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福岡県 福岡市

平成18年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2006.10.16 : 平成18年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 私立幼稚園助成19億円余の内訳はどのようになっているのか。また、これはすべて本市が負担しているのか。

[答弁]
 各幼稚園への補助金である幼稚園運営費助成が6億8,103万5,700円、施設整備等のための幼稚園振興資金貸付金が12億6,996万5,700円、私立幼稚園連盟に対する運営費等助成が3,820万円であり、本市がすべて負担している。なお、幼稚園振興資金貸付金については、年度当初に私立幼稚園連盟に貸し付けて、年度末に償還してもらっている。



[質疑・意見]
 多くの保護者が子どもの送迎を車で行っていると思うが、保育所の駐車場の状況はどうか。また、保育所が駐車場を借りている場合、賃借料の支出を認めているのか。

[答弁]
 全体の状況は把握していないが、一部の保育所では駐車場を借りており、その賃借料については一定程度運営費からの支出を認めている。



[質疑・意見]
 各保育所に駐車場を整備していくべきと考えるが、17年度に新設したみとま保育園は駐車場を整備しているのか。

[答弁]
 一部整備していると聞いている。



[質疑・意見]
 今後、新たに整備する保育所については、駐車場もあわせて整備するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 本市における児童虐待の相談件数の過去5年間の推移はどうか。また、死亡に至った事例はあるのか。

[答弁]
 児童虐待の相談件数は、13年度が360件、14年度が301件、15年度が297件、16年度が328件、17年度が302件である。また、虐待によって死亡に至った事例は2件あり、1件は児童相談所が関与していたが、もう1件は関与していなかったものである。



[質疑・意見]
 2件以外の虐待による死亡事例は把握していないのか。

[答弁]
 把握しているのは2件である。



[質疑・意見]
 児童虐待防止事業の法的対応機能強化とはどのようなものか。

[答弁]
 弁護士などの専門家による法的な調整援助を得ることにより、こども総合相談センターの法的な対応機能を強化して、円滑な援助を行うことを目的とした事業である。具体的には、弁護士との定期相談や職権保護等のための緊急相談、職権保護立ち入り調査等への弁護士の同行、保護者面接の際の弁護士の同席等である。これらにより、子どもへの支援の判断が確実になったり、保護者に対する法的な説明がスムーズに行うことができ、トラブルが軽減できるという効果が上がっている。



[質疑・意見]
 法的に立ち入り調査が強化されたと理解してよいのか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 法的対応機能強化事業の実績はどうか。

[答弁]
 法的対応機能強化事業は17年度からの事業で、17年度の弁護士への相談は25回であり、そのうち職権保護のための緊急相談、職権保護立ち入り調査の同行、保護者面接の同席は4回である。



[質疑・意見]
 中学生が病院に通院させてもらえない事例について、何らかの対応をしたと聞いたが、法的対応機能強化事業により対処したのか。

[答弁]
 弁護士の立ち入り等は行っていないが、弁護士への定期相談の中で相談を行った。



[質疑・意見]
 この中学生は、現在、親元を離れた状態で保護しているのか。

[答弁]
 個別事例のため詳細は報告できないが、子どものため最善の状況を確保できるよう対応している。



[質疑・意見]
 育児支援家庭訪問事業について、どのくらい訪問を実施したのか。

[答弁]
 育児支援家庭訪問事業は16年度に開始し、17年度から児童虐待防止事業と母子保健事業の2本立てで実施している。児童虐待防止事業については、17年度は38家庭へ派遣し、延べ390回の家庭訪問を行っている。具体的には、1家庭に対して1クール3カ月を一つの単位として、週1〜2回派遣することとしており、家庭によっては引き続きもう1クール派遣することもある。



[質疑・意見]
 訪問によって改善が見られたケースはあるのか。

[答弁]
 改善の効果をはかるのは難しいが、派遣に当たり、担当者が保護者と相談して目標を定め、1クールが終わった時点で点数化などを行い評価するが、約8割の家庭について、保護者の養育能力の改善が確認されている。



[質疑・意見]
 虐待が減っているような状況にあるとは思えない。もっと体制を強化し虐待を少なくするよう要望しておく。



[質疑・意見]
 虐待を受けた子どもが成長し、親になり自らの子どもを虐待することはないのか。

[答弁]
 数値としては把握していないが、専門家によれば、幼少時に親から愛情を受けていないため、自分が親になったときに子どもに愛情を示す術を理解していないことから、虐待を行う可能性は高いとされている。



[質疑・意見]
 虐待の根を絶つために、適正な対応をしていくことが、次の暴力を生むことを止めることになると認識し、取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 文部科学省と厚生労働省が共同で放課後子どもプランをスタートさせると聞いているが、どういう内容か。

