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福岡県 福岡市

平成18年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見




2006.10.16 : 平成18年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 市長が携わった2期8年間で、環境局の決算はどのように推移したのか。

[答弁]
 一般会計における環境局決算について、歳出は、10年度が約413億円、16年度が約263億円、17年度が約303億円で、歳入は、10年度が約181億円、16年度が約75億円、17年度が約119億円となっている。



[質疑・意見]
 11年度と12年度の決算状況はどうか。

[答弁]
 歳出については、11年度が約508億円、12年度が約536億円で、歳入については、11年度が約276億円、12年度が約274億円となっている。



[質疑・意見]
 環境局予算は、この8年間平均300億円代で歳出が行われてきているが、11年度及び12年度だけが500億円代に膨れ上がっている要因は何か。

[答弁]
 主なものとしては、臨海工場の建設関係経費である。



[質疑・意見]
 本市の17年度における臨海工場を初めとする各清掃工場の稼働状況、稼働率を尋ねる。

[答弁]
 清掃工場の稼働率については、連続運転を行う関係上、定期修理や予備点検で必ず年間に長期の停止を行う。国の標準的な稼働率は73.6%となっているが、17年度の本市の稼働率は、南部工場が75.6%、西部工場が72.3%、臨海工場が64.1%、新東部工場については平成17年1月〜7月までが試運転期間中で、8月から正式稼働しているので、平成17年8月〜平成18年3月までの稼働率は62.1%、全体では69.1%であり、国の基準に対して約94%となっている。



[質疑・意見]
 環境省の基準73.6%に対し本市は69.1%と、若干低い数値となっている。臨海工場及び新東部工場の各規模は3基合わせて900tあるが、稼働率が国の基準より低いということは燃やすごみ量が少ないからではないかと言われる向きもあるがどうか。

[答弁]
 国の補助基準によると、清掃工場の規模は7年後のごみ量の予測に基づいて能力を算定するが、新東部工場は平成17年8月から正式稼働しており、その7年後の24年度のごみ量の予測に基づいて能力を算定している。



[質疑・意見]
 明確に答弁しなかったが、臨海工場は規模900tで稼働率が64.1%、新東部工場は規模900tで本格稼働した平成17年8月からの稼働率が62.1%となっており、国の基準73.6%と比較するとかなり低い。そういう面では本市の臨海工場、新東部工場の建設計画は、大規模過ぎたのではないかと疑問が出ているが、その点についてはどうか。

[答弁]
 先ほど説明したように、新東部工場の能力については、稼働してその7年後の24年度のごみ量に対応する施設を整備している。



[質疑・意見]
 質問と答弁がすれ違っているようだが、我が会派はかねてより、ごみ減量は発生源の抑制・再使用・リサイクルという根本的なごみ減量の対策を官民挙げて取り組むべきだと主張してきたが、本市の場合、新東部工場を含めて今4つの清掃工場があり、しかも新東部工場と臨海工場は900tの規模で、ごみを大量に集めて焼却する手法がとられてきている。容量に見合う燃やすごみ量に余裕があるということで、現在近隣都市からごみを受け入れている。17年度で近隣都市からの受入状況はどうなっているのか。

[答弁]
 17年度の近隣都市からのごみの受入状況は、久山町が可燃・不燃物あわせて4,217t、那珂川町が可燃・不燃物あわせて1万7,520t、春日市が可燃物3万3,093t、大野城市・太宰府市の環境施設組合からの可燃物が4万8,177tで、合計10万3,007tとなっている。



[質疑・意見]
 他都市から受け入れている約10万tに対する処理経費は幾らか。

[答弁]
 全体で受入額は17億8,500万円余となっている。



[質疑・意見]
 他都市から約10万tのごみの受け入れで17億8,500万円余の手数料収入があっているが、本市での処理経費を差し引いた場合、おおむね幾らの収益となっているのか。

[答弁]
 市外からの受け入れに対する受託料の算定については、本市で必要とする実費相当を負担する方式をとっており、処理手数料、焼却後の灰の処分料等を加算している。灰の処分を受け入れているかいないか市町によって金額に若干の差が出ることになる。



[質疑・意見]
 各近隣都市はごみ処理に係る実費相当分を本市に支払っていると思うが、受入額17億8,500万円余の中には、ごみ処理費用のほかに本市の収益はあるのか。

[答弁]
 本市全体でごみ処理費用は173億円要しており、その中で当該市外からのごみ量が、全体に占める割合から案分した実費相当であり、特に収益は出ていない。



[質疑・意見]
 本市の17年度のごみの総量は幾らか。

[答弁]
 17年度のごみ総量は88万5,754tであり、市内から発生する家庭系、事業系、公共系及び市外からのごみ10万3,007tを含めたものである。



[質疑・意見]
 本市は、市外から相当数のごみを受け入れていることになる。ごみ処理は区域内でその自治体が処理するのが原則であり、本市の場合近隣とのさまざまな歴史的な過程もあり、広域処理という方向で来ているが、今後の本市のごみ処理基本計画の中でこうした他都市からのごみを受け入れて、大型の清掃工場で燃やす「大量焼却主義」を根本的に改めるべきではないかと考えるが、所見を伺う。

[答弁]
 ごみ処理を広域的に取り組むことの是非については、基本的にごみ処理は特に焼却処理はダイオキシンの問題等もあり、ある程度の規模でかつ適正な技術水準の施設で処理を行うことが重要であり、全国の市町村で合併の問題もあるが別途先行してごみ処理に関しては広域的に対応している。また、特に焼却にあっては、小規模であると発電いわゆるサーマルリサイクルができないが、ある程度大規模施設であればごみ焼却に伴い発生する余熱を利用して発電できるメリットもあるので、適正処理には適正な施設規模が必要であると認識している。



[質疑・意見]
 南部工場の機能維持のための大規模改修工事等を実施したと資料に示してあるが、具体的な工事内容と要した費用を尋ねる。

[答弁]
 17年度の工事内容は、焼却設備、受変電設備、低圧配電設備、計装設備及び排ガス分析装置の改良工事を実施し、その経費は約5億8,000万円である。



[質疑・意見]
 南部工場については、広域の福岡都市圏南部可燃ごみ処理基本協定の中で今後改めて再整備等の計画が出されていると思うが、その協議の動向について尋ねる。

[答弁]
 南部工場については、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町及び本市を含めた福岡都市圏南部について平成13年から協議会を設けて広域的な取り組みとして、共同で中間処理施設建設に向けて取り組むということで平成18年3月の本市議会の議決を経て同年5月に組合の設立に至り、平成28年稼働で清掃工場と最終処分場の建設に向けて事業を進めているところである。



[質疑・意見]
 我々がごみ減量施策に取り組んでいる中において、福岡都市圏南部可燃ごみ処理基本協定について南部工場は現在300tが2基で600tであるが、これをどれくらいの規模にするのか、ごみ減量の動向次第では一定程度再検討をしなければならないなどさまざまな意見が出されていた。平成28年稼働とのことだが、具体的にどれくらいのごみ量、何tくらいの施設規模にする予定なのか。

