額の内訳はどうか。

[答弁]
 17年度は、8,000万円の当初予算額に対して3,800万円余を13件に交付し、4,100万円余が不用額となっており、17年度に見込んでいたコールセンターが、事業計画等の遅れから18年度へ繰り延べられたことが大きく、設備投資の内容を精査した結果、規模を縮小したこと等によるものである。



[質疑・意見]
 夏の第3委員会出張時に、JRの車内広告で最大40億円を補助する敦賀市産業団地立地企業募集の広告を見て驚いた。国の施策もあるが、本市への企業誘致に当たっては、本市にゆかりのある人や団体等だけでなく、関東や関西地区、海外を含めた宣伝活動が必要である。PR関係では600万円余が執行されているが、より多くの予算があれば、効果的な情報収集やPR活動ができたのではないか。

[答弁]
 企業誘致に関する都市間競争は激しく、優遇制度については、数十億円、数百億円単位での高額の支援も行われている。本市は5億円を限度額としているが、企業が立地を決定する場合は、交付金の金額だけでなく、人材確保や生活環境、交通インフラの整備などを総合的に勘案しており、交付金は支援策の一つと考えている。情報収集、PR経費として、624万円余を執行し、東京、大阪方面のほか、自動車関連で名古屋方面の企業訪問を行うとともに、海外企業に向けたホームページの充実等を行っている。予算の範囲内で、効率的に幅広く情報発信し、関係部署と連携して企業誘致を進めていきたい。



[質疑・意見]
 18年度予算は5,500万円であり、17年度から繰り延べたコールセンター事業を差し引くと、3,000万円程度になる。アイランドシティの土地処分を含め、企業の立地促進は本市の重要な施策であり、効果的な施策を期待するが、他局との連携はどうか。

[答弁]
 アイランドシティでは新しい産業の拠点づくりを行っていることから、アイランドシティの紹介や企業訪問などを行っており、特に港湾局とは密接に連携をとりながら取り組んでいる。



[質疑・意見]
 企業立地促進については、積極的に取り組むよう要望しておく。次に、上海事務所開設時に、シンガポール事務所が閉鎖され、アドバイザー制度が導入された。中国企業が成長する中で、シンガポール系企業は実力を持っていると思うが、アドバイザー制度は機能しているのか。駐在員がいないことで情報量や本市とのコンタクトに支障はないか。

[答弁]
 シンガポール事務所を閉鎖する際に、駐在員に代えてアドバイザーを設置し、シンガポール政府や企業への熱心な働きかけをしてもらっている。本市の事業ではないが、JETROが本市を外国企業誘致地域支援事業の対象地区として採択しており、17年度はこの事業を活用して、現地のアドバイザーの精力的な働きかけにより、シンガポール企業の来福が実現した実績がある。しかし、本市職員ではなく、あくまでアドバイザーであり、シンガポール政府等に直接本市の意見を言うことはできないため、現地での大きな会議等には本市職員も参加するよう努めており、今後も効率的に取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 上海事務所の今後の運用のあり方を含めて、シンガポールへの本市職員の配置についても検討してほしい。また、本市が外国に認知されるようアピールし、効率的な企業誘致に努めてほしい。

[答弁]
 企業誘致に当たっては、局内各部、港湾局、県、国の機関であるJETRO等と連携し、国内外を問わず、IT関係や自動車の車載半導体、物流関係やアジアビジネスの拠点など、本市の特長を生かした産業の誘致を積極的に進めている。また、様々な機会で本市をPRする重要性は感じており、ミッションの派遣、セミナーへの参加、ホームページ等での情報発信等を行っている。近年、グローバルニュース週刊誌であるニューズウィークに本市が紹介されるなど、本市の知名度も上がってきており、今後も積極的に企業誘致に取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 企業立地促進交付金の実績について、所有型の過去3年間の件数はどうか。

[答弁]
 15年度が2件、16年度が2件、17年度が3件である。



[質疑・意見]
 交付金制度のあり方については、中小企業と大企業を一緒に扱うことには問題があると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 空港対策事業について、空港周辺のエリアが見直され、補助金等も変わってきているが、防音対策工事について、隣家であってもエアコン設置の助成が受けられないという不公平や、空港周辺整備機構が整備する機種よりも量販店の方が安価で済むなどの話を聞く。現在の防音対策工事の助成の状況はどうか。

[答弁]
 空港周辺の騒音レベルW75以上の区域が第1種騒音対策区域であるが、まず、区域内の民家の防音工事を行い、10年経過後に空調機の老朽化等に伴う機能回復工事を行っている。機能回復工事については、国、県、市で80%を助成し、20%が住民負担となる。



