議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 福岡市

平成18年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見




2006.10.12 : 平成18年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 本市の一般会計における保健福祉局所管の歳出・歳入について、10年度、16年度及び17年度の決算額の推移はどうか。

[答弁]
 保健福祉局の一般会計の歳出は、10年度が約1,434億円、16年度が約1,770億円、17年度が約1,395億円で、歳入は、10年度が約627億円、16年度が約849億円、17年度が約627億円である。



[質疑・意見]
 17年度と16年度の歳出の決算額を比較した場合、17年度が約1,395億円、16年度が約1,770億円とかなり差があるが、この要因は何か。

[答弁]
 17年度にこども未来局が保健福祉局から分かれたため、こども未来局所管分の予算が減額となっている。



[質疑・意見]
 17年度の歳入は627億円、歳出は1,395億円とかなり差があるが、収支はとれているのか。

[答弁]
 特定財源の不足分については、一般財源から767億円余を投入している。



[質疑・意見]
 保健福祉局予算が本市の一般会計に占める割合は、現市長が携わった2期8年間の推移はどうか。

[答弁]
 12年度は約20%、16年度は約24%、17年度は約20%である。



[質疑・意見]
 保健福祉局予算は20%代で推移しており、財政的には本市の一般会計に占める割合はかなり高いと思っている。保健福祉局は、市民の暮らし、福祉、医療、健康などに携わる一番重要な部署であるので、我が会派は同局予算を大幅にふやすことを常々要望しているところである。保育所等子ども関係の福祉施策はこども未来局所管となったので、保健福祉局の方は減少してきていると思うが、17年度の保健福祉局予算に占める高齢者及び子どもに対する福祉施策費の割合は、それぞれ幾らか。

[答弁]
 一般会計に対する高齢福祉費の割合は、3.3%程度となっている。子ども分の割合については、把握していない。



[質疑・意見]
 保健福祉局の一般会計の中に占める高齢者福祉にかかわる比率が3.3%なのか。

[答弁]
 本市全体の一般会計に占める高齢者福祉の割合が3.3%で、保健福祉局予算に占める割合は16.7%である。



[質疑・意見]
 高齢者福祉の占める割合は市全体が3.3%、保健福祉局が16.7%とのことであるが、高齢者福祉に係る予算配分は非常に低いと考えている。前小泉内閣のもとで税制改革が行われ、各種年金の控除が廃止されたことに伴い、大幅な負担増が国民を襲っている。我々の調査では、非課税措置、公的年金控除、老年者控除の廃止など高齢者の年金控除の縮小・廃止に伴い、全国で高齢者500万人、4,000億円の負担増になるという結果が得られた。本市への影響については、65歳以上の高齢者の場合でも10万人おり、11億円の負担増になると9月議会で指摘したが、当局は否定しなかった。高齢者の税負担がかなりふえ、また、雪だるま式に国民健康保険料や介護保険料が膨れ上がっている中で、保健福祉局としても本市独自の高齢者福祉の負担軽減策が相対的に求められていると思うが、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 高齢者、並びに税制改正に伴う本市独自の軽減策についてであるが、確かに、今般の税制改正、特に税控除負担の問題など高齢者をまさに直撃する税制改正がされたということで、我々も難しい状況にあるが、市として何ができるのかということで、例えば1つは国民健康保険の問題についても、税制改正の影響が少なくなるように従来の市民税方式を所得比例方式に変更するなどの手だてを講じているし、その場合でも増額は避けられないという現実もあるが、そういった人については3年間の経過措置を講じる措置をとっている。また、介護保険についても税制改正で、所得段階が上がる人、結果として保険料が上がることになるが、こういう人についても国の介護保険施行令等に基づき、2年間の経過措置を講じている。また、障がい者についても本市独自で国の利用者負担の限度額を18年度は2分の1、19年度は本人負担を3分の2と軽減措置をとるなど、高齢者の負担軽減について本市としてはできる限りの措置を講じてきている状況である。



[質疑・意見]
 局長も、今回の国の施策によって高齢者の方に極端なしわ寄せがきていることを認めている。現市長が携わった2期8年間で、次々と高齢者福祉が削られてきたと思う。老人医療費助成制度、敬老乗車券、敬老祝金・祝品の廃止等に伴う影響額と対象者数を尋ねる。