[答弁]
 ごみ減量は非常に重要であり、福岡都市圏南部の協議会で連携して、ノーマイカーデー等の環境面も含めてごみ減量・リサイクルに取り組んでいるところである。新しい工場の規模等については、各都市でごみ減量・リサイクルをさらに進めて21年度ごろに将来の4市1町のごみ量を推定し、その段階で必要な規模を算定していく。いずれにしても本市以外の3市1町については現施設以外の新しい施設が必ず必要となるため、本市がかかわっていくということである。



[質疑・意見]
 家庭系ごみの有料化等を始め、さまざまな負担を市民に求めながらごみの減量に取り組んでおり、本来であれば臨海工場、新東部工場、南部工場等に搬入されるごみは減少していくことになる。今後の協議の中で適正な規模等について再検討をすべきだと指摘をしておく。



[質疑・意見]
 平成17年10月から家庭系ごみの有料化を実施しているが、17年度のごみ減量の状況はどうか。

[答弁]
 家庭ごみの減量の動向について、平成17年10月から有料化を実施しているので、平成17年4月〜9月の前期と平成17年10月〜平成18年3月の後期で比較すると、17年度は前期で16年度と比較すると家庭ごみの可燃・不燃・空きびん及びペットボトル・粗大を合わせて約5%多かった。有料化開始後は約10%減、年間通しても約2%の減量が達成されている。なお、18年度に入っても前年度に比較して約10%減が続いている。



[質疑・意見]
 環境局が提出した資料でも、可燃ごみについては、17年度は前年度比で9.62%の減、平成18年8月までについても9.35%の減となっているが、資源ごみに限ると状況はどうなっているのか。

[答弁]
 資源ごみについては、空きびんとペットボトルとなるが、平成17年10月以降前年度と比較して10月は約20%減少したが、それ以降は前年度を上回っている。平成17年10月〜平成18年3月までの期間で比較すると16年度の同時期とほとんど変わらない。18年度は4月が前年同月に比べ約2%の減、5月が約7%増、6月が約3%増、7月が約4%増、8月が約8%増であり、全体として資源ごみはふえている。



[質疑・意見]
 資源ごみがふえるということは、どう解釈したらよいのか。

[答弁]
 ごみの分析や実施予定の市民アンケートなど判断材料をふやさないとなかなか難しいが、私見で裏付けはないが、分別の徹底で可燃ごみに入っていたものが資源ごみに分別されたことと、消費量自体がふえたということがあると思う。



[質疑・意見]
 資源ごみがそういう形でふえたということであれば、資源ごみ対策の強化が必要だと思うが、具体的な対応策を考えているのか。

[答弁]
 資源ごみの回収の利便性の観点から言えば、現在戸別収集を1カ月に1回していることである。その他に民間協力店100店舗で無料回収を行っており、これで充分な回収ができると考えている。



[質疑・意見]
 自治体の中で「資源化貧乏」という言葉があり、資源ごみを集めれば集めるほど費用がかさむと言われている。現在空きびんとペットボトルが一緒に収集されているが、市民の利便性を図り別々に集めることが重要だと民間団体からも要望が出されているが、その計画はあるか。

[答弁]
 空きびんとペットボトルを同時に集めることの是非については、従来の3分別から新たな資源ごみとして12年度から4分別として従来不燃ごみに入っていた空きびんと可燃ごみであったペットボトルを集める手法としている。ペットボトルだけを集める手法もあるが、t当たりの経費が高くなり、非常に軽いので風で飛ぶという問題があるので、空きびんとペットボトルの組み合わせは重さと容量で適切な回収ができ、収集後の選別・保管も比較的容易にできるということでこの手法を選択している。



[質疑・意見]
 例えば、名古屋市や横浜市のようにごみの有料化をせずにごみ減量に成功したところは、10分別の徹底した分別を率先して成功している。市民の要望が強い空きびんとペットボトルを分けて収集することは避けて通れないと思う。どこの都市でも有料化した年度当初は確かにごみは減るが、一方では有料化の逆作用として不法投棄や家庭内滞留も生まれている。本市の不法投棄の状況はごみ有料化後どうなっているのか。

[答弁]
 16年度と17年度で比較すると、17年度の不法投棄の件数が256件、14.3%の減少、処理量が79t、26.8%の減少となっている。有料化後を比較すると平成17年10月〜平成18年9月までの同期比で、件数で261件、15.9%の減少、処理量は49.52t、20.6%の減少となっている。不法投棄が減少したのは、監視カメラの増設等さまざまな対策のほかに、昨年から始まった地域での取り組み、不法投棄パトロールが効果を上げていると思われる。



[質疑・意見]
 不法投棄対策経費について、16年度及び17年度、18年度の予算額の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 16年度が3,096万円余で前年度比96.7%、17年度が3,386万円余で109.4%、18年度予算が3,684万円余で108.8%となっている。



[質疑・意見]
 不法投棄対策経費は、3年とも3,000万円程度なのか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 17年度の不法投棄対策経費については、相当数金額を引き上げたと認識しているがどうか。

[答弁]
 不法投棄対策の中には、適正排出指導として7,100万円が含まれており、17年度の総額は1億500万円余となる。



[質疑・意見]
 ごみの有料化は不法投棄及びそれに伴う費用の加算、体制の強化、市民負担を含めて住民がさまざまな共同の作業を求められることがある。有料化されると年度当初はごみ量が減る。他都市の例を見ても早ければ3年後、遅くても7〜10年で、さまざまな都市でリバウンドをして、結局何のためのごみ有料化だったのかと大きな問題になっている。政令市の中で有料化している北九州市でも、本市よりも指定袋が相当安価なので、ごみ減量効果が余り認められないことから値上げについても検討して、負担をふやすという形でごみ減量を図る方向に流れがちとなるが、北九州市等の動向について承知しているか。

[答弁]
 北九州市の有料化については、10年度に政令市で初めて導入し、1枚15円の料金でなかなか減量効果が認められないということで、平成18年7月に本市と同程度の金額、45lで50円、30lで33円、20lで22円の料金体系で有料化を強化したと聞いている。資源ごみについては、安い料金を設定し、25lで12円としており、その後の効果があったかは承知していない。



[質疑・意見]
 北九州市の例を見てもリバウンドがあったことから40lで50円と本市以上に上げてきている。もしこの手法が本市で使われるとなると、45円が60円になるなど負担を重くすることによりペナルティを課しごみ減量を図る方向に流れることは、非常に問題だと思う。ごみ減量は発生源の抑制の対策強化が求められる。減量効果が得られない場合は、有料化の金額を値上げしていくという手法を考えているのか。

