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福岡県 福岡市

平成18年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2006.10.12 : 平成18年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 教員採用試験の志願者や合格者の状況はどうなっているのか。

[答弁]
 18年度の小学校の志願者795人のうち、受験者が718人で1次合格者が261人、最終合格者が135人である。中学校は志願者804人のうち、受験者が713人で1次合格者が148人、最終合格者が57人である。養護学校小学部は志願者71人のうち、受験者が69人で1次合格者が30人、最終合格者が18人である。養護学校中学部は志願者76人のうち、受験者が71人で1次合格者が14人、最終合格者が6人である。養護教員は志願者122人のうち、受験者が100人で1次合格者が15人、最終合格者が5人である。



[質疑・意見]
 最終的に合格者をどのように決めているのか。

[答弁]
 試験の点数の高い順に合格者を決定し、名簿に登載している。



[質疑・意見]
 試験内容はどうなっているのか。

[答弁]
 1次試験と2次試験を行っており、試験科目は学科、面接及び実技試験である。



[質疑・意見]
 学校や保護者の評価の高い講師を継続して任用することはできないのか。

[答弁]
 講師は1年任用となっている。学校の事情等で2〜3年間配置する場合もある。



[質疑・意見]
 採用試験に合格して名簿に登載されたにもかかわらず、採用されなかった人はいるのか。

[答弁]
 本人が辞退しないかぎり、名簿登載者は全員採用している。



[質疑・意見]
 名簿登載された合格者は、全員採用するよう今後とも努力してほしい。



[質疑・意見]
 本市の受験資格は35歳が上限だが、県は40歳であり、変更する考えはないのか。

[答弁]
 優秀な人材を幅広く確保する観点から、今後、採用試験のあり方について検討していきたい。



[質疑・意見]
 学校や保護者の評価の高い非常勤講師がいるが、子どもたちと接することに頑張りすぎて、学科試験の準備ができず合格できない一方、勉強ばかりして合格する人がいる。採用試験においては、単に点数だけではなく、非常勤講師としての頑張りを評価すべきと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 講師の採用について、試験等の実施を検討しているのか。

[答弁]
 近年は、講師の確保が難しく、できるだけ幅広い人材を確保するため、公募し、一定の能力を立証していくような形での選考を実施していく必要があると考えている。



[質疑・意見]
 非常勤講師の採用試験の実施を考えるのは時期尚早であると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 1次試験の合格者を多くし、2次試験で絞り込むやり方は、本人や家族にとって深刻な問題である。30数人を採用するのであれば1次合格者は40〜50人にし、1次試験の段階で絞り込むべきと思うがどうか。

[答弁]
 現在の教員採用試験では、採用予定者数の2〜2.5倍程度を1次合格者とし、2次試験の面接、実技等で多面的に評価し、優秀な人材の確保に努めているところであるが、今後、改善できるところは改善していきたい。



[質疑・意見]
 受験者の身になって考えるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 正規教員の採用にあたり、一部を非常勤講師枠とすることはできないのか。

[答弁]
 採用試験のやり方については、今後検討していきたい。



[質疑・意見]
 非常勤講師として勤務している中で、教職員としての適性が分かるものであり、実績を踏まえた採用方法の検討を要望しておく。



[質疑・意見]
 1次合格者を数多くするのは問題である。採用試験は、1次試験が学科試験、2次試験が面接及び実技試験であるが、1次試験の際に面接や適性検査を入れて、1次合格者数を抑えるなど、本市のルールをつくるべきであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 教員評価システムにおける学校課題とは何か。

[答弁]
 学校課題とは、各学校での学習指導面や生徒指導面、環境面などのさまざまな課題のうち校長がいくつか重点化した課題である。



[質疑・意見]
 昇任試験以外での教職員の評価方法については、どのようなものがあるのか。

[答弁]
 18年度から目標管理による自己評価、業績評価という評価制度を本格実施している。



[質疑・意見]
 自己評価は誰に提出するのか。

[答弁]
 校長が立てた学校課題に沿って、各教職員が目標を設定し、年度当初に校長へ提出し面談する。その後、中間面談を経て最終面談の際に、自分の業績を評価し校長へ提出することになっている。



[質疑・意見]
 子どもたちや保護者などの教職員に対する評価もあるが、それを取り入れるためのアンケート等は実施していないのか。

[答弁]
 各学校において、サポーター会議や学校行事の際に幅広く意見を聞き、校長が学校の課題としてとらえた上で、次年度にどう生かしていくかという日々の取り組みを実施している。18年度から学校評価のモデル事業を実施しているが、これまでも各学校における自己評価、サポーター会議や保護者からの外部評価を取り入れて学校運営に生かしている。



[質疑・意見]
 教職員に対する評価はさまざまな見方があり難しく、評価はなじまない。教職員や学校の評価はどのような指針に基づいて行うのか。

[答弁]
 目標管理による評価は、教職員自身が年度当初に自分の目標を立て、達成に向けて努力していく中で、資質・能力を上げていくものであり、どれだけ達成できたか、どれだけ努力したかが評価の基準であり、何がいい、何が悪いというものではない。