[答弁]
 老人医療費の助成制度については、18年度から経過措置を設けて廃止することとしている。17年度の対象者数は1万4,937人で、18年度予算では1万3,000人程度を見込んでいる。17年度の助成額は12億8,900万円で、18年度の助成額は10億3,000万円程度を見込んでいる。敬老祝金については、17年度に見直しを行っており、16年度に比べ約3万9,900人対象者が減っている。金額は約2億5,500万円の減となっている。また、高齢者の乗車券は、従来高齢者の乗車証と乗車券、すなわち地下鉄とバスのカードを平成13年10月に所得制限を設けて統合し、前年度に比べ交付対象者は約1万3,400人の減、金額は約1億8,000万円の減となっている。



[質疑・意見]
 本来、本市は国の増税による負担のしわ寄せを救済すべきところであるが、老人医療費助成制度を廃止して対象者約1万5,000人、予算約10億円の切り捨てを行い、敬老乗車券についても、12年度の交付者数約11万8,000人、予算13億円を、高齢者の乗車券に一本化することにより、実質1億8,000万円を削減した。さらに、敬老祝金については、支給者数は13年度4万1,000人に対し、17年度1万人で、約3万人が支給対象外となり、予算は13年度3億円に対し、17年度1億円程度で、2億5,000万円程度の縮小・廃止となっている。敬老祝品については、従来と今ではどういうものを贈っているのか。

[答弁]
 敬老祝品については、旧制度となる16年度対象者の77歳及び88歳はお茶、99歳は肌布団、100歳と101歳以上は毛布を配付していたが、17年度からの新制度においては100歳のみを対象者とし、カタログギフトという形で5品目の中からの選択としている。



[質疑・意見]
 16年度までは、77歳及び88歳はお茶、99歳は肌掛け布団、100歳はシルク毛布、101歳以上はキャメル毛布が配付されていたものが、今回廃止となり、100歳のみにカタログギフトが配付され、その中から1品を選択することとなっている。高齢者からはこれを生きがいに長生きをしてきたのにと、非常に落胆したとの声を聞いている。先ほど来答弁があっているように、老人医療費の助成制度で約10億円、敬老パスで約1億8,000万円、敬老祝金等で約2億5,000万円、合計10数億円以上の高齢者福祉の予算が削減されたということが、現市長の携わった2期8年間で言えると思うがどうか。

[答弁]
 個人的な給付施策など今まで実施してきた事業については段階的に廃止、あるいは事業の縮小や見直しをしているが、実態としてはこの間本市としては持続可能な健康福祉社会をつくるために、さまざまな事業展開を図ってきており、例えば、国民健康保険の一般会計からの繰り出し金については10年度から17年度は、決算ベースで43億円程度の投入額をふやしているし、高齢者についても介護保険事業が新たな取り組みを始め、皆が健康で生き生きと暮らしていける、あるいは病気になっても、介護が必要になっても、安心して生活ができるような施策展開を図っているので、理解願いたい。



[質疑・意見]
 スクラップ・アンド・ビルドにより、持続可能な制度とするため、従来の制度をどんどん削ったがそこで補足をしてきたという言い訳をしたが、高齢者の生きがいと社会参加、老人医療費助成制度、敬老パス、敬老祝金を廃止してきたことは、免れない事実であると思う。17年度の国民健康保険の被保険者世帯、及び60歳以上の占める割合は幾らか。

[答弁]
 全世帯で26万551世帯で、60歳以上の世帯は13万888世帯、約50%である。



[質疑・意見]
 国民健康保険の被保険者の過半数が60歳以上の高齢者で占められており、財政基盤もなかなか厳しい状況にある。この人たちの17年度の年間保険料は1人当たり平均7万2,206円と大変高額であり、しかも今回の年金控除の廃止等で雪だるま式に保険料が引き上がることになり、負担感が大幅に膨れ上がってきている。60歳以上の保険料の滞納状況は、どうか。

[答弁]
 全世帯26万551世帯のうち、滞納世帯は5万6210世帯で、60歳以上の世帯主は8,158世帯ある。



[質疑・意見]
 年代別の滞納率は、それぞれ幾らか。

[答弁]
 各年代別の滞納率は、20歳未満が45.2%、20歳代が45.4%、30歳代が38.1%、40歳代が37.1%、50歳代が29.0%、60歳代が11.5%、70〜74歳が4.4%、75歳以上が2.5%である。



