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平成18年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見




2006.10.12 : 平成18年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 下水道使用料の改定はいつで、改定に伴う17年度の増収額は幾らか。

[答弁]
 下水道使用料の改定は平成17年6月に実施し、増収額については、13億9,100万円となっている。



[質疑・意見]
 13億9,100万円は、料金改定による増収分か。

[答弁]
 そうである。



[質疑・意見]
 18年度の増収見込み額はどうか。

[答弁]
 18年度は年度当初から新料金となっており、改定に伴う増収額は、19億円を見込んでいる。



[質疑・意見]
 19億円の増収見込みは妥当な額と考えるのか。

[答弁]
 18年度は8月までの実績しか出ていないので見込みを立てるのは難しいが、17年度決算はおおむね予定通りとなっており、18年度についてもほぼ計画通りだと考えている。



[質疑・意見]
 17年度の改定による基本使用料の増収額はどうなっているか。

[答弁]
 基本使用料については、改定前560円を760円に引き上げ、増収見込み額12億7,700万円に対し実績額は12億3,100万円と、4,600万円の減となっている。これは料金改定を6月に実施したことにより、次の2期分である7、8月分については日割りで計算した結果、旧料金の割合が高かったためである。



[質疑・意見]
 17年度下水道使用料決算額267億5,900万円の中で基本使用料は幾らで、どれくらいの割合を占めているか。

[答弁]
 基本使用料は59億9,400万円で、全体の22.4%を占めている。



[質疑・意見]
 下水道使用料を16年度と17年度の決算額で比較すると、税抜きで12億6,800万円の増収となっているが、基本使用料の比較ではそれを上回る収入を得ている。結果的には従量使用料は減ったことになるが、その要因は何か。

[答弁]
 従量使用料5,001m3以上のところが2億8,800万円の減となっており、大口需要者の経費削減等による影響から有収水量が減少したことが要因である。



[質疑・意見]
 大口需要者の加入者数と有収水量の動向はどうなっているか。

[答弁]
 加入者数はほぼ横ばいであり、有収水量は減少傾向にある。



[質疑・意見]
 大口需要者の有収水量減少の要因は何か。1事業所単位の減によるものか、全体的な傾向か。

[答弁]
 従来は景気の低迷が要因であったが、最近は経費削減による1事業所単位の有収水量が減ってきていると分析している。



[質疑・意見]
 景気回復状況の中で、大口需要者の動向について処理量の増加や使用料の増収を見込んでいるようだが、そのような上昇的な見方をしていいのか。

[答弁]
 大口需要者の上位100社をみると、製造業を中心に減少傾向にあるが、商業施設については17年度は16年度より有収水量は増加している。大口需要者の有収水量は平成18年8月現在、17年度と比較すると若干増加傾向にあり、景気回復の影響もあると思われるが、今の時点で有収水量が増加に転じているとまでは判断できない状況である。



[質疑・意見]
 料金改定による増収では基本使用料が大部分を占めているが、従量使用料の水量区分1〜10m3及び11〜20m3の延べ世帯数の構成比はどうなっているか。

[答弁]
 17年度では1〜10m3の延べ世帯数は380万世帯で、構成比は44.26%、11〜20m3の延べ世帯数は331万世帯で、38.62%である。



[質疑・意見]
 延べ世帯数合計は711万世帯となり、全体の83%を占めている。大口需要者は減少傾向にあり、収入も3億円程度減少している。使用料の改定による増収分は83%にあたる1〜10m3及び11〜20m3の水量区分層が負担していることになるのか。

[答弁]
 使用者全員に負担してもらっている。1〜10m3及び11〜20m3の水量区分層のみが負担しているわけではない。



[質疑・意見]
 水を少量しか使わない層は、使用料全体に占める基本使用料の割合が高くなっており、他の層より負担割合が高くなっていると思うがどうか。

[答弁]
 比率で言えばそうであるが、小口需要者については昭和52年から累進逓増制を採用し、一定の配慮をしてきた。現在の財政収支計画においても理論計算すると基本使用料は1,020円となるが760円に圧縮している。一般家庭の月平均使用量は13m3であり、平均単価は103円50銭となり、財政収支計画の汚水処理原価192円50銭と比較しても配慮している。



[質疑・意見]
 高齢者、障がい者、単親世帯について下水道料金の負担軽減を図ると市長は言っているが、事前に相談はあったのか。また、どういう部分で見直すのか。

[答弁]
 今回の市長公約で出たが、具体的には聞いていない。



[質疑・意見]
 高齢者、障がい者への軽減策とはどういうものが考えられるか。

[答弁]
 事務的には検討していないのが実情であるが、他都市の状況等が参考になるのではないかと思う。



[質疑・意見]
 他政令市では高齢者、障がい者、単親世帯等について軽減策はあるのか。

[答弁]
 高齢者については、さいたま市、千葉市、東京都、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、広島市の8都市で実施している。障がい者については、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、広島市の7都市で実施している。単親世帯については、さいたま市、横浜市、名古屋市、大阪市、広島市の5都市で実施している。高齢者、障がい者、単親世帯のいずれも実施しているのは5都市であり、減免対象は基本使用料のみである。



