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平成18年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見




2006.10.13 : 平成18年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 一般会計決算で、水道水源かん養事業が7,282万3,000円となっているが、どのような事業に活用したのか。

[答弁]
 水源地域との交流事業が約590万円、水源林整備事業が約3,480万円、福岡都市圏共通の水源地域への取り組みを行うための福岡都市圏流域連携基金の負担金が3,200万円である。主な交流事業として、朝倉市で開催している「やまもりフェスタ」や、17年度から取り組んでいる水源林ボランティアの育成講習会等への活用がある。水源林整備事業は、市内3ダムの水源林の育林、曲淵ダムの水源林整備のための作業道の整備等を行っている。都市圏基金事業については、17年度に緑化フェア会場内で開催した水源地域の交流物産展、都市圏4ブロックごとの交流事業等を実施している。



[質疑・意見]
 17年度末の水道水源かん養事業基金の積立額と活用額、基金残高は幾らか。

[答弁]
 17年度までの基金の積立累計額は約12億8,000万円で、このうち、これまで約1億7,000万円を活用し、積立残高は、約11億1,000万円である。活用額の主な内容は、交流事業が6,400万円、水源林整備事業が約6,000万円、都市圏流域連携基金の負担金が3,200万円である。



[質疑・意見]
 福岡都市圏流域連携基金事業の17年度の決算状況はどうか。

[答弁]
 福岡都市圏流域連携基金については、都市圏共通の水源地域、流域への取り組みについて、都市圏自治体が一体となって行うことを目的に、平成17年4月に設置されており、事務局は福岡都市圏広域行政事業組合である。基金額は年間約6,000万円で、約半分を事業費に充て、残り3,000万円は基金に積み立てることになっている。6,000万円のうち本市の負担額は、福岡地区水道企業団からの受水割合に対して、おおむね4,000万円であり、このうち、かん養基金から3,200万円を負担し、残りは一般会計で負担している。事業としては、水源地域の交流物産展等の各種交流事業の開催や、水源林の整備の支援、水源地域流域で環境活動を行っている団体への助成等を行うこととしている。17年度決算については、基金設置の最初の年度であり、関係自治体等との協議に日時を要したことなどから、執行額は主に交流物産展などの交流事業経費で、約1,700万円の執行額となっており、残額は基金へ積み立てている。



[質疑・意見]
 水源地域への取り組みについては、限られた財源の中で、より効果的に行っていくために、水道局で実施する事業と、都市圏で実施する事業が重複しないよう、十分連携を取って行う必要がある。今後、かん養事業基金は、どのように活用していくのか。

[答弁]
 かん養事業基金の活用については、学識経験者等で構成した運営委員会において協議している。今後の基金の活用についても、主に水源地域の住民との連携を深めるための交流の推進、かん養機能を高めるための水源林の整備に活用することとしている。本市が直接取水しているダムの水源地域については水道局において事業を実施し、都市圏共通のダムの水源地域については、都市圏基金への負担を行い、都市圏の共同事業として、都市圏自治体と一体となった取り組みを行っていくこととしている。都市圏事業の企画や実施にあたって、水道局も積極的に参画しているが、今後も都市圏市町村と連携を取ってやっていきたい。



[質疑・意見]
 水資源の乏しい本市にとっては水源地域の住民の理解が必要であり、水源地域の住民との相互理解を、より一層深めていくことが重要である。都市圏自治体と連携を図り、水源地域の住民の意見も取り入れながら進めていくように要望する。



[質疑・意見]
 五ヶ山ダムの事業費が850億円から1,050億円へ増額となっており、補償費の増が理由のひとつということであるが、補償費のピーク時は、年度事業費が従前の計画と比べ、大幅増となるのではないか。補償のピークはいつごろで、水道事業全体への影響はないのか。

[答弁]
 五ヶ山ダムの補償は15年度から順次開始されており、補償費のピークは、過年度の用地国債にて取得した分の返還義務額等を含め、19〜20年度になると思われる。事業費は増額となったが、工期も延期されているため、年度ごとの事業費も変更前と比較して分散され、平準化が図られるとのことで、各年度における水道事業運営には大きな影響はないものと考えている。



[質疑・意見]
 水没地内には、まだ数戸残っていると聞いたが、移転補償の状況はどうか。

[答弁]
 移転補償戸数全75戸のうち平成18年9月末現在で、71戸の契約を終えており、残り4戸が水没地内に残っているが、現在、鋭意交渉が行われていると聞いている。