[質疑・意見]
 滞納率は60歳以上の人は低く、若年層の方が高い傾向となっているが、1年以上滞納した場合に保険証を取り上げるいわゆる資格証明書の高齢者層、壮年層、若年層別世帯の交付率はどうか。

[答弁]
 資格証明書の交付世帯は1万4,510世帯あり、年代別世帯の交付率は20歳未満が1.8%、20歳代が9.3%、30歳代が10.5%、40歳代が11.3%、50歳代が9.0%、60歳代が3.0%、70〜74歳が0.7%、75歳以上が0.1%である。



[質疑・意見]
 資格証明書の交付についても20、30、40歳代が多く、60歳以上は比較的少ない。60歳以上の人は国民健康保険料が高いながらも必死に払っている一方で、さまざまな理由により働き盛りの30、40、50歳代の滞納が多くなり、それに伴って資格証明書の発行がふえている。高齢者に対しては、保険料やさまざまな軽減措置をしているので拡充し、働き盛りの年代層についてもさまざまな施策を展開していくことが求められていると思う。このような滞納や資格証明書発行の傾向を見て、今後本市の国保行政をどのように進めていくのか所見を問う。

[答弁]
 国民健康保険料の算定方式については、今年度から税制改正があり、従来の市民税方式では高齢者は何もしなくても保険料が16万円程度跳ね上がることがあるので、税制改正の影響の少ない所得比例方式に変更したところである。保険料は7万2,206円と言ったが、これは14年度から据え置きであり、減る人がいればふえる人もいるので、ふえる人については3年間の負担軽減措置を講じていく。国民健康保険制度の資格証明書については、国民健康保険法の規定に基づき、特別な事情もなく保険料を滞納している人に対しては、負担の公平を図るという観点からやむを得ず発行しているものである。なお、滞納者に対しては滞納処分も行っていく予定である。



[質疑・意見]
 高齢者は、年金控除等の廃止が重なり、税制の痛みを受けながらも高額な健康保険料をまじめに払ってきているのに、何でさらに保険料が引き上げられるのかという怒りがふつふつと市内各所で広がっている。国民健康保険料を所得比例方式に変更したので、軽減できるとの答弁だが、国民健康保険加入世帯は年収150万円以下が80%を占めている。年金収入80万円で一人暮らしの場合、国民健康保険料は従来6万円程度であったものがさらに6万円ふえ、年間12万円の保険料を払わなければならなくなる高齢者も生まれてきているので、高齢者に対する特別の国民健康保険の軽減策を進めていく必要がある。また、保険料を払えない働き盛りの年代層に対してもメスを入れ、払える保険料にする施策を進める必要がある。さらに、若い世代の低所得者層にはワーキングプアといわれる人がふえており、今後こういう人たちに対するきめ細やかな措置を講じていく必要があることを指摘しておく。



[質疑・意見]
 17年度の国民健康保険料の減免件数及び減免額、そのうち高齢者の占める割合はどうか。

[答弁]
 17年度の減免件数は1万3,943件、減免額は16億1,700万円程度である。高齢者の割合については把握していない。



[質疑・意見]
 先ほども指摘したが、高齢者が相当な痛みを受けているので、年代層や所得階層別の減免件数を把握しておくことが必要である。17年度の減免件数1万3,943件の中には、福岡県西方沖地震災害にかかわるものも含んでいるのか。

[答弁]
 含まれている。



[質疑・意見]
 地震災害を除いた減免件数は、何件あるのか。

[答弁]
 減免件数1万3,943件のうち災害によるものが1,715件、それ以外のものが1万2,228件である。



[質疑・意見]
 減免制度自体が不十分だと思っており、高齢者の高くなった保険料の減免制度の拡充を強く要望しておく。



[質疑・意見]
 保険証を取り上げ資格証明書を交付している世帯について、所得階層別の割合は、どうなっているか。

[答弁]
 所得階層別では、未申告世帯が42.6%、50万円以下が16.0%、100万円以下が11.3%、150万円以下が12.3%、200万円以下が7.2%、250万円以下が4.2%、300万円以下が2.2%、350万円以下が1.3%、400万円以下が0.9%、450万円以下が0.5%、500万円以下が0.4%、500万円超が1.1%となっている。