[答弁]
 放課後の子どもたちの安全安心な居場所づくりであり、従来の留守家庭の子どもたちを対象とした事業と一体的に放課後の小学校1〜6年生までの全児童の遊びや活動の場づくりを進めるものである。現在、国で概算要求をしている段階であり、具体的な事業の詳細は分からないが、その動向を見守っていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 放課後の全児童対策は早急に実施しなければならない。留守家庭子ども会のみならず、すべての子どもたちを地域の大人が見守る制度をぜひ導入していくべきと思うがどうか。

[答弁]
 身近な地域で子どもたちが、安全に安心して遊べる場や機会の提供は重要な課題と考えている。現在、放課後の遊び場づくり事業を行っているが、放課後の全児童対策について、国の動向を見据えて、地域の協力を得ながら、教育委員会と連携し早急に検討していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 少年科学文化会館の利用者数はどうなっているのか。また、対象者別に把握しているのか。

[答弁]
 17年度の利用者数は、本館が約11万人余、ホールが3万9,000人余、プラネタリウムが5万1,000人余である。対象者別集計は本館のみであり、小学生が4万7,000人余、中学生が3,700人余、高校生が840人余、幼児・保護者が4万1,000人余、その他大人が1万6,000人余である。



[質疑・意見]
 子どもたちはどのようなものに興味を示しているのか。

[答弁]
 プラネタリウム、展示ホールの展示物、小中学生を対象としたクラブ・教室への参加が主なものである。



[質疑・意見]
 本市のプラネタリウムの規模は、他の政令市と比較してどうか。

[答弁]
 プラネタリウムの規模に関する資料は手元にないが、15年度の入館者数は、札幌市の青少年科学館が9万9,000人余、横浜こども科学館が13万7,000人余、名古屋市科学館が25万人余、大阪市立科学館が14万2,000人余となっている。



[質疑・意見]
 本市のプラネタリウムの直径は、政令市の中で千葉市に次いで小さいと聞いている。来館者数が多いところは規模が大きいところである。みんなが興味を持っているプラネタリウムの規模も含め、さまざまなことに取り組んでほしいと思うがどうか。

[答弁]
 プラネタリウムでは、一般投影、小学3年生の1日学習での学習投影のほか、一般を対象として音楽を聴きながら星を見る特別番組「星と音楽の夕べ」を実施しており、毎回好評である。なお、実施については、手づくりでプログラムを作成するなど工夫しながら行っているところである。



[質疑・意見]
 子どもの理科離れもあり、科学や実験等の充実について要望しておく。



[質疑・意見]
 産科医が不足しており助産師活用の議論があるが、本市の助産師について人員、活用状況はどのようになっているのか。

[答弁]
 本市職員として区保健福祉センターに各1人、こども家庭課とアミカスに各1人の計9人を配置しており、区役所内で乳幼児健診等に従事している。また、各区で助産師資格を有する者を2〜3人委嘱し、新生児等の訪問指導を行っている。その他、助産師は市民病院に勤務しているが、人数は把握していない。



[質疑・意見]
 他の政令市の状況はどうか。

[答弁]
 助産師が母子保健業務に従事している政令市は、本市のほか2〜3市であると認識している。ほとんどの市が保健師で対応している。



[質疑・意見]
 経験豊かな助産師は安心できるし、もっと活用していくべきと思う。大阪市立病院で助産師外来を設立するとの報道があったが、内容等を把握しているか。

[答弁]
 把握していない。



[質疑・意見]
 各区に2〜3人の助産師を委嘱しているとのことだが、各家庭を訪問するのであれば少ないと思うがどうか。

[答弁]
 対応できていると区から聞いている。



[質疑・意見]
 産後訪問は大事であり、人員をふやし充実していくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 DVからの避難のために家を出た者に対する当面の生活資金や住宅確保のための貸付資金等の支援策はあるのか。

[答弁]
 母子貸付金は母子世帯が対象となっているため、貸付はできない。



[質疑・意見]
 母子寡婦福祉資金貸付の住宅資金及び転宅資金の3年間の活用実績はどのようになっているのか。

[答弁]
 住宅資金については実績はないが、転宅資金については、15年度が22件、16年度が12件、17年度が12件である。



[質疑・意見]
 住宅資金は活用されていないが、貸し付けの要件等から見てどのように考えているのか。

[答弁]
 住宅資金は、居住かつ所有する住宅を補修、保全、改修、建設、購入、増築するのに必要な経費となっており、本市の児童福祉審議会の母子寡婦福祉資金貸付専門部会の審査を受ける必要がある。



[質疑・意見]
 母子寡婦福祉資金制度は、その名前が示すように母子家庭と寡婦家庭に限定しており、DV被害の女性とその子ども、あるいは女性だけが避難してきた場合、本制度は該当しないと思うが、これらの者を救済する手段はあるのか。

[答弁]
 DV等での緊急避難については、一時保護所等を設置しており、入所後、落ち着いた段階で、子どもがいる場合は母子生活支援施設での保護があり、そこで生活できる状況になれば、市営住宅への入居について建築局と連携している。



