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平成18年決算特別委員会第4分科会 質疑・意見




2006.10.13 : 平成18年決算特別委員会第4分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 セルフ式ガソリンスタンドがふえており、キャップの閉め忘れがかなりあるようである。事故には至ってないが、危険性が指摘されており、この問題について消防局として何か把握をしているか。

[答弁]
 セルフ式ガソリンスタンドにおけるキャップの閉め忘れについての新聞報道は承知している。消防局としては、全セルフ式ガソリンスタンドに、閉め忘れ等がないよう文書で指導を徹底するとともに、査察で立ち入り検査の際、注意喚起をしている。幸い現在、本市では事故は起こっていない。



[質疑・意見]
 東区のセルフ式ガソリンスタンドで給油した後、走行中バックミラーを見ると、給油口から液体が吹き出ていたという新聞記事を見て驚いた。これは全国的な問題であり、ガソリン供給側の管理、自動車製造メーカーの問題でもある。完全な解決は難しいと思うが、業界や国において、対策について何か動きはないのか。

[答弁]
 事故が起こると大変なことになると認識しているが、今のところ国の動きはあっていない。



[質疑・意見]
 本市でも相当数の閉め忘れがあると思うと心配である。対策として例えば、キャップにひもをつけてはどうかとも思う。セルフ式ガソリンスタンドは拡大の傾向にあり、この問題は大きくなっていくと考える。特にガソリンスタンド、自動車製造メーカーなど業界に対し働きかけてはどうか。

[答弁]
 新しい車では、キャップに鎖をつけて、忘れることがないようにしたものがあり、このような車の利用を業界とともに進めていきたい。また、セルフ式ガソリンスタンドにおいては、各給油場所に設置された監視カメラを活用して、キャップの閉め忘れや静電気の防止対策等を行っている。給油場所が事務所から遠くにある場合もあり、30m以上離れていれば、もう1台監視カメラを設置するなど対策を強化しており、事故がないよう徹底したいと考えている。



[質疑・意見]
 全国的な消防の取り組みの中で、ぜひ本市としても問題提起してほしいと思うが、どうか。

[答弁]
 毎年、2回開催されている全国消防長会の予防委員会において提言したい。



[質疑・意見]
 給油場所に、注意を促すものを目立つように掲示してはどうかと提案しておく。



[質疑・意見]
 救急車の出動がふえており、2005年度の出動件数が過去最高を更新している。東消防署の救急救命士がマスコミの取材で、中央区、博多区で活動することが多いとあった。区別に救急車が整備されているが、区によって相当出動件数に差があり、隣の区からの応援体制が組まれている。区外への出動件数の状況はどうか。

[答弁]
 管轄区域が複数の区にまたがっているところもあり、直近主義で出動しているので、区外出動数のデータはとっていない。



[質疑・意見]
 担当区域を越えて出動する場合の出動件数の差を把握する必要がある。救急要員は国の基準を満たしているが、10年前と比較すると圧倒的に出動件数はふえているので、30隊程度にふやすべきだと思う。実態を把握の上、必要であれば救急隊を増設するよう意見として述べておく。

[答弁]
 平成18年10月から博多本署に2台配置していた救急車のうち、1台を東消防署の水上出張所に配置替えをし、博多部における救急需要の増加に対応するなど、適宜、見直しを進めており、今後とも需要動向を踏まえながら、適切に対応したい。



[質疑・意見]
 現在の救急隊の編成数、隊員数はどうか。また、17年度に救急救命士を8人養成しているが、全体で何人になるのか。

[答弁]
 救急隊は25隊で、隊員は208人である。また、資格を持つ救急救命士は95人で、そのうち救急隊に配置している救急救命士は89人である。



[質疑・意見]
 救急救命士の今後の養成計画はどうか。また、119番通報から現場に到着するまでの平均時間はどうか。

[答弁]
 現在、救急救命士は各救急隊すべてに配置しているが、今後2〜3年後には、全救急出動に救急救命士が搭乗できる体制を構築したいと考えている。現場到着時間は、平成16年は6分8秒、平成17年は6分7秒と1秒短縮された。



[質疑・意見]
 救急救命士については、ぜひ計画に沿って充実してほしい。現場到着時間は1秒短縮されているが、今後さらに短縮するため、目標と対策をどう考えているのか。

