議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 福岡市

平成18年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見




2006.10.13 : 平成18年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見


[答弁]
 本市職員が博多区保護課在任中に被保護者の遺族年金に係る返還すべき金員、判明している額で170万円を私的に流用し、市民の信頼を裏切るあってはならない事例を起こしていることで、極めて遺憾なことと思っており、市民、議員各位に心よりおわび申し上げる。この事例の概要については現在調査中であり、全体が判明したら議会に報告させていただきたい。今後こういった事例が2度と起こらないようこの事例の理由、背景なりをしっかり究明し今後の糧にしていきたい。保健福祉局の所管部署については市民の信頼を裏切らない対応をするよう指示していきたい。



[質疑・意見]
 現市長が携わった2期8年間で本市の被保護世帯の人員と保護率の推移はどうなっているか。

[答弁]
 被保護世帯数は、10年度1万3,053世帯、11年度1万3,602世帯、12年度1万4,215世帯、13年度1万4,853世帯、14年度1万5,682世帯、15年度1万6,563世帯、16年度1万7,408世帯、17年度1万8,038世帯である。被保護人員は、10年度1万9,659人、11年度2万327人、12年度2万1,174人、13年度2万2,008人、14年度2万3,077人、15年度2万4,322人、16年度2万5,458人、17年度2万6,127人である。被保護世帯については9年度から平成不況の影響があって増加しており、被保護人員も同様の状況であるが、15年度をピークに景気の回復による雇用情勢の好転によって増加率が下がってきている。18年度に入ってもその傾向は続いている。



[質疑・意見]
 全国の被保護世帯が100万世帯を突破したことが新聞報道されており、小泉構造改革による社会的格差の広がりが原因ではないかと考えている。10年度と17年度の保護率はどうなっているか。

[答弁]
 10年度は14.89‰、17年度は18.65‰となっている。



[質疑・意見]
 全国平均の保護率はどうなっているか。

[答弁]
 平成18年3月現在で11.8‰である。



[質疑・意見]
 本市の被保護世帯は全国より多いと端的に証明されているが、この原因は何か。

[答弁]
 1番の要因としては過去の推移から見て景気の動向が影響している。景気がよくなると雇用情勢に影響が出て被保護率が下がる。また、大都市特有の問題で市外、周辺市町村から低所得者層が生活の利便性等を求めて転入していること、少子高齢化の進展により高齢世帯がふえ保護世帯の半分以上を占めているという構造的な問題もある。今後については団塊の世代が5、6年後に高齢者層に加わるため、現在よりふえていくのではないかと予測している。



[質疑・意見]
 一人暮らし世帯が非常にふえてきていると思う。60歳以上の生活保護受給者は、本市全体の中でどのくらい占めているか。

[答弁]
 市民全体に占める割合は把握していない。生活保護受給者の中で単身世帯が占める割合は72.7%で、そのうち高齢者世帯が占める割合は約90%である。



[質疑・意見]
 独自に調査したところ、平成17年7月現在で60歳以上の生活保護受給者は60歳〜69歳までが5,617人、22.1%、70歳以上が7,304人、28.7%となっており、本市の被保護世帯の過半数以上を高齢者が占めている。税制改革により負担がふえ、税金、保険料が払えない中で平成18年10月からの医療費の3割負担は高齢者にとって真冬の時代である。高齢者は年金だけで生活できないので生活保護を受けることになるわけだが、本市における高齢者1人当たりの平均年金額は幾らか。

[答弁]
 17年度末で月額の平均は5万3,850円である。



[質疑・意見]
 年金以外に預貯金、生命保険等の資産がなければ、月5万3,850円で生活しなければならない。本市の生活保護の最低基準額は幾らか。

[答弁]
 世帯の構成によって変わるが、70歳以上の単身世帯の生活扶助費は7万3,829円である。



[質疑・意見]
 平均年金額からすると生活保護基準に達していないが、そういう人たちが生活保護を受けた場合の年金の取り扱いはどうなるか。

[答弁]
 生活保護はその世帯の最低生活の基準を出して収入があれば差し引き、残った分を生活保護費として支給することとなる。



[質疑・意見]
 本市職員の不祥事について、着服した170万円の生活保護受給者の遺族年金は具体的にはどうなるのか。

[答弁]
 今回の事例については、本来は生活保護費を最低生活費の計算から基準を出して遺族年金分を差し引いた残りを支給すべきところが、差し引いた分を私的に着服したという事例である。



[質疑・意見]
 遺族年金受給者は、最低生活費を上回った分を保護課から国に返還しないといけないが、今回の事例はそのまま保護課で預かっていたということか。

[答弁]
 収入認定していない分については返還することとなっているが、返還することなくそのままケースワーカーが着服したものである。



[質疑・意見]
 我が会派に相談に来る人の多くは、最低生活費で暮らしている高齢者である。生活保護を申請したい場合、2世帯だと生活保護基準費が医療扶助や住宅扶助等を入れて総額で12、13万円程度となるので、これらの年金があるために生活保護を受けずに暮らしている人たちがいる。こういった人たちの人数は把握しているか。

[答弁]
 社会保障の学識者たちの意見では、現在の生活保護受給者の倍以上はいると聞いている。



[質疑・意見]
 年金生活で生活保護を受けずに辛抱している人たちが現在の被保護世帯の倍いるということは、現在約1万8,000世帯であるから、実際に申請すると2万5,000〜3万世帯となり、人員では現在約2万6,000人なので5万人となり深刻な事態になりかねない。こういう高齢者が生活保護を受けるために受給年金相当額分の生活保護費を返還したが、保護課の職員によって着服されている。新聞報道によると博多区保護課において平成13年10月〜平成15年4月にかけて着服があっており、その間発覚せずに平成18年8月上旬に匿名の情報があったことで発覚したとのことである。返還された生活保護費については、各福祉事務所での管理及び国への返還はどのようにしているのか。内部のチェック体制がなっていなかったと思うが、説明を求める。

[答弁]
 生活保護費の支払いは一般的には銀行口座に振り込むこととなっている。事情のある生活保護受給者は福祉事務所の窓口に来てもらい窓口払いをしている。返還金のある人は納付書で銀行に振り込んでもらうのが一般的な取り扱いだが、滞納者については福祉事務所に来てもらい庁舎内の銀行に職員が同行して払ってもらっている。いずれにしてもケースワーカーが現金を扱うことは極力避けるシステムとしているが、今回の事例を受けてシステムの見直しをしていきたい。



[質疑・意見]
 返還手続は保護課の中での協議の場や上司の指導等の体制づくりがされておらず、職員個々の裁量でされていたのか。

[答弁]
 本来は返還は納付書で払い込むのが基本である。また、問題のある生活保護受給者は窓口に来てもらい庁舎内の銀行で職員が同行して納めることがある。返還金の納付状況チェックは生活保護受給者が納めて金融機関から納付済通知書が戻ってきて初めて納付されたかがわかり、納付状況の途中経過は生活保護受給者自身に任せられている。今回の事例は途中の段階でケースワーカーが入り起きたもので、どのようなチェック方法があるか、再度見直していきたい。



[質疑・意見]
 答弁によると窓口で受け取った現金はケースワーカーによって返還手続が任されている状況である。納付状況は納付済通知書が戻ってこない限り不明とのことで全く野放しの状態であることが判明した。博多区に限らず、他の福祉事務所も同様のシステムになっていると思う。今回の不祥事は平成13年10月〜平成15年4月にかけて170万円を着服しているが、発覚したのは平成18年8月でこの期間の管理チェック体制は全くの野放しであり、通報がなければ他の福祉事務所でも同じことが起きているかもしれない。返還金の手続の対応について本市の全福祉事務所を一斉に点検・調査する必要があると思うが、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 生活保護受給者に対応しているのは各区保護課のケースワーカーだが、1人で80〜90件を担当しており、マンパワーとして1対1で各生活保護受給者に対応して信頼関係に基づいて生活保護行政は進めていく必要がある。今回の事例は申し訳なく思っているが、生活保護法第63条では調査する前に生活保護を受給し、受給後の調査で年金や児童扶養手当、他の親族からの仕送りなどが判明した際にはその時点で返還することとなっており、不正就労や年金の受給を隠していたことが判明すると同法第78条に基づき返還することとなる。返還金が生じた場合は調査終了後上司に報告し、返還会議において返還額を決定し、納付書に基づき、銀行であるいは必要なときには福祉事務所に呼び出して返還させているが、ケースワーカーと受給者との人間関係を利用して今回の事例が起こったのではないかと思う。原因を分析しているので、指摘のとおり、その結果をもとに必要な措置をとる必要があると思う。