[質疑・意見]
 当面の生活資金についてはどうか。

[答弁]
 緊急一時保護後、母子生活支援施設または親戚等に身を寄せることになるが、母子生活支援施設に入った段階で生活の基盤づくりを行うことになる。



[質疑・意見]
 社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金等も活用できるものが少なく、保証人が必要な場合もある。格差社会が進み貧困世帯がふえる中、使いやすい貸付制度が求められている。貸付制度を改善し必要な者が貸し付けを受けられるようにすべきと考えるがどうか。

[答弁]
 本制度は、国の制度によるものであり、その中で拡充や充実を図ってきている。貸し付けの対象とならない部分については、今後の研究課題と考えている。



[質疑・意見]
 自治体としてできることは早急にやるよう意見を述べておく。



[質疑・意見]
 13年度及び17年度の母子寡婦福祉資金の生活資金の貸付件数と金額はどうなっているのか。

[答弁]
 13年度が47件で1,431万円、17年度が12件で263万4,000円である。



[質疑・意見]
 なぜ激減しているのか。国の制度が変更されたのか。

[答弁]
 貸付基準の変更はない。貸し付けの際に現状や返済計画について申請者と十分に話し合い、母子家庭に過度の負担とならないように貸付金額や期間を定めている。また、平成16年8月から高等技能訓練促進事業を開始しており、従来、看護士等の資格取得の際に生活資金の貸し付けを受けていたものが、高等技能訓練費として修業期間の最後の3分の1の期間について、月額10万3,000円、最長12カ月の訓練促進費が支給されるようになったこともある。



[質疑・意見]
 13年度当時に高等技能訓練促進事業があれば、47件の貸し付けが必要なかったということになるが、技能訓練はこれまで職業訓練所等が実施しており、激減の要因はこれだけではないことは明らかである。過度の締め付けや返済計画ありきという考え方が原因ではないのか。

[答弁]
 返済ありきではなく、必要な額は貸し付けたいと思っている。しかし、貸し付けである以上、いずれかの段階で返済が必要であるため、のちのちの返済について過度の負担にならないようにと考えているところである。



[質疑・意見]
 13年度以降、深刻な人たちがふえているにもかかわらず、貸付金額は減っている。借りなければ再起できないし、日々の生活にも困っている状況がある。返済計画は重要ではあるが、貸し付けをしないような状況は見直すべきと思うがどうか。

[答弁]
 母子寡婦福祉資金は、これらの世帯の自立のため重要な制度と考えている。生活資金については、貸し付けを受けるに当たっての制限は設けていないところである。また、修学資金及び就学支度金については、15年度から子ども本人を借受人、母親を連帯保証人とする借り受けを可能にしている。これにより、第三者を連帯保証人とする必要がなくなったため、貸付件数が増加し、政令市でも1位となっている。



[質疑・意見]
 母子寡婦福祉資金貸付金の収入未済額19億7,400万円余は、17年度の単年度の未済額か。それとも累計額か。

[答弁]
 過去の収入未済額の累計である。



[質疑・意見]
 不納欠損処分を行うためのルール等はあるのか。

[答弁]
 不納欠損処分を行うためには時効の援用等が必要であり、時効の援用を行うためには本人の意思確認が必要である。



[質疑・意見]
 不納欠損処分を行う場合の法的根拠は、何か。

[答弁]
 地方自治法第236条の規定に基づき、民法の規定が適用され、債権の時効については10年である。



[質疑・意見]
 児童扶養手当の受給者数及び支給額の3年間の推移はどうか。

[答弁]
 15年度の受給者が1万3,082人で扶助費が59億8,919万6,000円、16年度の受給者が1万2,717人で扶助費が61億6,243万6,000円、17年度の受給者が1万2,968人で扶助費が62億9,266万円である。



[質疑・意見]
 近年、児童扶養手当の支給要件や基準について、これまで国の制度の改定等がどのように行われてきたのか。

[答弁]
 資料を持ち合わせていない。



[質疑・意見]
 国の所得基準が厳しくなり、これまで支給されていた児童扶養手当が減額されたり、受給できなくなったりしている。母子世帯がふえている現状の中、各種の相談等が寄せられていると思うが、新たな支給対象者となる受給者に対して、横の連携を図り、適正な対応がとられているのか。

[答弁]
 離婚や離婚後の生活等の相談を各区の家庭児童相談室が受けており、その中で児童扶養手当の手続きや制度等の説明を行っている。



[質疑・意見]
 離婚後、住所変更ができない事情があり、住所異動届を提出しないで別の場所に住んでいたため、児童扶養手当の申請ができず、手当が受給できないまま数カ月が経過した事例がある。また、親戚の家に住所異動を行ったが、その世帯に婚姻の対象となり得る男性が居住しているという理由により、児童扶養手当の申請が却下された事例がある。このような過ちは、職員の研修不足、または窓口の連携不足により発生するのか。