[質疑・意見]
 保険証の取り上げは年収150万円以下が過半数以上を占めている。低所得者ほど保険料が払えずに保険証を取り上げられており、悪循環でいわば弱いものいじめだということが端的に数字で表れている。年収50万円以下では2,327世帯、全体の16%が資格証明書の発行となっている。低所得者から保険証を取り上げることはまさに踏んだりけったりで、国の税制改革、国民健康保険政策の影響で本市の国保行政は冷たいと言わざるを得ない。減免制度の拡充、資格証明書の発行のあり方を抜本的に改善していくべきだと以前より要求してきた。さらに平成18年10月から高齢者医療の負担も2割から3割にふえたことで療養病床入院患者のホテルコストに影響が出ることになると思うが、月1人当たり幾らの増額となるのか。

[答弁]
 現役並み所得者の負担割合が平成18年10月から2割から3割に変更となるが、対象者1人当たり月間の影響額は約6,000円と推定している。療養病床入院患者について課税者は、1月当たり約2万8,000円、非課税者は約1万円の増額となると見込んでいる。



[質疑・意見]
 国民健康保険料、介護保険料は上がり、本市の独自施策の敬老パスや老人医療費助成制度は切り下げられ、国の老人保健制度改正に伴い、1人当たり月6,000円の増額となり、入院した場合の食費と居住費は全額負担となるので非課税者でも毎月1万円の増額であり、これでは高齢者は生活していけない。この軒並みの負担増についてどう思うか。責任ある答弁を求める。

[答弁]
 医療費の自己負担分については、現役並み所得者が2割から3割の負担となる。療養病床入院患者の食費と居住費負担については、9月議会で国民健康保険条例の一部を改正する条例案を上程し、70歳以上について介護保険との負担の均衡を図るために入院時生活療養費の創設をしたもので、この負担については所得の状況、あるいは病状の程度により軽減されることとなっている。これから超高齢社会を迎えるに当たり待ったなしの状況であり、広く負担しあい公平化を図ることが必要ではないかと考えている。



[質疑・意見]
 型どおりのお役所答弁であり、大変な負担だという言葉すら出てこない。高齢者にとっては、雪だるま式の負担増となっており、保健福祉分野で本市独自の減免制度や保険料の引き下げ等の特別の手だてが今求められていると厳しく指摘しておく。



[質疑・意見]
 介護保険について、第1期、第2期、第3期の基準額の推移はどうなっているか。

[答弁]
 基準額は第2期が3,586円であったのが第3期に4,494円と、25.3%アップとなっている。第1期については3,290円であった。



[質疑・意見]
 基準額が順次引き上がって第3期は1,000円ほどの引き上げとなっている。国の税制改革で介護保険料の大幅な引き上げになるが、第1号被保険者である65歳以上の年金天引きの特別徴収と年金月額が1万5,000円以上にならない普通徴収の収納状況の推移はどうなっているか。

[答弁]
 特別徴収は天引きなので100%であるが、普通徴収は現年度賦課で、12年度91.45%、13年度90.84%、14年度89.62%、15年度88.54%、16年度87.66%、17年度87.52%となっている。



[質疑・意見]
 普通徴収が年々減ってきている原因は何か。

[答弁]
 普通徴収とは年金収入が年額18万円未満と対象が所得の低い人に対する制度である。その前提があって介護保険制度が12年度から始まって少しずつ長期滞納者がふえてきていることが収納率の悪化につながっているものと認識している。



[質疑・意見]
 払えない高い保険料を徴収しているため、このままだと国民健康保険の徴収状況と同じような事態に陥っていく。特別徴収は年金天引きのため、いや応なしに徴収されていく方法だが、収納率の低下は低所得者の滞納増加が数字から見て取れる。そのためにも、国民健康保険と同じように保険料の減免措置を充実していくべきと思うが、15年度から始まった本市独自の減免制度の対象者数、減免額の推移はどうなっているか。

[答弁]
 独自減免制度は15年度の第2期に導入しており、15年度は1,567件、金額ベースでは1,600万円余である。17年度では1,559件、1,600万円余となっている。