[質疑・意見]
 今回の事件を契機にして本市の全福祉事務所において窓口現金の取り扱い等について必要な調査をすべきではないかと聞いているが、調査はするのか。

[答弁]
 そういう趣旨で答弁したつもりである。



[質疑・意見]
 生活保護制度は生活保護受給者が自立するまで支給することが基本だと思うが、自立させた世帯はあるのか。

[答弁]
 17年度は3,447世帯が自立している。



[質疑・意見]
 自立した世帯が生活保護を継続した場合の保護費は幾らか。

[答弁]
 年間1世帯当たり約300万円支給しているので、90億円程度になる。



[質疑・意見]
 不適正支給世帯はどのくらいか。

[答弁]
 いわゆる生活保護法第78条の不正受給であるが、17年度は582件発生しており、金額では1億7,000万円となっている。



[質疑・意見]
 市民の税金が1億7,000万円も支払われたことは非常に残念である。困っている人に手をさしのべることは必要だが、不正受給者に対する今後の対策は考えているか。

[答弁]
 不正受給の原因は稼働収入の無申告ということが1番多く、半分を占めている。その中でも被保護世帯の高校生のアルバイト収入等が多く、生活保護の受給を開始する際に権利義務等の周知を図っているが、依然として不正受給が絶えない。稼働収入が判明した後も厳しく収入をチェックしているが、未然に防ぐことが1番の防止策と考えており、高校生のアルバイト収入等ついてはパンフレットを配布したり、家庭訪問する中で周知するなど未然防止に努めている。



[質疑・意見]
 保護申請がふえてきている中でケースワーカーは常時80〜90件を担当し過重な仕事であると思うが、過重な仕事のために生活保護受給者に対する対応は機械的になっているのではないか。生活保護の厳しい切り捨て政策がとられている中で、生活保護受給者は戦々恐々としながら生活保護を受けているのが実態と思う。今回の不祥事を受けて福祉事務所の調査をするとの答弁があったが、これ以外にもさまざまな問題があるのではないかと思う。今回の不祥事に対して、どのような措置を取ろうと考えているのか。

[答弁]
 当該職員は博多区保護課に5年間、早良区保護課に3年半勤務しており、その間担当していた被保護世帯について誤りがなかったか現在チェックしているところである。他のすべての被保護世帯の点検も実施し、全容を明らかにした上で今後の処分と返還について考えていきたい。



[質疑・意見]
 調査の中で170万円以上の着服や別の事例が出てきた場合、国への返還は市の責任でするのか、それとも個人の責任で返還するのか。

[答弁]
 通常は本人からの返還金・徴収金は負担割合により国へ返還することとなっている。全容が明らかになった上で国とも協議し検討していきたい。



[質疑・意見]
 今回の不祥事については本市の保護行政のあり方に不手際があったことなので、市の責任で対応すべきだと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 国の老齢・母子加算が廃止されて本市においても高齢者等が加算の廃止で被害を被っているが、老齢・母子加算の廃止で生活保護基準額の負担は1人当たり、総額でどれくらい減ったのか。また、対象者は何人か。

[答弁]
 老齢加算については15年度までは70歳以上の生活保護受給者に1万7,930円が加算されていた。3カ年で廃止するということで17年度は3,760円となっており、18年度からは廃止されている。対象者は約4,400人で影響額は3億2,000万円になっている。母子加算は世帯構成によるが、子どもが1人の場合2万3,260円だったが、17年度には1万5,570円、18年度は7,750円、19年度は廃止となる。17年度については約700世帯に影響があり、約2,000万円の影響額となっている。



[質疑・意見]
 国の制度とはいえ母子・老齢加算あわせて3億5,000万円もの生活保護世帯への支給額が減らされている。70歳になったら1万7,000円もらえるからと辛抱した高齢者にとっては苦しい生活を余儀なくされる。本市の独自施策である福祉見舞金は現市長が携わった2期8年間の中で廃止されたが、削減額は幾らか。

[答弁]
 福祉見舞金は12年度から廃止しているが、約1億5,000万円の削減となっている。



[質疑・意見]
 老齢・母子加算と福祉見舞金あわせて約5億円もの被保護世帯にかかわる支給が廃止されている。景気が回復して生活保護基準等を現役世代と公平に戻していくため福祉見舞金や老齢・母子加算を廃止したと言い訳をしているが、一般庶民にとって景気回復の兆候は一切みられない。高齢者のための本市独自のセーフティーネットが生活保護にも必要になると思う。被保護世帯は夏と冬それぞれ1万円程度の本市独自の特別手当の創設を望んでいるが、どう考えているか。

[答弁]
 福祉見舞金は昭和34年に制度ができており、その当時は生活保護基準が低い状況であった。年々生活保護基準が上がり、現在は一般世帯の消費水準の69%程度になっていることで社会福祉審議会の中で妥当な水準に達しているとの答申を得て、各政令市で廃止が続いてきた。本市も11年度に検討会等での個人給付の見直しの中で廃止に至ったものである。要望についてはもともと最低生活費は国の生活保護基準で賄われていると考えており、生活保護基準への上乗せという新たな特別手当を創設することは現在の厳しい財政状況の中では困難であると考えている。



[質疑・意見]
 福祉見舞金が廃止されたときは老齢・母子加算があったが、その後老齢・母子加算も国の制度のしがらみで廃止され、そういう面では状況が変わってきている。夏冬の特別な手当が必要ということが生活保護受給者の強い要望である。夏と冬にそれぞれ1人当たり1万円ずつ支給した場合、年間で幾らになるか。

[答弁]
 現在生活保護受給世帯は約1万8,000世帯であるので、年間2万円の手当だと3億6,000万円程度になる。



[質疑・意見]
 わずか3億6,000万円で生活保護受給者の生活がレベルアップできる。何かと物入りな盆や正月の時期において以前は老齢・母子加算があって何とか賄ってきた状況を十分加味し、夏冬に特別な手当を実施すべきと要望しておく。

[答弁]
 生活保護に対する各種の加算や生活保護基準は国民の理解を得られることが基準になるべきで、手続上厚生労働大臣が定めることとなっているが、現在の法基準というのは国民生活の70%程度にあるので、その水準は国民の理解を得られる水準と思う。老齢・母子加算は、国で高齢者世帯、母子世帯の生活実態を調査した上で見直しをし廃止されており、国民生活の実態を反映している措置と思う。福祉見舞金については制度発足した当初は保護基準が低く、40%を下回る水準の時代であったが、水準が上がってきている実態を考えると、改めて創設するのは困難であると考えている。



[質疑・意見]
 今回の不祥事を受けて全福祉事務所を調査し改めて対応策を検討していくとの答弁があった。先般、保健福祉局所管の動物管理センターの職員が飲酒運転事故を起こしているが、保健福祉局の職員に公務員としてあってはならない不祥事が続いており、局の管理指導体制に大きな疑問が投げかけられているのではないかと思う。これらの問題について局長はどのように受けとめ、生活保護という憲法で保障された生存権で高齢者を初めとする低所得者になけなしの受給年金相当額分の生活保護費を返還させてその貴重な生活保護費が着服されている状況についてどのような所見を持ち、今後どのような対策を取っていくのか、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 今回の事例については、あってはならない極めて遺憾なことだと思っている。当面はどういった状況の中で起きたのか全容の解明が基本にあるべきと考えている。したがって、その基本を押さえた上で必要な対策、措置をとっていくべきと思う。そういった意味では個人的にも重大に受け止めており、きちんとした対応をとっていくべきだと思っている。



[質疑・意見]
 保健福祉局でさまざまな不祥事が起こってきている中で局長としてどのように受けとめているのかということを聞いており、今回の不祥事について市民に対して謝罪をすべきではないかと問い質している。また、生活保護行政のあり方は市民の理解が得られるような体制を確立していくことが求められていると思う。さまざまな施策の問題等について見解の相違があるかもしれないが、今回の不祥事についてもう一度局長としての管理責任問題と市民への謝罪について答弁を求める。