[答弁]
 認定するに当たり調査を行っているが、担当者の説明が十分ではなかったものと考えられる。今後、研修や会議等を通して、適切な対応を行うよう周知徹底を図っていきたい。



[質疑・意見]
 相談者の立場に立った親身な対応と適切なアドバイスができるような体制をお願いしたい。



[質疑・意見]
 障害者自立支援法に基づき、障がい児の施設等の利用について、新たな施策が施行されているが、17年度と18年度では支出の面での相違点があるのか。

[答弁]
 平成18年10月から、改正児童福祉法が施行され、利用料の制度が変わっているが、本市においては18年度中は従来の負担を上限とする緊急措置を導入しているため、負担は従来通りである。



[質疑・意見]
 本市が導入する負担軽減策は、どのくらいの経費を要するのか。

[答弁]
 18年度で約3,300万円である。



[質疑・意見]
 ことし10月から導入し約3,300万円の経費を要するが、平年であればどうか。

[答弁]
 おおむね2倍になる。



[質疑・意見]
 市長は次年度も継続すると答弁していたが、具体的な検討を行っているのか。

[答弁]
 早期療育を必要とするすべての障がい児が適切な支援を受けることは必要であり、本市独自の軽減策を19年度以降も継続して実施する方向で検討していきたい。



[質疑・意見]
 ことし10月から障がい児施設の契約制度が導入されており、利用者の不安や施設の収入減が見込まれているなどの実態があるが、実態調査等を実施する計画はないのか。

[答弁]
 まずは、安心して利用できることが第一であり、利用者負担の軽減策を導入したところである。実態調査については、今後、実施状況や施設の運営状況を踏まえ、研究していきたい。



[質疑・意見]
 平成18年4月以降の障がい者の施設では、年間1,000万円近くの減収になる作業所もあると聞く。障がい児施設も同様のケースが発生すると考えられるので、本市として主体的に実態調査や聞き取り調査を実施するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 中央児童会館の利用者数の5年間の推移はどうか。

[答弁]
 13年度が6万721人、14年度が5万8,228人、15年度が6万5,331人、16年度が6万8,982人、17年度が5万6,818人である。



[質疑・意見]
 17年度は16年度より約1万2,000人利用者が減っているが、これは福岡県西方沖地震の影響によるものか。

[答弁]
 アスベストの調査及び除去工事等のために一時的に閉鎖したため、その期間の利用者が減ったものと考えられる。



[質疑・意見]
 児童会館は中央区に一つしかないため、中央区の利用者が多いと思うが、他の区の利用者の状況について何か特徴的なものがあるのか。

[答弁]
 17年度の利用者約5万6,000人中、約3万人が中央区の利用者である。西区が約2,000人弱で、他の区は3,000〜5,000人となっている。



[質疑・意見]
 アスベスト対策により閉館したため、一気に1万2,000人の利用者が減っている。各区に児童会館があれば、これらの影響も少なくなる。また、児童会館が本市に一つしかないため、子どもたちの利用に大きな制限を与えていると思うが、新規開設する考えはないのか。

[答弁]
 乳幼児親子向けには、地域での子育て交流サロンの充実や各区に子どもプラザを開設し取り組んでいる。また、昼間校庭開放事業や放課後遊び場つくり事業など、児童の遊び場の確保に向けた取り組みを進めている。児童館の大きな要素を占めている学童保育については、学校の施設内で実施し機能を果たしている。さらに、中学生や高校生の若者の居場所づくりにも取り組んでいる。身近な地域において、施設を活用し、それぞれの発達段階に応じた事業を展開しており、今後もそれらを充実していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 中央児童会館は、中央区の利用者が約3万人であるが、すべての区に設置すれば、いずれの区も同様の利用者数があると考えられる。公民館の対応や放課後遊び場づくり等に取り組んでいくとしているが、運営等をボランティアに任せるのではなく、行政が責任をもって専門家を配置し、気軽にいつでも行ける場をつくる必要があると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 若者の居場所づくりは、具体的にはどのように進めているのか。

[答弁]
 17年度に若者の居場所づくりの基本的な考え方を取りまとめ、18年度実施に向けて、現在取り組んでいるところである。



[質疑・意見]
 地域の施設や財産を活用しているとの説明であるが、どのような方向性になっているのか。

[答弁]
 小学校高学年から中高校生までを対象として、身近な地域で地域関係者との関わりをもちながら、既存の施設を活用しての取り組みを考えている。



[質疑・意見]
 子どもたち、若者たちにとって必要なことは、お互いが交流する場であり、全国的につくられている児童館がその役割を果たしているのは紛れもない事実である。そういう場を本市がつくるべきと考えるがどうか。

[答弁]
 若者が交流する中で、自立に向けた主体的活動が促進されるような取り組みが必要であると考えている。他都市調査によると、中高校生の児童館の利用状況は多くの政令市において10%以下で比較的少ない状況にある。本市においては、実情に応じた遊びや活動の場づくりを子どもの発達段階に応じて、施策を展開していくべきものと考えている。