[質疑・意見]
 教職員自身が目標を立て、達成に向けて努力するものであり、校長が面談する必要があるのか。

[答弁]
 学校は組織的に運営されているため、校長と教職員がお互いにコミュニケーションをとりながら、よりよい目標を定めていく観点から、面談を行っている。



[質疑・意見]
 目標をどこに定めるかは、教育基本法が基本と考えるが、個人目標を立てるに当たって、教育基本法の観点から指導しているのか。

[答弁]
 校長の立てた目標については、教育委員会と校長の面談を通して、目標としてふさわしいものとなるように内容や方法について指導している。



[質疑・意見]
 教育の目標は、教育基本法第1条に示してあるが、教育の目的は何なのか、教育委員会としての認識を教育基本法に沿って聞きたい。

[答弁]
 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと示されている。



[質疑・意見]
 学校現場と教育委員会の評価は必ずしも一致しない。親子とともに学校問題に取り組む素晴らしい学校について、教育委員会が悪い評価をしていた事実もあり、評価を一方的に押しつけるべきではないと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 職場体験週間事業はどこで実施したのか。

[答弁]
 国の事業のキャリアスタートウィークで、17年度は東区と博多区の学校を指定して実施した。基本的には、校区内の事業所での実施だが、校区内に希望の事業所がない場合は校区外の施設で実施した例もある。



[質疑・意見]
 市役所や区役所での実施は認められるのか。

[答弁]
 18年度から、市役所のさまざまな部署で子どもたちを受け入れるようにしている。また、子どもたちが希望する場所が適当かどうか各学校が判断している。



[質疑・意見]
 よい事業だと思うので、子どもたちが将来の夢や希望に向かっての職場体験ができるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 子どもたちの感想等は集計していないのか。

[答弁]
 希望の職業が見つかったという子どもや、不登校であったが職場体験には参加したという子どももいる。



[質疑・意見]
 17年度は23校で実施となっているが、人数はどうなっているのか。

[答弁]
 東区と博多区の23校で2年生を中心に実施した。具体的な人数は把握していない。



[質疑・意見]
 美容院で職場体験をしている子どもたちを見たが、とても感じがよかった。今後の実施計画はどうなっているのか。

[答弁]
 18年度は中央区、南区及び城南区、19年度は早良区及び西区で実施する予定である。



[質疑・意見]
 18年度は東区や博多区では実施しないのか。予算が確保できないと聞くがどうか。

[答弁]
 国庫支出金を受けて実施している関係で、3年に分けて取り組んでいる。本市からは子どもたちの損害保険料、残りの事業費は国庫から支出している。従来から実施している職場体験は続けていくが予算措置はしていない。



[質疑・意見]
 予算がなく困っていると聞いている。よい事業だから、予算化すべきと考えるがどうか。

[答弁]
 国から潤沢な予算が与えられているわけではなく、本市が措置しているのは、子どもたちが活動中に物を壊した場合の保険料のみである。国の事業から外れた学校については、学校活動における保険の中で対応することにしており、特段の予算措置をしなくても実施できると考えている。



[質疑・意見]
 職場選定に各学校が苦労していると聞いている。教育委員会がサポートしていくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 中学1年生は校区内の事業所、中学2年生は保護者の職場、中学3年生は将来就職したい職場など、計画的に実施するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 不登校の児童生徒数の3年間の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 小学校は15年度が211人、16年度が119人、17年度が208人である。中学校は15年度が1,075人、16年度が1,091人、17年度が1,159人である。



[質疑・意見]
 フリースクールに通っている児童生徒数は何人か。

[答弁]
 市内及び近郊にフリースクールが10カ所あり、平成17年の時点で、小学生が2人、中学生が9人通っている。18年度は12施設を確認し、小学生が2人、中学生が6人が通っている。



[質疑・意見]
 フリースクールと所属校の連携はとれているのか。

[答弁]
 フリースクールは民間の施設であり、本市から児童生徒を紹介することはないが、フリースクールの関係者が研修会などに参加する場合がある。



[質疑・意見]
 引きこもりに対しては、どのような対応をしているのか。

[答弁]
 17年度の1,367人の不登校児童生徒には、スクールカウンセラーができる限り面接している。通学が困難な児童生徒については、担任と連携して家庭訪問を実施したり、状況によっては病院やえがお館を紹介している。また、学校関係者が会えないような場合、子どもの年齢に近い大学生をメンタルフレンドとして派遣する制度があり、登校に至った例もある。



[質疑・意見]
 スクールカウンセラーの相談件数と相談者の内訳はどのようになっているか。

[答弁]
 17年度に中学校64校、高等学校4校にスクールカウンセラーを配置し、中学校のスクールカウンセラーを小学校に派遣している。総相談件数は1万6,452件である。相談者の内訳は、子どものみの相談件数は中学校が7,765件、小学校が436件、保護者のみの相談件数は中学校が1,909件、小学校が348件、子ども及び保護者の相談件数は中学校が617件、小学校が339件、教職員の相談件数は中学校が4,286件、小学校が470件である。