[答弁]
 今回の事例については個人的にも重大に受けとめており、全容解明の中で必要な措置、対策はとっていくべきと当然思っている。市民への謝罪については冒頭に述べたとおり、大変申し訳ないと思っている。また、必要な対策、措置を確実にとっていくことで今後市民の理解が得られていくと思っているので、対応はしっかり行っていきたい。



[質疑・意見]
 全国平均より本市の保護率が多い要因の一つに他都市からの転入があったが、本市への転入者で生活保護を受けた人の割合は把握しているのか。

[答弁]
 生活保護の開始理由として1番多いのは病気で、17年度で57.5%を占めており、順に転入12.8%、年金仕送り等の減4.3%、死亡離別4%、稼働収入の減1.5%となっており、周辺市町村からの転入が多いと言える。



[質疑・意見]
 転入者は年々ふえていると思うが、不正受給を含めて不公平とならないようしっかりと審査、調査を行い適正な支給を要望しておく。



[質疑・意見]
 生活保護について、生活に困っている人には扶助は必要であるが、適正な支給ということも必要である。支給開始のときはしっかりと審査していると思うが、支給後のチェック体制はどうなっているのか。

[答弁]
 生活保護は高齢者世帯、障がい者世帯、母子世帯、傷病世帯、その他の世帯と世帯類型で分けて行っており、高齢者世帯については就労自立は難しいが、傷病者は病気を持っているので早く治して職に就けるよう支援しており、その他の世帯の中には失業等で生活保護を一時的に受けている世帯もあり、ケースワーカー1人で80〜90世帯を受け持っているが、それぞれの世帯状況に応じて家庭訪問を行い、生活実態を把握している。特に仕事を勧めなければいけない生活保護受給者に対しては家庭訪問の頻度を上げている。その中で15年度から職業安定所のOBを嘱託として採用し、18年度から全区に1人ずつ配置しており、さまざまな職業の相談を受けている。相談内容の多くは学歴がないこと、日雇い等の就労経験しかないことだが、就労意欲を持ってもらい、何らかの職に就くようケースワーカーと一緒になって支援してもらっているところである。



[質疑・意見]
 生活保護受給者の実態について不満の声を聞くことがあるが、どういうチェック体制になっているのかが疑問であり、生活保護費を銀行口座に振り込むことが問題ではないかと思う。30年くらい前は民生委員が各生活保護世帯に直接支給していたと思うが、個人のプライバシーとの関係で廃止になったのか。また、どういう経緯で銀行振り込みとなったのか。

[答弁]
 指摘のとおり民生委員が支給していた時代があった。カード式や窓口で支給した時代もあったが、現金を支給して家に帰る途中で落としたりするなどの事故があった。安全に生活保護受給者に保護費が支給されることと事務の効率化という点で昭和60年代くらいから銀行振り込みとなっている。



[質疑・意見]
 民生委員と生活保護受給者との関係で銀行振り込みになったと思っていた。17年度扶助費の決算額は503億3,320万円もの巨大な金額に膨くれ上がっており、高齢者世帯が就労できないのは仕方がないにしても、生活保護費を銀行振り込みで支給されても就労意欲が沸いてこないのではないかと思う。先だって、民生委員を決める会議があり、候補者が推薦されたが、地域で保護世帯を知っているのは民生委員だけか。

[答弁]
 生活保護世帯の情報を持っているのは地域では、民生委員だけである。



[質疑・意見]
 民生委員の推薦においては地域に推薦依頼を出すことになるのか。

[答弁]
 民生委員の推薦は一斉改選や欠員の補充をするときに行うが、地域に地区民生委員準備会をつくってもらい推薦してもらっている。



[質疑・意見]
 民生委員に推薦した人が生活保護を受けているという困る事例があった。今後しっかりと生活に困窮している人に対しては手厚い扶助を出さないといけない。ケースワーカーは行政としての責任を持ち生活保護受給者に対応してほしいが、どう考えているか。

[答弁]
 従前は民生委員とケースワーカーの連携が取れていたが、現在は民生委員の活動が広がってきており、地域活動の中の高齢者に対する支援、子どもたちに対する支援などの事業に活動が移行している。そのような中、地区民生委員児童委員協議会とケースワーカーとの連携を求めており、民生委員と地域を担当しているケースワーカーが連携できる体制づくりを進めている。生活保護は最後のセーフティーネットであるので、現場の運営に当たっては、生活保護が必要な人には必ず適用してきちんと生活の支援をするよう指導し、必要のない人には厳正な対応をとるよう指導に努めている。また、従来の体制の反省として、長年ケースワーカーの6割は新規採用職員を配置していたが、3年前から定期異動時に3分の2程度については市の業務を経験した職員を配置し、新規採用職員の配置をなるべくやめている。生活保護受給者はさまざまな人生経験を持っているので対応できる職員を配置し、懇切丁寧で日常的な対話ができる体制にしていくことで運営の適正化に努めている。



[質疑・意見]
 ケースワーカー、民生委員のあり方について再度考えてほしい。



[質疑・意見]
 前小泉内閣の政策により格差社会やセーフティーネットの問題が出てきた。戦後60年の保護行政は単に命を長らえるものではなく、健康で文化的な生活を有する権利があるというセーフティーネットとしての役割があったが、終戦直後の貧しい時代から、世界で2番目の先進国になった中でセーフティーネットのあり方をどうするかが課題であると思う。例えばイギリスのように単身所帯の生活保護基準が7万3,800円で年金額が5万円であれば申請なく差額を支給したり、中国では家族親族がいれば一切保護しないという、国民の権利とセーフティーネットの考え方が国によって極端に違う。これまでの日本の生活保護行政は昔の古い方法できており、恥の意識など日本独特の道徳に支えられて生活保護基準以下の生活をしている人のうち生活保護受給者の数が半分以下でおさまっている。それを支える年金、介護保険、健康保険の制度がまだ安定していない。特に基礎年金の国民年金の滞納者は40%いて、免除者を含めると50%以上が払っていないことになる。民間会社は、競争・格差社会の中で、正社員を採らずに臨時社員を雇っているが、その社員は年金を納めておらず、若者はアルバイト収入が10万円くらいあっても年金を滞納しており、これを野放しにしておくことは問題である。国民年金は国の制度であるが、20代、30代、40代の滞納者の状況はどうなっているか。

[答弁]
 収納業務は国の業務であり、年代別にはわからないが、本市の16年度の納付率は58.4%である。



[質疑・意見]
 法律の執行状況が30%以下になるとその法律は機能していないこととなり、ゆゆしき問題である。国民健康保険の20代、30代の滞納率はどうなっているか。

[答弁]
 滞納率は20代が45.4%、30代が38.1%である。



[質疑・意見]
 20代の人たちが正社員になれば年金を会社が半分負担し残りを給料から天引きすることとなるので、滞納はなくなる。生活保護について70歳以上の1人世帯の支給額は7万3,800円余であるが、これに住宅扶助、平均的な医療扶助を加えるとどのくらいになるのか。

[答弁]
 単身高齢者世帯では生活扶助は7万3,829円であるが、家賃については限度額3万7,000円の支給である。医療費は全額生活保護でみているので、入院、外来と個々で違ってくるが、平均して入院の場合は約40万円、外来は多い人で5万円前後である。



[質疑・意見]
 生活保護を受ける人と受けない人の差がかなりあり、例えば所得が7万円で受けない場合と5万円で受けた場合の所得差は4〜5倍となる。前近代的な生活保護制度が職員にものすごく重圧をかけており、その縛りの中で現場のケースワーカーはつらい業務をしている。本市行政の中で年金、介護保険、健康保険の制度のあり方を考えていかないとケースワーカーにいつまでもしわ寄せがいくのではないかと危惧している。世界の先進国でありながら日本古来の封建的な制度を引きずっている現状は中途半端だと思う。また、国民健康保険の収納率を上げるために奨励金を2億円近く出して督促する人たちを雇っているが、依然として20代、30代の4割が払っておらず、その人たちを差し押さえしても手数料の方がかかる。そういったところをしっかり取り組んでほしい。社会保険庁では3億円近くかけて相談コーナーを設けて対策に取り組んでいるので、本市においても頑張ってもらいたい。



