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平成18年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2006.10.17 : 平成18年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 会派雇用職員の給与はどのようにして決まるのか。

[答弁]
 会派職員雇用費の交付に関する規則の中で、給料単価の算定基準が定められている。なお、給料単価を改定する際は、代表者会議に諮って、了解を得た上で改定を行っている。



[質疑・意見]
 17年度の日額単価は幾らか。

[答弁]
 給料日額で6,910円、そのほか経験年数加算として、3年以上4年未満が日額120円、4年以上が日額240円を加算している。



[質疑・意見]
 日額単価と経験年数加算以外の通勤手当等はどうなっているのか。

[答弁]
 職員と同様の支給月数の期末・勤勉手当があり、通勤手当については、職員の規定の例により算出した額を支給している。また、時間外勤務手当も支給している。



[質疑・意見]
 時間外勤務手当は上限が設けられているのか。また、通勤手当は実費が支給されているのか。

[答弁]
 時間外勤務手当については、予算上の上限はあるが、これまでの実績では上限を超えたことはない。また、通勤手当については、限度額はあるが、実費相当額を支給している。



[質疑・意見]
 通勤手当についても、実費とのことだが、請求方法はどのようになっているのか。

[答弁]
 職員と同様の認定となっており、6カ月定期等を使用するなど最も合理的で経済的な経費を支給するようになっている。



[質疑・意見]
 定期を使用せずに通勤している場合、往復運賃に日数を乗じた額にはならないのか。

[答弁]
 通勤手当は、最も合理的で経済的な通勤手段による金額で認定することになっている。



[質疑・意見]
 できるだけ安くなるように通勤しているにもかかわらず、通勤手当の額が実際に要した額に満たない実態があるのではないか。

[答弁]
 合理的で経済的な通勤手段という職員と同様の基準で認定し、合理的な範囲で手当を支給しているものである。



[質疑・意見]
 会派雇用職員の給与は、代表者会議で決定されているようだが、通勤手当等も含め、実態について、本人たちの意見を聞くことはできないのか。

[答弁]
 通勤手当の認定については、本人からの申請に基づき、実費額と定期等の金額を比較し、最も合理的で経済的な方法で認定しており、本人の意向を踏まえたものである。



[質疑・意見]
 会派雇用職員の給与は、月額15万円余であるが、職務内容からすると少し安いのではないか。もっと引き上げるとともに、働きやすい職場、職員の意見を聞く場について、研究するよう意見を述べておく。



[質疑・意見]
 これまでの議員の海外視察の人数と執行額はどうなっているのか。

[答弁]
 15年度から平成18年9月末現在で渡航者が45人、執行額が4,090万3,000円余である。



[質疑・意見]
 会派ごとの渡航者数はどうか。

[答弁]
 渡航当時の所属会派で、自由民主党福岡市議団が15人、公明党福岡市議団が8人、みらい福岡が8人、民主・市民クラブが5人、社民・市政クラブが4人、平成会が2人、ふくおかネットワークが2人、無所属が1人である。



[質疑・意見]
 海外視察の報告はどのようになっているのか。

[答弁]
 議員が海外渡航計画を提出し、代表者会議で協議、承認を行い、帰国後、視察報告書を議長に提出することになっている。なお、視察報告書は、議会図書室に配架し、市民も閲覧できるようにしている。



[質疑・意見]
 議会図書室での閲覧のみか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 海外視察の費用は、市民が納めた税金から支出されるものであり、市民の厳しい目もあることから、縮減の方向で検討すべきと考えるがどうか。

[答弁]
 海外視察については、代表者会議の申し合わせがあり、代表者会議では視察報告をより充実させるということで、従来どおり継続すべきという意見が大勢である。また、議会活性化推進会議においても、海外渡航を含めて協議を行ってきたが、意見の一致に至らず議長に報告を行っている。



[質疑・意見]
 議会だよりは、議員に配付されるものと、市政だよりに折り込まれ自宅に届くものがあるが、控え室のほか自宅にも重複して送付するのはむだであり、見直しを検討されたい。

[答弁]
 議会だよりは、市内全世帯向けの配布を行うとともに、議員個人については自宅もしくは会派控室に配付している。重複があるとの指摘については、議会だより委員会に報告し、相談したい。



[質疑・意見]
 17年度にオリンピック関連で、広報番組が活用された実績はあるのか。

[答弁]
 テレビ番組に関しては、地上波民放の広報番組で、ことし1月7日から2月25日まで3回放送した。また、ケーブルテレビでは、1日3回(週21回)放送しているウィークリーふくおかで2回放送している。



[質疑・意見]
 例年の広報番組とは大幅に違った編成になったと考えてよいのか。

[答弁]
 本市の重要施策であるオリンピック招致を市民に分かりやすく理解してもらうため、特別に重点を置いて編成したものである。



[質疑・意見]
 広報番組関係の経費は、16年度と比較してどのようになっているのか。

[答弁]
 16年度が8,356万円、17年度が8,879万円で約500万円の増となっているが、これは、ディスカバーふくおか再編集ということで、4年前に制作したシティプロモーションのDVDを再編集したものである。したがって、テレビ関係だけでみた場合は、テレビを1番組減らしており減となっている。