[質疑・意見]
 全国的にも教職員の相談件数が多いと聞くが、その内容はどのようなものか。

[答弁]
 不登校の相談が一番多く、中学校が2,295件、小学校が122件である。



[質疑・意見]
 不登校対策については、スクールカウンセラーの活用や人員をふやすべきと思うがどうか。

[答弁]
 スクールカウンセラーの配置については、相談内容や件数、人数等を考慮しながら検討していきたい。



[質疑・意見]
 不登校の子どもの数が中学校になって急激にふえている原因をどのようにとらえているのか。

[答弁]
 16年度の小学6年生の不登校児童数は81人であるが、17年度の中学1年生になると287人、約3.5倍になっている。中学校へ進学する際の人間関係や部活動、教科担任制への変化などでストレスや不安を感じている生徒もいるのではないかと考えており、中学校生活になじめない子どもが不登校となる場合があると考えている。



[質疑・意見]
 長期欠席者の理由別の人数はどうなっているのか。

[答弁]
 17年度の学校基本調査によると長期欠席者数は、小学校は病気を理由とする者が423人、不登校を理由とする者が208人、その他が85人である。中学校は病気を理由とする者が54人、不登校を理由とする者が1,159人、その他が18人である。



[質疑・意見]
 学校基本調査では、理由を言わないで休めば不登校に分類され、頭が痛いと言えば病気に分類されることから、病気と不登校の区別は流動的である。実態に応じて小学校の頃からの対策が必要ではないのか。

[答弁]
 不登校に至る腹痛などの予兆を見逃さないように、日常的な観察が欠かせない。また、理由なく休んだ場合の迅速な状況の把握など、不登校に至る前での対応が必要であり、一人一人のプランを作成するなど個別の対応が重要になってくると考えている。



[質疑・意見]
 不登校の子どもが復帰するときに、他の児童生徒がいる教室ではなく、別室で自習から始めるというケースがあるが、一般的にどのように対応しているのか。

[答弁]
 最初は教室ではなく、保健室に来ることが多くあり、保健室の養護教諭が体調を見ながら、悩み事の相談も受けたりしている。また、教室の工夫を行い教育相談室等を設置し活用している。場合によっては、職員室や図書室で授業を受け持っていない教職員が付き添うなど、子どもを一人にせず、必ず教職員が付き添うようにしている。



[質疑・意見]
 不登校の子どもが復帰した際に、安心して学ぶことができる環境や居場所づくり、寄り添う教職員の確保など、具体的に検討するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 学校施設の整備、改善に当たっては、どういう項目で予算を執行しているのか。

[答弁]
 学校施設整備の項目は、普通教室の増築、体育館やプールの改築、大規模改造、耐震対策、付帯設備の体育用具室の改築や便所の改造などで予算が編成されている。



[質疑・意見]
 福岡県西方沖地震により被害を受けた学校施設の改修等は、どの項目で支出しているのか。

[答弁]
 福岡県西方沖地震により被災した学校施設等は、災害復旧費として予算化し復旧を行っている。



[質疑・意見]
 先の震災対策特別委員会で学校施設の整備状況の報告があったが、本日の報告内容と若干差異があるがどうしてか。

[答弁]
 学校施設等に被害があった192校の災害復旧を行い、平成17年11月に復旧工事を完了している。なお、勝馬小学校体育館は外壁モルタルが落下していたが、18年度に改築を行う予定としていたもので、現在改築を行っている。



[質疑・意見]
 震災対策特別委員会では、平成17年11月に復旧工事が完了したと報告されたが、まだ被害が残っているのではないか。

[答弁]
 震災後、各学校が地震被害の調査を行い、教育委員会が報告を受け、それに基づき復旧工事を実施している。その後に判明したものについては、各学校の施設改善要望とあわせて調査し、対応を検討していく。



[質疑・意見]
 今津養護学校や堅粕小学校の地震による被害が放置されたままであるが、調査したのか。

[答弁]
 今津養護学校は、児童生徒に支障を来す箇所については緊急に整備したが、地盤沈下については、現在調査対応に着手したところである。堅粕小学校は、授業に差し支えない期間に改修することにしており、現在、改修時期について協議しているところである。



[質疑・意見]
 壊れた箇所を速やかに修理、復旧することが学校現場から求められていると思うがどうか。

[答弁]
 児童生徒が学ぶ場としての教育環境を整えていくことは重要であり、今後とも努力していきたい。



[質疑・意見]
 プールの排水溝による死亡事故が発生し、一斉点検が行われたが、排水溝の問題だけではなく、プールの構造上の問題や紫外線対策としての日よけ設置など、点検を実施し早急に整備を要する箇所が多々ある。安全点検や施設の改修は、年次計画を立てて進めているのか。

[答弁]
 プールの排水溝については、排水口のふたの固定が十分ではないものが3カ所あったが、早急に改善を行い2学期から使用可能となった。吸い込み口がない51カ所については、安全を確認しながら利用しているが、早急に改善したいと考えている。



[質疑・意見]
 簀子小学校のプールは、老朽化により危険な状態であると伝えていたが、調査したのか。

[答弁]
 学校施設整備については、各学校の要望をまとめて調査したい。



[質疑・意見]
 学校施設のアスベスト対策は完了したのか。

[答弁]
 露出した吹きつけのアスベストは、飛散すれば人体に影響を及ぼすため、17年度に調査を行いアスベストが使用されている学校が37校と判明した。32校については、平成18年の春休みから夏休みにかけ対策を行い完了している。残り5校は、機械室等であり18年度中に対策を完了したいと考えている。