[質疑・意見]
 料飲店は市内にどのくらいあるのか。また、衛生検査の決算額は幾らか。

[答弁]
 市内の営業許可施設は17年度末現在3万196件である。衛生検査の17年度決算は施設の監視等経費1億1,201万円の中に含まれている。



[質疑・意見]
 監視件数9万2,139件に対して収去検査数4,169件となっているが、これはどういうことか。

[答弁]
 同一店舗についても複数回の監視を行っているので9万2,139件となっている。収去検査というのは食品の抜き取り検査を行うもので、検査数は食品の抜き取り検査を行った件数である。



[質疑・意見]
 料飲店組合に加入している店舗数は把握しているか。

[答弁]
 料飲店組合だけの数字は把握していないが、料飲店組合が多数参加している社団法人福岡市食品衛生協会の会員数でいうと17年度末で1万685となっている。



[質疑・意見]
 半分近くの料飲店は料飲店組合に加入していないということになるのか。

[答弁]
 営業許可件数が3万件余りであるが、これは料飲店以外にも魚介類や食肉の販売業、製造業等を含めた件数である。また、協会の会員数は1万685であるのでその他の店舗は組合に加入していないと理解している。



[質疑・意見]
 料飲店組合の位置づけはどう考えているか。

[答弁]
 料飲店組合は同業者で構成され、食品衛生の観点から言うと食品衛生の向上に組合で取り組み、食品衛生指導員を中心に食品衛生の向上に貢献していると考えている。



[質疑・意見]
 料飲店組合に加入する店舗は減ってきているか。

[答弁]
 10年度の協会の会員数は1万2,154、17年度の会員数1万685となっており、年を追って少しずつ減少していると認識している。



[質疑・意見]
 料飲店組合がかなりの部分で食品衛生の向上に貢献していることを評価しているのであれば、市として積極的に組合に加入させる方法は考えないのか。

[答弁]
 営業を始めるとき保健所で営業許可申請するが、その際に組合の紹介や協会の案内を記載したチラシを置いている。また、店舗への立ち入り検査において協会に加入すれば腸内細菌検査が低料金でできるなどの紹介を行っている。



[質疑・意見]
 料飲店組合への加入が減少している原因は何か。

[答弁]
 分析はしていないが、営業者から聞いたところでは加入するメリットを感じていないとの声もある。以前は、県税の料飲税で組合への還付金や、組合独自のさまざまな事業があった。それがなくなり営業者にとって組合加入の魅力が感じられにくくなったことも要因の一つではないかと考えている。



[質疑・意見]
 料飲店が組合に加入せず組合員が減少し組合がなくなることについて、どう考えているか。

[答弁]
 料飲店組合の活動の中で食品衛生における取り組みは重要であり、食品衛生行政においても多大な協力を得ており、組合の活動は食品衛生を向上する上で行政との両輪の一つと考えている。組合の存続について直接的な援助は難しいが、できうる支援を行っていきたい。



[質疑・意見]
 料飲店組合は衛生検査において指導員を派遣するなど頑張っていると聞いている。組合への未加入の理由を調査し、本市における組合の位置づけをしっかりと考えて対応してもらいたい。組合がなくなって困るのは本市だと思うが、最終的には市民が困ることとなる。その点を十分考慮し今後の取り組みを要望しておく。



[質疑・意見]
 今回の不祥事については局長から謝罪があり、抜本的な見直しを約束されたが、今回の問題は不正受給や滞納の問題ではなく、本市行政の不正、着服が問題であることをしっかりそしゃくしてもらいたい。



[質疑・意見]
 現市長が携わった2期8年間での子ども福祉施策について、乳幼児医療費の助成制度の推移はどうなっているか。

[答弁]
 乳幼児医療費の助成制度の推移については、事業費ベースで、10年度が16億4,000万円余、11年度が16億7,600万円余、12年度が18億7,000万円余、13年度が21億9,400万円余、14年度が20億9,600万円余、15年度が18億300万円余、16年度が18億3,700万円余、17年度が18億7,900万円余となっている。



[質疑・意見]
 17年度は事業費18億7,900万円余ということだが、対象者数は何人か。

[答弁]
 17年度の対象人数は7万9,422人である。



[質疑・意見]
 今般、保健福祉局で入院は就学前まで、通院は段階的に就学前まで初診料も含めて無料化する方向性を打ち出したが、現在3歳未満までの初診料は無料化となっている。市長は今回の市長選の公約で就学前まで完全無料化を掲げているが、保健福祉局に指示はあったのか。

[答弁]
 乳幼児医療費の助成制度は県の制度を踏まえて、平成19年1月から3歳未満児の無料化に取り組む。3歳以降については内部的な検討を続けており、引き続き国の制度、他都市の動向を踏まえながら検討していくよう市長の指示を受けている。



[質疑・意見]
 市長から検討の指示があったということだが、通院について就学前まで初診料を含めて無料化にした場合の予算は幾ら必要となるのか。

[答弁]
 初診料については、3億5,200万円が必要となる。



[質疑・意見]
 我が会派として、中学生までの無料化を要求しているが、その場合の予算は幾ら必要となるのか。

[答弁]
 中学生まですべて無料化した場合は、約33億円が必要となる。



[質疑・意見]
 いずれにしても子育て支援策でセーフティーネットをとっていく点については変わりがないと思う。就学前、中学校までと段階に違いはあるが、基本的に財源をどこから出すのかということが焦点になる。例えば市長や保健福祉局が検討するように就学前まで無料化した場合に要する3億5,200万円の上乗せ財源は確保できるのか。

[答弁]
 財源についても現在検討中である。



[質疑・意見]
 市長はさまざまなセーフティーネットを公約として掲げているが、須崎ふ頭の開発などむだ遣いの大型開発を削減しないとセーフティーネットを実現していくことは空文句に終わると思う。そういう面でも施策の転換を保健福祉局に求め、子どもの医療費の助成制度について中学校までの無料化が実現するよう前向きな検討を強く要望しておく。



[質疑・意見]
 乳幼児医療費の助成は現行制度では18億円ということだが、通院費の助成を現行から就学前までに拡大した場合の必要な予算は幾らか。

[答弁]
 通院医療費を就学前まで一気に拡大した場合は、約9億2,000万円が必要となる。



[質疑・意見]
 初診料、往診料は現在自己負担だが、これを就学前まで無料化した場合の必要な予算は幾らか。

[答弁]
 3歳未満が2億6,500万円、3歳以上の初診料を助成した場合3億5,200万円となるため、あわせて6億1,700万円が必要となる。



[質疑・意見]
 現行の18億円に通院費の拡充分の9億2,000万円、初診料、往診料の6億1,700万円を加えると、約32〜33億円必要となり倍近くの金額となるが、間違いないか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 平成19年1月から実施される県費の補助について、その対象範囲と県費の割合、補助額の内訳と合計額は幾らか。

[答弁]
 県の補助金は合計で約3億6,600万円となる。県の補助は医療費本体部分については4分の1の補助であるが、経過措置が設けられており、18年度は12分の1、19年度は6分の1、20年度は4分の1となる。初診料、往診料については4分の1の補助となっている。



[質疑・意見]
 これまで就学前までの無料化を18年度の早い時期より実施するよう要望してきたが、保健福祉局は保健福祉総合計画において漸次拡大することとしているので理解してほしいとのことであったが、17年度決算特別委員会の総会質疑において市長の無料化に取り組むとの答弁を聞き大変驚いた。乳幼児医療費の就学前までに必要な予算は約33億円かかるということが明らかになったが、この市長答弁を受け保健福祉局としては就学前までの完全無料化をいつから実施できると考えているのか。

[答弁]
 実施については制度改正に伴うシステムの改修や国保連合会等のさまざまな関係機関や医療機関との協議が必要となってくる。そのような課題を整理しながら実施について検討していきたい。



