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福岡県 福岡市

平成18年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見




2006.10.12 : 平成18年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 特別会計は、料金収入で費用を賄うものと理解しているが、港湾整備事業特別会計の17年度収入の構成比は、使用料が約12%、財産運用収入が約10%、財産売払収入が約60%、市債が約8%となっている。特別会計の趣旨から、この状況をどう考えているか。

[答弁]
 歳入については、使用料は例年20数億円ある。また、市債を財源として事業を行うため、市債額は事業量によって増減し、事業量が多い年度は市債がふえる。土地売払収入は、16年度に策定した計画に基づき、着実に進めている。歳出については、事業費は事業計画に基づく年度ごとの事業量に応じて変動し、公債費は借入れ年次の借入額に応じて数十億円単位で変動するため、将来を見越して収支計画を立てている。



[質疑・意見]
 事業費の6割が公債費で、借入金の返済であり、限られた中での事業展開を余儀なくされている。大きな社会インフラを整備する場合に、料金収入を前提とした会計で行い、不足分を市債や一般会計でカバーする構図でよいのか疑問に思う。また、港湾を持つ他都市と比較して、本市の営業収支の状況はどうか。

[答弁]
 他都市では、特別会計の中でも、機能施設整備事業へ一般会計から繰り出す等の工夫をしている例もある。本市の港湾整備事業特別会計は、歳出に占める公債費率が、17年度は56.72%と高いが、過去に借り入れた市債額や借入れ条件によって公債費が変動するため、15年度は44.76%、16年度は16.82%と年度によって差がある。現在のところ、本市の港湾整備事業特別会計への一般会計からの繰入れはなく、財源調整のための基金も140億円以上あり、健全な運営と認識している。アイランドシティの土地の売却も本格化する中で、計画に沿って土地を販売することにより、会計の健全性を保ちながら、まちづくり、港づくりの事業に取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 一般会計では、様々な指標を示して、経営状況を客観的に把握することが必要であると市長も答弁している。港湾局の特別会計においても、指標を示した目に見える形での整理について、研究するよう要望しておく。

[答弁]
 今まで指標を示したことはないが、他都市の状況を調査しながら、研究したい。



[質疑・意見]
 港湾整備事業特別会計を企業会計と比較した場合に、支出の減価償却費にあたるものは公債費と考えてよいか。

[答弁]
 地方財政法上は、港湾整備事業は特別会計、企業会計のどちらの処理でもよいとされており、過去に企業会計への移行を検討した経緯もあるが、同一局内に一般会計と企業会計が混在することや企業会計に変更するための多額のコスト等を勘案し、港湾事業では企業会計制度は取り入れていない。企業会計では資産の目減りとして経理上、減価償却費を計上するが、特別会計には減価償却の概念自体がなく、港湾整備事業特別会計では、一般会計と同様にキャッシュベースで処理している。また、交通事業会計や水道事業会計においても、公債費は減価償却費とは別に計上しており、公債費は減価償却費にはあたらない。



[質疑・意見]
 わかりやすく実態が把握できるという意味で市民ニーズがあり、連結しながらバランスシートを作成する時代になっており、総務省でも試案を出している。大規模なインフラ整備を特別会計の料金収入で行うことの是非について疑問はあるが、実態を正しく反映できる会計や指標について検討してほしい。また、市民にわかりやすく説明するため、他都市との比較についても、研究するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 アオサの回収事業について、過去3年間の回収量はどうか。

[答弁]
 海域回収は15年度が3,300m3、16年度が2,500m3、17年度は3,200m3である。陸域回収は15年度が334.6t、16年度が435.8t、17年度が404.9tである。



[質疑・意見]
 和白干潟は一面アオサだらけであり、地元の要望を聞き、適切に回収するよう要望しておく。回収したアオサは、どのように処理しているのか。

[答弁]
 海域回収したアオサについては、18年度からアイランドシティの市5工区に埋立て、自然分解させている。



[質疑・意見]
 陸域回収、海域回収の全量を埋立てているのか。

[答弁]
 埋立ては海域回収分であり、陸域回収分は清掃工場でごみとして焼却している。



[質疑・意見]
 海域回収も陸域回収に劣らない量があると思われるが、埋立工事が終了した後の処理はどうか。

[答弁]
 現段階では、アオサの有効活用の一つの方法として、市民が家庭菜園等で使う肥料をつくるため、平成18年5月からアイランドシティの都市緑化フェア駐車場跡地に300坪の畑をつくり、アオサ堆肥化の実験を行っている。様々な方策を模索しながら、将来の有効活用につなげたいと考えている。