[答弁]
 有料化の金額については、周辺市町村、先行実施の他都市の状況を見て安すぎるとインセンティブが働かないので、現在本市で採用しているごみ1l当たり1円の設定程度であれば市民の過重な負担もなく、我々が目指してきた排出者責任の明確化・負担の公平性とごみ減量・リサイクルへの取り組みへの動機づけが有効に働くということで現行の料金を採用している。京都市もことしの10月から実施しているが本市と同じ料金体系でしている。



[質疑・意見]
 本市は当分の間、ごみ袋大(45l相当)の料金設定が45円で大丈夫ということか。

[答弁]
 ごみ減量・リサイクルは有料化だけではなく、リサイクルの促進という意味で地域リサイクル、校区リサイクル、集団回収の報奨金や市民のさまざまな取り組みへの支援等あらゆる方法をとる中での一つとして有料化しており、経済的な負担でごみ減量・リサイクルを図る考えではないので、今のところ料金改定について考えているわけではない。



[質疑・意見]
 経済的負担等で市民にごみを減らさせていく手法に頼ることなく、本来あるべきごみ減量の施策を抜本的に強化していき、ごみ料金の値上げをしないように厳しく要求をしておく。



[質疑・意見]
 有料化の指定袋を(財)福岡市くらしの環境財団に委託しているが、有料化の指定袋にかかわる17年度の収支状況はどうか。

[答弁]
 袋の製造費が4億6,163万円余、その他の経費としては配送・保管費・事務費、販売委託料が1億5,831万円余で、合計6億1,995万円余となっている。販売状況は半年間で全体で19億7,234万円余となっており、袋の製造に係る経費を差し引いた13億5,239万円余が収支の差となる。



[質疑・意見]
 半年間で13億5,000万円余の収益が本市に入ってきたが、これは市民の負担となっている。この収益はどこに充当されるのか。

[答弁]
 一般会計に入り、環境局のごみ処理費に充当される。



[質疑・意見]
 環境市民ファンドに反映されてないのか。

[答弁]
 環境市民ファンドも同じく一般会計から入っているので、特に色分けはない。



[質疑・意見]
 半年で13億円以上、1年間で26億円以上の負担を市民に押しつけてごみの減量を10%進めた。ごみを徹底的に減らすためには、リデュース・リサイクル・リユースが大切であり、発生源の抑制対策を根本的に進めない限り今後膨れ上がっていく市民の負担増だけでは限界があると思う。現市長は3選出馬するが、高齢者、障がい者、一人親世帯のセーフティーネットとしてごみ料金の負担軽減策を打ち出している。この点について環境局は検討したことがあるか。

[答弁]
 有料化実施前にいろいろ検討した中でも高齢者等の負担の軽減について、特に検討はしていない。



[質疑・意見]
 環境局ですら検討してないことを市長は打ち出している。負担軽減策について改めて検討して方向性を出す必要があると思うが、この点について改めて責任ある答弁を求める。

[答弁]
 高齢者等への負担の軽減策について、現時点では検討していないが、仮に負担の軽減策を行う場合は福祉施策の一環として対応することになると考えられるので保健福祉局と協議していくことになる。



[質疑・意見]
 高齢者等は負担がふえており、公共料金の負担軽減は否定するものではない。粗大ごみ持ち出しサービス事業の17年度決算は290万円となっているので18年度の見込みとして毎年300万円程度の持ち出しになると思うが、16年度及び17年度の収入は幾らか。

[答弁]
 17年度の歳入は197万円、16年度の歳入は131万円となっている。



[質疑・意見]
 粗大ごみ持ち出しサービス事業とは、例えば高齢者や障がい者が粗大ごみを持ち出す場合に、市の委託事業者が2階から1階に降ろすことや外まで持って行くことなどで手数料を取っている。導入当初、そこまでして高齢者や障がい者に負担をかける必要があるのかという意見が出たと思うが、現市長の公約を直ちに実施できるのは、100万円程度でできるこのサービス事業である。高齢者、障がい者、低所得者を含めて、サービス手数料を全額無料としていくべきではないのか。

[答弁]
 65歳以上の高齢者、障がい者その他特に市長が認める者で、粗大ごみの持ち出しが体力的に難しい人のサービスの一環として、有料で持ち出しを行っている。現時点では、広くごみ減量・リサイクルを進めていくための排出者責任、また努力してごみを減らした人は負担が少なくなる趣旨から現行の体制でいく。



[質疑・意見]
 市長よりも冷たい答弁である。高齢者、障がい者たちは、粗大ごみの手数料を支払った上に持ち出しの手数料を支払っており、二重の手数料負担となっている。すべての人に適用しろと言っているのではなく、高齢者等の負担救済の点からも無料にすべきと思うが、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 現時点では検討していない。高齢者等の負担の軽減策の議論もあり、全体的な中で整理していくべき課題であると考える。



[質疑・意見]
 社会的弱者に対する粗大ごみ持ち出し手数料等を含めた公共料金の負担軽減を強く要望する。



[質疑・意見]
 家庭系ごみの有料化で一律に徴収するのは税金の二重取りと考える。本市のごみ減量対策の主要な柱として、経済的インセンティブのみに頼り、他都市からもごみを集めて大量焼却するという手法を発生源の抑制に改める必要がある。また、他都市でも名古屋市や横浜市はごみ非常事態宣言を出して有料化せずに本市以上にごみ減量に成功している。ごみ減量基本計画をもう一度根本的に見直して市民の納得が得られる計画に改める必要があると思うが、答弁を求める。

[答弁]
 ごみ有料化はごみ減量施策の一環であるが、市民に対して、なぜごみを減らさなければいけないのかがきちんと伝わらないと効果が上がらない。そのために、環境局としては有料化を含めたさまざまな手法や施策を講じるとともに、これを処理する清掃工場を含めた施設整備についても、将来を見通して計画的に進めている。環境局の施策が、市民の生活にどのようにつながっているのか、市民一人一人が何をすればごみ減量に効果が上がるのかを含めて、情報を市民に提供し、広報・啓発を行いながらごみ減量に努めていきたい。



[質疑・意見]
 臨海工場建設工事に係る談合について、平成18年4月25日に福岡地裁において、談合があったとして工事落札業者5社に対し、損害賠償約20億円を本市に返還を命じる判決が出た。平成8年の工事発注時から議会や委員会において、官製談合や落札率の高さを指摘する質疑は把握しているか。

[答弁]
 臨海工場建設工事に係る入札予定価格については、当時の厚生省の基準に基づき適正に積算をしており、入札の結果、予定価格に対して99.97%で落札されたものと考えている。議会や委員会で指摘されたことは把握していない。



[質疑・意見]
 議会、委員会において再三指摘されてきたはずである。平成11年8月には公正取引委員会が落札業者5社に対し独占禁止法違反で排除勧告を出した。この件について公正取引委員会から出席を求められ説明したり、報告書や答弁書を出したことはあるか。

