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平成18年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見




2006.10.11 : 平成18年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 雨水対策の降雨データは、何を利用しているのか。

[答弁]
 福岡管区気象台のデータをもとに確率計算を行い、10年確率降雨59mm/時で計画している。



[質疑・意見]
 観測地点は大濠の福岡管区気象台のみなのか。

[答弁]
 福岡管区気象台が出している降雨量が一般的であり、その1点を使用している。



[質疑・意見]
 各地区で雨の降り方も違うので、福岡管区気象台では各地区での降雨量を観測しているのか調べてほしい。



[質疑・意見]
 博多区の山王1号・2号雨水調整池の稼働状況はどうなっているのか。

[答弁]
 平成18年6月に完成したが、稼働するほどの降雨がなかった。



[質疑・意見]
 山王1号・2号雨水調整池には、どの地域に降った雨が入るのか。

[答弁]
 山王公園より南側に位置している博多駅南、山王町を含む流域約120haの区域が大雨の時に入ることになる。



[質疑・意見]
 その地域に59mm/時以上の雨が降った場合に、雨水調整池に入ることになるのか。

[答弁]
 59mm/時までの雨は雨水幹線を通って付近の御笠川に流れるような設計となっており、それ以上の雨が降った場合には、道路冠水しない位置に設置された水位計が感知し、雨水調整池に流入するようになっている。



[質疑・意見]
 雨水幹線の整備について、17年度の工事で全区間完了しているのはどこか。

[答弁]
 月隈第6雨水幹線、東長尾第10雨水幹線、生の松原第5雨水幹線が整備完了している。



[質疑・意見]
 整備完了している雨水幹線の中で供用しているものはどこか。

[答弁]
 供用しているものは、東長尾第10雨水幹線、生の松原第5雨水幹線である。



[質疑・意見]
 月隈第6雨水幹線が供用できていない理由は何か。

[答弁]
 平成18年3月に完成したが、流末である上牟田地区住民の了解が得られていないためである。



[質疑・意見]
 地元の了解が得られていないとは、どういうことか。

[答弁]
 新たに雨水幹線を設置することにより、上牟田川への雨水流入量が増加し、上牟田川の排水能力の安全の確保と確認、及び御笠川河川改修による流下能力が確保されることが供用開始の条件となっているためである。



[質疑・意見]
 月隈第5・6雨水幹線は旧国道3号の下を通って上牟田川に放流されるのか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 上牟田川に流れてきたものが御笠川に流れていくのか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 今後、地元とどう協議していくのか。

[答弁]
 県では、御笠川の河川改修工事がおおむね完了し、平成15年水害時の被災流量の流下能力がおおむね確保されたことから、地元に対し改修完了確認のための協議が行われている。地元と県による協議が終わり次第、地元説明会を開催し、了解を得た上で、月隈第6雨水幹線を供用したいと考えている。



[質疑・意見]
 上牟田地区住民の理解が得られるように努力するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 雨水整備Doプランの進捗率が17年度末で46%ということだが、計画通りなのか。

[答弁]
 Doプランにおける59地区の整備については、12年度よりおおむね10カ年の整備目標を掲げて進めている。17年度までに約6年間経過したが、当初目標である10カ年での完了は厳しい状況だと考えている。



[質疑・意見]
 遅れているということだが、完了時期はいつごろか。

[答弁]
 Doプランについては、5年に一度の降雨から10年に一度の降雨に対する施設整備を進めることとしているため、大規模施設が必要となる。そのため、事業実施には多くの事業費が必要となり、国への要望活動も行ってはいるが、厳しい財政状況の中、12〜17年度の6カ年で46%の進捗率であり、このペースで推移した場合、あと6〜7年は要すると思っている。



[質疑・意見]
 しっかり取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 博多駅地区は雨水整備レインボープランで浸水対策が着々と進められているが、天神地区も地下街や交通施設など都市機能が集中しており、十分な浸水対策が必要と思うが、どうか。

[答弁]
 天神地区については、平成15年に5年確率降雨から10年確率降雨に対する施設計画の見直しを行ったが、同年の博多駅周辺地区における大規模な水害を受け、さらなる見直しを行っている。



[質疑・意見]
 天神地区についての今後のスケジュールはどうなっているのか。

[答弁]
 18年度に基本設計、19年度に詳細設計等を行い、20年度から工事に着手したいと考えている。



[質疑・意見]
 浸水地区の住民は一刻も早い対策を待ち望んでいる。早く浸水対策が完了するよう努力することを要望しておく。



[質疑・意見]
 高度処理について、進捗率が2%と非常に低いがなぜか。

[答弁]
 高度処理については、実証実験を17年度までの予定で進めており、17年度の3,700万円の実績については実証実験に要した経費であり、工事には着手していないため、進捗率が低くなっている。