[質疑・意見]
 人工島での使用量や実験結果はどうか。

[答弁]
 剪定枝のチップや雑草と海域回収したアオサを交互に積み上げ、1カ月間発酵させると堆肥ができ、生育試験の結果、肥料の効果が高いことが実証されている。これまでに5.2tのアオサを使用した。



[質疑・意見]
 有効利用できる可能性はあるが、5.2tのアオサを肥料化しても、肥料自体を使用する箇所が限られ、また、塩分を含むため使用できる草花等の対象も限られると思う。肥料全体を家庭菜園で消費できるのか。

[答弁]
 塩分については、水洗いしたアオサと水洗いしないアオサで比較しているが、差はないとの報告を受けている。塩分を含むアオサでつくった堆肥を繰り返し使用した場合の影響が懸念されるが、今後継続していく実験の中で明らかになると思う。また、家庭菜園のみでの使用量は限られており、農家との契約等を検討する必要はあるが、まず、家庭菜園レベルで使用し、反響を見ながら農家等へ広げていきたい。なお、アオサの堆肥化の新聞報道等を契機として、農家や漁業者から問い合わせがあり、アオサの使用によりネギの発色がよくなる、養殖のアカウニのえさに使用する等の話もあり、実際に使われたと聞いている。港湾局での活動を広く市民に知ってもらい、有効活用の輪を広げていきたい。



[質疑・意見]
 アオサは膨大な量であり、焼却も大変である。知恵を尽くして取り組むよう意見を述べておく。



[質疑・意見]
 製品化のコストはどうか。

[答弁]
 実験を行い、講座を開催して、市民に有効利用の方法を周知することが目的であり、堆肥としての販売は行っていない。18年度の事業費は約150万円であり、アオサは10t程度使用する予定である。



[質疑・意見]
 機能施設の運営のあり方について、箱崎ふ頭における立体車両野積場の過去3年間の使用料収入の推移はどうか。

[答弁]
 箱崎ふ頭立体車両野積場の使用料収入は、15年度が1億4,490万円、16年度が1億1,531万2,000円、17年度が7,385万6,000円である。



[質疑・意見]
 15年度と比較して17年度の使用料収入が約半分に減少した理由は何か。

[答弁]
 当該野積場は5階建てだが、16年度中途から、利用事業者が数社移転したため、16年度から18年度まで厳しい状況が続いている。



[質疑・意見]
 今後の見込みはどうか。

[答弁]
 様々な利用方法について、事業者と協議を重ねている。平成17年の福岡県西方沖地震により岸壁等が損傷し、誘致が進まなかった面があるが、現在の空きフロアについては、完成自動車のメーカーから平成19年の早期に利用したい旨の申し出があっており、現在調整中である。これにより使用料収入は元に戻ると考えている。



[質疑・意見]
 撤退した事業者、また、19年度早期から利用が見込める事業者はどこか。

[答弁]
 撤退した事業者は、三菱自動車工業(株)、スズキ(株)等のメーカーであり、今回、マツダ(株)が博多港での取扱いをふやしたいと希望している。



[質疑・意見]
 箱崎ふ頭立体車両野積場の建設費、建設年度、耐用年数はどうか。

[答弁]
 事業費は約52億9,800万円で、平成5年1月に供用開始し、耐用年数は当時の国税庁の通達により45年としている。



[質疑・意見]
 使用料収入から維持費を差し引いた年間の収入は、約1億1,000万円であり、大規模改修がなければ機能施設整備費を回収できるが、17年度のように使用料収入が約7,000万円に下がると、耐用年数内での回収は難しい。供用開始から14年が経過しているが、大規模改修の必要性はどうか。

[答弁]
 箱崎ふ頭立体車両野積場については、通常のビル等と異なり、老朽化が懸念されるエレベーターや空調設備等の機械設備類がない。ただし、完成自動車を保管するために消防設備は重要であり、定期的な改修が必要であるが、機械設備類の更新という面では、他のビル等と比較すると安価で済むのではないかと考えている。大規模改修が必要となる年数は、明確ではないが、効率的な管理を行っていきたい。



[質疑・意見]
 この立体車両野積場は、香椎パークポートのオープンに合わせ、トヨタ自動車(株)を誘致するために建設した経緯があり、我が党は建設には反対した。過去3年間の使用状況を見ると、収支のバランスが崩れており、利用について関係各社に働きかけ、収入を取り戻す努力をするよう要望しておく。