[答弁]
 平成18年10月に那珂南出張所に救急隊を配置し、東入部、元岡に続き、市周辺部の遠隔地域への時間短縮が図られた。到着まで長くかかる地域については、できるだけ救急隊を配置し、時間短縮に努めている。また、都心部など救急需要が多い地域は、ピーク時に救急隊が偏ることがあるので、配置替え等により時間短縮できる体制を今後とも構築したい。



[質疑・意見]
 ぜひ目標を定めて、体制の充実を図ってほしい。



[質疑・意見]
 市民に広くAED(自動体外式除細動器)が普及してきているが、設置状況はどうか。また、その活用事例はどうか。

[答弁]
 届け出義務がないので、正確に把握していないが、平成17年末で30施設、30台程度から、現時点では220施設、300台程度が主要な施設に配置されていると考えている。これらの活用事例は正確に把握していないが、消防局では、平成17年5月15日に全消防隊にAEDを配置し、平成17年中は857回出動しており、そのうち3回、3人に電気ショックを実施し、2人を救命した。



[質疑・意見]
 空港等での活用事例を示したことで、AEDが広く普及してきたと思う。今後、AEDの普及を促進するために、市民に活用例を示し啓発をしてほしい。学校にも設置すべきだと思うが、設置状況はどうか。

[答弁]
 18年度は心臓に疾患がある児童生徒が通学する25小中学校にAEDが設置されると聞いている。現在、消防局においては、25小中学校の教員に対して、集中して救命講習を行う計画である。



[質疑・意見]
 子どもたちがAEDに触れることも大事なことだと思うので、教育委員会と連携して全校の設置となるよう進めてほしい。神戸市では、まちかど救急ステーションという制度をつくり、AED普及について、行政と民間が一体となって取り組んでいる。民間と連携し、AEDの普及促進に取り組んではどうか。

[答弁]
 本市では救マーク制度をつくっており、普通救命講習以上の救命講習を受講した人が常時いる施設には、安心して施設利用ができるというマークを掲示するようにしている。この救マーク制度にAEDを取り入れ、普及に努めたいと考えている。



[質疑・意見]
 消防出初式は、以前は曜日に関係なく、1月6日に開かれており、市民にも浸透していた。現在は、いつあるか日程がわかりにくく、その原因は福岡ヤフードームとの優先利用の契約が切れたためと聞いている。従来の1月6日に行った場合の経費はどうか。

[答弁]
 平成6年から福岡ヤフードームで、日曜日に開催している。使用料は資材搬送を含め、実質は金・土・日の3日間の借用となり、これまで約800万円弱で使用してきたが、経営母体が変わったこともあり、約1,300万円の費用が必要となる。使用料は3日間の利用であれば、曜日が変わっても同額と聞いている。開催日については、現状において消防団員もサラリーマンが多くなったこともあり、団長の意向としては、なるべく土・日に開催したいという意見がほとんどである。



[質疑・意見]
 1月6日に戻せという意見も多い。消防出初式は、年の初めの大切な行事であり、各地域に影響を及ぼしている。1月の初旬は新春のつどい等が各地域で行われており、いつあるかわからない出初式との日程調整に苦労しているようである。消防団員も1月6日と決めた方が、会社に事前に話ができるし、スケジュールがたてやすいという意見も多いが、このような話は聞いていないのか。

[答弁]
 そのような話は聞いていない。出初式については、消防団長と協議しながら日程及び演技内容等を決めている。昔は1月6日だったという話は出ているが、現時点では、福岡ヤフードームを活用して、市民参加型の出初式にしたいという意向があるので、土曜または日曜の開催となっている。



[質疑・意見]
 今の出初式の日程はどのようにして決めているのか。

[答弁]
 相手方である福岡ヤフードームとの関係があるので、1月初旬の土曜または日曜の使用可能な日について福岡ヤフードームと交渉している。



[質疑・意見]
 いつあるのかが、わかりにくく、案内がきて初めて日程がわかる。1月6日だと日程調整等すべてがやりやすい。年頭行事として、本市全体に浸透していた。消防団長の会議で1月6日開催の要望があれば、6日に実施するのか。

[答弁]
 そういう意見があれば、検討せざるを得ないが、福岡ヤフードームでの開催が市民に定着していることを考えると、開催場所の確保が一番のポイントになるものと思う。