[質疑・意見]
 渡り廊下の屋根に使用しているスレート板や職員室や調理室の床に使用されているピータイルは、アスベストが含有された材料を使っている。通常の使用には支障ないが、割れて破損した場合に飛散するおそれがあり、極めて危険な状態だと思うが点検等は行ったのか。

[答弁]
 アスベスト含有成形板は、通常の使用であればアスベスト飛散の可能性が低く、人体への影響も低いため、今回の調査の対象としていない。今後の動向を踏まえ、検討していきたい。なお、破損している箇所については、機能上の問題もあり、補修等の対応を行っていく。



[質疑・意見]
 アスベストを含有したスレート板やピータイルは、破損した場合、教職員や生徒等の人体に与える影響は極めて危険なものである。早急な対応が必要と思うがどうか。

[答弁]
 当時、アスベスト含有成形板は、建築材料として主流であったため、相当数使用されていると思う。破損した場合の人体への影響の問題を含め、今後の対応について関係局とともに取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 教職員や技術吏員にアスベスト対策の必要性について、研修等を実施していくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 フロアーにトイレがない学校については、今後、どのように改善していくのか。

[答弁]
 最上階にトイレがない学校については、他の階まで行き来しており、大変不便をかけていると認識している。トイレを設置する場所がある学校については、今後の改修の中で整備していきたい。設置する場所がない学校については、今後、設置方法等を検討していきたい。



[質疑・意見]
 構造上設置することができない場所については、補強等を行えば設置できるのではないか。

[答弁]
 一概に補強すれば設置できるものでもない。旧耐震制度で造られた学校の耐震改修は、荷重をふやさないようにすることも要件の一つである。そのため、トイレ設置については、各学校の状況にあわせ検討を進めていく必要があると考えている。



[質疑・意見]
 あらゆる手法を考案し、最優先に取り組む課題だと思うがどうか。

[答弁]
 トイレを設置する場所がない学校については、今後、構造上等の問題も含めて検討し、解消に努めていきたい。



[質疑・意見]
 草香江小学校は、清掃の問題ではなく、トイレのにおいが全体に蔓延している。早急な改善を要望しておく。



[質疑・意見]
 学校施設に洋式トイレと障がい者用のバリアフリートイレをふやしていく計画はないのか。

[答弁]
 大規模改造事業や便所改造の中で、洋式便器や多目的トイレの設置を進めている。



[質疑・意見]
 大規模改造事業により多目的トイレが設置されているが、まだ70校ほど残っており、順番まで放置しておくのか。

[答弁]
 大規模改造事業のほかに便所改良でも進めている。



[質疑・意見]
 障がいを持った児童が飯原小学校に通っているが、トイレの面で非常に不便な思いをしていると聞いている。早急な改善を要求しておく。



[質疑・意見]
 17年度新たに冷暖房が設置された学校及び教室の名称について伺う。

[答弁]
 交通騒音対策で宮竹中学校の普通教室に設置している。また、若久、東福岡及び生の松原の各養護学校に設置している。



[質疑・意見]
 交通騒音対策以外で設置した学校はないのか。

[答弁]
 福岡空港周辺の学校に航空機騒音対策として冷房設備が設置されている。



[質疑・意見]
 小学校のパソコン教室の冷房設備については、数年前から検討していくとのことであったが、どうなっているのか。

[答弁]
 パソコン教室は、機器の管理上、窓を閉め切った状態で使用されているため、整備に向けて財政上の問題を解決し対処していきたい。



[質疑・意見]
 パソコン教室への冷房設備の設置については、最優先で取り組みを進めてほしい。また、普通教室の暖房設備については、検討していくべきと思うがどうか。

[答弁]
 本市の設置基準では、10℃以下が継続する場合に暖房設備を導入することができるとしている。平成13年及び平成14年の1〜2月にかけて調査したところ、長期にわたって10℃以下の学校もなく、専門家の意見も踏まえ、当分の間、研究していくことにしている。



[質疑・意見]
 温度調査の結果は問題ないとして、設置しない理由を探し、整備を後回しにしているとしか思えないがどうか。

[答弁]
 山間部の学校については、暖房設備を設置している。



[質疑・意見]
 学校は災害時に避難所になる施設であり、地域住民が避難することを想定しておく必要があると思うがどうか。

[答弁]
 これまで学校の体育館が避難所となった場合、必要な措置が講じられている。



[質疑・意見]
 震災対策が求められている中、学校は避難所としての役割が高まっており、子どもだけではなく、地域全体の問題としてとらえ、税金を投入して地域住民が安心して避難できる状況をつくっていく必要があると思うがどうか。

[答弁]
 普通教室の冷暖房のあり方と避難所として活用する体育館の対応のあり方を同一に論ずるべきではなく、それぞれの対応を考えていく必要がある。避難所については、その時期に応じた対応がとれるよう関係局と協議していく。



[質疑・意見]
 子どもの学力を高めるために冷暖房設備を導入し、教育環境を整えていくよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 教職員の休憩室に関する基準はあるのか。

