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福岡県 福岡市

平成18年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2006.10.13 : 平成18年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 博多区保護課職員の不祥事が報道されていたが、17年度に幹部職員による不正等はなかったのか。

[答弁]
 17年度の懲戒処分は19件で、そのうち免職が1件、停職が2件であるが、幹部職員の事案はない。



[質疑・意見]
 職員の不祥事に係る通報窓口が設置されているが、いつから施行しているのか。

[答弁]
 職員相談サポートラインは、平成16年5月から施行している。



[質疑・意見]
 17年度の主な通報内容及び件数はどうなっているのか。

[答弁]
 市長部局が3件、教育委員会が1件である。市長部局については、職員の事務取扱いに関するもの、服務規律に関するもの並びに、服務規律及び金銭の取扱いに関するものが各1件で、教育委員会については、事務取扱いに関するものである。



[質疑・意見]
 通報を受けて調査した結果、不正が認定されたものはあるのか。

[答弁]
 平成18年8月にこども未来局の職員を懲戒免職処分とした案件のきっかけが、職員相談サポートラインへの通報であった。



[質疑・意見]
 さきほどの博多区保護課職員の件は、どのような経緯で明らかになったのか。

[答弁]
 平成18年8月上旬に職員相談サポートラインに通報があり、調査を行う中で9月上旬に本人が事実を認めたものである。現在、保健福祉局等で詳細を調査中であり、その調査結果を待って、総務企画局で対応することとしている。



[質疑・意見]
 ケヤキ・庭石事件の公判のこれまでの状況及び今後の見通しはどうか。

[答弁]
 平成16年10月の第1回公判から、平成18年10月まで40回近くの公判が行われ、ことしの12月に公判が3回行われる予定になっている。大庭被告は当初から否認し、志岐及び西田被告は当初はおおむね認めていたものの途中から否認しており、現在3人とも否認の形で進行している。今後の見通しについては、12月までの日程が決まっているが、結審の予定はないため、少なくとも年を越すものと考えている。



[質疑・意見]
 職員の病気休職者の15〜17年度の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 病気休職者は、15年度が76人、16年度が91人、17年度が104人となっている。



[質疑・意見]
 ふえ続けている要因は分析しているのか。

[答弁]
 身体の疾患と精神の疾患に大別できるが、中でも精神の疾患、いわゆる心の病による病休者がふえている。



[質疑・意見]
 職員の勤務状況の中で、精神的なストレスが高まっているという要因は考えられないのか。

[答弁]
 仕事への不適応や職場での人間関係で発病し、病気休職に至ったとされているケースはあるが、家庭生活や私生活などに問題を抱え、異動などの職場環境の変化がきっかけとなって発病するなど、原因の特定については、難しい面がある。



[質疑・意見]
 職員数の3年間の推移はどうか。

[答弁]
 15年度が10,834人、16年度が10,809人、17年度が10,766人である。



[質疑・意見]
 職員数が減り続けているが、職員の削減によって事務量が増大しているのではないのか。

[答弁]
 毎年の機構整備に当たっては、各局のヒアリングや業務内容の増減の要素を協議、検討しながら行っている。



[質疑・意見]
 教育委員会では、事務量は減っていないが、職員は9年度の1,585人から、17年度の1,306人と約280人の減となっており、一人当たりの事務量がふえ、施設整備等をしなければならない業務が放置されている。教育関係に限らず同様のケースが広がっていると思うがどうか。

[答弁]
 職員定数を減らすことのみを目的とした人員削減は行ってはならないと認識している。業務の削減や見直しを行うとともに、公共の分野の担い手として公務員が行うべき業務を詰め、行政のあるべき姿を見つめながら、人員、機構体制を見直していかなければならないと考えている。



[質疑・意見]
 削減ありきではないとの答弁だが、結果を見る限り、削減第一であるとしか思えないし、市長も職員数が少ないことを誇らしげに語っていた。必要な職員を確保し、ゆとりをもって仕事を行うことが職員の健康増進につながるものである。そのような観点から職員配置を進めていくべきと考えるがどうか。

[答弁]
 最小の経費で最大の効果を上げることを目標に、職員の給与が市民の税金で賄われていることを考えて進めるべきである。公務員がすべき仕事か、職員か嘱託員かを考えるとともに、民間の力を借りて委託化や民営化を図ることが必要であると考えている。