[質疑・意見]
 利用率が少ないとの答弁であるが、率ではなく、必要だからそれだけの若者が集まっていると見るべきである。若者はコンビニエンスストアーの駐車場にも集まっており、場所を求めていることは間違いない。児童館の建設費も1館当たり2億円で、運営費も中央児童会館を見る限り大したことはなく、行政の責任でつくるべきと考えるがどうか。

[答弁]
 子どもたちが主体的に活動・活躍できる機会や場を提供したいと考えている。居場所づくりには、場の提供と機会の提供があり、区では中学生から意見を聞いたり、イースタンヤングフェスティバルなど中学生が企画段階から参加する機会を提供しており、区とも協力して進めていきたい。また、本市においては、公民館が地域コミュニティの核となっており、公民館では、150坪館の設置が進んでおり、17年度までに88館、18年度中に10館の整備が進み、児童等集会室を設置し子どもたちのスペースが確保されているところである。さらに、子どもや親子向けの事業が推進されており、土、日、平日の放課後に子どもたちに公民館を開放する取り組みも進めているところである。このように公民館や地域の既存施設、資源を活用しながら、家庭、学校、地域そして行政が一体となって、子どもの遊びや活動の場づくりを推進していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 中央児童会館内に子どもプラザを開設しているが、これは意味がなく、他の場所に開設すべきであったと思うがどうか。

[答弁]
 子どもプラザは、乳幼児の親の子育て不安の軽減を図り、子育てしやすい環境づくりを進めるため、15年度に構想を策定し、16年度に4カ所、17年度に1カ所開設し、18年度に1カ所の開設を予定している。本構想は、乳幼児の親の子育て不安を早期に解消したいということから、既存施設を活用する取り組みとし、中央区については中央児童会館に開設した。中央児童会館では季節行事があり、それと連携が図れるほか、保育士等の専門スタッフが揃っており、中央児童会館に設置したという特徴がある。



[質疑・意見]
 要は政策上の問題であり、市長が市民の要求を無視しているものである。子どもたちの居場所としての児童館を国も推奨している。つくらないと言っている市長にどれだけ必要とされているか進言すべきと思うがどうか。

[答弁]
 大都市の児童館は、ほとんどが留守家庭子ども会で占められている状況にある。本市は各小学校に留守家庭子ども会を設置しており、子どもの居場所については、児童館という視点だけではなく、全体の子ども施策の中で評価すべきものであり、市全体の子ども施策の中から積極的に進めていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 大都市の児童館のほとんどが留守家庭子ども会で占められているとのことだが、広島市は留守家庭子ども会が全校に設置され、さらに留守家庭子ども会を包含した形での児童館が展開されており、留守家庭子ども会の部屋がきちんと確保されている。そうした明確な方針があればできるものである。市長に児童館の必要性を進言するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 15〜17年度に整備された保育所による定員増はどうなっているのか。

[答弁]
 定員の増加は、15年度が555人、16年度が540人、17年度が120人の合計1,215人である。



[質疑・意見]
 待機児童数の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 いずれも4月1日現在で、15年度が435人、16年度が447人、17年度が432人、18年度が403人である。



[質疑・意見]
 保育所の定員増によっても待機児童数が減少していない。17年度には1カ所しか新規開設の保育園がないが、理由は何か。

[答弁]
 14年度の児童福祉審議会の答申を踏まえ、15〜17年度の間に保育所の新設を計画し、施設設置者や法人などと協議を行い15年度及び16年度に整備を完了する予定であった。しかしながら、国庫補助が17年度にずれ込んだため、16年度開設予定であったみとま保育園が17年度に開設されたものである。



[質疑・意見]
 待機児童数が400人台で推移しているが、待機児童解消のためにどのように取り組んでいくのか。

[答弁]
 幼稚園を活用した定員増を中心に、18〜21年度の間に1,100人の定員増を図る予定である。



[質疑・意見]
 ことし8月に保育関係の請願審査を行ったが、保育の質の充実も不可欠である。保育の質の向上を図りながら、待機児童を解消するという方策についての検討はどうなっているのか。

[答弁]
 待機児童の解消については、整備計画に則り進める予定である。質の向上については、児童福祉施設最低基準に則った保育所の整備を進め、職員の研修等の充実により保育士の質の向上を図りたい。



[質疑・意見]
 夜間保育の実施状況はどうなっているのか。

[答弁]
 夜間保育については、舞鶴保育園と第2どろんこ保育園の2園で実施している。舞鶴保育園の夜間保育の入所者数は、15年度が7人、16年度が16人、17年度が17人、18年度が15人である。第2どろんこ保育園の夜間保育の入所者数は、13年度が54人、14年度及び15年度が45人、16年度及び17年度が42人、18年度が44人である。