[質疑・意見]
 県の事業ではあるが、本市も職員を派遣しているので、県と密接に連絡を取り情報を得るよう要望しておく。



[質疑・意見]
 新聞報道によると、移転補償契約を締結したにもかかわらず、期限を過ぎても移転していない物件があるとのことだが、どうか。

[答弁]
 県と平成17年9月に土地売買契約及び物件移転補償契約を締結しているが、契約内容の不服等を理由に、移転期限を過ぎても物件の除却を拒んでいるものである。県は再三にわたり物件の撤去を求めていたが、相手方から拒否されており、土地の所有権は移転登記済みであるが、建物などの物件の除却ができていないと聞いている。当該物件は、つけかえ国道工事に必要な工事用道路部分で、工事工程上重要な箇所に位置しているため、これ以上の遅延で五ヶ山ダムの工期に影響が及ばないよう、物件の除却を求めて提訴に踏み切ったと聞いている。



[質疑・意見]
 移転補償は予定よりも遅れているのではないか。工期を2回も延期したが、29年度の完成は大丈夫か。

[答弁]
 移転補償については、平成14年12月に損失補償基準の調印を行い、15年度から移転補償を開始し、19年度末までに移転補償を完了する見込みで、これまで計画通り進められ、ほぼ見通しは立っていると聞いている。未契約の4戸についても、裁判所に提訴することで早めに解決したいとのことである。つけかえ道路の工事にも着手しており、29年度のダム完成に向けて鋭意事業の進捗が図られている。本市としても、五ヶ山ダムは需給計画上必要な施設であり、今後とも、建設促進の要望等を県に働きかけるとともに、職員の派遣など積極的な協力支援を行っていきたい。



[質疑・意見]
 ダム事業は長い期間がかかるため、これ以上工期が遅れないように、29年度完成に向けて積極的に進めていくように要望する。



[質疑・意見]
 水道料金収入について、過去5年間の水量と収入の傾向はどうか。

[答弁]
 5年間の料金水量と収入の傾向については、料金水量は年平均伸び率プラス0.11%と微増傾向で推移しているが、料金収入は年平均マイナス0.7%と減少傾向となっている。



[質疑・意見]
 水量がふえているのに収入が減り続けているのはなぜか。

[答弁]
 使用水量は、全体的に見た場合、人口、世帯数の伸びにより増加しているが、料金体系が逓増制で、料金表第1段階の17円/m3など料金単価の低い部分での使用水量が増加し、数百円/m3の単価の高い部分での使用水量が減少しているため、全体として料金収入は減少している。



[質疑・意見]
 用途別では、水量と収入の傾向はどうか。

[答弁]
 家事用については、人口、世帯数の増加により、水量、収入ともに増加傾向であるが、家事以外用については、井戸水の利用や企業の節水の取り組みなどが顕著なため、水量、収入ともに減少傾向となっている。



[質疑・意見]
 家事用及び家事以外用の1戸1カ月当たりの水量、いわゆる原単位の推移について、どのように分析しているのか。

[答弁]
 原単位については、家事用、家事以外用ともに減少傾向である。要因としては、家事用では節水家電や節水機器の普及がある。節水型の洗濯機は普及率が60%を超え、従来型の節水型のものが節水効果20〜30%であったのに対し、最近は50%以上節水可能な機種が登場している。食器洗い機も普及しており、手洗いと比べ80%以上の節水効果を挙げ、普及率も平成17年3月末現在で21.6%である。さらに世帯構成人員の減少傾向により使用水量が減少傾向となっている。家事以外用では、経費節減のため、井戸水の利用や節水型トイレなどの導入、新たにできる施設については循環型システムの採用により、減少傾向になっていると考えている。



[質疑・意見]
 本市は渇水経験があり、節水コマの利用等、節水対策が進んでおり、家電製品についても節水型機器が普及しているが、なんとか水を使っていただくように知恵を絞るよう要望しておく。



[質疑・意見]
 料金の収納対策について、過去5年間の収納率の推移はどうか。

[答弁]
 現年度分について、各年度の年度末の収納率は、13年度で93.35%、14年度で93.40%、15年度で94.29%、16年度で94.35%、17年度で94.45%となっている。これには、3月に検針、調定し、納期限が4月に設定されたものが反映されていないが、5月末時点では、13年度は99.67%、14年度は99.66%、15年度は99.59%、16年度は99.68%、17年度は99.69%となっている。6月以降は納付指導等によりさらに収納が進み、各年度とも12月末には99.9%となっている。