[質疑・意見]
 民間活力や民営化を図るとの答弁だが、福祉や教育の分野は、民間ではなく、行政が責任を持って実施すべきである。民間導入は市民サービスの低下につながると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 職員の居住地について、市内と市外で分類した場合の状況はどうなっているのか。

[答弁]
 16年度の調査では市内居住者が7,178人、市外居住者が3,554人である。



[質疑・意見]
 台風や地震等の災害時の態勢の問題もあり、職員はなるべく市内に居住することが必要であると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 水資源開発に関して、本市が支出しているものは何か。

[答弁]
 五ヶ山ダム及び大山ダムである。



[質疑・意見]
 五ヶ山、大山ダム建設及び福北導水の状況はどうなっているのか。

[答弁]
 大山ダムは、19年度にダム本体工事に着工し24年度に完成予定である。五ヶ山ダムは、現在、用地買収及び付替道路の工事等を行っており、完成予定は29年度である。北部福岡緊急連絡管は、19自治体及び4企業団において、緊急連絡管の前提条件となる広域的水道整備計画の改定について各議会の同意を得、平成18年10月11日の県議会の議決を経て、32年度を目標年次とした計画に改定されている。また、緊急連絡管についても都市圏全体での合意がなされたところである。



[質疑・意見]
 福岡空港調査委員会の負担金4,000万円は何に使用しているのか。

[答弁]
 福岡空港調査委員会は、県及び本市で設立しており、費用負担は1対1で、主な使途は調査費及び事務費である。



[質疑・意見]
 今回発表されたPI(パブリック・インボルブメント)に基づくレポートは、福岡空港調査委員会が作成したものか。

[答弁]
 PIのステップ2のレポートは、国及び地域で構成する福岡空港調査連絡調整会議が作成しており、その内容は、県及び本市の調査委員会が行っている調査と、国が行っている調査を合わせたものである。



[質疑・意見]
 ステップ2での主な報告内容はどうなっているのか。

[答弁]
 報告内容は大きく分けると2つある。1つは、地域の将来像とそれを実現するための福岡空港の役割であり、地域の調査が中心になっている。もう1つは、福岡空港の将来の需要予測であり、国の調査が中心になっている。



[質疑・意見]
 平成17年6月議会で市長が雁の巣沖の新空港について発言しているが、今回の調査に反映されているのか。

[答弁]
 福岡空港の総合的な調査は、4段階で行っており、ステップ1で現状と課題について、ステップ2で将来の需要予測について調査を実施し、今後、ステップ3及びステップ4の段階で新空港に限らず、現空港での滑走路増設や近隣空港との連携方策、有効活用について国と調査を実施していく考えである。



[質疑・意見]
 福岡空港の将来の需要予測は、どのような予測が出ているのか。

[答弁]
 平成13年12月に国土交通省で需要予測の精度を向上させていく方針が立てられ、今回、客観的に、また、福岡・九州という地域特性を反映した確かな需要予測が行われている。また、PIの成果については、分かりやすく、専門的な議論ができるように、データ等も公開されている。



[質疑・意見]
 福岡空港の需要がふえ続けるという予測であるがどうか。

[答弁]
 3ケースの幅をもった予測が行われており、一番高いケースは、政府の経済財政諮問会議等で議論された客観的な今後の見通しに基づくものである。一番下のケースは1990年代の沈滞した社会経済状況が続くというもので予測されており、その結果として、2010年代の福岡空港の潜在的需要は、現在の容量を超えるのではないかと予測されている。



[質疑・意見]
 福岡空港の需要予測はこれまで行われてきたが、予測どおりに推移してきたのか。

[答弁]
 過去、福岡空港将来構想検討委員会及び新福岡空港調査会等が需要予測を行っているが、これらは地域において需要予測したものである。今回の調査は国がさらに精度を上げ、地域特性を考慮した需要予測が行われている。



[質疑・意見]
 今回の需要予測は、我が国のGDPが右肩上がりで伸び、空港の需要も伸びるという前提である。今後の高齢化社会の人口動態やIT化の進展による人の移動など総合的に勘案すれば、今回の需要予測は科学的ではないと考えるがどうか。

[答弁]
 今回の需要予測は、今までの蓄積、福岡の地域特性を踏まえた、確かな調査が行われていると考えている。また、専門家からも優れた需要予測であるとの評価も得ている。