[質疑・意見]
 夜間保育における保育士の勤務条件はどうなっているのか。補充の保育士などはいるのか。

[答弁]
 夜間保育所についても、国の最低基準に則って保育が実施されている。



[質疑・意見]
 保育園の定員を超えて子どもの受け入れが可能であるが、子どもたちへの悪い影響など運営上の問題点はないのか。

[答弁]
 国の規制緩和により定員を超える児童を受け入れている園があるが、児童1人当たりの部屋面積や保育士の数など国の最低基準を満たした上での受け入れであり、問題は生じていないと考えている。



[質疑・意見]
 幼稚園の活用を計画しているようだが、活用に当たっては保育所の最低基準を遵守するという考えか。

[答弁]
 幼稚園を活用した認可保育所の整備に関しても、認可に当たっては最低基準を満たすことが条件と考えている。



[質疑・意見]
 待機児童解消は必要であるが、子ども一人一人に注目すれば、のびのびとした環境での保育が必要である。保育の質の維持や向上を図りながらの定員増について、どのように考えているのか。

[答弁]
 保育所の整備に関しては、施設や人員の基準を遵守した上での整備を図っていきたい。



[質疑・意見]
 幼稚園の活用を図るとのことだが、現場では保護者や幼稚園職員には勤務条件などの不安がある。関係者の意見を聞いて施策に反映させているのか。

[答弁]
 幼稚園の職員は、幼稚園の業務に従事するものであり、新設される保育所については、新たな職員が配置される。保護者など関係者の意見については、監査指導や募集の際に意見を聞きながら反映させていきたい。



[質疑・意見]
 待機児童の解消に向けて努力を続けるとともに、現場の意見を聞きながら必要なものを判断して、予算の確保を図るなど質の向上を具体的に進めてほしい。



[質疑・意見]
 保育協会に対する補助金の5年間の推移はどうか。

[答弁]
 13年度が15億309万円余、14年度が12億4,595万円余、15年度が12億4,527万円余、16年度が11億3,805万円余、17年度が10億7,166万円余である。



[質疑・意見]
 補助金が減少している理由は何か。

[答弁]
 補助金額については、8週14休に係る代替職員の雇用費、電気代及び水道代、パソコンリース代などの見直し、累積繰越金を勘案した減額制度の導入、並びに13年度まで保育協会を通して交付していた障がい児保育補助金を、14年度から各園への直接交付に変更したことにより減少している。



[質疑・意見]
 本市の補助金の見直しにより、さまざまな支障が生じており、補助金の削減は保育充実の観点から後退していると考えられないのか。

[答弁]
 保育所の運営は、国の基準により算定される運営費で賄うものであり、保育協会に対する本市の補助金は、民間保育所の処遇改善や園運営の円滑化により、児童の健全育成に資することを目的に交付しているものである。補助金については、これまでに見直しを図ってきたが、その都度、保育協会の了解を得てきたところである。



[質疑・意見]
 保育協会としては、了解せざるを得ない状況にあるのではないのか。必要な予算を確保して、必要な措置をしなければ保育の質の低下を招き、保育士の待遇も低下していく。補助金の削減ではなく、しっかり予算を確保していくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 留守家庭子ども会の17年度及び18年度の9月の利用者数はどうなっているのか。

[答弁]
 17年度は9,597人、18年度は8,851人である。



[質疑・意見]
 18年度、700人を超える児童が、留守家庭子ども会をやめた理由は何か。

[答弁]
 退会の主な理由は、兄弟など他の家族の在宅、児童本人の希望、塾、習い事やスポーツクラブ等で利用が少ないこと、保護者がパートなどで、子どもが帰宅する時間帯にはすでに帰ってきていることや要件に該当しなくなったなどである。なお、少ない意見ではあるが、経済的な理由と答えた人もいる。



[質疑・意見]
 年度中途から退会する理由として他の家族の在宅などは考えにくい。今回のアンケートでは、そう答えざるを得なかったのではないか。経済的理由と明確に調査できる内容だったのか。

[答弁]
 退会者の理由はいろいろあるが、低所得者については減免制度があり、生活保護世帯はすべての利用区分において全額免除、就学援助及び同等の世帯並びに2人目以降の子ども世帯については、基本料金3,000円の全額免除、延長利用料及び土曜利用料を半額免除としている。予算要求時には、全体の36%が減免に当たると想定していたが、実際には41%であり、退会した家庭においては、それぞれの判断があったものと考えている。



[質疑・意見]
 17年度に比べ740人減っている。早くやめたいと考えていた家庭があるとは考えられない。今回の制度改正によってやめざるを得ない状況に追い込まれたのではないのか。減免制度をつくればいいということではなく、利用できない家庭のことを考慮すべきである。ことしの初めに保護者から制度改正について反対の声があり、その意見を実証することになったのではないのか。