[質疑・意見]
 昔の出初式は、平和台で行うものと認識されており、雪や雨が降っても行われていた。場所は、ほかにもマリンメッセ等考えられないことはない。さまざまな意見があると思うが、場所も含め1月6日の開催について消防団と検討するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 住宅用防災機器について広報に努めているとのことだが、新築住宅については、設置の確認をどうするのか。

[答弁]
 新築住宅については、事前の確認申請において確認している。



[質疑・意見]
 確認は消防局が行うのか。それとも建築局が行うのか。

[答弁]
 建築局が確認し、消防局も同意の中で確認している。



[質疑・意見]
 既存の建築物の設置状況については、どのように確認するのか。

[答弁]
 既存の建築物については確認が難しいが、国が行う調査等に取り入れられるよう努めたい。



[質疑・意見]
 販売店等を通して、販売状況等により普及の実態を把握していないのか。

[答弁]
 指摘のような把握はしていない。建物の構造により、1戸当たりの必要数が異なるので、販売量から普及状況を正確に把握することは難しいと思われる。



[質疑・意見]
 状況を把握できないのであれば、住宅用防災機器の設置が義務づけられても、実効が得られない。住宅用防災機器の設置は、特に高齢者等の人的な災害を減らすことを主な目的としており、状況の把握について検討する必要がある。住宅用防災機器の市営住宅の設置状況についてはどうか。

[答弁]
 既存住宅の経過期間が切れる平成21年5月31日までに、建築局が、すべての市営住宅に設置するようになっている。



[質疑・意見]
 県営住宅や公団住宅など、公的なその他の住宅についてはどうか。

[答弁]
 現在検討中と聞いており、詳細は承知していない。



[質疑・意見]
 公的な住宅が率先して整備しなければ、民間住宅にも普及しないと指摘しておく。



[質疑・意見]
 マンションの管理組合等に、住宅用防災機器の設置を呼びかけているのか。

[答弁]
 マンションの管理組合や建築組合への普及は重要と認識しており、会合への参加に努め、広報に努めている。



[質疑・意見]
 設置には費用がかかり、適切に取り組まなければ普及は進まない。不動産関連の業者には、どう対応しているのか。

[答弁]
 不動産関連業者については、貸し主と借り主のどちらが機器を設置するか契約時に明確にしておく必要があるため、十分に説明を行っているところである。



[質疑・意見]
 不動産の賃貸及び売買契約書に、設置義務を条項として入れることは可能なのか。

[答弁]
 設置義務者を明確にするよう広報に努めているが、契約書に明記することを法的に義務づけることについては、今後の研究課題としたい。



[質疑・意見]
 住宅用防災機器は、人的な災害を減らすため、相応の効果があるとして導入が図られている。既存住宅に設置が義務づけられる平成21年6月までに、具体的な計画を立てて設置を進めるべきではないか。

[答弁]
 住宅用防災機器の広報は重要と考えており、現在も各メディアや市職員、消防団員、防災協会を通じてPRに努めている。今後も、県の消防設備安全協会等とも協議を重ね、多くの世帯で設置されるような広報計画を進めていく。市政だよりに、折り込みチラシを入れて配付することも検討している。また、悪質販売の防止にも努めたい。



[質疑・意見]
 公的住宅の整備を初め、民間の住宅についても、マンションの管理組合や不動産業界も含めた啓発を行い、確実に設置が進む計画を立てるべきである。統計によると火災件数は減っているが、人的災害を減らすためにも、頑張って取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 予防査察業務の効率化について、管理システムの構築とはどのようなものか。

[答弁]
 予防業務管理システムは10年度から構築しており、16年度から再構築を図っている。これは、従来の電話回線を光回線に替えることで処理能力を向上させ、査察業務に関する建物情報や防火管理者の届出など、査察結果報告等の一括管理による効率化等を行うものである。