[質疑・意見]
 市民からPIステップ2に対する意見を募集しているが、現在、どのような作業を行っているのか。

[答弁]
 PIのステップ2については、ことしの7月10日から説明会等のイベントを行い、9月末まで市民から意見を募集し、現在、意見の集約や意見に対する連絡調整会議としての考え方を取りまとめ中である。



[質疑・意見]
 今回の需要予測は、近隣の新北九州空港の開設、新幹線の延伸、高齢化の進展などの客観的条件がある中、GDPが伸びれば需要も伸びるという前提で行われており、科学的ではないとの専門家の意見もある。また、市民から現在の空港で対応できるのではないかとの意見もあり、今回の調査と大きな違いがあるがどうか。

[答弁]
 今回の調査は、過去の客観的なデータに基づくとともに、新しい知見を取り入れた精度の高い予測が行われていると理解してる。



[質疑・意見]
 福岡空港の処理容量の限界が到来すると言っているが、空港関係者は、離発着の頻度を高め、航空機の大型化により問題は解決できると言っている。今回の調査は新空港を前提としたものになっていると思うがどうか。

[答弁]
 新空港ありきで調査を行っているものではない。福岡空港の発着回数は、平成17年は13万7,510回であり、滑走路一本の空港としては国内で最も過密である。また、午前10〜11時のピークの時間帯は増便できない状況となっており、航空機の運航に制約が生じ始めている。今後、航空需要、発着回数の増大が予測されるが、このまま増大が進んだ場合、予約がとりづらくなることや、希望する便に乗れなかったり、頻繁に遅延が発生するなど利用者のサービス低下を招き、市民や企業活動に大きな支障が出ることが想定される。対応策として新空港だけではなく、現空港の有効活用、近隣空港との連携策、現空港での滑走路増設策をあわせて検討している。



[質疑・意見]
 新空港ありきではないが、処理容量が限界にきているとの答弁である。しかしながら、空港調査委員会で航空会社が加盟している定期航空協会が「福岡空港において今後容量拡大に向けて、官民双方が協力し合い、知恵を出し合うことで更なる容量拡大が可能になることを期待している」と述べている。要するに、容量拡大は可能であると航空会社、専門家が述べている。また、着陸間隔を30秒から27秒に縮めて1日14便の増便を図った羽田空港などの例も出されている。このような努力はまだ福岡空港は取り組んでいないと思うので、市民に親しまれている現空港をいかに有効活用するかという観点から検討し、むだな大型開発をしないよう要望しておく。



[質疑・意見]
 新・福岡都心構想の取り扱いは、今後どうなるのか。

[答弁]
 本構想は、おおむね10〜20年後を目標にした都心部における共働によるまちづくりの指針として位置付けており、その実現に向けて、各局区において効果や優先度を十分に検討し、緊密な連携のもとに推進に取り組むこととされている。



[質疑・意見]
 須崎ふ頭地区の再開発の必要性についても述べられているのか。

[答弁]
 須崎ふ頭地区を含む都心部ウォーターフロント地区として、海に開かれたまちづくりに関する取り組みが記載されている。



[質疑・意見]
 本構想がそのまま本市に必要な施策として、市政が運営されるのは問題である。本構想に対する市民の意見を求めることや、市民とともに構想の内容を検討する場を設けるべきと考えるがどうか。

[答弁]
 今後、どのようにまちづくりを進めていくかは、市民をはじめ議会の意見等を聞きながら進めていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 都心部のまちづくりは財政負担も大きくなることから、市民の意見を受け止め、それを反映させたまちづくりや財政運営を行うべきと思うがどうか。

[答弁]
 本構想の進め方については、全体的な事項は第1委員会、個別の事項は所管の委員会に報告し十分に議論したいと考えている。須崎ふ頭等都心部ウォーターフロント地区の再整備については、地権者などの関係者はもちろんのこと、市民や議会の意見を聞きながら、少子高齢化社会の到来も十分に念頭に入れて検討していきたい。



[質疑・意見]
 局の再編について、17年度までに検討した経緯はあるのか。

[答弁]
 16年度に策定した行政経営改革プランにおいて、19年度を目途に局のあり方について、環境の変化等を見ながら見直しを行うこととしており、その後、内部検討や局における調整等を行ってきた。