[答弁]
 これまで、休憩コーナーを整備してきたところであるが、整備後、期間が経過しているので、利用状況を踏まえ検討していきたい。



[質疑・意見]
 多忙化の中で昼休みも取れない教職員、妊娠中で休憩が必要な教職員なども多いが、余裕教室もなく、安心して休憩を取ることができる場所がない。労働安全、衛生面から必要と考えられるが、どのように対処するのか。

[答弁]
 教職員の健康管理は大切な問題と考えている。現在、休憩コーナーとして整備を進めてきたが、今後は施設整備を見据えて関係課と協議を進めていきたい。



[質疑・意見]
 先送りできない問題であり、教職員の健康管理のためにも、安心できる休憩場所を確保してほしい。



[質疑・意見]
 教職員が夏休み中に校舎のワックス掛けやペンキ塗りなど、施設の維持、補修に関わっているが、教育委員会として奨励しているのか。

[答弁]
 壁などのペンキのはがれなどは、学校でペンキを購入し技術吏員が補修を行っているところもある。また、ワックス掛けについては、良好で清新な教育環境整備のために、技術吏員を中心に教職員も含めワックス掛けを行うことは多いと聞いている。



[質疑・意見]
 教職員は善意でやっていることである。学校施設の維持、補修にこそ地元業者を活用して、教職員はもっと子どもに向き合う仕事に専念すべきではないのか。

[答弁]
 子どもたちの行き届かないところを、教職員が夏休み中に補修を行うことは間違ったことではない。ワックス掛けやペンキ塗りに積極的に取り組むような指導は行っていないが、学校が努めて取り組むことは望ましいと考えている。また、技術吏員が計画を立て、教職員が協力をするという協調体制は、学校運営の面からも望ましいと考えている。



[質疑・意見]
 学校の職員が全員で力を合わせて作業を行うことは、子どもによい影響を与えると思う。教職員の協力が得られるのであれば頑張ってほしい。



[質疑・意見]
 学校を協調体制で運営することは当然であるが、教職員は夏休みにペンキ塗りやワックス掛けなどの学校の維持、補修で年休が取得できない状況である。一部では、学校の維持、補修も教職員の仕事の一環としてとらえられているが、本来行政が行うべきではないのか。教職員は子どもに向き合うのが仕事であり、教育環境整備が教職員の仕事の一環とされる状況は好ましくないのではないか。

[答弁]
 ワックス掛けなどの現場での教育環境整備は、技術吏員を中心に、効率的に実施できるようになってきており、職員が一体となって取り組むことは好ましいものと考えている。



[質疑・意見]
 トイレやプールの問題、アスベスト対策等、すべて予算が必要となるが、現市長の下で教育予算が大幅に削減されており、目に見える形で子どもたちや市民にしわ寄せがきている。維持、補修や大規模改造も含め今後の教育予算確保をどのように考えているのか。

[答弁]
 教育予算については、12年度に作成した「福岡市教育改革プログラム」に基づき必要な予算を確保し、小学校1、2年生での少人数学級の実施をはじめとして、「学力向上」「豊かな心の育成」等を図るための諸施策を推進している。子どもたちが一日の大半を過ごす学習及び生活の場である学校の環境整備は重要なことと認識しており、限られた予算を最大限活用して、整備充実を進めていきたい。



[質疑・意見]
 教育予算は、この8年間で820億円減少しており、一般会計でも教育予算の比率は5%台となっている。35人学級が実現しても施設面でのしわ寄せが多い状況であり、教育行政としての責任が問われているが、どのように考えているのか。

[答弁]
 8年間での約820億円減少は、社会教育、スポーツ事業等の市長事務部局への移管も含まれているが、その他の教育予算が減少していることも事実である。学校の環境整備のための予算確保に努めるとともに、厳しい財政状況の中ではあるが、事業の優先度や執行体制、より効率的な予算の執行方法等について検討していきたい。



[質疑・意見]
 野多目小学校の音楽室の天井破損を把握しているか。

[答弁]
 把握していない。



[質疑・意見]
 調査の上対応をお願いしておく。



[質疑・意見]
 教職員の病気休暇及び病気休職の3年間の推移はどうか。

[答弁]
 病気休暇及び病気休職をあわせ、15年度が169人、16年度が183人、17年度が216人である。



[質疑・意見]
 精神疾患の推移はどうか。

[答弁]
 15年度が56人、16年度が71人、17年度75人である。



[質疑・意見]
 精神疾患がふえる要因をどのように分析しているのか。

[答弁]
 家庭の問題や職場の人間関係など複雑な要因によるものと考えている。



[質疑・意見]
 精神疾患がふえ、治療やカウンセリングを受けながら勤務を続ける教職員も多い。メンタルヘルスが重要であるが、働きやすい職場づくりも必要であり、どのように取り組んでいるのか。

[答弁]
 メンタルヘルスは重要な問題と考えている。メンタルヘルス対策として、管理職に対する研修、一般教職員に対する研修や職場での精神保健福祉士による研修も実施している。また、復職支援のために非常勤講師を採用して、復職時の負担を軽減するようにしている。