[質疑・意見]
 16年度に始まった特定埠頭運営効率化推進事業について、香椎パークポートにおける過去5年間のガントリークレーンの使用料と特定埠頭貸付料の推移はどうか。

[答弁]
 香椎パークポートにおけるガントリークレーンの使用料は、13年度が4億8,015万円、14年度が5億1,777万5,000円、15年度が3億679万3,000円で、16年度、17年度は、特定埠頭貸付を実施しており収入はない。特定埠頭貸付料は、香椎パークポートとアイランドシティで案分しており、16年度が3億5,354万7,000円、17年度が3億5,314万円となっている。



[質疑・意見]
 14年度の5億1,700万円余の収入が、17年度の特定埠頭貸付料の案分では3億5,300万円余となり、ガントリークレーンの使用料よりも大幅に減少している。香椎パークポートのコンテナ取扱量は14年度が39万9,000TEUで、17年度は34万1,000TEUと1割以上減っているが、荷役機械使用料と特定埠頭貸付料を比較すると、それを上回る大幅な減収となっている。結果として、特定埠頭貸付により、本市の歳入が大幅に減少したのではないか。

[答弁]
 特定埠頭貸付料は、歳入から維持管理経費を差し引いて算定している。ガントリークレーンについても、歳入があれば維持管理経費の歳出があるため、歳入自体は減っているが、維持管理経費の歳出も減っており、収支上は同程度を確保している。



[質疑・意見]
 特定埠頭貸付で運営効率化を図ったことで、本市の収入は実質的にふえたということか。

[答弁]
 維持管理経費は年度ごとに変動するため、収支も変動するが、基本的には、歳入から歳出を差し引いて貸付料を算定するため、一定のレベルは確保している。なお、10年間の貸付を実施するため、貨物量の伸び等も勘案して貸付料を設定している。



[質疑・意見]
 岸壁は、建造後は特別な費用はかからないと思うが、使用料はどうか。

[答弁]
 特定埠頭については、岸壁、野積場、荷役機械を含めて一体的に貸し付けており、岸壁の使用料も、貸付の相手方である博多港ふ頭(株)に収入されている。それらも含めた貸付料が本市の収入となっている。



[質疑・意見]
 本市のすべての埠頭について、一般会計における入港料を除く港湾施設使用料の過去5年間の推移はどうか。

[答弁]
 13年度は7億5,223万9,000円、14年度は7億183万円、15年度は6億4,134万5,000円、16年度は5億2,331万1,000円、17年度は4億2,000万1,000円である。



[質疑・意見]
 一般会計では、13年度の7億5,200万円余が、17年度は4億2,000万円余になり、約6割に減っている。使用料改定もあるが、大幅な減少は16年度からで、特定埠頭運営効率化推進事業の年から一気に1億円以上も落ち込んでおり、全体収入が大きく減少しているのではないか。

[答弁]
 一般会計にも特定埠頭運営効率化推進事業における貸付料として1億数千万円を計上しており、料金収入の水準は保っていると考えている。



[質疑・意見]
 香椎パークポート以外の全体の特別会計における施設使用料について、13年度と17年度の収入金額はどうか。

[答弁]
 13年度が29億4,458万2,000円、17年度が18億7,178万3,000円である。



[質疑・意見]
 11億円も減少しており、使用料改定の影響もあるが、特定埠頭運営効率化推進事業での減少が約9億円ある。貨物量はコンテナを含めて横ばい状況であるが、収入が一般会計も特別会計も減少しており、機能施設整備にかけた費用が、現実的に回収できない事態になっているのではないかと思うが、経営的視点から見てどうか。

[答弁]
 特別会計においても、収支上は15年度、16年度は伸びている。17年度については、震災等による減免のため比較が難しいが、収支差という観点からは、収入のレベルは保っている。



[質疑・意見]
 震災の影響はあるが、一般会計、特別会計ともに、この5年間で使用料収入が約半分に減少している。機能施設整備事業に投下した費用の回収という点では、どの埠頭においても、収支計画期間内での回収ができないのではないか。

[答弁]
 使用料を算定する際には、建設費用、維持管理経費を基本として、他港の状況や社会状況等を踏まえて料金設定を行っている。それぞれ建設費用や建設年度が異なるため一概に言えないが、港湾施設全体としては、回収できているものもあれば、途上のものもあり、今後とも、港湾施設全体として回収に努めていきたい。