[質疑・意見]
 17年度に市長が他都市で講演する機会があったのか。

[答弁]
 平成17年7月27〜29日の間に旭川市でDNA運動について講演している。また、平成18年2月4日に佐賀市で市政運営全般について講演している。



[質疑・意見]
 例年、市長に講演依頼があっているのか。

[答弁]
 例年あっているわけではない。



[質疑・意見]
 市長の講演に職員も同行しているのか。

[答弁]
 佐賀市については、事前準備、当日の機器操作のため2名同行している。また、旭川市についても、職員が同行している。



[質疑・意見]
 経営補佐担当参与の業務はどのようなものか。

[答弁]
 市長が経営会議でさまざまな意思決定を行うことなどの補佐を中心とした経営補佐の業務を担当している。



[質疑・意見]
 市長の代理としての職務はないのか。

[答弁]
 代理ではなく、基本的に三役の補佐である。



[質疑・意見]
 参与の旅費等はどこに計上されるのか。

[答弁]
 三役の補佐として業務する場合は、経営会議の事務費になる。



[質疑・意見]
 市長室の旅費の3年間の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 秘書課所管分は、15年度320万4,000円余、16年度201万1,000円余、17年度147万7,000円余である。広報・報道課所管分は、15年度126万8,000円余、16年度119万6,000円余、17年度120万3,000円余である。広聴課所管分は、15年度55万9,000円余、16年度32万6,000円余、17年度15万8,000円余である。経営補佐部所管分は、15年度83万2,000円余、16年度119万円余、17年度87万1,000円余である。DNA課所管分は、15年度73万5,000円余、16年度153万5,000円余、17年度60万4,000円余である。



[質疑・意見]
 旅費について、オリンピック関係でふえたものはあるのか。

[答弁]
 オリンピック関係の旅費の支出は、17年度に秘書課が10万8,212円執行している1件のみである。



[質疑・意見]
 収入役の主な職務内容は何か。

[答弁]
 地方自治法第170条に規定があり、普通公共団体の会計事務をつかさどることとされているが、具体的には現金の出納及び保管を行うこと、小切手を振り出すこと、有価証券の出納及び保管を行うこと、物品の出納及び保管を行うこと、現金及び財産の記録管理を行うこと、支出負担行為に関する確認を行うこと、決算を調整し、これを普通地方公共団体の長に提出することなどである。ほかに収入役の職務に関連するものとして、全国都市収入役会の副会長、九州都市収入役会会長、福岡県都市収入役会会長、福岡ブロック収入役会幹事等として、各種収入役会での取りまとめや会議への出席などがある。その他、9つの外郭団体等の監事等に就任している。さらに、本市の三役の一人として、議会への出席、経営会議へ出席し、会計事務をつかさどる特別職の立場で市政運営の基本方針や重要施策に関する事務について、審議・決定に加わることがある。対外的には、市長三役が出席する会議、式典への出席や海外からの訪問団への応対や市長代理としての式典等への出席がある。



[質疑・意見]
 収入役は、19年度以降も存続するのか。

[答弁]
 地方自治法の改正により、平成19年4月1日より収入役は廃止され、都道府県及び市町村の区別なく、一般職の会計管理者を置くこととされているが、附則で経過措置があり、平成19年4月1日に現に在籍する収入役については、なお従前の例により在職するとされている。



[質疑・意見]
 平成19年4月1日以降も、収入役が在籍するのか。

[答弁]
 経過措置の制度があるので、在籍することはあり得る。



[質疑・意見]
 現収入役は、いろいろと来客が多いようだが、どのくらいの来客があっているのか。また、特定業者に対する利益誘導などは行っていないのか。

[答弁]
 来客のすべてを把握はしていないが、そのようなことはないと考えている。



[質疑・意見]
 現収入役は来客が多いと聞いており、市民の目からみて業者の出入りが多いなど、不審を買うことのないようにするべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 17年度の衆議院議員補欠選挙の投票率はどうなっているのか。また、年齢別の投票率は把握しているのか。

[答弁]
 全体の投票率は45.99%であった。年齢別の投票率については、資料を届ける。



[質疑・意見]
 全体と比較して若年層の投票率はどうなっているのか。

[答弁]
 20代前半は22.8%、20代後半は23.84%である。



[質疑・意見]
 若年層での投票率が低いようであるが、政治と生活の結びつきは日常的に実感しにくい状況である。市民全体への啓発は必要であるが、若者向けの広報などは検討していないのか。