[質疑・意見]
 基本使用料を全額免除しているのか。

[答弁]
 そのとおりであるが、年齢や収入など一定の基準を設け、線引きされている。



[質疑・意見]
 本市で下水道基本使用料760円を免除すると、どれくらいの減収になるのか。

[答弁]
 検討していないので分からない。



[質疑・意見]
 17年度末及び10年度末の企業債残高はいくらか。

[答弁]
 17年度末は4,852億円余であり、10年度末は4,868億円余である。



[質疑・意見]
 16億円減っているのか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 企業債残高が横ばいもしくは減少した要因は何か。また、今後の見通しはどうか。

[答弁]
 企業債残高のピークは14年度の5,097億円であり、それ以降、減少傾向にある。企業債の発行額を償還額内に抑えて事業を推進した結果と考える。



[質疑・意見]
 公共下水道人口普及率は99.4%となっているが、今後さらに企業債残高は減少すると考えるのか。

[答弁]
 浸水地区の解消、老朽化した施設の改築更新等、今後も多額な事業費が必要であり、事業費の抑制や平準化、また、補助事業の確保に努めることで企業債の発行を償還額の範囲内に抑えるべきと考える。



[質疑・意見]
 下水道局の事業計画、資本的投資などは償還額内で抑えて対応するということだが、浸水対策、雨水対策など資金投資も必要であり、今後財政的にはどう考えるのか。

[答弁]
 事業計画については、財政収支計画の中でいかに事業を平準化するかということで、計画を作成している。



[質疑・意見]
 日銀のゼロ金利政策の解除後、金利が若干上がっているが、17年度の企業債の金利負担は172億円であり、18、19年度はどうなるのか。

[答弁]
 18年度は165億円余、19年度は157億円余、20年度は151億円余という状況である。



[質疑・意見]
 それは金利政策の見直しを前提としているのか。

[答弁]
 平均金利は下がっている状況であり、借りかえの影響もあって金利負担は減少傾向にある。



[質疑・意見]
 今後3〜5年は起債利率には影響ないと考えていいのか。

[答弁]
 そのとおりである。金利の状況は、18年度当初は2.4%であったのが10月現在では2.2%に下がっている。



[質疑・意見]
 業務量の実態について、17年度の年間処理水量、及び13年と比較した場合の増減はどうか。

[答弁]
 13年度の年間処理水量は1億7,734万9,000m3で、17年度は1億6,778万4,000m3である。



[質疑・意見]
 17年度は13年度と比べて約1,000万m3減っている。また、16年度と17年度の差も大きいが要因は何か。

[答弁]
 要因は降水量の違いである。16年度の降水量が1,780mm、17年度が1,030mmであった。下水道の中には有収水量の他に雨水の混入があり、分流式でも降雨の影響がある。また、合流式下水道においては、構造的に雨水が入る仕組みとなっている。



[質疑・意見]
 今後の処理水量を予測することは難しいのか。

[答弁]
 雨の降り方で水量が変わるので予測は立てにくく、ここ数年の平均降雨水量に基づいて水量を予測するしかない。



[質疑・意見]
 人工島の下水道整備については、16年度までに事業費合計34億円程度を投資し、17年度から市工区も公共事業として実施するということであったが、17年度の決算には出てこないのか。決算資料のどこに記載されているのか。財政支出は幾らか。

[答弁]
 17年度のアイランドシティの公共事業は3億5,500万円であり、資本的支出の建設改良費の公共下水道整備費第1項「雨水・汚水幹線管渠整備」の中に入っている。