[質疑・意見]
 収入自体が大幅に落ち込むと、各埠頭の計画時に当時の使用料収入で積算し、耐用年数内に取り戻すよう計算したものが回収困難になり、その間に大規模改修も必要となる。また、他港との価格競争で単純に使用料を下げることにより、回収できない状況になる。港をつくる場合には、投下した機能施設整備費を回収できるだけの計画があり、それに見合う実績をつくっていかなければならないと思うが、今後、どのように回収していくのか。

[答弁]
 今回の特区事業は、2年半前から導入しているが、収入を減らすことを想定した制度ではない。規制緩和により利用しやすくすることを念頭に置いた特区事業として認められた制度であり、全国に先駆けて博多港を含めた3港で実施しており、成果が上がっている。収入は確かに減っているが、維持管理経費は事業者が負担する制度であり、維持管理経費を含めて料金を設定しているため、歳出も同時に減っており、収入の減少によって償還ができないということではない。年度ごとの変動はあるが、特定埠頭運営効率化推進事業の開始以来、港湾全体としては20数億円の利益を確保しており、機能施設については、耐用年数の間、適正に維持管理しながら、市債の償還分も含め、長期的に回収していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 機能施設整備費として投下した事業費を回収する好ましくない方法として、臨港地区を解除して、都市機能用地に変えて売却することがあり、これが危惧される。現状の収支構造では、機能施設整備は、港をつくればつくるほど出費がふえていく構造になっており、検討が必要である。過大投資は避けなければならないと指摘しておく。



[質疑・意見]
 博多港の長期構想との関係で、今回、オリンピック招致にからみ、須崎ふ頭の再開発計画が組まれたが、オリンピックが白紙になり、市長は、オリンピック施設は建設しないが、新・都心構想とそれに基づく須崎ふ頭の再開発は今後も検討し、事業化していくと総会質疑で答弁した。港湾局としての須崎ふ頭の位置づけはどうか。また、今後の再開発をどのように進めていくのか。

[答弁]
 須崎ふ頭は、都心の天神に隣接し、都市的活用のポテンシャルが高い地域であるが、施設の老朽化が進み、ふ頭基部においては物流車両と一般車両が混雑し、交通基盤の強化が大きな課題となっている。この中で、本市のマスタープランや港湾計画等において、以前から再開発の必要性が示されており、今後とも中長期的な観点から取り組んでいく必要があると認識している。須崎ふ頭の港湾機能の再編については、利用者や港湾関係者との十分な協議が必要と考えており、具体的には、18年度から着手している博多港長期構想の中で、各界各層の意見を聞きながら博多港全体の機能再編について検討していきたい。



[質疑・意見]
 須崎ふ頭は、箱崎ふ頭とともに穀物埠頭の機能を担っており、博多港における半分以上の穀物が荷揚げされている。仮に、須崎ふ頭から穀物埠頭の機能をなくす場合、本市の既存の埠頭で受け入れることができるのか。

[答弁]
 須崎ふ頭の再開発については、土地利用や導入機能など具体的な内容は、今後、検討されるものであり、現時点では、須崎ふ頭の機能すべてについて再編する方向性が明示されているわけではない。仮に、穀物埠頭機能の再編を行う場合は、既存の港湾施設を有効活用する視点から、それぞれの埠頭の役割を考えながら、各埠頭に分散している貨物の集約化等の検討も必要と考えている。



[質疑・意見]
 須崎ふ頭の穀物機能を廃止する場合、アンローダーを設置し、バックヤードにサイロを設けることが可能な埠頭があるか。

[答弁]
 基本的には、それぞれの埠頭の役割を考えながら、各埠頭での集約化等も検討していきたい。具体的には、利用者や港湾関係者の意向を聞いた上で、検討に入りたいと考えている。



[質疑・意見]
 既存の埠頭の中での移転は可能か。これから埋め立てる人工島の市4工区についても、必要なスペースは確保できないのではないか。

[答弁]
 同規模の面積をそのまま他の埠頭の中で再編するのではなく、全体として集約化を図り、それぞれの機能の再編をしていくことが基本になると考えている。



[質疑・意見]
 穀物輸送の船は、大型船ではないが、頻繁に入港するため、アンローダーからの吸い上げに相当数のバースが必要となる。バースが確保できる既存の埠頭はあるのか。