[質疑・意見]
 第3期である平成18年8月31日現在ではどうなっているか。

[答弁]
 18年度は介護保険料を見直したことに伴い独自減免制度も見直したが、現時点で393件、約520万円となっている。



[質疑・意見]
 介護保険料の段階区分の変更に基づいて減免制度も従来は3,000人くらい適用できると言っていたが、その半分の1,500件程度しか適用できていない。現段階で393件、約520万円という状況は従来の第2段階の減免制度を今回の新しい区分の中にそのまま適用していくとこういう数字にならざるを得ないと思う。第3期以降の本市独自の減免制度は抜本的に拡充していく必要があると思うが、どうか。

[答弁]
 今回の保険料の見直しの低所得者対策の最大のポイントは第2段階の設定であった。従前第2段階については第1段階に引き下げるという減免制度を設けていた。今回従前の第2段階が第2段階と第3段階に区分されたが、第2段階については制度上第1段階と同じ0.5負担となっており、この対象者は約4万人いる。そういった意味では実質的には相当な拡大化となっているので理解願いたい。



[質疑・意見]
 現市長が携わった2期8年間は、国の税制改革や構造改革に続いて非常に冷たい市政をしてきたと思う。第3期の新しい介護保険制度の改正によって大きな問題が起きている。介護予防という形で要介護1の人が要介護1と要支援1及び2の軽介護に変更となり、サービスが削減されるという事態が出てきている。今回の制度改正によって、要支援、要介護1は要支援1及び2と要介護1にどのくらいの比率で移行したのか。

[答弁]
 要介護認定者の状況については、従前の要支援は平成18年3月末で8,500人、構成率で21.1%いたが、平成18年8月末で従来どおりの介護が受けられる経過的要介護が4,186人、要支援1に区分されたのが3,879人であわせると19.3%の構成率となっている。従前の要介護1は平成18年3月末で1万3,209人、32.8%が要支援2と要介護1に分離され、要支援2が2,620人、要介護1が1万1,755人、あわせて34.4%の構成率となっている。分離判定の状況でいうと要介護1相当を要介護1と要支援2に分けるが、平成18年8月審査判定分までで要介護1相当は6,402人いたが、要介護1に判定されたのが3,046人、51.8%で、新予防給付対象の要支援2に該当したのは3,356人の48.2%となっている。



[質疑・意見]
 制度見直しの中で、要支援1及び2、要介護1が今まで借りていた介護ベッドと車いすが使えなくなったという問題があるが、これまでの介護ベッド及び車いすの利用者数、そのうち軽介護者数並びに要介護1以下の軽介護者数は、それぞれ何人か。

[答弁]
 平成18年3月の介護ベッド利用者数は5,996人で、そのうち軽度者は3,159人となっている。平成18年6月の利用ベースでは5,421人の利用に対して要介護1以下は2,451人となっている。車いすは、平成18年3月の利用者数は3,083人、そのうち軽度者は1,025人、平成18年6月の利用者数は3,080人、そのうち軽度者は852人となっている。



[質疑・意見]
 介護ベッドでは2,451人、車いすでは852人がそれぞれ適用外となり、あわせて約3,300人が従来から使用していたものが取り上げられることとなるのか。

[答弁]
 国の基準では例外が認められており、介護ベッドに関しては例外措置が認められており、要介護認定調査の結果、寝返りや起き上がりができない人については引き続き介護ベッドの貸与は可能である。車いすはもう少し裁量の余地があり、ケアマネジメントの結果、特に必要と判断された人は適用可能となっている。



[質疑・意見]
 区役所、地域包括支援センターでは例外規定を適用せず、介護ベット等を取り上げているようである。厚生労働省が平成18年8月14日に各都道府県の介護保険の担当部署に通知を出しているが、それによれば従来介護ベッドや車いすの適正な制度改正の趣旨を伝えていく中で軽度者についても状態に応じて一定の条件に該当するものについては、介護ベッドや車いすも保険給付の対象とすることとしており、保険給付の対象となる条件の該当性について要介護認定調査の結果を活用して客観的に判定することが例外規定で設けられている。しかしながら、東区在住の84歳の高齢者から相談を受けたので、地域包括支援センターへ行き介護ベッドを認めてほしいという相談をしたが、要支援1及び2の人は適用外とのことで断られた。介護保険制度が始まって以来介護ベッドを活用しており、自立するためになくてはならないものが、経過措置期間が過ぎた10月1日から取り上げられた。地域包括支援センター職員に例外規定があるのではないかと話をしたが、例外規定は知らないとのことであった。例外規定は地域包括支援センターや関係部局のところに通知されているのか。