[質疑・意見]
 昭和57年時点で居住していなかった場合は助成がないが、昭和57年以降に第1種騒音対策区域に移り住んで来た場合は、全く助成がないのか。

[答弁]
 昭和57年に国において最後の第1種騒音対策区域の線引きが行われ、区域が確定した。国としては、昭和57年以降に建てられた住宅については空港があることを前提とした居住と考え、昭和57年時点の住宅を対象に対策を行う方針と聞いている。国が設置、管理する第2種空港であるため、騒音対策は基本的に国の主導で行い、本市は空港周辺整備機構へ補助金を出し、整備は同機構が行っている。昭和57年以降に建てられた住宅との格差等の問題もあり、毎年、国に対して区域内住宅を全て助成対象とするよう要望している。



[質疑・意見]
 エアコンが2割負担で設置でき、格差が大きい。国主導の制度であり、会派としても国に要望したいと考えているが、担当課としても住民の具体的要望をしっかり受け止め、要望を続けてほしい。



[質疑・意見]
 航空機の進入路が変わることで、騒音も異なってくると思うが、航空機の増便に伴い、進入路が変わっていないか。

[答弁]
 航空法に基づいて運航されており、進入路は変わっていないと思う。以前は、離陸時に2,500フィートまで上昇した後、旋回していたが、騒音緩和策として、平成16年から3,000フィートまで上昇するよう経路が変更されたと聞いている。



[質疑・意見]
 国際新華商会議について、以前には本市への進出を希望する中国企業があると聞いていたが、現実に、新華商会議を通じて、本市に出展した事例はあるのか。また、同会議の今後についてはどうか。

[答弁]
 国際新華商会議は、中国企業や中華系企業と本市の地元企業が接する場を設ける目的で、15年度に試行的に行い、16年度に2回目を開催した。17、18年度については、新華商会議としては開催していない。また、会議を通じての企業誘致の実績はないと思われるが、ネットワークづくりに努めており、今後の企業誘致につなげていきたい。



[質疑・意見]
 よい試みであり、成功事例や効果等については、委員会に報告してほしい。



[質疑・意見]
 競艇事業について、17年度決算において、モーターを7万円で売却しているが、再資源化の観点から、1年で更新されるモーターボートの活用法はないのか。

[答弁]
 モーターボートは、規定により検査合格後、1年間しか使用できず、1年経過後のものは次の検査に合格しない。また、失効後のボート、モーターは事故の危険性から再利用できないことになっており、モーターについては破砕して、くず鉄として売却している。



[質疑・意見]
 くず鉄としての売却収入は、どの費目に計上されているのか。

[答弁]
 市営競艇事業特別会計の財産売払収入の物品売払収入として、7万円を計上している。



[質疑・意見]
 くず鉄として7万円にしかならず、何千万円もするモーターボートの購入費との差が大きい。1年のみしか使用できないことについては、モーターボート競走法等で決められているが、他に活用方法はないのか。厳しい財政状況であり、資産の処分や活用方法を検討してほしいが、研究の余地はないのか。

[答弁]
 くず鉄の売却額は入札で決定する。売却額は、13年度は8万8,000円、14年度は6万7,000円、15年度は4万円、大型モーター2基が含まれる16年度は22万円となっている。現状として、失効後の活用は難しいので、業界として、モーターの使用年数の延長などを要望していきたい。



[質疑・意見]
 モーターの使用期間の延長など、できるところから改善を進めることで、当該特別会計が健全化することを期待しており、財産処分や資産活用を行っていくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 国際会議場について、開館以来の利用実績はどうか。

[答弁]
 利用率は、14年度が66.4%、15年度が51.4%、16年度が55.8%、17年度が60.3%である。



[質疑・意見]
 国際会議場建設に伴う借入金は、どこが返済するのか。

[答弁]
 建設に当たっては、(財)福岡コンベンションセンターが資金を借入れ、その償還元利を本市が補助金として同財団に支出している。



[質疑・意見]
 17年度決算における建設費の償還額と利用料収入の総額は幾らか。

[答弁]
 17年度の償還額は5億2,042万4,000円で、使用料収入は2億5,352万4,000円であり、本市の歳入となる。



[質疑・意見]
 収入は返済金額の半分以下であるが、償還期間は何年か。

[答弁]
 償還期間は、13〜34年度の予定である。元利総計で約121億1,000万円で、17年度までに約13億6,800万円を償還しており、残りは107億円余である。