[質疑・意見]
 対象の約5万件を3カ年程度で査察しているが、計画どおり実施されているのか。

[答弁]
 17年度は査察計画が約1万4,000件、実施件数が約1万5,000件であり、実施率は約107%である。



[質疑・意見]
 小規模雑居ビルの査察も、効率的に実施されているのか。

[答弁]
 防火対象物の査察については、査察の基本方針に基づき、人命や火災発生の危険が高い物件から優先して行っている。市内約400棟の小規模雑居ビルについては、天神や中洲地区に約250棟ほど集中しており、消火器の設置数不足など軽微な違反を含め、約180棟に違反がある。この中で、自動火災報知設備や屋内消火栓が設置されていないなど、火災予防上、危険な対象物については、警告などの措置を行っており、危険性の高いビルは着実に減少していると認識している。一方で、小規模雑居ビルの特徴として、テナントが頻繁に変わることがあり、査察のたびに新たな違反も発見されており、引き続き監視に努めたい。



[質疑・意見]
 小規模雑居ビルは歓楽街に多く、火災が起これば人命被害の可能性も高いため、査察を徹底するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 旧博多消防署跡地売払収入の決算額が15億6,000万円余となっているが、当初予算額は幾らだったのか。

[答弁]
 7億9,984万8,000円である。



[質疑・意見]
 見込みより高く売れた要因は何か。

[答弁]
 売却事務を担当した財政局の見解によると、当該地が博多駅周辺と立地条件がよかったこと、また、約500坪と広い土地で形状が良く、建物を取り壊した更地であったことが、高額で売れた要因と聞いている。



[質疑・意見]
 現在も更地なのか。

[答弁]
 現在は落札者が有料駐車場として使用している。



[質疑・意見]
 落札したのはだれか、また、どういう事業者か。

[答弁]
 (株)トレードが落札した。同社の事業内容は、パチンコ、遊戯具の販売、経営コンサルト業である。



[質疑・意見]
 公共用地の売却に当たって、何か条件はつけたのか。

[答弁]
 契約条件として、契約締結から5年間は、風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律に規定する、風俗営業及び性風俗特殊営業の用途に使用してはならないとしている。なお、契約締結から5年が経過した後も、建築基準法や県の条例の適用により規制されることになる。



[質疑・意見]
 公共用地の跡地利用についてトラブルが起こる場合もあり、消防局としても留意するよう意見を述べておく。



[質疑・意見]
 17年度の全国の消防業務における殉職者数とその内容はどうか。

[答弁]
 福岡県で山林火災による死亡が1人、同じく潜水訓練中の死亡が1人、長野県で火災消火活動中の死亡が1人、計全国で3人である。



[質疑・意見]
 消防業務は人命の危険がある業務であり、業務の安全確保が市民の命を守ることにもつながる。亡くなられた方の事例を教訓として、業務に反映させるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 平成18年1月8日に、長崎県大村市の認知症高齢者グループホームやすらぎの里さくら館において、死者7人、負傷者3人を出す火災が発生したが、本市に同様の施設は何件あるのか。

[答弁]
 17年度末における市内の類似施設は73件である。



[質疑・意見]
 当時、入所者は9人、施設職員は1人であり、夜中に火災が起こった。入所者に自立避難が困難な人が多い一方で、施設職員は1人であり、入所者を避難させることができなかったことが大きな問題となっている。自立避難が困難な人が多い施設については、火災が起きた場合にどのような対策が必要なのか。また、消防局としてどのように指導しているのか。

[答弁]
 高齢者や要援護者の避難を最優先にするよう指導している。



[質疑・意見]
 この事例では職員は1人のみであった。このような小規模のグループホームに火災を想定して十分な職員数を配置できるのか疑問であり、この状況を想定した対策が必要なのではないか。

[答弁]
 病院や福祉施設についてはハード面の整備が強化されているが、指摘のような小規模のグループホームについては、消防法の隙間にある対象物であり、大きな事故になったのではないかと考えている。大村市の事例では、職員の人員が少なかったことが避難を困難にさせたことから、国においても委員会が設置され検討されており、その中で、防火管理者がいなかったことや、設備面の強化が必要であるとの指摘があったと聞いている。また、零細で運営されている施設が多く、経費に課題があり設備の内容について検討する必要があるとの意見も出ている。今後の対策としては、住宅用のスプリンクラー設備や火災警報器を設置することなどが検討されており、18年度末には何らかの結論が出されると考えている。大村市の施設は遠隔地にあり、条件の悪い面もあったが、本市の施設は周辺に住宅が多いため、この点も考慮して、避難の問題についても検討していく必要があると考えている。