[答弁]
 工事契約の内容に係るアンケート調査には回答したが、公正取引委員会から出席や説明を求められたことはない。



[質疑・意見]
 アンケート調査に回答したのはいつか。

[答弁]
 平成15年11月10日に公正取引委員会の審判が一たん終わり審決の準備に入った時期に、排除勧告以降の発注についてアンケート調査が行われたと思う。



[質疑・意見]
 建設工事の発注時から10年近くたっているので、経過の調査を要望しておく。



[質疑・意見]
 福岡地裁での判決が出た際、本市は公正取引委員会の最終審決が出て対応を決めるとのことであったが、その後の対応はどうなっているか。

[答弁]
 平成18年6月27日に公正取引委員会の審決言い渡しがあっているが、平成18年7月27日に落札業者側が審決取消訴訟を東京高裁に提起しており、まだ審決は確定していないと考えている。



[質疑・意見]
 福岡地裁は落札業者の事情聴取を行った上で談合の事実があったとする判決を出している。本市の調査では談合の事実は認められなかったとのことであるが、事情聴取はどのようにされたのか。

[答弁]
 入札前に談合情報が入ったことで当時の契約課で各業者に事情聴取をしたと聞いている。裁判所や公正取引委員会では捜査権、調査権を持っているが、本市の場合そういう権限はないので聴取については一定の限界がある。



[質疑・意見]
 再審決の見通しはどうか。

[答弁]
 見通しはわからないが、最近の状況を見ると早く出るのではないかと思う。談合が確定すれば損害賠償を請求する方向性である。



[質疑・意見]
 高い落札率や談合に対して市民は税金のむだ遣いと感じている。他の自治体でも同様の事例が起こっており、被害者は市民であると認識を強く持つよう指摘し、本件の解決に当たっては市民の納得いく形にすべきと思うが、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 談合が事実であるとすれば非常に腹立たしい思いである。現在、裁判の結果を待っており、推移を見守りながら出された判決に基づき対応していきたい。



[質疑・意見]
 博多港海底耕うん実験の決算額は幾らか。

[答弁]
 委託料として818万円余である。



[質疑・意見]
 他局で同様の事業をしていたと思うが、どうか。

[答弁]
 海底耕うんについては農林水産局において、年1回漁業共同組合の青壮年部に補助を出して行っていると聞いている。



[質疑・意見]
 海底耕うんの事業は農林水産局と重複していないのか。

[答弁]
 海底耕うんについてはもともと底質の改善に効果があるのではないかということで農林水産局で年1回行ってきたものである。環境局で行っている事業はその海底耕うんの効果を調査しているものである。17年度の調査内容としては、平成17年8月〜平成18年2月まで2カ月に1回、小戸沖の区画を決め、そこを漁業者に耕うんしてもらい、耕うん前後さらに一週間後、福岡県水産海洋技術センターで底質生物や底質の硫化水素の状況調査を行っている。



[質疑・意見]
 調査結果はどうか。

[答弁]
 海底耕うんは一定の効果があるのではないかと言われている。また、博多湾で海底耕うんを行えば生物が帰ってくるかといった調査もしている。17年度の調査結果としては底質の硫化水素が減少している。また、ワタリガニの一種であるガザミが耕うんの一週間後に見られたことで漁業者が喜んでいる。



[質疑・意見]
 効果が出てきているということで今後事業化して取り組んでいくのか。

[答弁]
 現時点では今後の検討課題と考えているが、関係局と協議の上事業化できればいいと思う。



[質疑・意見]
 よい効果が得られているので、関係局と協議を重ね、よりよい結果が出るよう事業を推進してもらいたい。



[質疑・意見]
 ノーマイカーデー等の推進について、本市職員でマイカー通勤者の実態は把握しているか。

[答弁]
 平成18年6月からノーマイカーデーを週1回と拡大したことに伴い本市職員の通勤状況を調査した結果、約9割が自動車以外の公共交通機関等を利用して通勤している。



[質疑・意見]
 聞いたところでは約2,000人が自動車、バイク、自転車等で通勤しており、区役所等の職員の利用が多いとのことである。ノーマイカーデーを週1回と拡大したときに職員の実態調査は行っていないのか。

[答弁]
 5年ほど前、通勤状況についてアンケート調査を行っている。また、今回の調査は自動車の利用について調査している。



[質疑・意見]
 交通の利便性が悪い職員はともかく、まずは職員から実践していく必要があると思うので職員のチェックを行うなどしっかり取り組まれたい。



[質疑・意見]
 ヒートアイランド対策の検討について、具体的にどういった検討を行ったのか。

[答弁]
 15年度から調査を開始しており、15年度は本市での発生状況、16年度はその原因調査、17年度は芝生化した場合の調査を行った。



[質疑・意見]
 先般、環境省は都心で有数の緑地を持つ皇居の冷気を利用し、東京駅周辺までの幹線道路を「涼風の通り道」と位置づけ、ヒートアイランド対策のモデル事業を行うとの報道があった。本市でもヒートアイランド対策は以前から言っているが、具体的な成果が見えてこない。都心の緑を多くするなど、目に見える形で対策の成果を出してもらいたいが、所見を伺う。

[答弁]
 ヒートアイランド現象は都市が持つ構造そのものによることが多い。そういった意味では短期間で成果を出すのはなかなか難しい部分もあるかと思う。しかしながら、緑化などについては都市整備局や土木局など関係局とも協議し、少しでも対策を進めていければいいと思っている。



[質疑・意見]
 今後の取り組みの強化を要望しておく。



[質疑・意見]
 事業系ごみの対策として指導の対象範囲を拡大したとのことだが、これまでの指導対象範囲はどの程度で、今回どこまで拡大したのか。また、指導内容はどうか。

[答弁]
 対象範囲は福岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第13条に基づき、事業用延べ床面積が1,000m2を超える建築物を対象にしており、17年度に従来3,000m2以上だった規定を拡大したもので、対象棟数としては3,667棟である。これらの建物については特定事業用建築物と位置づけられ、所有者等に対して廃棄物減量等推進責任者の選任や減量に関する計画書の提出の義務づけを行うとともに立ち入りにより、ごみ減量・再資源化等の指導を行っている。



[質疑・意見]
 対象範囲をより拡大していくことは検討しているのか。

[答弁]
 17年度に対象範囲を拡大したばかりで、組織的にも新たな体制をつくり指導に鋭意取り組んでいる状況である。その指導で減量・リサイクルの効果が事業所でどの程度出るのか判定しながら拡大について検討しなければならないと思っているので、現時点で判断する段階ではないと考えている。



[質疑・意見]
 優良事業者表彰について、表彰の基準はどうなっているのか。

[答弁]
 ごみ減量・再資源化優良事業者等表彰ということで制度化しているが、事業所からの応募及び推薦によって、ごみの減量やリサイクルに積極的に取り組み、著しい効果を上げている事業所を対象に毎年表彰を行っている。17年度の表彰事業所数は10事業所である。