[質疑・意見]
 17年度は学力実態調査を実施したのか。

[答弁]
 実施していない。



[質疑・意見]
 18年度の学力実態調査の結果分析では、指導力の向上が掲げられていたが、学校現場に何を求めているのか。

[答弁]
 学力実態調査の結果を踏まえ、全市的な学習課題を3点に集約し、各校種・各教科の特定課題も明らかにしている。また、授業改善のポイントを3点に絞り、それらを日々の授業に取り入れ、改善していくようにしている。各学校では年度当初に学力向上プランを作成しているが、その中に反映することができるものと考えている。各学校で精選し、重点化して取り組むことは十分可能である。



[質疑・意見]
 各学校では教育委員会の指導に従って、学力指導を行っており、今回の学力実態調査は教職員に新たな課題を課すものである。学力はどこまで向上すれば、十分だと考えているのか。

[答弁]
 今回の学力実態調査は全体の傾向を示したものである。設問は基礎、基本に絞った出題であり、回答できることが、学力が付いていることであり、全体における結果で「概ね良好」との数値が向上することが、学力の向上ととらえることができる。



[質疑・意見]
 学力実態調査で一斉にテストを行えば必ず不十分な点が出てくる。これらを解決しようとすれば、必ず教職員の負担となるがどのように考えているのか。

[答弁]
 学力実態調査を行うことによって、学力の実態をより深く認識できた点もある。全国平均値と本市の数値を比較することは、課題をより明らかにするものであり、比較のためではない。学力向上への取り組みは業務がふえるというよりも学校が取り組むべき課題が明確になり、より精選された形での指導ができると考えている。



[質疑・意見]
 各現場で問題点を整理し、取り組むのは教職員として当たり前の活動であり、学力実態調査を行って、一律に課題を明示し、教職員に負担を押しつけることが、子どもたちにとってよいことなのか疑問である。学力実態調査は、学校現場の混乱を増長しており、教職員の負担をふやし、健康を破壊するものであって、今後の国や県の学力実態調査は見直すべきである。

[答弁]
 学力実態調査はこれまでの学習内容も含めて、定着状況を確認するものであり、日々のテストとは内容的に異なると考えている。結果の分析は、新たな課題を課すものではなく、課題を見つけることにより、学校が取り組むべき優先順位を明らかにし、全市一丸となった取り組みができるものである。



[質疑・意見]
 学力実態調査は学校現場の教職員だけに課題を課するものであり、教育委員会は加配教員や教育環境の整備に努力すべきである。

[答弁]
 今回の学力実態調査では、これまで経験的に感じてきた指導のあり方について、数字で確認できた。また、学校現場に不足していた、プラン、ドゥ、シー、アクションのプロセスをより一層根付かせることもできた。また、理科実験や観察の際、教職員相互の協力体制などの整備も考えていきたい。教科研修にあたっては、学力実態調査で確認できた内容について、ポイントを絞って研修を行うこととしている。



[質疑・意見]
 学校ごとの評価がなされようとしていると指摘しておく。



[質疑・意見]
 部活動における補助指導員の3年間の推移について伺う。

[答弁]
 15年度が186人、16年度が202人、17年度が214人である。



[質疑・意見]
 中体連における県大会、九州大会及び全国大会の旅費はどうなっているのか。

[答弁]
 生徒の旅費については、概算払いによる精算等を行っている。宿泊については、毎年度大会の場所が異なるので、その都度実費を支給している。



[質疑・意見]
 中体連の旅費が削減され、以前認められた宿泊が認められず非常に厳しいと聞くがどうか。

[答弁]
 特に運用が変わったとは聞いていない。従前どおりの運用と認識している。



[質疑・意見]
 非常勤講師が部活動の顧問をやることもふえており、大会への引率の必要性も高まっている。必要な措置を講じるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 講師が部活動、自然教室や修学旅行などの校外活動に参加することはあるのか。

[答弁]
 非常勤講師は補助指導者として、常勤講師は顧問として部活動の指導に当たっている。非常勤講師は修学旅行の引率は行っていない。



[質疑・意見]
 非常勤講師が修学旅行の引率ができない理由は、給与上の問題なのか。

[答弁]
 非常勤講師の配置目的から、基本的には考えられない。



[質疑・意見]
 子どもたちに対する継続した教育活動を考えた場合、報酬等の手当てを措置した上で非常勤講師の修学旅行等の引率は検討できないのか。

[答弁]
 学校における旅費は、原則県費負担教職員を対象とするものであり、市費の非常勤講師には支給できない。



[質疑・意見]
 今後、非常勤講師の引率について研究してほしい。



[質疑・意見]
 中学1年生における不登校の状況などを考えると、中学校でも少人数学級の必要性が高まっていると思うが、どのように考えているか。

[答弁]
 少人数学級については、少人数指導のために配当されている指導方法工夫改善教員を担任に振り変える形で少人数学級を実施している。指導方法工夫改善教員を担任に振り変えるには、研究指定校の指定を受ける必要があるが、研究指定の対象は小学校のみであり、中学校での実施は考えていない。