[質疑・意見]
 大型開発事業優先の施策を見直さないと就学前までの完全無料化の早期実現は難しいと考えられるので、市政運営のあり方を含めて見直すよう要望しておく。



[質疑・意見]
 障がい者の問題について17年度の在宅及び施設サービスの利用状況はどうなっているか。

[答弁]
 17年度の状況について、ホームヘルプサービス利用者は1,285人、決算額16億2,500万円余、ガイドヘルプは851人、決算額5億7,700万円余、デイサービスは304人、決算額4億100万円余、短期入所は1万1,368人、決算額1億4,100万円余、グループホームは1,276人、決算額1億2,000万円余となっている。また、身体障がい者施設は5,571人、決算額14億3,900万円余、知的障がい者施設は1万8,878人、決算額41億8,100万円余、精神障がい者の施設は223人、決算額2億9,100万円余となっている。



[質疑・意見]
 障害者自立支援法が導入され、全国的にガイドヘルプサービスや短期入所の利用者が大幅に減ってきていることが報道され、さまざまな法人等からも報告されている。本市の場合、報告のあったガイドヘルプサービスや短期入所にかかわるサービスの利用について障害者自立支援法施行前後の動向はどうなっているか。

[答弁]
 ガイドヘルプサービスについて施行前の平成18年3月の利用者は909人、1人当たりの利用時間は30.5時間、施行後の平成18年5月の利用者数は882人、1人当たりの利用時間は26.5時間となっている。短期入所については、施行前の平成18年3月の利用者数は337人、1人当たりの利用日数は5.9日、施行後の平成18年5月の利用者数は270人、1人当たりの利用日数は5.1日となっている。



[質疑・意見]
 本市においてもガイドヘルプサービスや短期入所は大幅に減少していると言える。1割の応益負担がサービスの利用減につながっている。本市は障がい者の在宅サービスにかかわる助成制度をつくっているが、助成制度の対象者数は18年度でどのくらいの割合か。

[答弁]
 18年度の予算ベースで、低所得1が27.3%、低所得2が16.8%、課税が12.9%としている。



[質疑・意見]
 軽減措置対象者の人数は何人か。

[答弁]
 対象者は低所得1が303人、低所得2が93人、課税が60人となっている。



[質疑・意見]
 上限額の軽減措置を受けるのはあわせて456人になる。ガイドヘルプサービスや短期入所の利用者からしても、この対象数は非常に少ないと思う。実際18年度の低所得1の上限額は7,500円で国の1万5,000円の半額となるが、19年度は1万円、20年度は1万5,000円となり、2年間の暫定措置である。障がい者の話では、7,500円を超えてまで使用している人は極めて少ない。そういった意味でさらに上限額を引き下げるべきであり、そうでないと実効性ある軽減策になり得ないという声を聞くが、どう考えているか。

[答弁]
 平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、制度的に利用者は原則1割負担となり、法律等において家計に与える影響などを踏まえて負担上限額の所得階層ごとの設定や、各種の減免措置が講じられている。本市は18年度において国が定める月額上限額の2分の1とするなど一定の配慮に努めたところである。15年度から支援費制度に移行し利用者がふえており、制度を安定的かつ継続的に維持していくためには、ある一定の負担は必要ではないかと考えている。



[質疑・意見]
 高齢者の負担軽減、乳幼児医療費の拡充、障がい者の軽減措置がセーフティーネット問題の焦点になってきている。市長は2年間の軽減措置を継続して延長し、障がい児も継続して延長すると市長選挙の公約に掲げているが、延長した場合の継続費用額は年間幾らか。

[答弁]
 在宅・通所サービス利用者の上限額を2分の1に軽減する措置で年間約5,400万円である。



[質疑・意見]
 旧葬祭場で使用されていた大理石や花崗岩の有効活用として、新葬祭場のどこに再利用したのか。また、有償で購入した緩衝緑地を伐採しているが、その伐採数と購入額は幾らか。駐車場整備等のため、既存立木を伐採しているが、その数は幾らか。さらに、15〜17年度及び平成18年4〜9月までの火葬件数は幾らか。

[答弁]
 旧葬祭場における大理石等の有効利用については、新葬祭場の入り口のバス通りに面した擁壁の表面や、新葬祭場の中にある慰霊碑にも再利用している。緩衝緑地に関する立木の数及び金額、既存立木の伐採数については手元に資料がないので、後で説明させてもらう。火葬件数は、15年度が7,037件、16年度が7,254件、17年度が7,375件、平成18年4〜9月が3,163件である。



[質疑・意見]
 大理石等が再利用されたことはよかったと思っているが、有償で購入した緩衝緑地が伐採されたことは事実であるので遺憾である。年間の火葬件数が7,300件余の時に、10年後の火葬件数の見込みは9,400件とし、1基約2億円の火葬炉26基を導入したが、現在は使用されず、むだになっていると言える。こういう問題が起こった原因としては情報公開をしなかったことであり、葬祭場事業として悔いが残った。今後全市を含めて病院事業等の大プロジェクトが予定されているが、情報公開を行うとともに、意見が分かれた場合には第3者を入れた検討委員会等を設置して判断を求め、一方的に行政だけで事業を進めることがないようにする必要がある。結果的にむだな投資となって市長の責任問題に発展しかねないので、以上の点について、きちんと手続を踏むよう要望しておく。立木伐採、火葬炉導入数についても疑問が残ったと意見として述べておく。



[質疑・意見]
 17年度主要施策の成果説明書に示されている市立火葬場の火葬件数は8,234件となっており、さきの答弁と件数が異なるがなぜか。

[答弁]
 葬祭場の火葬件数8,234件には、東区の一部住民が利用している北筑衛生組合運営の古賀葬祭場での火葬件数約1,400件を含んでいる。



[質疑・意見]
 市立火葬場の火葬件数のところに注意書きが必要であったということか。

[答弁]
 主要施策の成果説明書の説明が不十分であったと思うので、次回から改めたい。



[質疑・意見]
 新葬祭場整備に要した事業費は幾らか。また、どこの企業体が請け負ったのか。

[答弁]
 建設費総額は、(財)福岡市くらしの環境財団がJVと契約した金額53億円強に、事務費、短期の借入利息、その他を加えた56億9,000万円余となる。同財団が契約した相手方は、浅沼・上村・昭栄・隔測・東洋・ダイダン・空研共同企業体である。



[質疑・意見]
 浅沼組を代表者とする共同企業体の下に下請業者が入ってきていると聞いているが、把握しているか。

[答弁]
 把握しておらず、わからない。



[質疑・意見]
 共同企業体の下に下請業者が入ってきて若干の問題等が発生していると聞いているので、その点について調査をし、調査資料を要求しておく。



[質疑・意見]
 と畜検査経費について、2005年度のBSE検査頭数と21カ月未満の牛の検査頭数、並びにその検査経費はそれぞれ幾らか。

[答弁]
 BSE検査頭数は17年度が1万7,080頭、そのうち21カ月未満の牛の検査頭数は468頭で、その割合は2.7%である。検査経費は3,965万2,000円、そのうちBSE検査キット購入経費は3,418万6,000円の国庫補助を受けている。21カ月未満の牛のBSE検査キット購入経費は、割合から算出すると約92万3,000円となる。



[質疑・意見]
 国が2005年から3年間、全頭検査に係る費用を全額補助していることから、本市も全頭検査を実施していると思うが、21カ月未満の牛のBSE検査は、92万3,000円程度で継続できる。今後、国の補助金に左右されることなく、21カ月未満の牛を含む全頭のBSE検査を堅持するよう求めたいが、所見を伺う。

[答弁]
 国は、平成17年8月から平成20年7月までの3年間、21カ月未満の牛もBSE検査キット購入経費を補助するとしているが、その後の方針は定まっておらず、平成20年7月時点での科学的な知見や社会情勢等を踏まえ、判断したいと考えている。



[質疑・意見]
 ぜひ全頭検査を堅持するよう求めておく。



[質疑・意見]
 福祉作業所や共同作業所に対する補助金の継続等についての請願が平成17年に採択され、現在本市独自の助成を継続しているが、本年度障害者自立支援法が施行され、福祉作業所等を取り巻く状況が変わろうとしている中で、福祉作業所等の経営状況について、把握しているのか。

[答弁]
 現在の作業所は、法定外施設と位置づけられているが、今回の障害者自立支援法で地域活動支援センターは法定施設として、メニューが示されている。本市としても、法定施設に移行することは経営の安定や運営体制の強化などメリットがあると思っているので、できる限り、地域活動支援センターに移行しやすい仕組みをつくっていきたい。補助金については、18年度は17年度と同額である。