[質疑・意見]
 償還計画をみると、17年度は5億2,000万円だが、18年度は6億4,000万円、19年度は7億3,000万円、20年度は8億500万円とふえていく。今後10年間ほどは約7億円台の金額で推移するが、使用料収入との関係では、備品使用料等を含めても半分程度の収入しかなく、この収支状況では、本市からの持ち出しが必要になる。償還期間は約20年となっているが、建物の耐用年数は何年か。

[答弁]
 コンクリート構造物の耐用年数は、50〜60年と聞いている。



[質疑・意見]
 約25年を経過すると大規模改修も視野に入れる必要があり、利用率が上がっても根本的には投資を回収できないことになり、建設自体が改めて問われている。18年度から、指定管理者制度に移行しているが、償還金は指定管理者が支払い、元利を本市が補助するのか。

[答弁]
 コンベンションの振興は、経済の活性化につながるため、インフラ整備は本市で行っている。指定管理者制度になっても、元利償還金を本市が負担していくことに変わりはない。



[質疑・意見]
 収入は、どのような形で入るのか。

[答弁]
 国際会議場においては、18年度から指定管理者制度と利用料金制度を採用しているため、施設使用料は同財団の収入となり、施設の管理運営費はその利用料金の中から賄うことになる。17年度においては、収入は本市の歳入となり、管理運営費も本市が支出しているが、18年度以降は、本市からの管理運営費の委託料支出がなくなる。



[質疑・意見]
 利用料金制度になり、使用料収入では、建設にかかったイニシャルコストは、結果的に取り戻せないことになるのか。

[答弁]
 イニシャルコストの回収は考えていない。



[質疑・意見]
 深刻な問題である。マリンメッセ、サンパレス、国際センター、国際会議場等の施設があり、この上に第2期展示場の建設は考えられない。建設したものは壊すわけにはいかないので、費用をかけずに収入をふやすことを考えなければならないと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 アジア経済交流センターについて、17年度の補助金は幾らか。

[答弁]
 17年度決算での補助金は3,803万円余である。なお、アジア経済交流センター事業は、貿易振興を目的として(社)福岡貿易会が行っており、本市の貿易振興策と合致することから補助金を支出している。



[質疑・意見]
 施設管理費は幾らか。

[答弁]
 (社)福岡貿易会に対する補助金は、同貿易会の事業に対する補助金と同貿易会が行うアジア経済交流センター事業への補助金の2種類がある。このセンター事業に係る補助金3,800万円余のうち、施設管理費は2,245万6,000円余である。



[質疑・意見]
 同センターの事業収入、総収入は幾らか。

[答弁]
 事業収入は22万8,500円であり、補助金の3,800万円余を合わせ、収入合計は3,826万円余である。



[質疑・意見]
 同センターの主な事業と決算額の内訳はどうか。

[答弁]
 情報提供事業、人材育成事業、コンサルティング事業を行っており、事業全体の決算額は922万円余である。これ以外に管理費として2,904万円余を計上しており、支出全体の決算額は3,826万円余である。



[質疑・意見]
 情報提供事業として286万円余、研修会、人材育成事業が256万円余、コンサルティング事業が378万円余で、合わせて920万円余である。約3,800万円のうち事業費が約920万円、施設管理費が2,200万円余で、半分以上が家賃である。広さが290m2あるが、事業内容から考えると、高額な家賃を払ってこの広さを維持する必要があるのか。

[答弁]
 (社)福岡貿易会は、天神エルガーラビルの中で事業を行っている。平成9年にアジア経済交流センター事業を立ち上げ、会員や会員外の利用促進を図り、各事業についてより集客力を高めるために、本市やJETROと連携し、天神のエルガーラに事務所を構えた。その後10年が経過し、貿易に関する本事業の参加者の増加や事業認知も向上し、一定の成果は上がっていると考えている。管理費が高額であることは、本市としても認識しており、厳しい財政状況の中、毎年、事業の効率的な執行の観点からも協議を行っている。また、貿易会自体も事業内容の見直しや会議室の縮小等で経費節減に努めている。



[質疑・意見]
 情報提供事業やコンサルティング事業に広いスペースは必要なく、研修会や人材育成事業は、貸会議室での実施がほとんどである。JETROへの委託や本市の他の事業で代替できるものもあるのではないか。このまま、エルガーラビルで、広い面積を使って事業を継続することについては見直すべきと思うがどうか。