[質疑・意見]
 市民に対する広報は行っているのか。

[答弁]
 市政だよりで公募しているほか、環境局のホームページにも掲載し、PRを行っている。



[質疑・意見]
 よりたくさんの市民の目にふれるよう市政だよりに掲載するなど、表彰制度自体の積極的なPRを検討してもらいたいと思うが、どうか。

[答弁]
 広報の手段は今後検討していきたい。現在行っている広報に関しては、表彰された事業所を紹介したパンフレットを毎年作成しており、特定事業用建築物に対して減量に関する計画書の提出の通知を毎年5月に出す際にパンフレットを同封するなど、建物の所有者等に対して表彰制度の啓発を図っている。また、立ち入り指導の際にも制度の周知を図っていきたい。



[質疑・意見]
 多くの市民への周知は大事なことなので、市民に対する広報の検討に取り組まれたい。



[質疑・意見]
 事業系古紙回収推進事業について、事業所が古紙を出す場合は有料となるのか。

[答弁]
 事業系古紙回収推進事業は、一般の古紙回収業者が資源ごみとして回収しているやり方と違い、紙の発生量が少ないことや保管場所がない等の理由で、いまだ古紙回収に取り組んでいない中小の事業所を対象に一般廃棄物の収集運搬業者により、古紙を回収するシステムである。したがって、運搬手数料については許可業者との関係で定められていて、基本的には今のごみ収集運搬手数料を上回らない料金が設定されていると聞いている。



[質疑・意見]
 ボランティアをしている介護施設では紙おむつ等のケースのダンボールがたくさん出ており、古紙リサイクルが進んでいるので取り置きして出していたが、費用がかさむので古紙回収に出していないとのことである。地域には古紙回収の助成金が出て古紙を積極的に出してもらう取り扱いになっていると思うが、介護施設等の事業所に対する取り扱いはどうなっているのか。

[答弁]
 古紙ということに限定すると、古紙問屋に直接持ち込めば無料で引き取ることも行っているようである。



[質疑・意見]
 介護施設はどう取り扱われるのか。

[答弁]
 ごみについては、事業系の一般廃棄物の収集運搬許可業者が対応している。また、ダンボールは資源ごみとなるので、古紙回収業者による回収が可能である。



[質疑・意見]
 介護施設は無料、有料のいずれになるのか。

[答弁]
 事業所が古紙を出す際に出し方が幾つかある。基本的にはたくさん紙ごみが発生すれば取り置きし、一定程度たまって古紙回収業者に連絡してもらえば無料で回収するところもある。もう一つは自ら直接古紙回収業者に持ち込めば無料で引き取ってもらえることとなっている。ただ、通常の生ごみ等と一緒に出すと有料となり、分類して古紙だけを出せば処理料はかからないが、許可業者を使えば運搬料が必要になり有料となる。



[質疑・意見]
 事業者もきちんと分けて紙を出しているにもかかわらず有料になるとのことなので事業所に説明してほしい。最近は見かけないが、以前地域をトラックで回って古紙を集めている業者に出すときに業者は補助金を受けているのに、出した人から料金をもらっていた。そういうことがないように古紙回収業者にも注意してほしい。

[答弁]
 ごみの取り扱いについては、一般家庭の家庭系ごみは市が収集しており、事業系ごみは事業者責任において事業者自らが処理することが基本である。事業者が自ら処理できなければ処理場に持って行くか、許可業者を利用して処分してもらうかである。その中で古紙についてはある程度集まった場合、古紙の回収業者が集めて回り、状況によっては、無料で収集したり、ある程度有料で収集する場合もある。ただ、少ない量であれば、なかなか古紙回収業者が来ないということで、許可業者にごみと紙を分ければ分別して集めるよう指導している。古紙回収業者が回収しない少量を許可業者にさせているので、その分は有料になっている。また、古紙問屋に直接持って行けば無料で引き取ってもらえる。



[質疑・意見]
 ある程度有料とはどういうことか。

[答弁]
 古紙回収業者が収集する場合、資源として売れるので無料で引き取っているところがある。ただ、紙の値段によっては一時的に逆有償ということで有料になったケースがある。紙については「もっぱら物」ということで収集運搬の許可を要しないものとして取り扱われており、紙の流通価格に応じて、無償か少し有料になるかもしれないという趣旨である。



[質疑・意見]
 資源回収に補助金を出しているので、許可業者の回収が有料であれば結果的に二重取りということになるのではないか。

[答弁]
 事業系ごみに対して補助金は全く出していない。補助金を出しているのは、家庭系ごみの紙の地域集団回収に対してである。



[質疑・意見]
 許可業者がサービスで行っているということか。

[答弁]
 事業者が古紙を分別して出した場合は、許可業者に対して、古紙を分別して回収してほしいと本市から指導しており、許可業者も収集運搬にかかる費用が発生するので、有料となる。



[質疑・意見]
 先ほど来の答弁を聞くと家庭系のごみと事業系のごみの区分がわかりにくく一緒になっていると解釈してしまう。分けて説明してほしい。

[答弁]
 基本は家庭系ごみは本市が行っているが、事業系ごみは業者が行っているので有料である。紙については本市が家庭系については古紙の回収を促進するために1kg当たり5円の助成金を出している。事業系については助成は一切ないので、事業者が自ら古紙回収業者と契約して処理するか、もしくは少量で古紙回収業者が回収しない場合は、事業者が分別すれば、許可業者が古紙として分別収集する。許可業者が収集する場合は、市の処分場で処分しないため、処分料金はかからないが、別立ての収集となるので、その分の収集運搬経費は負担してもらうことになり有料となる。



[質疑・意見]
 説明を受けて若干理解できたが、事業系と家庭系のごみの相違について疑問が出てくるため、整理した方がいいと思う。施設などの事業者には家庭系ごみのことが念頭にあるから事業系ごみの取り扱いを言われてもおかしいと思うはずである。そういった意味で事業所に対する本市の説明は不十分であると指摘し、制度の趣旨、運用をしっかり説明していくべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 事業系ごみは事業者の排出者責任ということはわかるが、現在紙を資源化するに当たり古紙は必要とされており、そういう面から環境局から許可業者に積極的に古紙回収するよう指導してほしいが、事業系古紙回収推進事業ではどういう取り組みをしているのか。また、決算額は幾らか。

[答弁]
 事業系古紙回収推進事業については、古紙回収問屋の協会、許可業者や関係業界で構成する協議会をつくり、その中で本市の一般廃棄物の収集運搬をしている許可業者が事業系の一般ごみの収集の際に分別された古紙も収集するシステムを構築したもので、平成18年3月から全市に拡大して事業を行っている。それに伴う施設として臨海工場にストックヤードをつくり、具体的には許可業者が夜間に古紙を収集しストックヤードに集め、古紙問屋が引き取りに来るシステムとなっている。当該事業はまだ始まったばかりなので今後PRを行い、さらに古紙の再資源化を推進していきたいと考えている。また、17年度決算額は362万9,622円である。