[答弁]
 今般の見直しで福祉用具、介護ベッドについては事業者から多くの問い合わせがあっている。要介護1以下が原則として対象とならない中で、起き上がりや寝返りができないかはケアマネジャーが本人の状態や認定調査の結果も把握し十分熟知していると思っている。制度の混乱がないようにかなり相談に応じて指導に努めてきたところである。



[質疑・意見]
 厚生労働省通達の例外規定を調べたが、車いすについては日常的に歩行が困難、歩行ができない、歩行制限があることなどは例外規定が適用される。介護ベッドは日常的に起き上がりや寝返りが困難といった例外規定があり、こういう人は従来どおり支給されることとなる。相談があった事例は、日常的に起き上がりができず、介護ベッドがあるから起き上がりができて、自立のための料理や掃除洗濯などをホームヘルパーと一緒にできたが、例外規定が適用されずに取り上げられた。相談者は生活保護を受けており、介護ベッドがないと生活できないのでレンタルで借りるしかないが、月3,000円の自己負担をしているという現状は生活保護者にとっては大変な負担である。東京都の例では、介護保険の関係で介護ベッドが要介護1から軽介護となり介護ベットが適用外になった際、介護ベッド購入助成制度があり、費用10万円を限度としてその4分の1を東京都と区市町村が負担し、生活保護世帯については全額負担している。東京都は救済制度を設けており、本市においてもこういった制度をつくっていくべきだと思うが、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 少子高齢化ということで将来的に3人に1人、2人に1人が高齢者になることが予測される中で、現在の制度のままでは対応できないと考えており、将来的にどう持続可能な制度を構築するのかが今求められていると思う。将来展望した中で制度をつくり上げていくことを考えたときに国民健康保険、介護保険にしても保険制度であるので被保険者が支え合い、負担し合うことが原則であると思うし、公費が支えることはあってしかるべきであるが、そういった意味では制度づくりをどうするのかということは今後の課題の一つである。国民健康保険と介護保険の2つが市町村規模での保険制度であるので国の方で制度設計に当たって国の財政を含めた負担をしっかりとしていくべきと思っており、国にも毎年財政基盤の確立ということでお願いしてきている。自治体にもやるべき課題はあり、医療費の問題や収納率の問題は積極的に結果として残すよう取り組んでいくべきだと思っている。いずれにしても一つ一つの問題というよりも制度全体をどうつくり上げていくのか、どう運用していくのかという観点からの問題の対処が必要と考えているので、そういう視点でこれから対応していきたいと思っている。



[質疑・意見]
 持続可能な福祉施策を進めていくからやむを得ないと後塵を拝するような姿勢だから高齢者の施策が進まない。東京都ですら介護ベッドの助成措置をしている。倉敷市では13人のケアマネジャーが市にレンタル料の助成制度を嘆願し実現している。そういう全国的な事例の中で、現場では給付を受けている人も、認定判断する人も板挟みに遭い困っている。しかしながら、局長を始め市の幹部が庁舎の中で持続可能な制度なのでいたし方がないという冷たい姿勢では、高齢者の置かれている実態を救済していくことにはおぼつかない。本市は介護予防に取り組んでいるが、介護予防効果として、介護度が引き下がった事例はどれくらいあるのか。

[答弁]
 介護保険における介護予防効果については、主にデイサービスセンターや通所リハビリセンターで行っているが、この検証は事業所の評価加算の届け出を受け付けており、もう少し時間がかかる。きちんと通所系サービスの評価をやっていくので、適宜報告していきたい。



[質疑・意見]
 筋力トレーニングやステップ体操という形で介護予防に努力していることは評価するが、介護度が下がって自立できるようになったというデータは出てきていないのが現状である。介護保険は保険料に限らず平成17年10月から特別養護老人ホームのホテルコストが導入されて待機者が5,600人を超えている。高齢者いじめはやめてもらいたいというのが多くの市民の願いである。現市長が市長選において高齢者に対するセーフティーネットを設けることを公約の一つにしているのであれば、国民健康保険料、介護保険料、老人医療費の助成制度、さらには介護保険にかかわる減免、介護ベッド等への助成制度を設けて、よりセーフティーネットを充実していくべきと思うが、答弁を求める。