[答弁]
 (社)福岡貿易会は、独自では貿易実務や情報収集をできない地場企業が集まり、貿易に関する情報の提供、実務者の養成、相談等を行っており、幅広く利用してもらうために現在の場所で事業を行っている。従前は広い会議室を持ち、セミナー等を行っていたが、順次縮小して現在の形態となっている。同貿易会においては、今後、組織のあり方、魅力や自立性を高めるために部会を設けて検討すると聞いている。本市としても、同貿易会の財政構造が硬直化している中で、効率的な体制のあり方について検討していきたいと考えており、同貿易会と協議を進める予定である。



[質疑・意見]
 中小企業の海外進出や海外からの受入れを否定するものではなく、努力も認めるが、財政構造上に無理があるため、検討されたい。



[質疑・意見]
 (財)九州システム情報技術研究所(ISIT)について、17年度の本市からの補助金額、受託事業収入はいくらか。

[答弁]
 本市の補助金は2億5,374万5,000円、受託事業のうちの本市委託分は、5件で1,421万3,000円である。



[質疑・意見]
 本市の補助金支出が大きいが、ISITが果たす役割は何か。

[答弁]
 ISITは、ソフトリサーチパーク地区への情報関連企業の集積の一助となる研究機関として設立したもので、設立から10年を経過し、130社、7,000人の集積が見られる。また、地場企業との国のプロジェクト獲得や共同研究の実施により、本市の情報関連産業の振興に役立っており、情報産業をベースに自動車関連産業等の新しい産業への効果が見られ、成果は上がっていると考えている。



[質疑・意見]
 17年度の包括外部監査の監査意見で「本市の主導において研究所を維持する必要性を合理性、経済性、効率性の観点から十分検討する必要がある」と指摘されている。設立から10年が経過し、市の主導で維持していく必要はないと考えるが、監査での指摘について、本市としてどう考えているのか。

[答弁]
 IT分野の先導的な役割を果たしていると評価しており、本市が情報関連産業が集積しているソフトリサーチパーク地区を基礎として発展するために必要不可欠な施設と認識しており、本市としては、引き続き主導していきたい。



[質疑・意見]
 包括外部監査の指摘事項を無視するのか。新たな理由付けを行っているのか。

[答弁]
 指摘事項は受け止めており、本市の考え方として、同財団の成果と評価を踏まえ、今後も主導したい旨を回答している。



[質疑・意見]
 毎年問題点として指摘しているが、収支構造では、2億5,000万円の本市の補助金なしでは運営できない財団である。事業内容は、一自治体であえて研究すべき課題ではなく、国または民間研究機関で研究すべき事項が多いと思う。プロジェクト型研究は、必ずしも市町村レベルで行う研究ではないと思うがどうか。

[答弁]
 当初、ISITの第1研究室長の安浦氏によりシステムLSIの研究が行われ、この成果として、本市がシステムLSIの拠点性をもち、国の機関である福岡システムLSI総合開発センターも設置された。確実な進歩を遂げており、大きな成果と考えている。



[質疑・意見]
 システムLSIの開発を一市町村で行わなければならない理由は何か。

[答弁]
 市町村レベルで先端的な研究を行うことが、本市の発展につながっている事実があり、成果であり意義づけと考えている。



[質疑・意見]
 何をもって、本市の発展につながっていると判断するのか。

[答弁]
 現在の企業集積である。福岡システムLSI総合開発センターにも50社近くが集積しており、企業が集積すれば税収も上がり、雇用の機会もふえ、経済効果もある。



[質疑・意見]
 システムLSIの研究については、国の機関も設置されており、見直すべき時期に来ているのではないか。

[答弁]
 システムLSI総合開発センターやシステムLSIカレッジにより、人材供給できるまでに至っており、関連企業も集積を始めている。国も科学技術を今後の国是とし、科学技術関係には多額の予算をつけており、ISITの仲介により、大学研究と地場企業をマッチングし、国の予算を取って、プロジェクトを推進していく。全国各地において、科学技術関係には力が入れられており、本市が新産業、新企業を誘致する場合には、科学技術についての明確な目標を持ち、投資を行うことが重要であり、ISITは、これまでも中核的役割を担っている。また、現在はユビキタスネットワーク社会が進行し、目に見えないところでコンピューターの恩恵を受けているが、その中核の技術はシステムLSIであり、今後ともISITの支援を行っていきたい。



[質疑・意見]
 シーサイドももち地区には、情報関連企業が進出し、民間企業による推進体制もでき、国の機構もできた。その中で、補助金は当初の3億4,000万円から減ってはいるが、本市の商工業振興費の補助金交付金10億円余のうち2億5,000万円を支出している。一自治体で研究を続ける必要性については、包括外部監査の意見と同様に、再検討すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 ロボスクエアにかかる本市の負担金の決算額は幾らか。