[質疑・意見]
 18〜19年度へ向けて、大きな局の再編がなされるのか。

[答弁]
 平成19年4月の局の再編を目指して、検討を行っており、常任委員会の構成に影響の出る議会に対しても執行部の案を示して意見を聞きながら検討を進めたいと考えている。



[質疑・意見]
 結論はいつ、どういう形で出るのか。

[答弁]
 平成19年4月実施を目標にしているため、ことしの12月議会で事務分掌条例改正案を提出したいと考えている。



[質疑・意見]
 12月議会に提出するとの答弁だが、11月に市長選挙がある。次期市長が分からない状況の中で、現市長が12月議会に提出すると決めた後、市長がかわって局の再編は必要なくなればどうなるのか。

[答弁]
 各局は、10月初めから来年度に向けた予算・組織の作業等を行っており、その一環として局の再編も考えている。指摘のとおりとなる場合は、そのときに対応することになると考えている。



[質疑・意見]
 現時点ではなく、新市長が決まってから検討するべきではないのか。

[答弁]
 議会と相談するために、現時点で考えている内容を提案したものである。市長がかわって変更となることもあり得るが、その場合は調整した上で再度、議会に相談したいと考えている。



[質疑・意見]
 市長選挙もあることから、現時点で行う必要はないと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 米国南部のハリケーン被害に関する支出について、説明を求める。

[答弁]
 海外で発生した災害に対する見舞金の基準を設けており、それに該当すると判断し、米国領事館を通じて災害見舞金として100万円を支出したものである。



[質疑・意見]
 他に災害見舞金を支出した事例はあるのか。

[答弁]
 17年度は、パキスタンの地震災害及びフィリピン・レイテ島地滑り被害に対して、それぞれ100万円を支出している。



[質疑・意見]
 外国への災害見舞金の支出を決定する部署はどこか。

[答弁]
 国際部である。



[質疑・意見]
 17年度は福岡県西方沖地震の復旧作業や被災者に対する見舞金などの問題があったが、これらの問題との整合性は検討したのか。

[答弁]
 国内の災害見舞金については、市民局が中心になって対応しており、中越地震では市民局が寄付金を募り、保健福祉局が保健師を派遣している。国際的な災害については、災害の規模・内容での詳細な判断はできないが、人道的な理由や今後本市での災害の際に援助を受けることもあり得るため、一律の災害見舞金を支出しているものである。



[質疑・意見]
 これらの災害の際、本市が募った義援金はいくらだったのか。

[答弁]
 市民局が行っており、金額は把握していない。



[質疑・意見]
 近年、国内外でさまざまな災害が発生しており、見舞金については、市民感情等を考慮した上で、透明性を確保しながら取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 情報公開に関する経費が16年度1,237万円から17年度422万円と大幅に減っているが、理由は何か。

[答弁]
 16年度までは情報公開室で行政資料の閲覧を行っていたが、平成17年4月22日から情報プラザの開設に伴い、資料を移管したため、所要の経費が減額となったものである。



[質疑・意見]
 減額された費用は、どこで所管しているのか。

[答弁]
 減額された経費は、行政資料の目録作成等の事務補助に係る経費であるが、この経費が別の所管に移行したものではなく、情報プラザの業務の中で執行されているものである。



[質疑・意見]
 情報公開は、請求から開示までに日数を要しているが、何らかの改善は考えていないのか。

[答弁]
 平成14年の情報公開条例の改正により、公開請求のあった日の翌日から起算して、土、日及び祝日を除いて7日以内とする期間短縮を図っているが、件数や資料が膨大になる等の場合は、20日以内での延長が可能となっている。したがって、請求の中身、分量によっては、時間を要する場合もある。



[質疑・意見]
 国際部における国からの歳入はどのようなものか。

[答弁]
 国ではないが、本市職員を総務省の外郭団体である自治体国際化協会の海外事務所へ派遣していることから、同協会より職員の海外事務所派遣に係る助成金を受けている。



[質疑・意見]
 国際化推進事業費の中で、外務省職員の中国派遣に対して、65万3,000円を支出しているが、なぜ外務省職員に対して市費を支出する必要があるのか。

[答弁]
 平成17年7月から2年間本市職員を外務省の在広州日本国総領事館に派遣しているが、外務省に派遣する際に、事前に語学研修を行う必要があったため、その経費等として支出したものである。