[答弁]
 ことし9月からの利用料導入については、留守家庭子ども会が子どもたちの健全育成の目的で、また、近年は女性の社会進出がめざましい中、保護者の子育てと仕事の両立支援を図る目的で実施しており、負担の公平性を図る観点から受益者負担を導入したものである。制度の見直しに際しては、減免制度を設けるとともに、保護者の多様なニーズに対応するためにさまざまな利用区分に応じた料金体系としており、これからも留守家庭子ども会の充実に努めていきたいと考えている。また、市民税所得割額の世帯の合計額が3万6,100円以下、具体的には、例えば共働きで子ども2人の世帯であれば、世帯主が給与所得で450万円程度、配偶者が市民税非課税となる100万円程度、合わせて年間550万円以下の収入で減免措置を受けられるような幅広い制度である。



[質疑・意見]
 減免制度が優れているとしても、700人以上が利用していないのは事実である。留守家庭子ども会の退会理由を子どもの希望と書かざるを得ない保護者の気持ちを理解すべきである。18年度の全体での利用料収入はどれくらいになるのか。

[答弁]
 18年度の利用料収入は、減免措置の適用後で1億1,700万円余を見込んでいる。



[質疑・意見]
 今回の制度改正に当たって、留守家庭子ども会の充実を掲げているが、具体的にどのような点を充実するのか。17年度までの事業の中で何が足りないと考えているのか。

[答弁]
 児童数が多いことによる狭隘化、施設の老朽化、開設時間の延長、土曜開設、学年延長などについて充実が求められており、今回、開設時間の延長と土曜開設、指導員体制の充実、施設の増築等を行った。今後も実施状況をみながら充実に努めていく。



[質疑・意見]
 例えばトイレについて、何らかの手だてが必要なものはどれくらいあるのか。

[答弁]
 20カ所程度は校舎内のトイレを利用している。そのうち9カ所については、今年度専用トイレを設置したところである。



[質疑・意見]
 残りの11カ所のトイレはどうするのか。

[答弁]
 利用料導入に際しての事前調査を行い、残りの11カ所のトイレは整備の必要はないと考えている。今後、新たに改築又は新築する場合には適宜整備していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 1億1,700万円余の利用料をどのように使うのか。

[答弁]
 利用料については、留守家庭子ども会事業の実施に関する条例により、留守家庭子ども会の事業に充当することとされており、土曜開設や時間延長など開設時間の延長に伴う指導員の人件費や、補助指導員の配置の充実に係る費用に充てるものである。



[質疑・意見]
 留守家庭子ども会では、保育園卒園後から小学校入学式までの間に子どもを預かるのか。

[答弁]
 留守家庭子ども会の申し込みは、入学説明会と同時に例年2月に開催している。入会申込者で希望があれば4月1日から預かることとしている。



[質疑・意見]
 一部の留守家庭子ども会では、入学式前の4月1日からの受け入れを行っていないところがある。適切に運営するようお願いしておく。



[質疑・意見]
 留守家庭子ども会を運営する子ども会に対する委託料の内容はどうなっているのか。

[答弁]
 新制度では、留守家庭子ども会の運営主体は本市であるが、その運営を委託するという形で地域の運営委員会に委託料を支払うことにしている。その中で大きなものは補助指導員の人件費であり、ほかに教材費及び文具等の日常活動費などを含む事務費がある。なお、嘱託の正規指導員の人件費については、本市が直接負担している。



[質疑・意見]
 委託料は子どもの数によって算定されているのか。

[答弁]
 子どもの数によって補助指導員の数が決まっている。また、日常活動費は入会児童1人当たり月額400円を基準として一定額プラス児童数割で算出し、各留守家庭子ども会で大きな不均衡が生じないようにしている。



[質疑・意見]
 運営委員会の事務費の中に、備品購入費等も含まれるのか。本市が整備するものと各留守家庭子ども会で整備する内容の区別はあるのか。

[答弁]
 これまでの制度では、一定額以上の整備は行っていなかったが、新制度では、備品等の整備については委託料の中から日常活動費の範囲内で支出できるようにしている。従来、留守家庭子ども会で整備されていた冷蔵庫や食器洗浄機なども、必要があれば委託料の中から購入することは可能である。しかしながら、運営に支障がでないように、大型の備品を購入する場合は、事前に本市に協議してもらうようにしている。



[質疑・意見]
 必要なものを準備するとは、エアコンなども本市で整備するのか。

[答弁]
 従前は保護者会などで整備していたが、新築や改築など行う場合には、本市で整備したいと考えている。



[質疑・意見]
 すでに留守家庭子ども会が設置されているところには、エアコンは整備しないのか。

[答弁]
 予算の関係もあるが、エアコンが整備されていないところについては、今後予算を要求していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 委託料は、補助指導員と事務費であるが、備品購入費にも充てられるということか。