[答弁]
 17年度決算額は、1億5,658万1,0000円である。



[質疑・意見]
 負担金の1億5,000万円余の中で、賃借料は幾らか。

[答弁]
 共益費を含めて1坪当たり2万7,000円であり、年間7,830万7,236円である。



[質疑・意見]
 17年度の包括外部監査の監査意見で「市の負担金支出の50%は博多リバレインの家賃に充当されている。この事業を実施する効果が明らかでなく、ロボットとのふれあいによる子どもたちの教育を主目的とするのであれば、これだけの高い家賃を払う必要があるのか疑問である」と指摘されているが、この監査結果をどう思うか。

[答弁]
 ロボットでの教育という面で、子どもを対象とした工作教室やロボットとのふれあい等の事業を実施しているが、このほか、全国的な研究者の交流の場であり、また、インキュベーター機能や特区として実証実験を行う際の拠点など様々な機能を持っている。交通アクセスもよく、現在地における入場者数は、16年度の約12万人から17年度は約16万5,000人と飛躍的に伸びており、効果が上がっている施設と認識している。



[質疑・意見]
 システムLSIについても、ロボットについても、本市が行うべき事業なのか疑問である。ISITと合わせると補助金負担金は約4億円である。次に、博多リバレインのにぎわいプラザにかかる本市の支出は幾らか。

[答弁]
 17年度ににぎわい創出事業として支出した補助金は、8,688万1,000円である。



[質疑・意見]
 賃借料は幾らか。

[答弁]
 17年度の賃借料は、共益費を含め5,509万1,988円である。



[質疑・意見]
 8,600万円余の補助金のうち5,500万円余が賃借料であり、家賃を本市が負担することになっている。包括外部監査で「市が当該事業を行う意義があるのかについては疑問を呈せざるを得ない」と厳しい指摘を受けている。この監査結果について、どう考えるか。

[答弁]
 にぎわいプラザは、博多リバレイン内のロボスクエア、(財)文化芸術振興財団のアートリエ等と一体となって、にぎわい創出の空間をつくっている。にぎわいプラザを通じて、伝統産品や土産品等の物産の展示販売、映像やパネル等を使った観光情報の提供を行っており、地域の活性化と観光振興に大きな意義があると考えている。



[質疑・意見]
 本市は何のために監査を行い、包括外部監査を導入したのか。包括外部監査の民間の経営的視点だけで判断することについては疑問があるが、無駄遣いではないかとの指摘を受けている。ISIT、ロボスクエア、にぎわいプラザの監査結果については、行政として真摯に受け止めるべきと思うが、見直す考えはないのか。

[答弁]
 包括外部監査の指摘には、企業と行政との視点の違いを感じている。ISITは、ソフトリサーチパーク地区の核としての役割を果たしており、シーサイドももち地区のまちづくりの核でもあると考えている。ロボスクエアは、ロボット教育やインキュベーター機能、実証実験の場として、博多リバレインの核となっており、また、にぎわい創出の場という行政目的も持っている。破綻救済という見方もあるが、全市を挙げて取り組んでいる事業であり、経済振興局では多目的性を持った事業を行っている。にぎわいプラザは、監査の厳しい指摘を受けているが、関係局と連携しながら検討していきたい。



[質疑・意見]
 商店街対策の年間予算は約2,300万円であるが、ISIT、ロボスクエア、にぎわいプラザに対しては約6億円が支出されている。暮らしや福祉の分野の切り捨てが起こっている一方で、特定の業種しか対象にしない施設に高額の資金が支出される状況は見直すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 商店街高度化支援事業と商店街にぎわい支援事業の団体数と決算額はどうか。

[答弁]
 商店街にぎわい支援事業は、集客力を高める事業で、箱崎、若宮、銀天町、竹下、唐人町、大橋西部の商店街の6カ所で活用され、決算額は501万円である。商店街高度化支援事業は新天町の防犯カメラ設置で、48万4,000円である。



[質疑・意見]
 商店街は市内にいくつあるか。

[答弁]
 平成18年3月の福岡商工会議所の報告書によると、169カ所である。



[質疑・意見]
 商店街高度化支援事業は商店街にとって重要な事業と思うが、169カ所に対して実績が1カ所と少ない。以前は1年に4カ所程度の利用があったが、数が減っている理由は何か。

[答弁]
 商店街高度化支援事業は、商店街の共同施設であるアーケードや防犯カメラ、カラー舗装などの整備について、法人格を持った商店街であれば、国が2分の1を補助し、本市が残りの20%を支援する制度であるが、商店街の自己負担額が大きくなるため、ハード整備を行う商店街が少ない。