[答弁]
 高齢者、障がい者のセーフティーネットの構築ということであるが、独自の軽減措置を実施してきており、その中で特に今回の税制改正の影響で高齢者を中心に負担が大きくなってきている実態をかんがみて、新たなセーフティネットの構築をしていくことになると思う。それぞれセーフティーネットの形をつくっているとは思うが、さらに具体的にどういった内容で構築していくのか現状の制度と高齢者の生活の実態を踏まえた上で、具体的な制度の構築をやっていく必要があると考えている。



[質疑・意見]
 高速鉄道福祉乗車証等交付事業の利用対象は地下鉄だけなのか。

[答弁]
 高速鉄道福祉乗車証等交付事業は、障がい者への地下鉄乗車の助成と福祉乗車券制度の2つの事業に分かれている。福祉乗車券制度は、西鉄バス、西鉄大牟田線、昭和バス、西鉄宮地岳線、JRバス、市営渡船を対象とした制度である。



[質疑・意見]
 高速鉄道福祉乗車証の決算額は幾らか。

[答弁]
 福祉乗車証等交付事業費の中には、高速鉄道福祉乗車証と福祉乗車券の2つの事業が入っており、高速鉄道福祉乗車証が1億3,395万4,000円、福祉乗車券が6,741万円で、合計2億136万4,000円となっている。



[質疑・意見]
 障がい者から高速鉄道福祉乗車証の利用対象を地下鉄だけではなくバスや西鉄電車も利用できるようにしてもらいたいとの相談があっており対処すべきだと思うが、どうか。

[答弁]
 2つの事業の根拠法令は福岡市福祉乗車証等交付規則であるが、高速鉄道福祉乗車証は予算の一部を交通局が負担している制度で、福祉乗車券は基本的に70歳以上を対象にする制度でもともと別のものであるため、統合することは現段階では考えていない。



[質疑・意見]
 高速鉄道福祉乗車証と福祉乗車券の利用条件はどうなっているのか。

[答弁]
 高速鉄道福祉乗車証については、身体障がい者1〜3級、療育手帳A、精神障がい者保健福祉手帳1級、被爆者健康手帳及び戦傷病者手帳の所有者、また、このほか70歳以上の所得195万円以下で障がいの程度が軽い人が対象となっている。福祉乗車券については、70歳以上の身体障がい者、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、被爆者健康手帳、戦傷病者手帳の所有者が対象となっている。また、高速鉄道福祉乗車証以外に精神障がい者、被爆者、戦傷病者等で福祉乗車証の対象者以外の手帳所持者に対して福祉割引証を交付しており、地下鉄の乗車が半額になる。



[質疑・意見]
 一般的にみて非常にわかりにくく、利用している障がい者にとっても制度のあり方自体がわかりにくいのではないか。地下鉄だけの利用とせずに、バスや電車まで利用でき誰にでもわかりやすい制度にすべきだと思うが、どうか。

[答弁]
 バスや電車の交通事業者ごとに割引制度等の運用が違っているが、指摘の件について今後研究していきたい。



[質疑・意見]
 さまざまな条件があろうが、利用者にとって利用しやすく理解しやすい制度に改めていく必要があると思うので、今後の取り組みを要望しておく。



[質疑・意見]
 身近で重要な内容を含んでいる答弁であるので、わかりやすい資料の提出を求めておく。



[質疑・意見]
 障がい者へのタクシー料金の助成等の利用状況はどうなっているか。

[答弁]
 タクシー料金助成の対象は視覚障がい者、内部障がい者で1級または2級、下肢または体幹で1級または2級、療育手帳Aの所有者でかつ生計中心者が所得税非課税者となっており、5,239人に交付している。



[質疑・意見]
 社会参加のための交通手段の利用状況が把握できる資料の提出を要求しておく。



[質疑・意見]
 現在の制度以外に高齢者や障がい者の社会参加を促すためには福祉有償運送を進める必要があると以前から要望してきた。先日、本市のホームページに福祉有償運送運営協議会について掲載されていたが、進捗状況はどうなっているのか。