[質疑・意見]
 精神保健福祉対策費として、17年度決算では共同作業所18カ所となっているが、心身障がい者の福祉作業所と精神障がい者の共同作業所に対する本市の助成金の見直しは、実施していないのか。

[答弁]
 18年度の助成金は17年度と同額であり、補助のメニューも変わっていない。



[質疑・意見]
 障害者自立支援法の見直しを受けて、作業所は地域活動支援センターへの移行が求められているが、移行しないことを選択した作業所への助成は継続されるのか。また、本市は移行に向け、どのような支援が必要と考えているのか。

[答弁]
 国が示している地域活動支援センターの定数はおおむね10人以上となっている。現在10人未満の作業所は、5カ所あり、国の要綱からいうと地域活動支援センターへ移行できないわけだが、本市としてはできる限り早く移行してもらいたいと思っている。定数はおおむね10人以上とされており、移行できない作業所については、例えば利用人員をふやす、他の作業所や法定施設との連携などの方策をとりながら、できるだけすべての作業所が法定施設へ移行できるメニューをつくっていく必要があると考えている。



[質疑・意見]
 現在の作業所への助成は、今後行わないということか。地域活動支援センター移行後については、補助金が市町村の裁量に任されているが、その運営については、どのように考えているのか。

[答弁]
 先ほど答弁したが、本市としては、今後、今利用人員の少ない作業所が法定施設へ移行できる施策を考えていく必要がある。利用人数が少ない、立地条件が悪い作業所についても、法定施設へ移行していくようなメニューを実施していく。年次的に補助金をなくすことは考えていない。



[質疑・意見]
 作業所への助成は、継続すると理解してよいか。

[答弁]
 補助は行うが、作業所の移行等を踏まえ、補助金のあり方、配分について検討していく必要があると考えている。



[質疑・意見]
 作業所の運営は現在でも大変厳しい状況にある中で、とても不安な思いに駆られるような答弁である。今後、作業所は地域活動支援センターへ移行することになるが、移行後も利用料は無料にしてほしいとの声がある。福祉作業所は障がい者の社会参加の日中活動の場となっており、福祉作業所等が新しい制度のもとでも継続できるように市が必要な運営費補助を確保することが必要だと思う。国の予算そのものが少ないことから懸念する声が数多くあり、今後も、作業所等が継続することに当たって、どのように考えているのか。

[答弁]
 補助金はすべて単費事業として実施しているが、本市としてはできる限り、地域活動支援センター等の法定施設に移行できるような支援策を講じて、そこでしっかり支援していけるようなシステムにする必要があると考えている。



[質疑・意見]
 必要な運営費補助を確保するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 地域生活支援事業の利用者負担については、どのように考えているのか。

[答弁]
 障害者自立支援法では、地域活動支援センターは、地域生活支援事業の市町村事業に位置づけられており、同事業の利用者負担は、各市町村で決定できることになっている。本市は、福岡市障がい者施策推進協議会の意見を踏まえ、同事業の事業内容や利用者負担を決定していくことになるが、ことし8月に開催した第3回協議会において、「地域生活支援事業の利用者負担は原則1割とする。ただし、低所得者や事業内容によって配慮する。」という基本方針が提案されている。具体的な利用者負担については、今後、障がい者施策推進協議会に諮り、決定していく。



[質疑・意見]
 地域生活支援事業の方針決定に当たっては、利用者やその家族、事業者等の意見が反映されたものとする必要があると考えるが、利用者等からの意見聴取は、どのようにするのか。

[答弁]
 障がい者施策推進協議会は、今年度3回開催しているが、ことし12月に第4回目の開催を予定しており、その中で素案を出し、さらに市民の意見を聴取した上で、最終案を取りまとめたいと考えている。同協議会の構成員には、障がい者団体や障がい者施設の代表者も入っており、その委員からも意見を聞いている。



[質疑・意見]
 金沢市では、障がい程度が重い人ほど多くのサービスを利用する必要があることから、地域生活支援事業の移動支援事業、日常生活用具給付事業等の10事業について、重度障がい者は無料とし、その他の障がい者も1月当たりの負担上限額を国の基準の半額に軽減している。また、障がい程度区分の認定で非該当となった人にも3年間の経過措置として、ホームヘルプを従来と同じように1割でできる支援制度を設けている。東京都中野区では、10月から地域生活支援事業を原則無料としている。また、利用者負担が原則である通所施設の食費についても民間事業者に補助を行い食費の単価を下げることで実質上の利用者負担の軽減を図っている。本市においては、今年度の利用者負担については現行制度のままということだが、地域生活支援事業は自治体独自で事業内容を設定できるので、多くの自治体がその自治体の責任として、障がい者の地域生活を支える独自の軽減策を図っており、地域生活支援事業の利用者負担については、本市においても独自の減免制度を設けるべきだと考えるが、所見を伺う。

[答弁]
 地域生活支援事業はことし10月から始まったが、9月までは従来ガイドヘルプサービスといっていた移動支援事業、短期入所の中の日中一時支援事業、デイサービスなどについては、18年度はこれまでと同様、上限額管理の中に入れているところである。来年度以降の上限額管理の取り扱いについては、障がい者施策推進協議会の意見を聞きながら、決定していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 利用者負担の軽減措置の継続については、地域生活支援事業を初め、児童施設の利用者負担の軽減策の継続と拡充、入所サービス、自立支援医療等についても減免制度の拡充を図ることが必要だと考えるが、どうか。

[答弁]
 障がい者福祉に関しての基本的な考え方であるが、障害者自立支援法は、障がい者がこれまでどおりに地域において、安心してそれぞれが幸せに暮らせる社会をつくるという大きな夢を描いた中で成立した法律である。法の施行はことしの4月で、準備期間が短いということで、多くの障がい者や関係者にとまどいがあったことも承知している。目指すべき方向性としては、障がい者各自が自分の力を発揮できる社会をつくっていくことだと考えている。その中で、サービスの提供体制を整備していくことと同時に、利用者負担についても原則1割負担の制度設計がなされている。1割負担については、議会においてもいろいろな意見をもらっている。それらの意見を踏まえ、他都市に先駆けて利用者負担の上限額を2分の1にするなど、非常に手厚い助成を行っている。しかし、この制度が定着するにはしばらく時間が必要と考えており、障がい者を支える仕組みについても、3年間しっかりと運営していくことが肝要であり、そのためには適切な負担をしてもらい、本市としても可能なかぎり支援していく。まずは1割負担を基本としつつ、低所得者に配慮した仕組みを堅持していくことだと思う。本市としては、上限額については2分の1の軽減策を講じており、この状況を見ながら新年度以降についても引き続き検討していく必要があると思う。地域生活支援事業についても、地域で独自にサービスをつくっていく障害者自立支援法を支える大きな柱の一つであり、サービスの創設に当たっては、それ相応の負担が必要となる。負担割合については、市民や議会の意見等を踏まえながら、提案させてもらうこととしている。障がい者が不安なく、安心して暮らせるまちとなるための制度設計を行っていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 17年度の外来の1日平均患者数は691.5人とのことだが、過去5年間の利用患者数の推移はどうか。また、こども病院と市民病院の過去5年間の事業収支はどうなっているのか。

[答弁]
 利用患者数について、こども病院は、13年度の入院患者が5万9,099人、外来患者が7万7,018人、14年度の入院患者が5万2,223人、外来患者が7万7,052人、15年度の入院患者が5万3,986人、外来患者が7万7,396人、16年度の入院患者が5万4,479人、外来患者が7万6,635人、17年度の入院患者が5万4,654人、外来患者が7万4,153人であり、市民病院は、13年度の入院患者が7万459人、外来患者が12万325人、14年度の入院患者が6万4,842人、外来患者が11万5,886人、15年度の入院患者が6万6,505人、外来患者が10万1,109人、16年度の入院患者が7万1,486人、外来患者が9万1,397人、17年度の入院患者が6万8,110人、外来患者が7万6,855人である。医業収支について、こども病院は、13年度の医業収益が約47億9,400万円、医業費用が約58億3,600万円、14年度の医業収益が約45億2,800万円、医業費用が約55億9,100万円、15年度の医業収益が約47億500万円、医業費用が約54億2,400万円、16年度の医業収益が約46億9,000万円、医業費用が約55億3,100万円、17年度の医業収益が約46億5,400万円、医業費用が約54億4,400万円であり、市民病院は、13年度の医業収益が約41億7,300万円、医業費用が約46億8,800万円、14年度の医業収益が約39億2,000万円、医業費用が約46億300万円、15年度の医業収益が約36億1,300万円、医業費用が約43億7,700万円、16年度の医業収益が約38億5,800万円、医業費用が約45億8,200万円、17年度の医業収益が約38億5,100万円、医業費用が約43億5,400万円である。