[質疑・意見]
 商店街自体に体力がなくなっている証明である。市内全域の商店街には、老朽化によりハード面の改修が必要なところもあるが、整備できていない。商店街にぎわい支援事業や商店街空き店舗活用事業など、本市の工夫は理解するが、さらに商店街を活性化させるための対策が必要である。具体的に個別の商店街と話をする機会があるのか。

[答弁]
 本市の施策を活用している商店街は、年間で30件程度である。すべての商店街と話す機会は設けていないが、取り組みの要望等があれば、福岡商工会議所と情報交換しながら、商店街にかかわっている。



[質疑・意見]
 本市の商店街は、都心の大規模店と郊外の大型店の間で疲弊している。また、従来、人を集めていた青果・肉・魚などの生鮮食品店がなくなり、日常的な集客ができない側面もある。一方で、地域にとっては、商店街がなくなると困る状況があるため、局をあげて、商店街対策に取り組んでほしい。商店街が抱える悩みを聞き、個々の商店街に応じた個別の対策を考えるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 金融対策について、不況対策特別資金の新規貸付額は100億円余であり、商工金融資金全体の2割を占めている。商工金融資金は貴重な制度であり評価しているが、商工業振興資金と小口事業資金の利用が、年々減少している。小口事業資金の無担保無保証人融資が減り続け、有保証人融資も減っているが、無担保無保証人融資の利用が少なくなっている理由は何か。

[答弁]
 無担保無保証人融資の要件は、他に比べて納税要件や事業歴要件等が厳しい。また、代位弁済が発生した場合に備える保険制度があるが、中小企業信用保険法上の制約で、有保証人融資の借受者は無担保無保証人融資での保険適用ができないこと等により、利用が少なくなっていると考えられる。18年度から保証人要件を緩和し、個人事業主の保証人は不要となり、法人企業は代表者の個人保証だけでよいこととなった。



[質疑・意見]
 商工業振興資金と小口事業資金の18年度の実績は、ふえているのか。

[答弁]
 平成18年8月末現在でふえており、小口事業資金は1,467件、59億2,600万円余、平成17年8月と比較して件数で39.8%、金額では49.2%の増である。商工業振興資金は、8月末現在で982件、127億8,600万円余で、前年同月末と比較して件数で27.7%、金額で34.1%の増である。



[質疑・意見]
 今後もPRに努め、返済期間の延長や返済猶予についても検討してほしい。



[質疑・意見]
 21世紀中華街構想について、日中共同検討委員会の所管はどこか。

[答弁]
 経済振興局の所管である。



[質疑・意見]
 検討委員会の開催経費は幾らか。また、どの費目に計上されているのか。

[答弁]
 (財)福岡アジア都市研究所(URC)に委託した1,499万円余であり、アジアビジネス拠点の形成の21世紀中華街構想策定等推進経費として計上された995万8,000円のうち、490万円余が検討委員会の経済振興局としての費用である。



[質疑・意見]
 委託費用1,490万円余との500万円の差は何か。

[答弁]
 1,490万円余の内訳は、経済振興局で499万8,000円を支出し、残りはアイランドシティのアジアビジネスゾーンの形成に向けての検討調査であり、港湾局から予算の令達を受け、経済振興局で一括して契約した。



[質疑・意見]
 経済振興局の支出は995万8,000円で、残額は、港湾局での一般会計の経費として計上されているのか。

[答弁]
 21世紀中華街構想策定経費1,499万円余のうち、経済振興局の決算額として499万8,000円、港湾局の決算額として999万円余が計上されている。



[質疑・意見]
 21世紀中華街構想策定等推進経費のうち、1,490万円余に見合うものが499万8,000円で、その他の経費も含まれているのか。

[答弁]
 経済振興局では、ラジオ広報番組製作等も委託しており、全体として995万8,000円である。



[質疑・意見]
 日中共同研究調査委託は、URCに1,499万円余で委託され、日中共同検討委員会の議事録や資料作成なども設計書に含まれている。委託設計書では、技師長の人件費単価が5万5,100円として積算されているが、技師長は誰か。

[答弁]
 当該人件費は、URCの職員ではなく、委託調査を進めるに当たって必要な専門家や技術者の経費である。



[質疑・意見]
 委託契約書には、日中共同研究体制の確立や日中共同研究会の運営等の経費が積算され、直接人件費290万円は、技師長、技師、技術員の単価で積算されている。委託を受けたURCに技師長ランクの人がいるはずであるが、誰か。