[答弁]
 仮に、須崎ふ頭の岸壁が穀物船の着岸に使用されなくなれば、他の埠頭でのバースの確保が必要になる。その意味では、既存の範囲内での対応は困難であり、岸壁の整備等が必要となる。



[質疑・意見]
 中央ふ頭や東浜ふ頭は、現状では穀物の運び込みはできない。箱崎ふ頭も輻輳し、香椎パークポートはコンテナヤードと自動車の積み上げをしており、人工島はコンテナ埠頭であることから、須崎ふ頭の穀物機能を移転させる場合は、必ず新たな埋立てを含む埠頭の再整備につながる。先にも述べたが、機能施設整備への投資は、投資するだけ赤字になり、投下費用を回収できない状況になることは明らかである。須崎ふ頭を再開発する場合でも、穀物埠頭としての機能を残さなければ、新たな投資や不必要な埋立てを求めることになる。博多港長期構想の策定に当たっては、港湾局として、須崎ふ頭の市街地化、都市機能用地化は明確に断るべきであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 人工島の博多港開発(株)工区における住宅市街地総合整備事業の17年度決算額は幾らか。

[答弁]
 アイランドシティの博多港開発(株)工区における住宅市街地総合整備事業費の17年度決算額は、約18億4,100万円であり、都市計画道路アイランド西1号線、西3号線及び中央1号線の用地取得、アイランド東1、2号線、西1、2号線の道路や共同溝の整備等である。



[質疑・意見]
 総会質疑でも指摘したが、本来は、博多港開発(株)の負担で行うべき事業であり、事実上、税金による博多港開発(株)の破綻救済となっている。17年度の博多港開発(株)の土地処分の実績はどうか。

[答弁]
 17年度の土地処分については,住宅系用地約4.2haを32億円余で処分した。産業系用地は処分実績がなく、その他としては、道路用地約1.3haを約10億円で処分した。



[質疑・意見]
 直轄化を行った際の事業計画で、17年度に売却予定であった産業系用地0.3haの売却はどうなったのか。

[答弁]
 当該予定地については、福岡県看護協会から平成16年6月に購入の機関決定を受け、事業計画に計上していたが、建設候補地の見直しが行われ、アイランドシティへの進出が見送られた。今後、その他の産業系用地を含めて売却に努めていきたい。



[質疑・意見]
 住宅系用地は処分単価が安いため、産業系用地を一定価格で処分することが収支計画の柱となっており、産業系用地の売却ができなければ、収支計画自体が成り立たないと思う。18年度の産業系用地の売却の状況はどうか。

[答弁]
 新しい事業計画における18年度の土地処分については、約5.9haを約61億円で売却する予定であり、現時点では、約6.9haを約81億円で処分する見込みである。そのうち、産業系用地については、研究施設用地が約4.4haで約53億円、高齢者向け住宅用地等が約2.1haで約24億5,000万円、道路用地が約0.4haで約3億円である。



[質疑・意見]
 既に売却済みの状況なのか。

[答弁]
 香椎照葉三丁目において、研究施設用地と高齢者向け住宅用地の超高層住宅の契約が完了している。



[質疑・意見]
 本市が253億円を拠出し、売れない土地を道路や公園用地等として買い上げてきた。今後、このような博多港開発(株)に対する破綻救済は行うべきではないと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 人工島事業に関して、平成17年9月12日に、大阪市でのアイランドシティまちづくりデザイナー協議として、2人分の出張旅費が執行されているが、誰との協議で、協議内容は何か。

[答弁]
 アイランドシティにおいては、平成18年3月にアイランドシティデザインガイドラインを策定しており、それに基づき、美しいまちなみと都市景観を創造し、将来にわたって高質な居住環境等の維持・向上を図るなど、良好な景観形成に取り組んでいる。大阪市への出張については、デザインガイドラインの取りまとめに当たり、専門的見地から指導・助言を得るため、まちづくりデザイン会議の委員であるまちづくりデザイナーとの協議を行ったものである。