[質疑・意見]
 未収分0.1%の回収が難しく、不納欠損につながると思うが、欠損処分の件数と金額の5年間の推移はどうか。また、その主な要因は何か。

[答弁]
 過去5年間の欠損処分の推移については、13年度は1,530件、865万円余、14年度は2,061件、1,390万円余、15年度は2,854件、1,620万円余、16年度は3,314件、2,433万円余、17年度は3,942件、3,591万円余となっている。主な要因は、無届転居が97〜98%、企業の倒産が2〜3%となっている。



[質疑・意見]
 18年度から欠損処分の期間が5年から2年に変更されることになっているので、未納対策に力を注ぐように要望する。



[質疑・意見]
 1人当たりの供給水量の3カ年の推移はどうなっているか。また、能力の高い節水器具が普及すると供給水量は減っていくと思うが、本市の場合、供給水量はふえているということだが、どう分析しているのか。

[答弁]
 大都市の1人1日平均の給水量は、ほとんどの都市で横ばいまたは減少傾向にある。本市の場合、15、16年度は1人1日当たり292lであるが、17年度は1人1日当たり293lとなっている。これは福岡県西方沖地震による漏水分が含まれているためである。



[質疑・意見]
 他都市の1人1日平均の給水量はどれくらいなのか。

[答弁]
 17年度は、札幌市292l/日、仙台市346l/日、さいたま市322l/日、千葉県321l/日、東京都362l/日、川崎市360l/日、横浜市339l/日、静岡市361l/日、名古屋市353l/日、京都市405l/日、大阪市505l/日、堺市346l/日、神戸市363l/日、広島市341l/日、北九州市354l/日となっている。



[質疑・意見]
 本市市民の高い節水意識を全国的に啓発しようと何か努力しているか。

[答弁]
 節水意識についてはシティモニター調査によると、本市市民の節水意識は92.9%と他都市と比較すると非常に高くなっており、節水がかなり進んでいる。また、イベント時のPRや「水だより」を発行するなど、市民へ節水をお願いしている。



[質疑・意見]
 節水に対する高い市民意識や節水器具業界、行政の取り組みなど本市の実態を広めてほしい。



[質疑・意見]
 17年度から水道加入金の取り扱いが変わったが、どういう内容か。

[答弁]
 水道加入金制度については、負担の公平を図るため算定方法を改めたもので、マンション等の共同住宅について改正前は親メーター1個で加入金を徴収していたものを、改正後は共同住宅各戸に設置されているメーターごとに徴収するとともに、加入金の単価を6割ほど減額した。



[質疑・意見]
 水道加入金を口径で区分すると13mmと20mmの小さな口径の加入実績はどうなっているのか。また、口径100mmの加入実績はどうか。

[答弁]
 17年度の当初予算の加入金徴収額については過去の実績を参考に見込んでいた。単身向け共同住宅などの口径13mmは見込みより1,200件ほどふえ、家族向け住宅の口径20mmは3,200件ほど下回っている。制度改正に伴って加入金が高くなるケースについては改正の前年度の2、3月に届け出がなされ、これにより加入金が1億円ほど減額になった。口径100mmについては大きな建物がなく実績がない。



[質疑・意見]
 口径75mmは16、17年度で2件、口径100mm以上は直近5カ年で1件だけだが、大口の水道使用契約がないのは、大型商業施設等が自己水源を利用しているのか、それとも、大型施設の開業が少なくなっているのか。

[答弁]
 口径については建物の計画使用水量を計算し、決定している。口径100mm以上については、かなり多い水量となるので今年度は実績がない。最近は、井戸水を使ったり、使用した水を再度循環して使うなど節水を行っているところもある。



[質疑・意見]
 既存のところが節水するのはいいが、新たな大口加入者がいないことについてどう考えるのか。

[答弁]
 口径100mm以上については、病院、ホテル等で使用されている。テナントが入るようなビルは使用水量が少ないので口径100mm以下となる。口径100mm以上については本市の都市形態から企業の誘致が難しいなど設置されていない状況である。



[質疑・意見]
 企業の進出がないのか、進出があっても自己水源を確保しているのか、はっきりしないが、水道行政として大口が加入することは需要と供給のバランスからは矛盾はないと思うので、留意してほしい。また、地下水の利用がふえているようだが、自然環境の問題もあり、それについても留意されたい。