[答弁]
 委託設計書に計上しているのは、URCの職員ではなく、URCと一緒に作業を行う専門家や技師である。



[質疑・意見]
 それは誰か。技師長クラスの人が何人もいるのか。

[答弁]
 URCに委託しているもので、具体的な人選は把握していない。委託設計を行う際には、URCが専門的な能力を有することで委託したものであり、URCの中で整理され業務が行われたものである。



[質疑・意見]
 日中共同検討調査により、基本構想のための調査検討を行い、経済活動拠点づくりの可能性、人材開発拠点づくりの可能性、社会文化理解の拠点の可能性の3分野が示された。そのうち、人的資源開発検討調査について、港湾局がURCに委託しているが、港湾局の委託設計では、技師長の単価は5万3,800円であり、経済振興局では5万5,100円である。同一人物と思うが、この金額の違いは何か。

[答弁]
 港湾局の委託設計書は見ていないが、単価表に基づいて積算しており、特定の個人を想定したものではない。



[質疑・意見]
 単価は、どのように決めるのか。

[答弁]
 単価表等に基づいて積算する。



[質疑・意見]
 同じ技師長で単価が違うのはなぜか。

[答弁]
 港湾局については把握していないが、単価表に基づいており、基本的に大きな差はない。



[質疑・意見]
 一連の調査であり、港湾局の調査報告書も経済振興局の調査報告書も基本的に内容は同じであるが、設計が違うのはなぜか。

[答弁]
 経済振興局が行った調査は、日中共同検討委員会を設け、その会の運営や翻訳、通訳等に要した費用を積算したものであり、港湾局については、中国における開発区の現況や状況、投資環境等を調査したものと思われ、両方の調査が同じものとは考えていない。



[質疑・意見]
 日中共同検討調査をURCに委託した理由は何か。他の委託先はなかったのか。

[答弁]
 本調査を行うに当たっては、本市のアジア戦略、都市政策の立案能力に優れていることと、国境を越えた研究交流機能、特にアジアを初めとするこれまでの研究交流実績、両国にまたがる国際的な調査研究に実績があることの両方の視点が必要であった。URCは、(財)福岡都市科学研究所と(財)アジア太平洋センターの統合により設立した団体であり、最も適格と判断した。



[質疑・意見]
 この委託は、本市の直接事業で実施できなかったのか。URCの17年度決算は、2億3,000万円余の収入があり、本市の補助金等が約1億9,100万円、会費収入が約1,200万円である。17年度の事業収入は全て受託事業収入であり、港湾局が発注した21世紀中華街構想の実現に向けた人的資源開発検討調査委託の1,902万円余、経済振興局の検討委員会の経費にかかる調査の1,499万円余を合わせた2,500万円余である。本市の受託事業しか行っておらず、当財団の事業収入を作っただけではないのかと疑問がある。また、同じ内容の研究であり、両者で2,500万円もかけて行う調査なのか、問題点として指摘しておく。



[質疑・意見]
 21世紀中華街構想について、調査報告書は、経済活動の拠点、人材開発の拠点、社会文化理解の拠点の3つの拠点機能が必要と結論づけているが、理由は何か。

[答弁]
 調査報告書は、あくまでURCの調査レポートであり、現在、これを元に検討委員会の考え方を整理している。調査レポートにある経済活動の拠点、人材開発の拠点、社会文化理解の拠点については、検討委員会の議論の中で、目指すべきところとして出された意見である。



[質疑・意見]
 単なるレポートのために、高額な費用を出して委託調査する必要はなく、これを中心として21世紀中華街構想がつくられることは間違いない。経済活動の拠点として、伝統工芸品等の製造を行う中華百工坊、中華美食園、伝統的老舗店舗を導入する中華老舗の街、アジア商品交易センターが例示されているが、こういうもので、本市に投資が呼び込めると考えているのか。

[答弁]
 あくまで中国側の委員の意見の一つとして出されたものであり、本市としては、まず、経済活動の拠点、人材開発の拠点、社会文化理解の拠点という機能面で、どのような機能をアイランドシティのアジアビジネスゾーンに集積させるかということを中心に検討したいと考えている。また、民間投資であるため、民間の需要等を踏まえて検討する必要があると考えている。



[質疑・意見]
 飲食店街は、人の流れがないと経営が成り立たない。人工島につくっても集客できず、中華美食園は成立せず、人工島でなく都心部への設置が必要になる。また、中華百工坊については、伝統工芸品店の大きな投資は考えられないため、一定の家賃負担等が必要な人工島の土地での立地は困難と思う。人材開発の拠点については、中国は外国への留学生が多いため、留学生産業の観点から、事例として博多国際人学園があげられ、中国の大学生、公務員、民間企業の研修事業、中国企業の進出支援が示されているが、人工島で実現可能と考えているのか。