[質疑・意見]
 こども病院と市民病院を統合し人工島に移転する新病院基本構想では、1日当たりの平均外来患者は880人となっているが、今の答弁を聞くと利用患者数や医業収益等も減少傾向にあり、赤字体質の改善は、現時点では想定できないと思う。現在の新病院基本構想の進捗状況はどうなっているか。

[答弁]
 平成17年12月に新病院基本構想を公表し、PFIで実施するということで、平成18年4月にPFIアドバイザー契約を結び、19年度に行う事業者公募の準備を進めている状況である。



[質疑・意見]
 今日本では、小児科医や産婦人科医の不足が問題となっているが、医師の確保はどのように図るのか。

[答弁]
 今、全国的に小児科医と産婦人科医が非常に不足している現象にあるが、病院の機能を高めることによって、医師にとっても魅力的な職場をつくり出すことが一つある。働きやすい職場を設けること、過重な労働とならないように適正な人員配置を行うことにより、働きやすい環境をつくっていくこと、また、こども病院は心臓外科の手術件数が年間400例と全国でもトップクラスであり、そういう症例の多い病院には、非常に優秀な医師が集まるということもあるので、それらも含め、医師の確保を図っていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 現実的には、なかなか難しい問題があるのではないかと思う。人工島への病院の移転については、多くの市民が地震時の液状化、交通利便性、港湾機能との併設問題などから反対している。社団法人福岡県看護協会においても、研修所建設計画地が不便であることを理由に人工島進出を撤回している。新病院基本構想の概算の事業収支シミュレーションにおいて、PFIの場合でも約25億円の赤字という報告があり、また、用地取得に関しても約71億円と博多港開発(株)の言い値で試算していることは、人工島事業の破綻救済であるとしか考えられない。人工島への統合・移転については撤回すべきだと考えるが、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 新病院については、平成11年から病院事業運営審議会を中心とした各種の審議会において、本市にとってどういう医療が必要かということが検討されてきており、それを受けて病院経営にとって何が効率的なことかということを踏まえ、新病院基本構想をつくっている。経済的にも非常に効率的な運営を図られたいとの答申を受けており、その中で2つの病院を適正規模に、基本的なコストが病院には掛かるので、200床が2つあるよりも1つで400床に統合をしなさい、医療機能としては、自治体病院が行う政策医療として、子どもや救急、いわゆる金がかかって民間がなかなか手を出せない部分をやりなさいと言われており、それらを踏まえ、進めてきている。各種の専門家を含めて、その中で答申を受け、本市がアイランドシティに建設することを決定し、進めている。平成11年から7年かかって今に至り、開院予定が23年度末で、10年以上の年月を要している。病院というものは、開設まで非常に長くかかるので、こういう議論を長年関係者によって進めてきているし、その中でいろいろと検討してきている。先ほど言われたように、PFIで収入不足が25億円としているが、さらに経費節減については、努力していくし、その中で着実に進めていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 新病院基本構想についてだが、我が会派は、こども病院と市民病院の人工島への開発破綻救済のための移転は白紙撤回すべきと要求してきたところである。新病院の近隣地に港湾局が粒子線がん治療施設を建設する計画があるということで、本会議においては同地域に二重の医療機器が導入されることとなり、その点でもむだ遣いではないかということを指摘したが、新病院に設置されるがん治療放射線治療機器と港湾局等がふくおか健康未来都市構想で進めている粒子線がん治療施設に設置する放射線治療機器との整合性は、どのようになっているのか。

[答弁]
 港湾局が進めている粒子線の治療施設については、そこに設けるスキームづくりをしている。新病院で新たに考えている医療機器についても確定しているものではなく、5年先の医療状況を見据え、医療機器の整備をしていくので、その間で調整を図っていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 新病院では、ペットやスペクト、がん治療機器などの高度な診断治療機器を備え、粒子線がん治療施設おいても同様なものを計画している。粒子線がん治療施設と新病院とのかかわり方が不透明で、医療機器についても重複していわばむだ遣いをするような状況であり、港湾局の構想も含め改めて見直しをしていく必要があると思う。粒子線がん治療施設と新病院の位置づけを具体的に協議した上で進めているのか。

[答弁]
 指摘のとおり、同じものを重複して備えるということは、あり得ない話であるので、その点については当然きちんと協議をしながら進めていきたい。



[質疑・意見]
 9月議会においては5,000人を超える市民から市民病院・こども病院の人工島への移転をやめて存続を求める請願が出されている。いずれ第2委員会で審議されると思うが、そのことも合わせて白紙撤回、見直しを要求しておく。



[質疑・意見]
 「生活保護受給者の中に、本来なら公的年金を受け取れたり、通院医療費の給付を受けられたりする人が相当数含まれていることが、会計検査院の調べでわかった。全国で147万人超の受給者数の4%を抽出して調べただけでも、これらの制度を活用すれば生活保護費約5億1,000万円が節減できたということで、実際約6万4,000人を対象にして調べた結果、約380人が厚生年金や国民年金などを受給できる資格があった。また、約910人は障害者自立支援法に基づいて精神病の通院治療にかかった費用の95%が公費で賄われることがわかった。こうした人たちは、自らの受給資格や制度が利用できることに気づいておらず、その分余計に生活保護費が支給されていた。」という新聞記事を読んだが、本市の場合でもこのようなことが実際あり得るのか。

[答弁]
 生活保護は他法優先で他の制度でみられるものは他の制度でみてもらうのが基本である。現在、精神通院医療については、精神保健法で95%みてもらい、5%を生活保護でみている。しかし、傷病によっては、精神保健法が適用できるのに、内容によっては手続をしないこと、また、ケースワーカーが見逃すこともある。今回、障害者自立支援法の施行で全額を同法でみると聞いているので、精神障がいの障害者自立支援法に該当するものについては、そちらを適用し、生活保護費の削減に努めたい。



[質疑・意見]
 しっかり調査し、適正な支給に努めるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 国民健康保険料のコンビニエンスストアでの収納について、行政の負担、メリット、実際収納した金額について示してほしい。

[答弁]
 コンビニ収納は、平成17年6月から実施している。時間・曜日を問わず全国どこでも納付できることから、収納率向上のために環境整備を図り、保険料を納めやすくすることにより市民サービスの向上を図っている。17年度のコンビニエンスストアにおける収納金額は、現年度の総収入額318億7,835万円余のうちの4.58%、14億5,969万円余となっている。これは、口座振替を除いた納付書による納付のうち12.6%を占める割合である。今後この割合はコンビニエンスストア納付の利便性からさらに増加すると考えている。経費については、1件当たりの収納に対して55円の手数料を支払っている。17年度は820万円余を執行している。



[質疑・意見]
 しっかりと取り組み、収納率アップにつなげるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 福岡県西方沖地震に伴う地震被災住宅再建支援事業の決算額は1億2,000万円であるが、この事業では一部損壊には適用されなかったわけだが、当初はおおむね何件、幾らの予算を見込んでいたのか。

[答弁]
 地震被災住宅再建支援事業は、平成17年3月20日に福岡県西方沖地震が発生したことで、平成17年5月に全壊、半壊あわせて約3億6,000万円の補正予算を組み、件数は249件を予定していた。その後、平成18年2月の補正予算で約2億2,000万円に減額し、202件で計画変更した。



[質疑・意見]
 当初約3億6,000万円、249件を計画し、さらに減額して約2億2,000万円となっている。2回にわたって減額しながら決算額が1億2,000万円というのは余りにも本市の地震被災住宅再建支援事業は実態に合っていなかったのではないか。