[質疑・意見]
 小学校の高学年における少人数学級の実現はどのような手法になるのか。

[答弁]
 少人数学級のあり方については、県の配当定数を踏まえ検討していきたい。



[質疑・意見]
 少人数学級は小学校に限定すべきではなく、全小中学校での実現を求めておく。



[質疑・意見]
 特殊学級の生徒に対する介助員の配置状況はどうなっているのか。

[答弁]
 特殊学級の介助員の配置については、肢体不自由特殊学級小学校2校、中学校1校、情緒障がい特殊学級小学校3校、中学校3校に配置している。



[質疑・意見]
 学校からの要望については、どこが判断するのか。

[答弁]
 特殊学級の介助員の配置については、発達教育センターで判断しており、肢体不自由特殊学級は生徒のトイレ介助及び給食介助等で、情緒障がい特殊学級については、パニックや多動等に対する安全管理から配置している。



[質疑・意見]
 一律に判断せず、個別の学校への対応を要望しておく。



[質疑・意見]
 17年度における通学区域見直しの費用はどうなっているのか。

[答弁]
 主に事務費で26万3,000円である。事業としては、バスによる遠距離通学者の解消策として東区で1校実施した。また、過大規模校の解消の協議も行っている。



[質疑・意見]
 過大規模校で協議中の校区はどこか。

[答弁]
 東区の松島小学校区及び博多区の那珂小学校区である。



[質疑・意見]
 通学区域の見直しによる過大規模校の解消について、地元の意見はどうなっているのか。

[答弁]
 すでに見直しを行った姪浜中学校校区については、内浜中学校校区との調整を行い効果があった。松島小学校は開校から10年であり、地域からはまとまりつつある校区の調整には不安があると聞いている。那珂小学校については、従来から本市と那珂町とのコミュニティーの変更について、不安があると聞いている。なお、一部保護者からはより近い学校に通いたいとの意見もあっている。



[質疑・意見]
 姪北小学校開校に伴う姪浜小学校の通学区域の調整はどうなっているのか。

[答弁]
 地域及び保護者と協議中である。



[質疑・意見]
 姪浜小学校、那珂小学校、松島小学校や内浜小学校などの過大規模校の解消では、通学区域の見直しが進められているが、過大規模校の解消は、分離新設でなければ、根本的な解決にならないのではないか。

[答弁]
 分離新設も一つの解決方法であるが、現在校に通学したいとの保護者の声もあり、地域ごとに保護者等の意見を聞きながら検討していきたい。



[質疑・意見]
 過大規模校で十分な教育環境整備が行われていれば、可能かもしれないが、本市の現状は厳しいものがある。過大規模校の解消は分離新設が、子どもたちも含め円滑に受け入れられるのではないか。本市のやり方を見直すべきではないか。

[答弁]
 教育委員会全体で計画的な対応を行っていきたい。



[質疑・意見]
 私立学校一校当たりの助成額の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 小中学校一校当たりの助成額は、15年度が42万円、16年度が36万円余、17年度が34万円余である。高等学校一校当たりの助成額は、15年度が480万円、16年度が432万円、17年度が377万円余となっている。



[質疑・意見]
 減少している理由は何か。

[答弁]
 本市の厳しい財政状況を反映したものと考えられる。



[質疑・意見]
 子育て世代の経済的負担が増大し、学費も払えず中途退学する生徒も高い水準で推移している。私学助成金は減らすことなく、ふやす努力をすべきではないのか。

[答弁]
 本市域内には県内の他地域よりも多くの私立学校があるが、原則として、所管は県であり必要な措置については引き続き県に要望するとともに、市長会を通して国にも要望していく。



[質疑・意見]
 教育委員会会議の経費はどうなっているのか。

[答弁]
 教育委員長の月額報酬が35万円、その他の委員の報酬が月額30万円であるので、年間1,860万円の報酬と印刷消耗品費などの事務費である。



[質疑・意見]
 教育委員会議の公開の状況はどうなっているのか。

[答弁]
 原則公開であるが、人事案件や個人情報に関わる案件は非公開としている。



[質疑・意見]
 教科書採択に関わる問題は、公開されているのか。

[答弁]
 17年度の中学校の教科書採択に関しては非公開としたが、18年度には見直しを行い、養護学校と高等学校の教科書採択に関しては公開とした。



[質疑・意見]
 今後も公開するのか。

[答弁]
 原則公開であるが、その時々の事情も考慮することになる。



[質疑・意見]
 教科書採択は市民の関心事でもあり、非公開とする理由も考えられない。公開の方向で対応するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 同和教育実態調査に関わる打ち合わせで大阪市に出張しているが、どのような内容か。

[答弁]
 調査方法、調査結果の分析について、学識経験者からの指導を受ける目的で、大阪市立大学へ行ったものである。



[質疑・意見]
 同じ名目で宗像市に出張しているが、これはどのような打ち合わせか。

[答弁]
 福岡教育大学の先生が同和教育実態調査の委員会のメンバーであり、指導を受ける目的で、大学の研究室へ行ったものである。



[質疑・意見]
 市立高校の教職員が筑紫野市に出張した名目の中に「生徒の一学期報告」との記述がある。これはどういうことか。

[答弁]
 福翔高校の生徒の進路指導に関して、中途退学等の問題について相談に行ったものである。



[質疑・意見]
 個別の生徒の事例を報告に行ったのか。

[答弁]
 中途退学等が心配される個別の生徒についての相談である。



[質疑・意見]
 平成17年5月29〜31日まで部落解放の全九州研究集会に人権・同和教育課の職員が参加しているが、主催者は運動団体か。

[答弁]
 部落解放同盟九州地方協議会の主催である。



[質疑・意見]
 運動団体が主催する研究集会に、教育委員会や教職員を公費で参加させることは、研修名目であっても好ましくないと思うがどうか。

[答弁]
 これらの研修会の中では、地域での人権・同和教育の取り組みや、推進についての事例報告、そのことに関する研究・協議が行われており、本市の取り組みの参考とするため、研修として派遣したものである。