[答弁]
 備品に関しては、1人当たり月額平均400円の日常活動費の中で購入することは可能である。



[質疑・意見]
 エアコンを整備するとの話であるが、留守家庭子ども会は全体の児童の25%の利用であり、要望があれば何でも整備するというのは、利用しない児童との不公平感が強まるのではないかと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 委託料の中で補助指導員の雇用や備品を購入するとなれば、委託料が足りないことが懸念される。委託料で購入可能だとしても、本市で整備できるものもあり、明確にすべきではないのか。

[答弁]
 委託料の中で運営委員会で必要なものの購入をお願いするということである。



[質疑・意見]
 運営委員会への委託料はあるが、本当に必要なもの、補助指導員の謝礼金を最優先すれば、備品等については、保護者負担とならざるを得ないのではないか。

[答弁]
 委託料として交付する1人当たり400円の積算の中で、工夫してもらうことになる。100人規模の留守家庭子ども会であれば、月4万円、年間48万円となる。備品等を購入する場合、一括払いでの購入は難しいかもしれないが、分割やリースなどの方法もあり、委託料の範囲内で整備してほしいと考えている。



[質疑・意見]
 保護者負担を導入し、100人規模の留守家庭子ども会でも年間48万円の中でのやりくりでは、利用料が本当に留守家庭子ども会の充実に充てられているかは非常に疑問である。施設整備も不十分であり、トイレの整備はこれまでに行っておくべきものであるため、今回の負担増の理由にはならないと思うがどうか。

[答弁]
 利用料を導入し、制度の充実を図るということで時間延長や土曜開設、指導員の配置体制等の充実を図っている。



[質疑・意見]
 従来、留守家庭子ども会は、本市が地域の運営委員会の申請を許可する形で設置されていた。今回、本市が主体となり運営を委託する形となったが、補助指導員は運営委員会ではなく、本市が雇用することになるのか。

[答弁]
 補助指導員は、本市の算定基準に基づいて交付した委託料の中から、各運営委員会が雇用する。



[質疑・意見]
 補助指導員に事故があった場合は、本市が責任をもつのか。

[答弁]
 指導員及び補助指導員は傷害保険等に加入しているが、事故の際の最終的な責任は本市がもつことになる。



[質疑・意見]
 長期休業中は指導員の配置時間が延長される。各留守家庭子ども会で体制が異なるが、時間外手当の支給はどうなるのか。

[答弁]
 指導員の数は、児童数に応じて定められている。指導員の少ない子ども会の長期休業中の体制については、最低でも2人体制を確保するため、必要に応じ加配指導員を配置する。従来は、長期休業中の補助指導員の時間外手当を保護者が負担する事例があったが、今後は保護者負担が発生しないよう、本市が指導員を配置する予算と体制を組んでいる。



[質疑・意見]
 2人体制は最低確保するとのことだが、補助指導員だけになることはあるのか。

[答弁]
 開設時間中は、常に本市が雇用する正規の指導員もしくは、臨時の加配指導員を配置するため、補助指導員だけになることはない。



[質疑・意見]
 長期休業中は、必ず5時間勤務の正規職員が確保されるのか。それとも、臨時職員が正規職員の立場となるのか。

[答弁]
 指導員の勤務時間は、一週間の勤務時間を27.5時間とし、従来の一日5時間から5.5時間に延長している。例えば、午前8時30分から午後2時まで加配指導員が勤務し、午後1時から午後6時30分まで正規の指導員が勤務する体制としており、常時、本市の雇用する指導員が配置される。



[質疑・意見]
 留守家庭子ども会事業は、社会教育事業として、子どもの健やかな成長を図るため、国と地方自治体の負担で始まった。その後、国は事業から手を引いたが、かぎっ子の事故を防ぎたいとの保護者の運動もあり、本市独自で継続してきた事業である。子どもが健やかに育つことは、今後の本市のために最低限必要なことであるにもかかわらず、今回、利用料が導入された。教育や福祉に税金を使うことは当然のはずだが、新たな負担のため、700人もの子どもが放置されることとなっている。本市の合計特殊出生率は全国に比べ低く、改善できていない状況であり、市民は本市を子育てしにくく、生活しづらいまちと感じている。本市が頑張ってきた留守家庭子ども会事業が改悪されており、長期休業中の配慮も含め、子どもたちが安心して過ごせるよう、事業は充実させるべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 公立保育所の民営化は、計画どおり進んでいるのか。

[答弁]
 17年度は板付保育所1カ所を民営化し、18年度は2カ所を民営化している。19年度については、2カ所を民営化する予定で1カ所は選定委員会を終え、保護者との協議に入ったが、もう1カ所については2つの応募法人がともに辞退したため、1カ所のみで進めることにしたものである。



[質疑・意見]
 19年度に民営化する1カ所はどこか。

[答弁]
 当初は博多区の隅田保育所と東清水保育所を予定していたが、東清水保育所について辞退があり、隅田保育所のみで進めている。



[質疑・意見]
 辞退の理由は何か。

[答弁]
 詳細は承知していないが、辞退届では法人の都合によるものとなっている。