[質疑・意見]
 議員の資産状況が新聞等で公表されているが、犯罪の関係から問題があると考えるがどうか。

[答弁]
 政治倫理条例に基づき閲覧に供しているところである。



[質疑・意見]
 閲覧は構わないが、新聞報道により高額所得者を狙った犯罪が起きる可能性があり、問題があると思うがどうか。

[答弁]
 報道は市民の知る権利に応えるため、報道機関の責務として行っているものであり、条例の趣旨からも、意見を述べることは困難である。個人情報をどのように報道するかは報道機関で検討されるべきと考えている。



[質疑・意見]
 議員の資産の増減には個人的な事情もあり、一定の配慮をすべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 オリンピック関係については、毎年度の決算剰余金から30億円をスポーツ振興基金に積み立てる余裕があると市民やJOCに説明してきている。平成18年8月30日の国内候補地選定において落選し、オリンピックは開催できなくなったため、この30億円は市民のために活用すると思うが、今後どのような運用を行うのか。

[答弁]
 社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化に即した真に必要な施策に30億円の財源を充当していくことになる。具体的には、19年度は政策推進プランを見直すことにしており、必要な事業等を検討していく中で、今後4年間の行財政運営や施策運営が確定していくものである。



[質疑・意見]
 本市の財政状況は厳しく、30億円の予算が別枠であったものではなく、市民生活とかけ離れた施策に活用する余裕はないはずである。この30億円は市民生活が潤うような施策に生かすべきであり、新たな開発等にむだ遣いすべきではないと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 個人市民税はプラス3.9%の伸び率であるが、法人市民税はマイナス3.4%である。市民からは住民税の負担が大きくなり生活していけないと悲鳴が上がっている。景気が回復し元気な福岡市と言われているが、法人市民税がマイナスになっている要因は何か。

[答弁]
 17年度の法人市民税は対前年比マイナス3.4%で、金額がマイナス約13億円となっている。この要因は、運輸通信業の特定法人が、前年度より20億円程度マイナスとなったことが大きく影響している。しかし、これを除けば前年度より若干プラスになっている。また、18年度は全体的に法人市民税が伸びている状況である。



[質疑・意見]
 市民がいるから法人がもうかるのであり、もうかった一部を本市の基盤整備等に還元するために、企業が税金をきちんと払うことは当然のことである。しかしながら、現実は市民の負担をふやし法人市民税はマイナスになっている。法律改正を含め、市民に還元されるような税体系を構築していく必要があると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 法人市民税の全体法人数及び均等割のみの法人数の5年間の推移について伺う。

[答弁]
 13年度は全体法人数4万2,748社のうち均等割のみの法人数が2万3,100社、14年度は全体法人数4万3,629社のうち均等割のみの法人数が2万5,694社、15年度は全体法人数4万4,368社のうち均等割のみの法人数が2万6,074社、16年度は全体法人数4万5,177社のうち均等割のみの法人がは2万6,077社、17年度は全体法人数4万5,801社のうち均等割のみの法人数が2万6,494社である。



[質疑・意見]
 隠れ借金と言われているものは何か。また、その金額は幾らか。

[答弁]
 隠れ借金の定義は不明確であるが、外郭団体が返済すべき長期債務の中で、本市が返済していくことを約束しているものとすれば、金額については17年度末で、814億円余である。その内訳は、福岡市土地開発公社が403億円余、福岡市住宅供給公社が7億8,800万円余、(財)福岡市文化芸術振興財団が1億4,500万円余、(財)福岡市くらしの環境財団が49億3,100万円余、(財)福岡コンベンションセンターが122億9,100万円余、(財)福岡市水産加工公社が19億5,100万円余、(財)福岡市施設整備公社が19億3,300万円余、(株)福岡クリーンエナジーが191億1,600万円余である。



[質疑・意見]
 市債残高が2兆6,690億円であり、この外郭団体の債務814億円を加えると2兆7,500億円になる。これが本市の借金である。この借金がどのような状況にあるか示す指標が実質公債費比率であるが、実質公債費比率と起債制限比率の3年間の推移について伺う。