[答弁]
 17年度は、2〜3月にかけて放送した若者向けFMラジオ番組「選挙に行こうばい」の企画、製作に10人の大学生の参加をお願いした。



[質疑・意見]
 さらに幅を拡げ、印刷物でも気軽に読めるようなものを検討できないのか。

[答弁]
 年1回発行している「せんきょかわら版」の発行に際して、企画の段階からの若年層の参加を検討している。



[質疑・意見]
 政党、立候補者のポスターが、投票当日の投票会場周辺に残っていることがあるが、投票誘導になりかねないのではないのか。対応策はあるのか。

[答弁]
 国政選挙における比例区のポスターと思われるが、前日までポスターを貼ることは可能であり、投票日当日に貼られたものか、前日までに貼られたものか区別が付かないので、現実的には対処は難しい。



[質疑・意見]
 前日までに貼られたものとしても、投票所の正門の前に貼っていてもよいのか。

[答弁]
 前日までに貼られたものを撤去することは難しい。



[質疑・意見]
 市民からの問い合わせもあり、判断に苦慮している。



[質疑・意見]
 給与のマイナス勧告が続いているが、人事委員会の役割について、どのように考えているのか。

[答弁]
 人事委員会は地方公共団体の長から独立した人事行政の専門機関であると同時に、任命権者と職員との関係における中立機関であり、法律上その職務の中立性及び独立性を保障されている。具体的な権限は、地方公務員法第8条に規定されており、人事行政に関する調査、研究、企画、立案、給与に関する勧告、職員の採用試験の実施等の行政権限や、任用、勤務条件、公平審査等に関する規則の制定などの準立法的権限、並びに勤務条件に関する措置要求の審査・判定、不利益処分に関する不服申し立てに対する決裁または決定などの準司法的権限と人事行政全般にわたっている。



[質疑・意見]
 全体の奉仕者としての公務員の地位を保全し、市民のための仕事を全うするとの観点から、マイナス勧告を行うことは、人事委員会の存在意義が問われている。人事委員会制度は、公務員の労働基本権制約の代償としての制度であり、近年続くマイナス勧告に対して、人事委員会のあり方について検討する必要があるのではないか。

[答弁]
 公務員については、労働基本権が制約されている代償として給与勧告制度がある。給与勧告については、従来から民間準拠を基本としており、市内民間事業所の給与実態を調査し、その結果を反映することにより公務員の給与を適正に確保していると考えており、今後ともこの制度は維持していきたい。



[質疑・意見]
 一部で景気回復の意見もあるが、地場の民間中小事業者は厳しい状況であり、民間準拠という考え方で、官民での引き下げ競争が行われている。単純な民間準拠は問題があると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 17年度の監査で、博多港開発(株)について監査を行っているが、どのようなことを指摘したのか。

[答弁]
 博多港開発(株)については、17年度の出資団体監査を行っている。指摘事項は、博多港センタービル内のレストランの産業廃棄物処理を清掃等業務委託に含めていたので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に則った処理を行うよう指摘している。



[質疑・意見]
 (株)博多座についてはどうか。

[答弁]
 (株)博多座に対する指摘はないが,市民局の監査において、博多座の使用料の徴収について、使用料条例に規定のない区分により使用料を徴収していた件を指摘している。



[質疑・意見]
 (株)博多座は入場券の無料配付などを行っているが、指摘しないのか。

[答弁]
 指摘していない。



[質疑・意見]
 監査とは事務の執行状況や不正のチェックが中心であるが、監査を実施することにより政策が変更されることはあるのか。

[答弁]
 監査は、本来、合規性、正確性の観点からチェックを行ってきているが、近年は経済性や効率性といった観点も加えた監査に心がけている。監査委員は地方自治法上、中立公平とされているので、個々の政策そのものに意見を述べることはないと考えている。



[質疑・意見]
 福祉施策などの政策上取り組んでいる事業について、監査で支給を停止させるなどの意見を述べることはないとの理解でよいのか。

[答弁]
 数字の誤りなどは、合規性、正確性の観点から指摘し、是正を求めているところである。個別の施策などについては、効率性、有効性、経済性の観点から、市民にとってよりよいと判断される改善点等があれば、意見を述べることがあり、そういう意味での関与はあるといえる。



[質疑・意見]
 就学援助制度に関して、支給対象者と学事課、学校長の間で協力して就学援助を行っていた内容について、監査の際に所得を明らかにすべきとの指摘で、収入及び支出の関係でなく、収入のみを基本に対象者を考慮することになり、援助が受けられなくなった例がある。監査の立場からすれば、あり得ない事例であるが、今も改善されておらず、どのように考えているのか。

[答弁]
 詳細は承知していないが、一般論でいえば就学援助に際して、収入認定は基本的な事務で、納税者である市民に対して説明ができる資料は最低限必要であり、資料の一部に不備があったものと考えられる。就学援助は児童生徒の教育の機会を保障するものであり、必要な人が援助を受けられないといったことはあってはならないことだが、一方で納税者である市民に対する説明のためにも、適切な証明が必要と考えられる。