[質疑・意見]
 経営指標の中で経常収支比率は本市104.0に対し札幌市等の同規模4政令指定都市平均は105.1、流動比率は本市214.0に対し290.7、自己資本構成比率は本市45.5に対し50.5であるが、これはどうとらえたらいいのか。

[答弁]
 経常収支比率、流動比率、自己資本構成比率とも基準になる数値を上回っているが、他政令市の経常収支比率105.1に対し、104.0となっている。流動比率は本市は214.0で、一般的には200を超えれば良いとされている。本市の自己資本構成比率45.5は全国平均と比較しても低い数字であり、自己資本構成比率を高くするには収益が上がらないと自己資本に投下する資金がないので、今後も財政基盤の強化に努めたい。17年度決算においても13億円の利益中、11億2,000万円を減債積立にし、自己資本構成比率の向上を目指している。



[質疑・意見]
 過去5年間の減債積立金の推移はどうか。

[答弁]
 13年度単年度利益18億5,400万円に対し減債積立金は8億8,000万円、14年度は9億2,900万円に対し5,000万円、15年度は12億2,200万円に対し7,000万円、16年度は11億9,800万円に対し6億7,000万円、17年度は13億2,600万円に対し11億2,000万円となっている。



[質疑・意見]
 16年度から多額の積立を行っているが、どのような背景があるのか。

[答弁]
 減債積立は法定積立であり、毎事業年度に利益が生じた場合、まず欠損を埋め、なお残額があれば20分の1を下らない額を積み立てなければならないとされており、財政収支計画と比較して利益が上回ったものについて減債積立としている。減債積立を行うと利益剰余金は減るが、今期財政収支計画では20年度末で約60億円の利益剰余金を見込んでいる。これは平成6、7年に起きた渇水の際に、料金の減収及び渇水対策費用として約57億円を要しており、安定的な経営、水道料金への影響を回避するという観点から、この程度の余剰金の確保は必要だろうと考えている。



[質疑・意見]
 財政収支計画の期間は4年間となっているが、大山ダムや五ヶ山ダムが完成するまでという財政収支計画の検討はしないのか。

[答弁]
 現在の財政収支計画は4年間における収支見通しを立てたものである。大山ダムや五ヶ山ダムの供用開始が収支に与える影響を踏まえた長期的な収支見通しについては、今後検討していきたい。



[質疑・意見]
 市長は高齢者、障がい者、単親者への公共料金の軽減策を公約しているが、事前に相談はあったのか。

[答弁]
 セーフティネットについては発表されているものは読んだが、具体的には聞いていない。



[質疑・意見]
 他都市では高齢者、障がい者、単親者の下水道基本使用料を免除している都市があると聞いたが、水道料金で検討できるものはあるのか。

[答弁]
 水道事業は地方公営企業法の規定により独立採算、受益者負担の枠組みの中で実施されている。一方で、減免制度については現在の社会情勢等を考えると一つの課題ではあると認識している。



[質疑・意見]
 水道行政として、これだけの余剰金が計上されている中、高齢者等への軽減策を19年度から積極的に取り組むべきと思うが、どうか。

[答弁]
 減免については必要に応じ、福祉的観点から全市的に関係局で協議していくべき課題であると認識している。



[質疑・意見]
 ぜひ、実施の方向で検討してほしい。また、水道料金の引き下げについても検討してほしい。



[質疑・意見]
 営業外収益の雑収益の中に、台風14号に伴う宮崎市、延岡市応援給水業務にかかる収入等の増とあるが、内訳はどうか。

[答弁]
 延岡市への応援給水業務については、平成17年9月7日〜8日の2日間、延べ12人の職員を派遣し、応援給水費用として14万9,547円、宮崎市については、平成17年9月8日〜25日の18日間、延べ24人の職員を派遣し、応援給水費用として313万8,075円の収入があった。費用の内訳は、応援活動に要した旅費、時間外手当、燃料費等である。



[質疑・意見]
 応援給水量はどうか。

[答弁]
 職員と給水車を派遣し、水は現地の水を使用した。



[質疑・意見]
 宮崎市、延岡市の水なのか、周辺市町村の水を使用したのか。

[答弁]
 延岡市については井戸水を水源としているが、5つの水源のうち2つが使用不能となったため、残りの3つから給水したと聞いている。宮崎市については2つの浄水場があるが、1つが浸水し給水を停止したので、残りの浄水場でつくった水を給水したと聞いている。