[答弁]
 実質公債費比率は今年度からの制度であり、確定数値があるのは17年度のみで21.9%である。なお、単年度の値は15年度が21.3%、16年度が22.2%、17年度が22.2%である。起債制限比率は15年度が17.6%、16年度が17.9%、17年度が18.1%である。



[質疑・意見]
 政令市中、実質公債費比率が低い5市を順に伺う。

[答弁]
 平成18年7月28日に総務省が公表した速報値によると、低い順に、北九州市が11.6%、さいたま市が12.3%、堺市が13.6%、札幌市が13.9%、静岡市が15.3%である。



[質疑・意見]
 札幌市は本市ほど実質公債費比率が高くなかったにもかかわらず、市民の意見を聞き予算を市民のために活用するとの判断でオリンピック誘致を中止したが、本市の財政状況は札幌市より厳しいがどのように考えているのか。

[答弁]
 本市においては、ここ10〜20年の間に速いペースで投資を行ってきたことが、公債費比率が上がった原因であり、想定の範囲内と言えるのではないかと考えている。本市財政は、人件費や扶助費などをあわせた義務的経費全体でみると比率が低く、実質公債費比率が直ちに本市の財政力を示すものではないと考えている。ただし、相対的に数値が高いことについては問題と考えているので、実質公債費比率が上昇しないような財政運営に努めていきたい。



[質疑・意見]
 本市の財政状況は厳しい状況である。イベントや大型開発ではなく、市民生活に直結する分野へ予算を配分すべきであり、どれだけ手厚く確保するかが問題である。イベントや大型開発を推進する際には、財政状況を問題とせず、市民に負担をかける場合にだけ財政状況が厳しいと説明するのは問題であり、率直に現実を認めるべきである。博多港開発(株)の救済やオリンピック開催のための予算は使う状況ではないと認識すべきである。実質公債費比率を定めた国は、何もしないのか。

[答弁]
 18年度から地方債の発行については、協議制に移行したが、一定の自治体については従来の許可制によることされ、その判断基準として、国が実質公債費比率を定めたものである。許可制となる18%以上の実質公債費比率が直ちに問題があるわけではなく、国としては公債費削減に向けた自主的取り組みを勘案して、同意を行うのと変わらず許可を行うとしている。



[質疑・意見]
 公債費削減に向けた自主計画は策定したのか。

[答弁]
 現時点で作成していない。



[質疑・意見]
 特別会計の起債は、特別会計で償還するのか。

[答弁]
 原則、そのとおりである。



[質疑・意見]
 例外はどのような場合か。

[答弁]
 17年度末でいえば、特別会計の市債残高は合計2,500億円余であるが、そのうち料金収入など特別会計内で償還する額は1,900億円余であり、区画整理事業等において市税等で償還する額が560億円余である。



[質疑・意見]
 一般会計における都市計画、港湾及び教育にかかる市債の10年度及び17年度の残高はどうなっているのか。

[答弁]
 都市計画にかかる市債残高は、10年度が3,491億円余、17年度が4,829億円余である。港湾にかかる市債残高は、10年度が403億円余、17年度が601億円余である。教育にかかる市債残高は、10年度が1,638億円余、17年度が1,344億円余である。



[質疑・意見]
 10年度から17年度にかけて、都市計画関連の市債残高は1,338億円余、港湾関連の市債残高は198億円余ふえているが、教育関連の市債残高は294億円余減少している。港湾整備事業特別会計にかかる市債残高の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 港湾整備事業特別会計の市債残高は、10年度末で850億円余、17年度末で1,301億円余である。



[質疑・意見]
 港湾整備事業特別会計の市債は土地の売り払い収入により返済すべきものであるが、アイランドシティ整備事業着手前の市債残高はどうなっていたのか。

[答弁]
 アイランドシティ整備事業着手直後である7年度の市債残高は844億円余であり、10年度の市債残高と差ほど違いはない状況である。



[質疑・意見]
 港湾整備事業特別会計の市債は、ここ7年で急激に残高が増加している。今後は返済のために埋立地を売却しなければならないが、港湾局の計画では年度ごとの返済額はどうなっているのか。

[答弁]
 港湾局の事業計画では、埋立地の売却により毎年50〜200億円の収入を計画している。



[質疑・意見]
 現在の社会経済情勢では土地は売れない。土地が売れず償還財源が確保できなかった場合にはどうなるのか。市債に見合う財源が確保できないときはどうなるのか。