[質疑・意見]
 人工島5工区も含め、今後、下水道局の負担や事業計画はどうなるのか。

[答弁]
 市の5工区については港湾局から協議がないので、事業費等は分からないが、今後、年度ごとに港湾局や会社工区の進捗にあわせて下水道整備を行うことになる。



[質疑・意見]
 市工区については、下水道整備は開発者負担ではなく、下水道局で負担するのか。18年度の予算額はどうか、また、19年度の予算額はどうなるのか。

[答弁]
 できるだけ補助事業として実施し、国費を活用したい。予算額については、18年度は1億8,000万円、19年度は2億円程度である。



[質疑・意見]
 補助金がつかない分は市単独事業で行い、港湾整備事業特別会計では行わないのか。

[答弁]
 市単独事業については、開発者負担ということで負担金をもらい、下水道局で整備している。



[質疑・意見]
 開発者負担であるが、歳入はどこに入っているのか。

[答弁]
 資本的収入の公共下水道整備事業に伴う工事負担金に入っている。



[質疑・意見]
 工事負担金3億5,322万円すべてが人工島分か。

[答弁]
 決算額の中には、区画整理事業やその他の関連事業も含まれており、アイランドシティ分は約1億3,000万円である。



[質疑・意見]
 管渠等施設の維持管理に要した経費について、過去3年間の管渠の補修費は、市の予算の見直しに伴い減少しているのか。

[答弁]
 全体の維持管理費は、消費税抜きで15年度は17億7,000万円、16年度は17億1,600万円、17年度は17億1,000万円と若干減少している。



[質疑・意見]
 管渠費は減少傾向であるが、マンホール蓋の取りかえはふえており、13年度は1億6,000万円、16年度は2億円、17年度は1億9,000万円となっているが、ふえた要因は何か。

[答弁]
 マンホール蓋の標準耐用年数は、車道が15年、歩道が30年で、管渠に比べ損傷が激しく劣化が早いので、合流地区から計画的に取りかえていくことにしている。



[質疑・意見]
 マンホール蓋の耐用年数は30年で、取りかえのピークが7〜10年後ということであるが、本委員会では事故につながることも報告されている。17年度の蓋の取りかえ実績及び取りかえが必要な量はどうか。

[答弁]
 17年度は全体で3,836個取りかえている。17〜18年度に合流地区2,494ha、約11万個の調査を行い、緊急を要する62カ所は既に取りかえている。今後の取りかえについてはこの調査により発見した何らかの支障がある約3,500個については、19年度から、年間約4,000個取りかえている事業に加えて更新していく。



[質疑・意見]
 17年度の実績を上回る事業を実施するとのことであるが、更新には年数を要するので、積極的に実施するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 公共下水道の整備状況について、早良区は99.6%の普及率であるが、早良区大字脇山については関係住民の努力等により、行政当局の方向付けもされているが、進捗状況、今後の見通しはどうなっているのか。

[答弁]
 早良区については、現在ほぼ整備は終わっており、残っているのは私道や河川管理用道路の占用に関するものである。



[質疑・意見]
 雨水整備について、鳥飼2号幹線の事業の概要はどうなっているのか。

[答弁]
 鳥飼2号幹線の概要について、総事業費は概算27億円、全体工期は16〜21年度を予定している。第1期工事を平成16年8月に着工し、現在、管本体はほぼ完成している。人孔築造用として工事に使用していた発進立坑、到達立坑が残っているが、平成18年11月中頃に工事終了予定であり、事業費は11億5,000万円である。残りは21年度までに16億円程度の計画で、管径が大きい1,650〜2,600mmの管、延長1.5kmを予定している。現場は密集地域で特殊工である。



[質疑・意見]
 整備の目的は何か、また、どのような効果があるのか。

[答弁]
 鳥飼、田島、別府地区については、現在、地形に合わせて草ヶ江ポンプ場から雨水排水しているが、これまで5年確率で整備していたものを10年確率に引き上げて整備するために、既存施設の能力を増強する目的で新たに設ける幹線である。



[質疑・意見]
 整備の結果、1時間降雨量はどうなるのか。

[答弁]
 5年確率の1時間に52mmが、10年確率になると1時間に59mmの降雨となる。



[質疑・意見]
 鳥飼校区自治協議会、水害対策委員会から市に要望がなされ、当局とは意見が合わないということであるがどうか。

[答弁]
 地元の自治協議会及び内部の任意の人で構成された水害対策委員会と平成16年から24回程度協議を行っているが、調整池の整備、合流管からの越流水対策についての2件の要望が出ている。



[質疑・意見]
 この要望では樋井川に放流されている所が堤防よりも低いと指摘しているようだが、樋井川のどこに放流されるのか、放流される所が川水面より低くなっているのか。

[答弁]
 鳥飼地区については、現在、草ヶ江ポンプ場から樋井川に強制排出している状況であるが、これは樋井川の計画高水位より鳥飼地区の地盤が低くなっているためである。



[質疑・意見]
 地域住民は集中豪雨時の危機感を持って日常生活を送っているようであるが、行政側は大丈夫であると判断しているのか、樋井川の下流部分についても将来的に河床掘り下げ等検討する必要があるのではないかと懸念しているがどうか。

[答弁]
 雨水排水については、自然排水が最良であるが、自然排水できない所はポンプ場を設置している。鳥飼、別府、田島地区は、緩やかに傾斜している地形で、雨水は地形に沿って流れるので、地形を利用した形で現在の下水管を整備している。また、雨水の排水能力を上げるため既設の排水管を活用し、現在の排水能力を上回る排水施設を新たにつくる計画を立てている。県では、鳥飼地区なども樋井川の流域に入っており、この排水量も見込んだ河川計画となっている。