[質疑・意見]
 まちづくりデザイン会議の委員は、座長の九州大学の出口敦氏、坂井猛氏、(株)スペースビジョン研究所の宮前保子氏の3人か。

[答弁]
 同会議の委員であるまちづくりデザイナーは3人である。



[質疑・意見]
 まちづくりデザイン会議の委員の中に、大阪市在住の委員がいるのか。

[答弁]
 3人の委員のうち、宮前保子氏は大阪市在住であり、宮前委員との協議のために、大阪市へ出張した。



[質疑・意見]
 まちづくりデザイン会議は、何回開催したのか。

[答弁]
 会議は16年度に3回、17年度に2回開催しており、また、17年度は延べ13回、まちづくりデザイナーとの個別協議を行っている。



[質疑・意見]
 人工島のまちづくりには、これまでも様々な支出がなされている。照葉のまちづくりの際も、莫大な費用をかけてまちづくりデザインを策定しており、新事業計画、新・新事業計画、サイエンスパーク構想の策定など、まちづくりのための事業に何億もの資金が拠出されてきた中で、あえてこのガイドラインづくりを行う必要性があったのか。

[答弁]
 博多港における新しいまちづくりについては、昭和の終わりから平成にかけてのシーサイドももち地区と同様に、土地処分だけでなく、分譲した後も良好なまちづくりが図られるよう、建物のデザインや高さ、意匠、色彩、広告物の規制等、開発者としてコントロールすることで付加価値を高め、よりよいまちづくりを行っていくことが必要と考えている。今回、アイランドシティについても、専門家の意見を聞きながら基準を取りまとめ、募集要件にも盛り込み、これを前提とした土地売買、契約を行い、よりよいまちづくりに取り組んでいくこととしており、今後ともデザインガイドラインに沿って、開発事業者を誘導していくなど活用を図っていきたい。



[質疑・意見]
 照葉のまちづくりにおいて住宅のイメージはできており、新事業計画で全体の図面もできている中で、あえてこのような事業を行うことが理解できない。また、(株)スペースビジョン研究所が中心となっているが、市外の業者に依頼している状況は疑問である。市民意見の募集も行われており、それらを取り入れたまちづくりをしなければならないが、他地域と違う特別な市街地とするために、不要な費用を投下すべきでないと指摘しておく。



[質疑・意見]
 平成17年9月14日に、アイランドシティクリエイティブ推進機構準備会の旅費が執行され、その後も旅費が支出されているが、この会の目的は何か。

[答弁]
 アイランドシティクリエイティブ推進機構準備会は、アイランドシティのまちづくりに文化芸術機能を導入するとともに、クリエイティブ関連の産業集積を図るための推進機構の設立を目指す準備会組織である。アイランドシティのまちづくりに関連する団体や個人、関心のある団体や個人が多数参加し、17年度は勉強会を8回、セミナーを1回、ワークショップを2回開催した。各勉強会において、地域コミュニティーや住宅開発、まちづくり、福祉施設等とアートとの関係をテーマに、講師が先進地の成功事例等を紹介し、アイランドシティでの可能性について意見交換や検討を行った。当該旅費については、職員に対するものではなく、各会合での講師の旅費である。



[質疑・意見]
 文化芸術機能とまちづくり、産業関連事業とのコーディネート事業が機構準備会の目的というが、具体的にどのように関連し、産業集積につながるのか。

[答弁]
 まちづくりと産業集積の2つの目的があると理解している。欧米諸国や横浜市、金沢市などにおいて、芸術家やデザイナーが持つ活力で、市民の創造性や都市の活力を引き出しながら、産業を興し、まちづくりを行う創造都市への取り組みが活発になっている。アイランドシティにおいても、本市の人材を生かし、文化芸術機能をまちづくりや産業に生かす試みを実験的に行っている。



[質疑・意見]
 まちづくりデザイン会議との違いは何か。

[答弁]
 まちづくりデザイン会議はハード中心であり、アイランドシティクリエイティブ推進機構準備会はソフト事業を行いながら、まちづくりや産業をつくっていくことを考えている。18年度の具体的な取り組みとしては、コミュニティーに生かす形で、アイランドシティを題材にした映像系のワークショップや、アイランドシティの自然、まち、人々の暮らし等の映像作品の制作を検討している。17年度は、アイランドシティに進出する福祉施設において、高齢者へのデイサービスにダンスを生かす可能性などを検討した。



[質疑・意見]
 このような事業の必要性は何か。土地を売却し、起業家に来てもらえばよいのではないか。

[答弁]
 単に土地を売却するのではなく、まちづくりや本市を支えるこれからの産業をどのようにしていくかを検討しており、本市が持つ豊富な人材や特性を生かした産業をアイランドシティという新たな土地で行うことで、新しいまちや産業の創造を指向している。