[答弁]
 17年度の市債残高の1,300億円余はすべてが土地の売り払い収入による返済ではなく、港湾機能施設整備事業も含まれており、それについては使用料等で返済していくことになる。臨海土地整備事業関係の市債については、土地の売り払い収入により返済すべきであるので、所管局の港湾局に土地売り払い収入の確保を働きかけていく。また、単年度の収入で、償還財源が確保できない場合でも、当面、港湾整備事業基金での対応が可能と考えている。なお、他都市では、特別会計の公共的な側面・事業に対して一般会計からの繰り入れを行った例もあると聞いているが、本市の港湾整備事業特別会計は独立採算で運営してきているので、今後もその方針を維持できるようにしてもらいたいと考えている。



[質疑・意見]
 財政局として、償還財源の確保を働きかけるべきではないか。

[答弁]
 港湾局でも財政局以上に港湾整備事業特別会計の収支に関心を持っており、土地売却についても民間事業者などに積極的に働きかけを行っている。財政局としては、港湾局の取り組みを支援していく。



[質疑・意見]
 港湾整備事業特別会計の償還財源確保のために、百道浜の中学校予定地の売却やオリンピック招致計画で須崎ふ頭の再開発が計画されたのではないのか。

[答弁]
 オリンピック招致計画に関しては、須崎ふ頭の再開発により港湾整備事業特別会計の収入を確保するという枠組みで計画されたものではない。また、須崎ふ頭における港湾局所管用地はそれほど多くなく、港湾整備事業特別会計の収入に直結するものは少ないと考えられる。



[質疑・意見]
 市有地は4割強ではなかったのか。港湾局所管の土地はもっとあるのではないのか。

[答弁]
 オリンピック招致計画に関連して、港湾局所管の土地を売却することにより港湾整備事業特別会計の収入を確保するとは聞いていない。須崎ふ頭の市有地497億円余の財産中156億円余が港湾局所有用地と聞いており、それが市有地全体の3割程度となる。仮に須崎ふ頭の土地を売却したとしても、穀物ふ頭機能の整備など追加的な事業費が必要となり、市債残高の減少には直結しないと考えられる。



[質疑・意見]
 平均落札率のここ3年間の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 17年度が94.38%、16年度が94.75%、15年度が96.43%である。



[質疑・意見]
 建築Aランク及び電気Aランクの工事の落札率の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 建築Aランクについては、17年度が97.78%、16年度が90.81%、15年度が96.76%である。電気Aランクについては、17年度が92.37%、16年度が91.27%、15年度が91.05%である。



[質疑・意見]
 本市の工事契約については談合がないものはないとまでいわれている。入札の改善を行ってきたが、建築Aランクの落札率については、一旦下がったものが上昇しており、うわさを実証するものではないのか。

[答弁]
 落札率の低下は、入札参加した業者の真摯な見積の結果によるものと考えている。建築Aランクについては、過去3年間の発注数がいずれも2件ずつであり、傾向を示したものとは考えにくいと思われる。



[質疑・意見]
 年間2件であっても発注額は大きく、落札率が90%を超え100%に近い状況は改善すべきである。より小さな入札でも、高い落札率で推移しており、入札妨害の可能性も考えられ、さらなる制度の改善が必要なのではないか。

[答弁]
 これまで22項目以上にわたり入札制度を改善してきたところだが、現状に満足せず国等の制度改正を踏まえ研究していきたい。



[質疑・意見]
 建設業退職金共済制度については、当委員会でも請願を採択し、受注業者に対する指導強化を求めていたが、現状はどうなっているのか。

[答弁]
 検査業務において、建設業退職金共済制度への掛金収納書、共済証紙貼付状況報告書等の提示を求め、適切に管理・配付されているか確認している。研修会などでも、建設業退職金共済制度についての周知を図っているところである。



[質疑・意見]
 具体的に改善状況を把握しているのか。

[答弁]
 完了検査の際に作業員に共済証紙が適切に配付されているかの確認を行っているが、加入していないこともあり、その場で加入を求めることもある。



[質疑・意見]
 改善状況の報告をしてほしい。

[答弁]
 17年度から本市の監督員の研修を8回、業者に対する出前講座を3回行っている。業界から建設業退職金共済制度について、講習会を開催してほしいとの要望もある。