[答弁]
 レポートの事例は、あくまで中国側の委員の意見として、例示したものである。具体的な立地の可能性については、民間の需要や国内外の企業ニーズ等の調査を行い、国内外の需要を踏まえた検討を行う必要があると考えている。



[質疑・意見]
 社会文化理解の拠点としては、漢方薬保険センター、精神文化交流センター、文芸団体交流センター、地方文化展示センター、青少年交流センター、その他の文化活動の6点が例示されているが、中国に比べて高い家賃負担がある人工島での事業展開は難しいと思う。神戸市が中国系企業の誘致に力を入れ、17年3月末現在で日中ビジネス関連企業を36企業誘致している。神戸市もビジネス中華街の構想をもっており、埋立地に3棟のビルを建てたが、家賃補助があるにもかかわらず、入居した企業は21企業で、貿易関係、商品販売にかかわる企業は、都心から離れた埋立地ではなく、市街地に展開している。このことからも、人工島に設置することは極めて困難と思うがどうか。

[答弁]
 企業誘致の観点からは、経済面でのハードルがあることは認識しているが、本市のアジアに近いという特性をとらえながら、立地に向けて、引き続き検討を進めていきたい。



[質疑・意見]
 報告書には、3つの機能形成について、可能性はあるが、需要があるとは記載されていない。経済振興局が人工島の破綻救済のための研究開発を行うことには問題があり、現在、検討されている3つの機能は、あくまで可能性の話であり、実現性は極めて難しいと思う。本市全体の中で、このような企業誘致を図ることは理解できるが、人工島での検討を進めることは、やめるべきと思うがどうか。

[答弁]
 21世紀中華街構想については、アイランドシティに国内外からの投資誘致を図る中で、中国企業を誘致対象として考えていた際に、平成16年4月の北京での市長によるトップセールスの機会があり、キャッチフレーズ的に用いた。その後、中国の政策研究団体関係者から、「21世紀中華街」について、日中共同での内容検討の提案があり、一定の経緯を経て、17年度に共同検討委員会を設け、今後の両国関係、アジア経済発展への寄与を考える上での機能集積等について意見交換を行い、3つの拠点を柱に基本的な考え方を整理してきた。具体的な施設が例示されているが、あくまで中国側が提案した意見であり、実現の可能性については、需要や事業の採算性、事業者の有無等を個別に吟味する必要がある。アイランドシティのまちづくりは全市的な課題であり、企業誘致については、港湾局と連携しながら取り組んでいく必要があると考えている。



[質疑・意見]
 経済振興局として、人工島の破綻救済ではなく、本市全体の経済の視点で考えるべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 本市の発展を考えた場合に、経済全体に目を通しておく必要がある。北九州市は、人口が減って疲弊していると言われるが、本市よりも個人所得が多い。これは、第2次産業が強く、正規雇用が多いことが要因と思う。本市は、第3次産業に特化しており、第3次産業は不安定雇用が多い。本市では、第2次産業の民間企業が市外に転出している状況があり、本市での第2次産業の育成、誘致は重要な課題であり、強力に誘致を進めていく必要があると思うがどうか。

[答弁]
 本市でも、戦後の第2次産業が盛んな時期もあったが、製造業から卸売業、サービス業と都市のライフサイクルのように移行している。北九州市は新空港も開港し、第2次産業に伴って進んだ技術もあるが、単純な仕事は機械化されている。第2次産業は、資本設備等に大きな投資がなされるため固定資産税が多く、安定した就労先にもなるが、本市で同様の事業を進めることはできないと思う。第2次産業が市外に出ていかないための対策も大事な行政の仕事であるが、時代の流れもあり、本市の強みを伸ばすことが、発展につながると考えている。例えば、コールセンター、システムLSI関連産業が伸びているが、本市は人材確保がしやすく、東京都と比べて事務所のコストが安い等の特色があり、このようなことが、本市の知名度を上げ、都市としての総力を向上させていると思う。本市の特長を生かしながら、第2次産業のメリット部分を大切にしたいと考えており、例えば、自動車企業では、第2次産業として本市への工場誘致は望めないが、頭脳部分やデザイン関係を集積することはできる。製造から消費までのサプライチェーンはできており、本市においても製造指示は可能である。今後は消費者を起点として、製造と卸、第1次産業と第2次、第3次産業が一体化していくような流れができるのではないかと考えており、従来からの第2次産業の重要性も十分に考慮しながら対処していきたい。