[質疑・意見]
 古紙回収については事業系と家庭系にかかわらず、しっかりとリサイクルするよう強く要望しておく。

[答弁]
 ごみの排出等についてはわかりにくい仕組みになっていることは確かである。また、本会議においても、家庭から排出された紙ごみ、ペットボトル、空きびん、空き缶がどのように資源化されるのか、あるいはどのように最終処理されるのか、しっかりと市民に知らせるようたびたび指摘されているところである。ごみ減量の推進は市民一人一人がごみ問題をどう考えるかによって結果が大きく違ってくると考えており、ごみ減量のための政策や制度などの仕組みづくりは行政の責任であると思うが、これらの制度や仕組みをわかりやすく市民に情報提供して効果を上げる必要があると思っている。



[質疑・意見]
 環境共生型市役所の実現について、以前から市役所も新しいエネルギーの導入をするよう指摘してきたが、太陽光発電システムはどこの市有施設に導入したのか。

[答弁]
 17年度は千早西小学校、堤丘小学校、西新小学校、周船寺小学校の4校に導入している。なお、以前から指摘があった本庁舎に対する太陽光発電システムの導入については、現在設備の発注を行っているところであり、平成18年11月末には設置される見込みである。



[質疑・意見]
 太陽光発電システムは、市民啓発を図るためのシンボル的なものか。それとも、実用性を兼ねたものか。

[答弁]
 本庁舎で10キロワット程度であれば大きな効果はないが、本庁舎や小学校に設置されていることによる啓発効果、さらには家庭では電気代の半分を賄えると聞いており、非常に実用的なものと考えているので市民への普及効果にもつながることを期待し設置しているものである。



[質疑・意見]
 設置する以上しっかりと活用し、市民への啓発、普及効果を期待しておく。



[質疑・意見]
 会派において市政報告会を行っているが、その中で、家庭ごみが指定外のごみ袋を使用しているため回収されず、ごみが残ることとなり、その処理に困るとの意見が出ている。このことについて所見を伺う。

[答弁]
 17年度の家庭ごみ有料化から適正排出指導を行っているが、ルール違反のごみについては取り残しということで対応している。いまだにルール違反があり、平成18年9月現在の平均で0.12%、約300袋出ている。違反の内容については分別されていない、指定外袋の使用、南区の一部で顕著に見られる春日市の指定袋の使用といったものがある。夜間収集という特性からすると適正排出指導は難しいが、あえて取り残しをすることによって適正排出の趣旨を理解してもらい、翌日間違って出したことを認識してもらうことで啓発活動につながると思っている。指摘のあった取り残しのごみ処理については、自治会等から問い合わせがあれば区役所で適宜対応しており、場合によってはごみの中身を検査し指導を行うことや交通障害が生じていればその場で収集している。現在は悪い例を一つ一つつぶしていっており、今後悪質な例が続く場合は不法投棄として対応することも考えている。



[質疑・意見]
 取り残しのごみについて、今後住民や自治会からの問い合わせがあれば、区役所で対応するとの理解でよいか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 市長が市長選の公約に掲げている高齢者や障がい者、一人世帯のセーフティーネットとしてのごみ料金負担軽減策について、従来から会派として本会議で質しているので、市長から環境局に指示があれば実現に向け真摯に検討していくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 環境監視の結果について17年度の状況はどうだったのか。

[答弁]
 17年度の環境監視の結果については平成18年8月8日に記者発表を行い、公表しているところである。大気環境については、二酸化硫黄、一酸化炭素は測定している全局で環境基準を達成しているが、二酸化窒素は天神自動車排出ガス測定局で環境基準を超過していた。光化学オキシダントは8つの一般環境大気測定局すべてで環境基準を超過していたが、注意報が発生される段階までには至っていない。浮遊粒子状物質は一般環境大気測定局の5局、自動車排出ガス測定局の3局で環境基準を超過している。水環境については、河川のBODは環境基準点の19地点中18地点で環境基準を達成しており、達成していない1地点は瑞梅寺川の昭代橋である。博多湾のCODは環境基準点の8点中7地点で環境基準を超過している。音環境は自動車騒音の面的な評価を行ったが、約80%の住居で昼夜とも環境基準を達成した。その他については、化学物質関係ではダイオキシン類を初め調査した全物質で基準等を達成している。地下水は概況調査で28地点すべて環境基準を達成している。



[質疑・意見]
 二酸化窒素が環境基準を超過しているが、主な発生源は何か。

[答弁]
 主な要因は自動車と考えている。



[質疑・意見]
 自動車等の規制に対して、有効な施策を立てていくべきと思うが、具体的にどう考えているか。

[答弁]
 国では新車登録時に規制を設けているが、本市では特に行っていない。



[質疑・意見]
 環境基準を達成するために市民が取り組むべき施策はどういったものがあるか。

[答弁]
 大気では特に天神局が問題で二酸化窒素が環境基準を超えているが、市民に対してはノーマイカーデーやアイドリングストップの普及・啓発を図っていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 ノーマイカーデーは週1回と取り組みを拡大しているが、本市職員への徹底だけではなく多くの市民に広げる必要があると思う。拡大した内容はどうか。

[答弁]
 平成18年6月に拡大し天神地区を中心に街頭キャンペーンを行い、ノーマイカーデー1日乗車券についてはこれまで毎月14日の発売を第1金曜日に改めており、ノーマイカーデー当日の天神自転車駐車場の無料化についてはこれまで毎月14日の月1回だけだったが、平成18年6月からは毎週金曜日を無料化している。さらに、百貨店等でノーマイカーデーの放送をお願いしており、警察では道路上の交通掲示板でノーマイカーデーを告知してもらっている。



[質疑・意見]
 効果は出ているか。

[答弁]
 平成18年6月に始まったばかりで、効果に関する調査はまだ行っていない。今後は調査を行った上で市民への浸透状況を考慮しながら事業を進めていきたい。



[質疑・意見]
 もっと多くの市民がノーマイカーデーに取り組まないと天神地区の二酸化窒素や渋滞問題は解決しないと思う。以前から委員会において、1日乗車券については購入期間と使用期間が1日だけ、購入が不便などの問題が指摘されているが、なかなか解決が図られないようなので、民間事業者との連携を強化し事業の推進に努められたい。



[質疑・意見]
 東京都では二酸化窒素の排出を抑えるためにエコドライブライセンスという環境に配慮した認定制度を設けているが、承知しているか。

[答弁]
 インターネット等を通じて承知している。



[質疑・意見]
 詳細は不明だが、東京都内で排出される二酸化炭素の4分の1を占める自動車からの排出を減らすことがねらいということで、自動車の性能だけではなく、運転者の技能によって二酸化炭素を減らすいわゆるエコドライブを評価するようにしたライセンス制度とのことである。本市でもこういった取り組みを進めてはどうか。