[答弁]
 決算において不用額が出ているが、1番の大きな要因はマンションの被害状況の把握が難しかったことである。当初の予定では249件のうちマンションを182件予定していたが、18年8月末現在では78件で、その分が差として出たものである。



[質疑・意見]
 地震被災住宅再建支援事業の不用額は幾らか。

[答弁]
 地震被災住宅再建支援事業の不用額は、18年度への繰越明許分1,200万円を含め1億398万円である。



[質疑・意見]
 約1億円の不用額については地震被災対策等関係で改めて活用する考えはないのか。

[答弁]
 地震被災住宅再建支援事業は国の生活再建支援策を補完し、被災者の生活再建を促進するため昨年から実施しているものであり、期限までは現在の制度を活用したいと考えている。



[質疑・意見]
 震災対策特別委委員会でも述べてきたが、地震被災住宅再建支援事業は本市独自の事業で、取り組みとしては一歩前進したという評価はあったが、実態に合わない支援状況であるとの意見が各会派から出された。一部損壊でも相当数の人が家屋に住めず家屋を自費で解体し再建している。そういう一部損壊に対して、所得制限、年齢制限及び世帯制限についての意見の相違があったものの、少なくとも支給要件を拡大してより実効あるものにすべきだという要求が各会派から出された。しかしながら、当局はその要求を受け入れるどころか逆に予算を減額し、実際には減額した予算額を下回る1億2,000万円という決算額に踏みとどまった。これは、今後被災住宅再建にかかわる被災者の救援、救済活動としては今回の教訓を十分に踏まえた上で、改めて今後いつ起こるかわからない地震に対して本市独自の住宅支援事業を一部損壊まで適用を拡大することが求められていると思うが、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 地震被災住宅再建支援事業の今後のあり方については、事業自体は国の施策の補完事業であり、国の制度は家屋についての補てんは想定されていない。国の施策の補完的な事業として今回の支援策を検討実施したところである。被災者が早く立ち直って通常の生活に戻ることが大事ということから、被害の状況等から推測を立てて全体額を出したが、実際には所得制限等により、当初の予定より若干下回る申請だった。本市として援助するのは当然だが、基本となるのは自力再建であり、住宅本体への支援制度の創設や所得要件の緩和、支援限度額の引き上げについては引き続き、国や県に対して要望していく。



[質疑・意見]
 今回の不祥事について、今後の対応として全生活保護を精査し、全容を解明した上で処分を検討するとのことだが、処分が決まった段階で処分の効果は遡及するのか。それとも処分の時点でしか適用されないのか。

[答弁]
 今回の事例については現在人事部で関係者及び本人に対する聴取を進めており、それが終了次第、人事部で処分を決定することになる。現在発覚している170万円余については平成13年10月からのものと聞いているので、その時の関係者から事情を聞いていると思われる。



[質疑・意見]
 処分の効力は遡及されるのかと聞いている。すべての被保護世帯を精査し、さらに事情聴取も行わなければならないので相当な時間がかかり、処分がいったい何カ月後に出るのかがわからない。例えば3カ月という時間をかけて行われた場合、その間当該職員は延々と正規の給与を取得し続け何の制裁も受けない。市民感情としてそういうことが許されるのかと思う。処分が決まった段階で、その処分の効果を不祥事が発覚した時点まで遡及することができるのか。

[答弁]
 所管が人事部となるので、詳しく答弁する立場にないが、遡及しないものと思われる。



[質疑・意見]
 過去の例から遡及できない可能性が高いと思うが、不祥事が連続している中、市民感情を重々考慮し速やかに結論を出すか、そうでなければまず第一段階として170万円の着服についての処分を行い、それ以降に発覚したものについては、追加処分を行うことを考える必要があるのではないか。所管局に重々伝えてほしい。

[答弁]
 指摘の件を人事部に伝えたい。



[質疑・意見]
 動物管理等経費約6,700万円のうち動物管理経費として犬の登録、狂犬病予防注射済票交付、殺処分の業務が約6,000万円であるが、このうち野犬等の捕獲及び犬猫の引き取り業務兼殺処分にかかる経費は幾らか。

[答弁]
 動物管理経費の約6,000万円のうち施設の維持管理や殺処分した犬猫を焼却する委託料が約2,000万円である。また、捕獲し動物管理センターの保管する際に要する光熱水費が約500万円である。



[質疑・意見]
 17年度の引き取り頭数として犬が291頭、猫が2,719頭となっているが、引き取るときの手数料は幾らか。

[答弁]
 本市においては犬猫とも飼い主が不要ということで引き取った場合は無料である。



[質疑・意見]
 有料にしている自治体はないのか。

[答弁]
 犬猫の引き取りについては、手元に詳しい資料はないが、九州各県、政令市の中で有料化しているところはあると承知している。



[質疑・意見]
 有料化しているところの資料を提出するようお願いしておく。



[質疑・意見]
 猫不妊去勢手術の助成事業で福岡市医師会から4,500円、本市から3,000円のあわせて7,500円助成しており、200件という枠があるが、この枠は17年度、18年度とも変わらないのか。

[答弁]
 18年度からは猫に限って不妊去勢手術200頭分を本市から1頭3,000円、年間60万円の助成を3カ年計画で実施することとしている。



[質疑・意見]
 約2,500万円の税金をかけて犬猫が殺処分されるかわいそうな状況を考えると、見落とされているのが引き取りをするときの飼い主の責任問題であり、手数料は無料でよいのかと思う。殺処分に税金が2,500万円もかかっていることに気づいていないと考えられるが、引き取り手数料の見直しをすべきと思う。また、動物飼育関係者の中でペットショップ等の販売者は殺処分を防止するためにどういう努力をし、どういう負担をしているのか。

[答弁]
 まず、有料化への見直しについては、以前からも全国的に検討されているが、有料化によって捨て犬、捨て猫がふえるのではないかという懸念がある。そのため本市では現在無料で引き取りを行っており、有料化については今後の検討課題と考えている。ペットショップについては、動物取扱業という登録が必要となっており、ペットショップに来る市民に対して適正飼養、飼育者責任等の指導をするように動物関係業者にお願いをしている。



[質疑・意見]
 ペットショップ等の動物関係業者に対して殺処分にかかわる金銭負担はないのか。

[答弁]
 負担はない。



[質疑・意見]
 飼い主、ペットショップ等の動物関係業者については責任を平等に分担してもらう必要性があると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 老人いこいの家について、142校区のうち公民館と合築した件数は幾つか。

[答弁]
 老人いこいの家は17年度に1校区新設したため現在143校区にある。そのうち合築館は51校区である。



[質疑・意見]
 合築館の公民館部分の清掃は市民局が行っているとのことだが、老人いこいの家部分の清掃はどうなっているのか。

[答弁]
 合築館の老人いこいの家の清掃については、共有部分は保健福祉局の予算を市民局に令達して公民館支援課から清掃業者に委託しているが、専用部分については単独館と同様に利用者である老人クラブで清掃している。



[質疑・意見]
 共有部分は予算を市民局に令達し委託業者が清掃しているなら、老人いこいの家の部分の予算額も大した金額ではないと思う。市民局と十分協議して保健福祉局の予算で清掃できないのか。同じ建物の中で清掃業者が清掃しない部分があることは誰もがおかしいと感じるはずである。老人いこいの家の部分の清掃についても当局で対応するよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 庁内ベンチャー事業である医療費分析に基づく生活習慣病予防対策について、分析の結果、どういう対策や成果が出ているのか。

[答弁]
 庁内ベンチャー事業は、保健医療データの分析により、地域特性に応じた効果的な生活習慣病予防対策を行うためのシステムづくりを目的としており、17年度から開始している。17年度は、分析評価システムの構築に向けて、まず主に16年度の医療費・健診データ等を用いて本市の医療費・介護費や疾病状況等の現時点での状況分析を行いながら、分析方法等の検討を行った。



[質疑・意見]
 今後さらに継続して行っていくのか。

[答弁]
 17年度は、16年度の分析を行ったので、18年度はこの分析手法をベースに過去の医療費や健診データも加味して、現在のリスクを持つに至った原因分析や保健事業の効果分析等を行うこととしている。また、17年度に行った分析結果をもとに、現在各区で生活習慣病予防モデル事業を開始しているところである。この庁内ベンチャー事業は、19年度まで継続する予定である。