[質疑・意見]
 港湾局は、人工島の埋立てを行う際に、需要があるので土地が必要と言っていたが、土地は売れず、本市が買い上げ、その上、本市が様々な研究を行い、核となる施設や誘導施設をつくって呼び込んでいる。ニーズがないことを物語っており、このような研究を行うことで新たな事業を興し、余分な税金を投入することのないようにされたい。



[質疑・意見]
 本市の港湾関連用地の土地処分について、17年度に処分予定であった1.5ha、19億円について、現時点の状況はどうか。

[答弁]
 1.5haの分譲地は、上海高速RORO船が着岸する11m岸壁の直背後であるが、16年度に公募を行い、17年度中に進出の意向が示されたが分譲成約に至っていない。これまで協議を重ね、平成18年11月には社内決定を行う予定と聞いており、決定されれば、契約の事務的手続を行い、処分議案として提出したいと考えている。



[質疑・意見]
 現在、分譲中の箇所は、何区画、何haあるのか。

[答弁]
 前述の1.5haを含めて、市1工区で合計5.9haを公募している。1.5haが1区画、2.2haが2区画であり、2.2haの2区画は連続しているため、4.4haまでの分譲の協議に対応できる。



[質疑・意見]
 18年度は200回を超える協議を行っており、担当者の苦労も理解するが、裏を返せば、ニーズがないということである。本市の土地も、博多港開発(株)と同様にニーズがない状況であり、埋立事業の必要性が改めて問われていると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 (株)システム環境研究所に対する粒子線がん治療施設の基本構想策定業務委託について、委託料は幾らか。

[答弁]
 委託料は798万円である。



[質疑・意見]
 業務委託報告書によると、事業収支のシミュレーションがなされ、事業スキームについては、医療法人と建物の所有者の一体案と分離案が示され、基本的には分離案で報告書が策定されている。医療法人が経営し、SPC(特別目的会社)が建物を管理する方法で、初期投資額が150億円程度とされ、医療法人が10億円、SPCが60億円の出資とされているが、この報告書に基づいて、本市の構想を策定しているのか。

[答弁]
 あくまで報告書であり、現段階では事業主体も決定していない。構想は、本市で策定するわけではなく、事業主体から提出してもらうべきものと考えており、今後の策定となる。



[質疑・意見]
 構想そのものは事業主体が策定すべきと思うが、本市がこのような報告書をつくる理由は何か。

[答弁]
 アイランドシティにおいては、健康未来都市構想を推進しており、高度先進医療センターをコア施設の柱としている。その中で、今後、誘致すべき施設として当該施設が候補に挙がっており、今後の医療に貢献することから、先導役として、本市が調査検討を進めている。



[質疑・意見]
 この報告書は、博多港開発(株)所有の約1haの土地を対象として計画を策定するための報告書であり、人工島の土地を売却するためのものであると思う。全国に粒子線がん治療施設は6カ所あるが、まだ研究段階で、いずれも第三セクターを含む公的施設であると報告されている。本市の事業主体は決定していないが、他施設と同様に、本市が相当額の出資をすることになるのではないか。

[答弁]
 報告書のシミュレーションでは、公的資金はゼロで、民間ベースでの事業が可能と結論づけられている。産学官の連携で、九州に1施設を設置し、それを本市に立地したいという願いがあり、公的機関の関与の部分も、今後、関係者と協議すべき事項と認識している。



[質疑・意見]
 全国的に、粒子線がん治療を実用化している民間病院はあるのか。

[答弁]
 現時点で民間のみの施設はなく、公的機関、国や県の研究施設であるが、福島県で個人病院において新施設を導入する計画例があり、民間ベースの話も出てきている。また、全国で20数カ所において検討が進められており、官が関与する可能性はあるが、民間ベースでの事業化が進められている。本市としても、情報収集に努めており、東京都や名古屋市の例を参考としながら、検討を進めていきたい。



[質疑・意見]
 がん治療の施設は、市民にとっては必要であるが、港湾局の関与が問題であり、また、経営が成り立つのかも疑問である。放射線治療の専門医師は全国に400人程度しかいないが、粒子線がん治療の医師は何人いるのか。