[答弁]
 本市では、17年度に本庁舎、各区役所、港湾局それぞれの交通安全講習会の際にあわせてエコドライブ講習会を開催している。18年度は10月末に企業の運転責任者を対象としたエコドライブ講習会を予定している。



[質疑・意見]
 市民が具体的に行動できるような取り組みを進めてもらいたい。



[質疑・意見]
 環境基本計画の改定案を作成し、環境保全に向けて各種の数値目標が出されているが、具体的にはどのようになっているか。

[答弁]
 平成18年6月に環境審議会から答申を受けて同年7月に策定した環境基本計画については、福岡市マスタープランに入っていた項目も含めて30項目の成果目標を挙げている。環境に関する部分については、例えば大気質の環境基準の達成率を現状の87.5%から目標年次の27年度には達成・維持に努めること、ごみ減量リサイクルは30%を目指すこと、市民の省エネ・省資源行動指標は14年度49.6%だが、70%まで上げること等、30項目の数値目標を挙げて計画を推進していくこととなっている。



[質疑・意見]
 行動計画も策定されており、普及啓発に努めることが必要と思うが、どのように取り組んでいるのか。

[答弁]
 自動車公害防止、地球温暖化防止他3つの部門別の計画もあわせて平成18年7月に策定しており、パンフレットを作成し区役所等に配付している。また、本市のホームページに掲載している。



[質疑・意見]
 数値目標を達成するためには、いつまでにどれだけ進めるなど具体的な施策を作成し、その後点検、見直しをして新たな行動計画を立てるといった繰り返しが必要となるので、そういった点をしっかり認識し取り組まれたい。



[質疑・意見]
 遺伝子組み換えナタネについて消費者の調査活動で福岡圏域では500地点を越える調査を行い、遺伝子組み換えされたナタネが本市近辺で21カ所あるとの調査結果が出た。そういったナタネは在来にはないので交雑を防止する必要があり、本市も消費者と一緒に調査活動を行うことから始めていくことが必要と思うが、どうか。

[答弁]
 遺伝子組み換えナタネの調査については現在環境省で非常に綿密な調査を行っており、内容としては農薬耐性タンパク質の調査、取ってきたナタネを植えてさらにその後に農薬を定期的に散布した上での生育調査、生育したものに対しての遺伝子調査である。有効な調査をしているので、まずはその調査結果を見守りたい。市民との調査は時間の都合があえば考えたいと思う。



[質疑・意見]
 ナタネを引き取り、交雑の有無を確認する調査は市民でも行っており、まずは実態を把握しないと何をどのように対策を取ってよいかわからない。実態を把握する姿勢を持って取り組んでいくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 蒲田中公園は既に完成しているのか。

[答弁]
 17年度に完成している。



[質疑・意見]
 公園としての特色は何かあるか。

[答弁]
 蒲田中公園は都市公園事業の街区公園ということで整備している。中身については多目的広場と芝生の通常の公園である。



[質疑・意見]
 従来からあった運動公園は今まで蒲田地区の人たちが優先的に使用しており、今回新たに蒲田中公園ができたが、今後地元優先の取り扱いは継続するのか。

[答弁]
 従来から運動公園の利用については地元である蒲田地区優先で週3回貸していたが、今回の蒲田中公園の完成に伴い地元の優先的な使用を週1回に減らしている。



[質疑・意見]
 週1回の残りの使用を蒲田地区はもとより、多々良、八田校区といった他校区の人たちにも広げていくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 蒲田会館は新東部工場建設に伴う地元対策で建設したものと思うが、どうか。

[答弁]
 蒲田会館は新東部工場建設に伴い地元対策として、従来の蒲田会館が老朽化していたため建て替えに伴う補助金を所有者である蒲田自治会に交付したもので、17年度に竣工している。



[質疑・意見]
 利用できるのは地元の人だけか。

[答弁]
 所有者は蒲田自治会であり、基本的には蒲田自治会が利用するものである。



[質疑・意見]
 西部工場の耐用年数を尋ねる。

[答弁]
 清掃工場の耐用年数については35年をめどとしている。西部工場は平成4年に竣工したので、平成39年までは現在の工場を使用する予定である。



[質疑・意見]
 平成39年まで使用すると使用後の計画は、どの時点で立てていくことになるか。

[答弁]
 施設の整備についてはごみ処理基本計画の中で考えていくが、現時点のごみ処理基本計画は27年度を目標年次としており、西部工場の取り扱いはその先のこととなるが、従来までの整備によれば完成の10年ほど前から計画に着手するので、逆算すると平成28〜29年ころから具体的な取り組みを始めることになると思う。



[質疑・意見]
 清掃工場の適正配置ということでごみが段々減少した場合に、西部工場の存在がどうなるか大きなテーマになると思う。今後は、議会へ報告された段階では既に基本的な計画は動かしがたいという今までの当局の姿勢を踏まえて、西部工場の見直しを早い段階で取り上げていきたいと考えている。そういう意識で西部工場の将来的な取り扱いは考えていることを認識されたい。



[質疑・意見]
 道路清掃について、西区で清掃頻度が高い道路とそうでないところがあったため区役所を通じて相談したところ、見直すとのことであったが、全市的に幹線以外の市街地の道路やごみ処理場への搬入路といった今までの道路清掃の見直しはどうなっているか。

[答弁]
 清掃頻度等を含めた見直し作業を行っているところであり、19年度から実施していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 犬猫等の死体処理について収集頭数1万3,361頭の内訳はどうなっているか。

[答弁]
 道路上での轢死等は9,028頭であり、無料で取り扱っている。飼い主からの引き取り等は4,333頭であり、1頭当たり1,000円で収集している。



[質疑・意見]
 家庭から引き取りを依頼する場合の窓口はどこになるのか。

[答弁]
 死体処理の委託業者である(有)井ノ口商会となる。各区生活環境課に問い合わせがあった場合も当該業者を紹介することとなる。



[質疑・意見]
 犬猫の種別にかかわらず費用は1頭当たり1,000円か。

[答弁]
 重さ種類にかかわらず1頭当たり1,000円である。費用の基本的な考え方は、業者が引き取りに出向くため、その負担経費である。



[質疑・意見]
 博多湾の水質について、環境基準を達成している地点はどこか。

[答弁]
 博多湾の水質は8地点で調査しているが、環境基準を達成しているのは東区志賀島と西区宮浦を結ぶ線の間にある西部海域W−3の1地点のみであり、ほかの7地点では基準を達成していない。



[質疑・意見]
 博多湾の水質は東部、中部、西部海域で調査しているが、西部海域のW−3地点は博多湾口部の、人工島から最も遠い地点か。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 17年度はCOD環境基準を2地点で達成していたが、今回は1地点となり悪化している。人工島に近い東部・中部海域で基準を達成していないのは、人工島事業の影響があるのではないか。