[質疑・意見]
 行政と住民との思いが食い違っているので、十分意を尽くすよう引き続き努力してもらいたい。改修計画があればそれで十分対応できるのかという問題も含めて、計画と今後の見通しを立て、住民が心配している問題について解決方法が他にもあれば研究するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 東長尾第10幹線及び花畑第12雨水幹線の事業の概要はどうか。

[答弁]
 花畑第12雨水幹線については、総事業費は30億円、事業年度は12〜16年度の5カ年、幹線概要は雨水排水面積は128ha、雨水排水可能能力は18m3/秒、3,000mmの管渠で延長1.5kmである。東長尾第10幹線については、総事業費は27億円、事業年度は14〜17年度で躯体工事として18年度までかかっており、幹線概要は排水面積30ha、排水量6.9m3/秒、円形の2,000〜2,400mmの管渠で約1.6km敷設している。工法はシールド工事で10m以上掘削している特殊工である。



[質疑・意見]
 議案になる案件ではないが、相当な事業費であり、情報公開や適正な工事がなされているかのチェックも必要であると考える。議会審査のあり方、議会関与のあり方についても検討の要素があると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 鳥飼2号幹線について、水害対策委員会のメンバーから陳情を受けたが、地形がすり鉢状で、上流の田島、別府地区から雨水が流れ込んでくるため、いつも被害を受け困っており、地元住民は安全性に確証がなく不安に思っている。また、当仁中学校跡地を野間大池の貯留地や山王公園の野球場のような広場に整備してほしいという要望も出ているが、市からは回答がない。樋井川の改修についても、下流の改修は実施したが、上流は要望がないから実施していないと聞いており、上流は草が生え土砂に埋まり、河川そのものが浅くなって危険な状況である。住民は、また浸水したら鳥飼地域が危ないのではないかと不安であり、科学的な回答が必要ではないか。将来、九大の田島寮の場所にポンプ場をつくり、田島地区等の雨水を流すという計画も必要ではないか。

[答弁]
 調整池の要望について、大雨時、河川の水がはけずにたまるのではないかという住民の懸念があるが、現在5年確率から10年確率に引き上げるため整備中であり、まず、10年確率の施設整備を急ぎたいと考えている。あわせて、関係部局とも協議中であるが、上流域の公園や学校などを活用しながら、雨水をゆっくり流すような仕組みづくりも進めていきたい。樋井川の下流域は、30年確率として既に改修されている。鳥飼地区の上流域の別府・田島地区は緩やかに高くなっており、この地域の雨水を別々に流せないかという要望を受けて検討している。その結果、高台の一部は自然流下で直接樋井川に排水することにしたが、その他は河川敷の雨水管縦断占用許可が厳しく、困難となった。このため、ポンプ場の立地及び既設管の活用等を総合的に検討し、現在の鳥飼ポンプ場を計画することにしたものである。



[質疑・意見]
 地元住民は市の説明に納得していないので、科学的な根拠を示してほしいがどうか。また、上流から流れてくる雨水を緩やかに流す仕組みとは具体的にはどういうことか。樋井川の上流を今のまま放置していたら、大水害になると思うが、県に対してどういう対応をするのか。

[答弁]
 当地区の排水計画については、現在、152haの流域があり、既設の排水管等の流下能力を上回るものについては、新たに鳥飼2号幹線やポンプ場を設置し、草ヶ江ポンプ場から約13m3/秒、鳥飼ポンプ場から約12m3/秒を排水する計画である。緩やかに流す仕組みについては、下水道事業はこれまで、速やかに排水する計画で整備してきたが、近年、大雨傾向で施設整備だけでは限界があるため、まず、公共施設を建設する際には地下に浸透させたり、駐車場の表面にためるなどの整備を行い、1カ所の量は少ないが雨に強いまちづくりに取り組むため、関係局と具体的な方策について協議している。
 樋井川の改修については、昭和38年等の災害に対応して県が災害復旧工事をしており、本市においても、支川の七隈川の改修にあわせて、河口から鳥飼橋までの樋井川の改修工事を実施している。上流域に砂がたまって溢水の恐れがあるのではないかという指摘であるが、現在、県で浸水想定区域の調査が行われ、流下能力のチェック等も行われているので、今後も県と連携を取りながら、樋井川の溢水が起きないよう河川改修について県と協議を進めていきたい。



[質疑・意見]
 地元住民に対する丁寧な説明をきちんと行い、話し合いを続けてほしい。樋井川については、鳥飼地区の上流付近から土砂がたまっており、県に改修を急ぐよう強く要望してほしい。工事が完成するまでの間、応急的にでも、城西中学校の第2グラウンドとして使っている場所を整備し、緊急時は水がたまる仕組みをつくるよう要望しておく。