[質疑・意見]
 本市の73施設のうち、スプリンクラーが設置されているのは何施設か。

[答弁]
 グループホームについては、消防法令に基づく用途上の全国的な統一がなされていないが、本市では老人福祉施設とみなして規制しているので、1000m2以上で設置義務がある。グループホームにおけるスプリンクラー設置の状況については、老人福祉施設との併用になっている形で5施設あると把握している。



[質疑・意見]
 大村市の事例においては、職員が施設外に助けをもとめ、トラックの運転手から携帯電話を借りて通報していることから、国において、火災時に消防機関に直接通報できるシステムについて検討されている。また、本市の同様な施設についても、防火管理者が必要と考える。大村市の事例を受け、本市はどのように指導したのか。

[答弁]
 事故を受け、約10日間でグループホームの特別査察を実施した結果、主にカーテンの防炎処理がされていない等、約6割に違反があり、是正指導を行った。現在、カーテンの防炎処理がされていない違反が4件残っている。



[質疑・意見]
 グループホームの違反是正については、経済的な問題もあり、消防局からは、十分な説明を行い、説得に努めるよう要望しておく。老朽化した家屋を用いている小規模のグループホームは、安全の面で問題が考えられる。地下街などバリアフリーが進められ車いすで行き来できるようになったが、一方で火災のあった場合の安全を図る必要も出てくる。保健福祉局など関係局と協議して、福祉施策の拡充と安全性の担保を、ともに達成できるよう連携を図る必要があると思うが、どうか。

[答弁]
 関係局と連絡調整を図り、対応について検討していく必要があると考える。



[質疑・意見]
 平成17年4月1日現在の消防力の基準、現勢及び充足率はどうか。

[答弁]
 警防要員は基準710人、現勢634人、充足率89.3%。救急要員は基準177人、現勢178人、充足率100.6%。予防要員は基準137人、現勢82人、充足率59.9%。その他の要員は基準131人、現勢131人、充足率100%である。



[質疑・意見]
 合計で基準1,155人、現勢1,025人、充足率88.7%である。社会変化が進む中、今後の消防業務において、予防を含めたさまざまな対応が重要となると思われるが、予防要員が137人に対し現勢82人で充足率59.9%であることは問題ではないか。

[答弁]
 予防業務については、さまざまな工夫により効率的な実施を図っている。本来予防要員が実施すべき建築物への立ち入り検査、火災原因調査、災害に強い地域づくり講座など予防業務全般にわたり、交代制勤務の職員を最大限に活用している。具体的には、立ち入り検査については、本市独自の特定査察員制度を設け、知識経験が豊富な職員を活用して、事務がスムーズに進む体制を整えている。また、火災発生時の人命危険が高い建物、法令違反の建物については、重点的に随時立入検査を行うとともに、防火上優良な建物に対しては、定期的な立入検査と文書指導をあわせて行うなど、建物の状況に応じた業務遂行に努めている。自主防災組織等の防災訓練においては、各所に校区担当者を派遣し、市民ニーズに応じた啓発及び訓練を行っている。また、全国に先駆け、昭和60年から、消防団の予防指導員による高齢者宅への防火訪問も実施している。そのほか、(財)福岡市防災協会においては、市民防災センターを活用した市民向けの防災教育、事業所向けの訓練指導、防火管理関係講習会も開催している。予防業務については、消防職員のほか、消防団員や防災協会の人材をあわせ、総合的に可能な限り努力している。



[質疑・意見]
 新宿の火災の後、本市も査察を行うなど取り組んでいるが、小規模雑居ビルは約400棟のうち、約180棟は違反が是正されてないまま改善には至っておらず、十分な人員の配置が必要である。特に予防査察においては、単純に効率性を追求するのではなく、市民の安全を考えれば、査察の頻度などについては、よりふやしていくべきである。現在の体制で問題ないとの答弁だが、消防力の基準に近づくよう、財政措置を要求し、定員をふやすべきではないか。

[答弁]
 これまでも国の基準の趣旨を尊重し、本市の実情に応じた消防署所の適正配置、消防車両の整備、指令システムの機能強化に努めるとともに、立ち入り検査や防火広報等の予防業務に警防隊員を活用するなど、消防体制の充実を図ってきた。今後とも、さらに創意工夫を重ねながら、消防力の整備・充実に努めたい。



[質疑・意見]
 現場で苦労している消防職員の声に耳を傾け、職員が安全に使命感を持って業務に取り組める体制をつくるよう要望しておく。