[答弁]
 正確な数は把握していないが、粒子線がん治療施設が全国に6カ所あることから、数十人程度と考えられる。



[質疑・意見]
 全国に専門医が数十人しかいない状況で、医師の確保も大きな課題である。患者の立場からは、外科と放射線治療、化学療法等が一体化した施設が望まれるが、この検討例は放射線療法のみである。また、現時点では保険診療でなく、外科と組み合わせなければ経営は難しい。研究途上の分野であるため開発部門も必要であり、国の資金で進めるならよいが、本市の財政負担が必要となる懸念がある。また、市立病院の統合移転の計画もあり、新病院基本構想との関係から、医療地区内の隣接地に、PET、SPECT、リアニック等の放射線治療設備を備えた病院が設置されることも、相矛盾している。保健福祉局による本市の医療のあり方や大学病院との連携等についての計画策定は理解できるが、港湾局による人工島の土地を売るための研究にしか見えず、このような形での博多港開発(株)の破綻救済は改めるべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 人工島の水深15m岸壁について、香椎パークポートと人工島における平成13年と平成17年の3万t以上のコンテナ船の着岸実績はどうか。

[答弁]
 3万t以上の船舶の入港実績は、平成13年は281隻、平成17年は136隻である。



[質疑・意見]
 3万t級なら水深12m岸壁で十分である。5万t以上の船舶の着岸実績はどうか。

[答弁]
 5万t以上の船舶の入港実績は、平成13年は117隻、平成17年は54隻である。



[質疑・意見]
 6万t以上の船舶も入港しているが、3万t以上の船舶の入港は大幅に減少している。1万t未満のコンテナ船の推移はどうか。

[答弁]
 1万t未満のコンテナ船の入港実績は、3,000t未満は平成13年98隻、平成17年609隻、3,000t以上6,000t未満は平成13年241隻、平成17年526隻、6,000t以上1万t未満は平成13年130隻、平成17年度400隻である。



[質疑・意見]
 1万t未満の船舶は大幅に増加している実態がある。人工島に3万t以上の船舶が1隻も着岸していない理由は何か。

[答弁]
 大規模水深のC1ターミナルについては、オープン時に、既存の香椎パークポートが備えている13m以上の水深があり、大型船にも対応できるということで、船社や港湾事業者と協議してきたが、1バースのみであることが支障となり、大型船については、従来どおり、連続バースである香椎パークポート利用の要望がある。また、荷役作業は毎週のことであるため、各ターミナルでのオペレーションの状況もあり、3万t以上の船舶についても、今までどおり香椎パークポートが利用されている。



[質疑・意見]
 6万t以上の船舶であれば連続バースの必要性もあるが、3万t以上なら1バースでも十分着岸できるのではないか。

[答弁]
 アイランドシティのC1ターミナルは330mあり、1隻であれば十分に着岸できるが、先船があれば使いづらい状況があるため、連続バースができれば、事業者に相談ができると考えている。



[質疑・意見]
 人工島には、大型船に対応できる16列対応の立派なガントリークレーンを設置しているが、小さな船しか着岸せず、もったいない話である。我が党は建設時は反対したが、できた以上は活用しなければならない。博多港のコンテナ船の実態としては、6,000t級以下の船舶は大幅にふえているが、3万t以上は2日に1隻入るか入らないかの状況である。大きな埠頭を建設すれば余計な投資がいるが、小規模であれば少ない費用ですむ。水深15m岸壁の建設は不要であり、むしろ、中国や韓国等からの小型船への対応が必要ではないか。

[答弁]
 博多港は、九州のみならず西日本経済圏の経済活動、市民生活を支える重要な役割を担っている。国際海上コンテナの取扱量は着実に伸びており、背後地に輸出型企業もあり、欧米との長距離基幹航路も定着している。アイランドシティは1バースという制約があり、先船の着岸により効率的な荷役に支障があること等から、やむを得ず、香椎パークポートを使用する傾向が続いているが、連続バースができれば、アイランドシティへ着岸したいとの要望も強い。また、中国等の東アジアの経済は活況を呈しており、近距離コンテナ船、6,000t以下の定期船もふえている。物流は経済の活況によってふえるため、東アジアの経済動向から、この傾向は今後も続くと思う。日中間初の上海高速RORO船は、15年度の開設以来着実に伸びており、関係者の間には現在の週2便からデイリー化の要望もある。また、今年から、トヨタ自動車(株)が東海地区以外では唯一の海外輸出拠点港に博多港を位置づけており、19年度は量的にも伸びることが期待される。博多港は、欧米との長距離基幹航路を持つ一方で、東アジアに顔を向けた港であり、中国等とのコンテナ船、RORO船など多様な輸送モードを持つ港であることが評価され、利用促進につながっていると考えている。このようなことから、アイランドシティにおける連続バースの着実な整備推進とともに、既存の港湾機能の充実にも努めていきたい。