[答弁]
 博多湾の水質汚染の主な原因は、本市約135万人及び水域約200万人の後背地住民の生活系排水と考えている。アイランドシティ事業と水質汚染の関係については把握していない。



[質疑・意見]
 第2次福岡市環境基本計画において、27年度に環境基準の維持達成に努めるとされているが、可能なのか。

[答弁]
 下水道局による下水の高度処理の研究や合流式下水道の分流化、本市の人口動態の状況によっては達成可能と考えている。



[質疑・意見]
 博多湾の水質汚染の問題は、後背地の人口だけに矮小化はできない。人工島事業が大きな影響を与えているのではないか。また、和白海域については、底質改善実験、貧酸素低減対策などを実施しているが、和白干潟の底性生物は減少している。港湾局は野鳥公園をつくると説明しているが、環境局は和白干潟の保全について、今後どのようにしていくのか。

[答弁]
 和白干潟については港湾局のエコパークゾーン構想が進められており、環境局としては、この構想に基づき、豊かな生物環境が達成されればと考えている。野鳥公園については構想中と聞いているが、市民の憩いにも役立つ施設となればと考えている。



[質疑・意見]
 環境局としての方向性が見えてこない。下水道局や港湾局の施策に頼るのではなく、環境局として先導すべきではないか。和白干潟は国の鳥獣保護区に指定されており、環境局として、ラムサール湿地登録を目指し、積極的に国や県に働きかけるべきではないか。

[答弁]
 ラムサール条約の登録は国の指定によるが、国と連携して、地域住民のラムサール条約登録への理解を深めていきたい。



[質疑・意見]
 本市が登録を働きかければ、環境省も指定を進めていく。登録に向け本市が名乗りを挙げるよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 千代、堅粕地区の自動車騒音について、16年度、17年度の実態はどうか。

[答弁]
 千代地区については、16年度は昼間75dB、夜間71dBであり、17年度も同様である。堅粕地区については、16年度は昼間71dB、夜間69dBであり、17年度は工事のため測定できていない。



[質疑・意見]
 低騒音舗装等の対策に取り組んではいるが、千代三丁目地区の夜間等においては、環境基準はもちろん要請限度すら達成できていない。福岡市自動車交通公害防止計画において、22年度までに要請限度を達成し、環境基準についても22年度までに85%、27年度までに達成する目標を立てているが、可能なのか。

[答弁]
 現状では難しい面もあるが、達成に向けて取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 取り組んでいくとのことだが、効果が出なければ意味がなく、計画も見直しを迫られることになる。福岡市自動車交通公害防止計画には、ディーゼル車の規制や、夜間の総量規制がなく、この規制を進めなければ、騒音や大気の環境基準を達成することは難しいと思うが、所見を伺う。

[答弁]
 現在の計画においても、天神地区で22年度に大気の基準を達成できない場合、規制を検討するとされている。また、大気汚染については、東京都では浮遊粒子状物質を除去する装置であるDPFを用いて改善を図っているが、本市で問題となっている窒素酸化物については効果がなく、窒素酸化物の除去技術の進展も見定める必要がある。22年度以降において、本市の大気汚染の改善が見込めなければ、そういったことも検討する必要があると考えている。



[質疑・意見]
 そういったこととは、ディーゼル車、及び総量規制のことか。

[答弁]
 具体的にはそのときに考えることになるが、そういったことを考えていく必要もあるということである。



[質疑・意見]
 市長が携わった2期8年において、水質や騒音、大気の問題は改善されておらず、むしろ悪化している。抜本的な対策を講じ、国や県とも協議の上、改めて基本計画を見直すよう要望しておく。



[質疑・意見]
 悪臭監視等経費について、17年度の事例はどのようなものか。

[答弁]
 苦情の主なものは、事業所から発生する悪臭である。調査、指導を行っているが、基準を超える事例は余りなく、事業者の協力を得て対応しているのが実情である。



[質疑・意見]
 17年度の工場等の悪臭の監視、調査事例について、数字も含めた資料を要求しておく。



[質疑・意見]
 博多区南部に隣接した春日市に自動車部品工場があり、悪臭の問題が発生し、住民から苦情が出ていた。以前から指摘していたが、その後調査はしているか。

[答弁]
 指摘の件は、本市住民が春日市の工場から発生する悪臭について申し立てていたもので、第一義的には春日市が工場を指導するものだが、本市住民の申し出もあるため、春日市や工場の協力を得て立ち入り調査を行った。



[質疑・意見]
 調査結果はどうだったのか。

[答弁]
 本市が昨年11月、春日市がことし3月に臭気の測定を行い、敷地境界においては、ともに基準を満たしていた。



[質疑・意見]
 悪臭については、その日の天候等により数値が変わることが考えられ、1回の調査で十分なのか疑問がある。原料タンク付近の臭気については、基準を満たしていたのか。

[答弁]
 悪臭については、敷地境界の数値が基準の中心である。原料タンク付近の臭気は参考として計測しているが、その値で基準超過の判断はできない。



[質疑・意見]
 原料タンク付近の測定値は17で、基準である10以下を超過していると聞いている。その後、近隣住民からの訴えはどうなっているのか。

[答弁]
 ことしの夏前に訴えが多くあり、特に金曜日の夕方に臭気が酷いとのことで、6月末〜7月末にかけて、毎週金曜日に、計4回現地に赴き、苦情を申し立てている住民とも会ったが、臭気はなかった。



[質疑・意見]
 平成18年8月に、春日市の住民による当該工場の見学が実施され、改善要望が出されたと聞いているが、把握しているか。

[答弁]
 春日市とは情報交換を行っており、地元の見学会の際には多少の臭気があったため、改善要望がなされ、工場側も改善を検討していると聞いている。



[質疑・意見]
 自動車部品の工場であり、ホルムアルデヒドの悪臭ではないかと推察している。特定工場の悪臭については、環境基本法において、資格を持つ管理責任者を配置することとされている。春日市の管轄だが、春日市及び県に対し、管理責任者の配置等、十分な調査を要望すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 タラソ福岡の利用状況、経営状況はどうか。

[答弁]
 平成17年4月から運営を再開し、利用は順調に伸びている。17年度の総利用者は13万7,945人であり、平成18年3月末の会員数は1,538人である。当期経常損失は1億1,750万円余であり、前期の繰越損失980万円余を加え、当期の未処理損失額は1億2,730万円余である。



[質疑・意見]
 1億2,700万円余の損失が出ており、この解消が求められている。全国で初めて破綻したPFIの事例として他都市の関心を集めており、今後、タラソ福岡の経営健全化を図るため、どのような指導を行っていくのか、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 タラソ福岡については、経営再開後、順調に運営されている。今後の事業運営に当たっては、事業者等による自主モニタリング、融資者である山口銀行での財務状況のモニタリング、さらに市と事業者により構成するタラソ福岡運営協議会の機能強化を図るなど、事業の安定、継続に努めていく。