[質疑・意見]
 研究集会と名がつくものは数多くあるが、同和研修に限らず、教職員が民間サークルの集会等へ参加を希望した場合は、出張として認めるのか。

[答弁]
 教職員の研修については、校長が必要かどうか判断するものである。



[質疑・意見]
 17年度に同和研修以外の民間研究団体や他の運動団体が行う集会への参加を認めた事例はあるのか。

[答弁]
 出張は全て県費となっており、支出関係書類は県へ提出されるため、本市では把握していない。



[質疑・意見]
 数多くの教職員が、部落解放同盟が主催者または実行委員会となっている集まりに研修の名目で出張しているが、部落解放の目的に偏重した研修に参加することは、市民あるいは子どもたちの教育を進める立場上、極めて偏ったものであると思うがどうか。

[答弁]
 主催が運動団体である研修会ではあるが、各地域でのさまざまな取り組みが報告されたり、同和問題に限らず、他の人権問題についての報告もされており、人権・同和教育の推進に係る研修として参加しているものである。



[質疑・意見]
 同和教育は、小中学校の現場では旧態依然のやり方で行われている。また、研修報告のまとめに「同和教育推進教員は廃止されて、一般対策の中の児童生徒支援加配教員に組み込まれ、通称、関係校同和教育担当者(国庫加配)になりました」とあるが、これは国が配置している児童生徒支援加配の趣旨から適正と言えるのか。

[答弁]
 児童生徒支援加配は、従来の同和加配とは異なり地域を限定して加配するものではなく、児童生徒の状況に着目し、学習指導上、生徒指導上、進路指導上、特別の配慮を行う必要性に照らして、国が加配しているものである。この趣旨に沿って、各学校はそれぞれの課題解決に努めているところであるが、研修白書等の中で、このような趣旨と異なる疑念を抱かせる表現があるため、各校長へ配置の趣旨に沿った運営、活用がなされるよう指導してきたところである。



[質疑・意見]
 教育委員会が配置している市費非常勤講師も実態としては、旧同和措置校への配置がほとんどで、それ以外のさまざまな課題のある学校へは要望があっても配置されていない状況にあると思うがどうか。

[答弁]
 市費非常勤講師は、同和地区の児童生徒の学力向上や進路指導の充実を図り、学力格差解消のための教育条件整備の一つとして配置しているものである。現在、配置校においては、これらの加配を活用したきめ細かな指導を行いながら、同和地区児童生徒や学習に遅れがちな児童生徒の基礎学力の定着をめざして、課題解決に努めているところである。また、14年度からの福岡市同和対策事業実施計画に基づいて実施した福岡市同和教育実態調査においても、なお子どもたちの解決すべき学力の課題が残されていると認識しており、配置は必要と考えている。



[質疑・意見]
 必要なところに必要な措置をするという行政を推進し、すべての子どもたちに平等に手当することが望まれる。教職員の増員や制度改正で可能となった本市における常勤講師の採用について答弁を求める。

[答弁]
 教職員の増員については、県費負担が原則であり、教育条件整備のためには、県費負担教職員の増員が必要であり、引き続き県に強く要望したいと考えている。また、本市で常勤講師を雇用できることについては制度が改正されたが、政府答弁において、教育条件の一定水準維持のためには県費負担が基本であるとされているところであり、教職員の定数改善について県に働きかけていきたい。



[質疑・意見]
 県や国に責任を押しつけてばかりではなく、本市ができることは主体的に全て活用し、そのために必要な予算は確保すべきであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 例年、養護学校の高等部へ進学する子どもたちが多いが、17年度に在宅が5人にもなっているが、これはどういう要因か。

[答弁]
 在宅5人とあるのは、17年度の養護学校高等部卒業生数と認識している。



[質疑・意見]
 12年度は56人が高等部へ進学し、在宅は1人となっている。13年度も在宅1人、14年度は在宅ゼロという状況で、17年度に在宅5人となっている。中等部を卒業して高等部へ行けるように博多高等学校ができたと思うが、在宅5人になっているため疑問に感じている。

[答弁]
 養護学校中学部若しくは中学校特殊学級等で高等部を希望する人で在宅の人はいない。あくまでも高等部卒業生で在宅になった人が5人である。



[質疑・意見]
 簀子小学校の校長に保健福祉局から課長を人事交流として派遣していたが、成果としてどういう結論になったのか。今後も続けるのか。

[答弁]
 専門性を生かすということで保健福祉局の課長を簀子小学校の校長に2年間任用した。行政経験のある校長は現場に必要と考えており、今回の例を踏まえ検討していきたい。