[質疑・意見]
 応援給水が必要となった場合は、県の指示で応援給水を行うのか。それとも市の判断で行うのか。

[答弁]
 災害時の水道局間の相互応援給水について、政令指定都市の場合は14都市で水道災害応援協定を、九州内では9都市で水道災害時の相互応援の協定を結んでおり、協定に基づいて応援給水を行うことになる。本市が日本水道協会九州支部の支部長都市であるので、全体的判断の中で宮崎市等と協議し、派遣を行った。



[質疑・意見]
 国や県の指示ではなく、本市独自の判断で該当市町村や県と相談して実行しているのか。

[答弁]
 日本水道協会の会議の中で決めている基準に従って市が判断し、各都市からの派遣要請を受け、派遣を行っている。



[質疑・意見]
 水道法第40条では、水道用水の緊急応援については、当事者間で判断して行うことにはなっていないようであるが、どうか。

[答弁]
 水道法第40条は水道用水の緊急応援について明記されている。水道法では、水道事業者はその供給する給水区域内に配水することに限定されているが、緊急時はそれを超えて他都市に応援給水できるという規定であり、都道府県知事が命ずることができるという条項になっている。



[質疑・意見]
 水道法第40条では、供給の対価は当事者間で協議によって定め、協議が整わないときや協議できないときは都道府県知事が供給に要した実費の額を基準として裁定することになっているが、供給する水の実費額は対象とならないということか。

[答弁]
 水道法では実費の額だけということであるが、厚生労働省の逐条解説によると、この実費の額とは補給のために実際に要した額で、水の原価と復旧のために要した臨時の施設費、人件費、電力料等となっており、供給した水も含まれると解釈できる。



[質疑・意見]
 水の原価には減価償却費も含まれている。料金指標によれば供給単価は231.5円、給水原価は222円であるが、施設整備費用も含んだ給水原価で応援を受けた側に請求してよいのか。北部福岡緊急連絡管についても同様と理解してよいか。

[答弁]
 北部福岡緊急連絡管の使用料等の単価設定はこれから協議していくこととなるが、基本的な考えでは減価償却費を含んでいる給水原価222円を基準とすることになる。



[質疑・意見]
 応援を受けた側は水を運ぶために要した実費のみを負担すると水道企業団から聞いていたが、パイプ使用料100〜150円と給水原価をあわせると供給単価に近い金額になり、それを緊急災害時に応援した側は請求できるということか。

[答弁]
 北部福岡緊急連絡管事業について、福岡都市圏での災害時は北九州市から応援給水を受けることになるが、使用料については、北九州市の給水原価に管を敷設したときの1m3当たりの経費100〜150円を加えた金額になると考えている。



[質疑・意見]
 北部福岡緊急連絡管については、宗像市、古賀市等に供給される水の単価より、災害時に本市が供給を受ける場合の水の単価の方が高くなることになり、そのような水道料金の設定はおかしい。国の見解では、実費の額の中に水の原価も含まれるということであるが、矛盾があると考えるので、国に申し立てすべきである。日常的に供給される水の単価より、災害時に供給される水の単価が高いという内容の協定を、県を仲介に、水道企業団、都市圏の自治体で結ぶことは容認できないが、どうか。

[答弁]
 北部福岡緊急連絡管事業については、災害、テロ、施設の事故発生時など不測の事態に備えての幅広い目的を想定しており、本事業については本市は負担しないこととなっている。今後、水道法第40条の理念も踏まえ協議していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 水の原価には施設整備費用が転化され、減価償却費も含まれるが、その減価償却費が災害時の応援給水の使用料で回収されるのはいかがなものか。災害時に供給する水の単価が原価を超えることはあってはならないので、今後、慎重な対応をお願いしておく。



[質疑・意見]
 五ヶ山ダム、大山ダムについては計画変更しているが、本市の施設能力、1日需要給水量、1日最大給水量について、17年度決算でどうなっているか。

[答弁]
 施設能力は、海水淡水化施設が供用開始されたので、76万4,500m3、1日平均給水量は40万6,347m3、1日最大給水量は44万m3である。



[質疑・意見]
 大口使用は伸び悩み、節水意識が向上している状況であるが、供給水量は若干ふえ、大きな利益も上げている。その利益を大山、五ヶ山ダム事業や配水管の更新等に使っているが、過大な施設整備であり、これらの事業を見直せば、企業債発行額も大きく抑えることができ、借金も減らせる。1978年の大渇水も経験しており、施設整備のあり方については慎重に対応すべきである。水源開発については、今後、慎重に対応されるよう要望する。