[答弁]
 平成18年3月末に福祉有償運送運営協議会を立ち上げるための準備会を開き、2回目を平成18年9月22日に開いている。その中で運営協議会の運営指針、設置要綱等の案を検討しており、今月または来月をめどに運営協議会を開催する予定で準備を進めているところである。



[質疑・意見]
 以前から会派として要望していたが、当局において実施に向けて進んでいることは全く知らなかった。福祉有償運送は電車、バス、タクシー等を利用して移動することが困難な人を対象にNPO法人が行うもので、関係者との協議が進まないと実施できないと思う。今後の運営協議会の経過を第2委員会に報告するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 西鉄電車では電動車いすを福祉関連で給付された人は電車に乗車できるが、自費購入者は乗車できないとの新聞報道があったが、このことは把握しているか。

[答弁]
 身体障がい者の補装具で電動車いすの給付事業があるが、補装具として給付された人の対応については、国土交通省や交通事業者などで協議されており、その中で、身体障がい者の補装具として給付された電動車いすについては、交通事業者に対して配慮を要請する通知が国から出ている。その通知に基づき対応しているものである。自費購入者への対応については本市から西日本鉄道(株)に出向き協議しており、西日本鉄道(株)も課題として認識しているものの、定時運行や安全性などの面から現状の取り扱いとなっているものである。



[質疑・意見]
 給付された電動いすだからといって、安全で間違いなく事故を起こさずに電車に乗車できるとは限らないと思う。電動車いすを利用して西鉄電車でしか行けない場所に行くとき、自費購入者は電車に乗車できないので非常に苦慮することとなる。同じ電動車いすであるので、この取り扱いは誰でもがおかしいと感じているはずであり、本市としては何かしらの方策を考える必要があるのではないか。

[答弁]
 西日本鉄道(株)としても指摘の課題についての認識はあるが、現段階ではいろいろな課題があり早急な対応は難しいと考えており、今後協議してきたい。



[質疑・意見]
 具体的にどういった課題があるのか。

[答弁]
 協議した段階では、電車は定時運行を考えなければならないことを挙げていた。国の報告書においても段階的に始めていくこととされている。



[質疑・意見]
 電動車いすは市営地下鉄では乗せており、問題ないはずである。定時運行や安全性の面から事故が発生したときの対応が困難ということはわかるが、地下鉄で対応できて西鉄電車では乗車できないことは納得できない。全国の交通事業者の中で縛りがあるかと思うが、本市から積極的に全国へ発信するなど率先して取り組んでいかないとこの話は前に進まない。本市が先駆けて取り組むよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 災害時の要援護者台帳について、対象者の手続や申し込み方法はどうなっているのか。

[答弁]
 民生委員の協力を得て避難等に支援を要する人の調査を行って台帳を作成している。また、災害時に要援護者の安否確認等の支援活動を実施してもらえる地域と個人情報の保護などに関する覚書を締結し、地域への個人情報の提供について同意を得られた人の情報を提供することとなっている。申し込み方法は民生委員が要援護者を訪問しており、その際申し込みをすれば民生委員から市に情報が入ることとなっている。



[質疑・意見]
 要援護者台帳の高齢者、障がい者別の登録者数はどうなっているか。

[答弁]
 要援護者台帳の登録者は1万9,538人であり、そのうち高齢者は1万5,082人、障がい者は4,456人となっている。



[質疑・意見]
 障がい者の登録割合が低いと思う。プライバシーの問題があると思うが、新たに要援護者台帳の整備を図ることが制度化されるに当たり、登録率アップに向けてどのような取り組みを行っているのか。

[答弁]
 障がい者についてはプライバシーの関係もあり、17年度に支援費の支給決定を受けている人全員に制度についての文書を配付し台帳登載を進めた。支援費は受けていないが制度の活用を図りたいという人は、福祉事務所の窓口で申請すれば登録できる取り扱いをしている。18年度は新たに障がい者手帳を取得した人、本市への転入者などについて、いつでも窓口で申請を受け付けることにしている。



[質疑・意見]
 本制度を活用し、災害時に手助けが必要な人に対して情報提供、安否確認、避難誘導等がスムーズに進むよう要望しておく。また、本市ホームページには要援護者台帳の整備のことが掲載されているが、申込書はダウンロードできたが、うまく印刷できなかった。ホームページ掲載に当たっては、誰もがわかりやすい利用方法とするよう要望しておく。