[質疑・意見]
 実証実験が終わったとのことであるが、実証実験の結果はどうか。

[答弁]
 窒素とリンを同時に除去する高度処理については、16年度から今年度の6月まで東部水処理センターで実験を行い、おおむね目標水質の達成を確認しており、現在、結果の取りまとめを行っているところである。



[質疑・意見]
 今後のスケジュールはどうか。

[答弁]
 実証実験の結果及び施設の改造についての検討を行い、維持管理上の留意点などを現在まとめているところであり、今年度には施設整備の方向性を固めたいと考えている。



[質疑・意見]
 市内には県管理の流域下水処理場が2カ所あるが、高度処理についてはどうか。

[答弁]
 博多湾の水質保全のためには博多湾全体で取り組むことが必要で、平成10年に博多湾特定水域高度処理基本計画を県と市と共同で策定しており、その中で県の2つの処理場で窒素、リン同時除去の高度処理を導入する計画となっている。



[質疑・意見]
 既に、流域下水処理場において高度処理を導入しているのか。導入しているとすれば、どういう状況になっているのか。

[答弁]
 御笠川浄化センターは現在処理能力が約33万2,000tであり、そのうち高度処理対応の処理能力は約1万2,000tである。多々良川浄化センターは現在約4万6,000tの処理能力があり、そのうち高度処理対応の処理能力は約1万6,000tの整備状況である。



[質疑・意見]
 今後の見通しはどうか。

[答弁]
 御笠川浄化センターについては、整備が進んでいるので施設の改造等、今後具体的な整備手法を検討中と聞いているが、多々良川浄化センターは整備途中であり、増設するときに高度処理対応の施設を建設すると聞いている。



[質疑・意見]
 博多湾は市民、県民、国民の大事な宝であると考えるので、今後とも高度処理の導入促進を積極的に働きかけるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 下水道使用料収入について、1億8,000万円の減収で、大口使用者の有収水量が見込みを下回っているということであるが、一般家庭の小口使用者の有収水量はどうか。また、全体ではどうか。

[答弁]
 1カ月30m3までの下水道使用者を小口使用者としているが、小口世帯が予定より増加し、有収水量が見込みを上回っている。大口使用は見込みを下回り、小口使用の増加との差し引きでは予算に比べて71万8,000m3の増加となっている。



[質疑・意見]
 有収水量が全体で71万8,000m3の増加となっているのに、使用料が減収になっているのはなぜか。

[答弁]
 本市の下水道使用料体系は、水量が増すごとに従量水量の単価が高くなる累進型逓増制を採用しており、小口使用の水量区分については、1〜10m3の区分は13円/m3、11〜20m3の区分は152円/m3、21〜30m3は188円/m3であるが、大口使用の場合、5,001m3以上の区分は515円/m3である。単価が低い小口使用世帯の増加で使用料算定のもとになる有収水量は予定よりも増加しているが、単価が高い大口使用者は事業所等のコスト削減等で減少傾向となっているため、使用料を算定すると、予算よりも約1億8,000万円下回っているものである。



[質疑・意見]
 大口使用の有収水量の動向が下水道事業の経営面で大きな影響を与えることになるが、今後の動向はどうか。

[答弁]
 大口使用区分の5,001m3以上について、平成18年8月の状況では、17年度の同時期と比較すると、一転して2.2%の増となっている。新聞情報によると景気が回復してきているということでその影響が出てきていると考えているが、大口使用者は、コスト削減等の影響により減少傾向が続いているので、現時点で下げ止まりになったのか、これからまた増加するのかの判断が難しく、今後も大口使用者の需要に注意しながら状況の把握に努めていきたい。



[質疑・意見]
 下水道使用料の滞納状況について、最近、滞納となった国民健康保険料が徴収されることなく時効となり多額の不納欠損が生じているという新聞記事があったが、下水道使用料においても2,400万円が不納欠損となっているが、過去3年間の推移はどうか。

[答弁]
 15年度は1,191万5,000円、16年度は1億6,526万6,000円であるが、この中には特殊要素としてリコランド分1億4,943万3,000円が含まれており、これを除くと1,583万3,000円となっている。17年度は2,401万1,000円である。



[質疑・意見]
 17年度で2,401万1,000円が不納欠損となっているが、何年で時効になるのか。時効の理由は何か。時効となった原因別の内訳はどうか。

[答弁]
 下水道使用料は公の施設の使用料という位置づけなので、地方自治法の規定に基づき時効は5年間である。原因別の理由については、所在不明が85%、倒産、生活困窮が6%、死亡等その他の理由が9%である。



[質疑・意見]
 不納欠損後の最終収入率は何%か。

[答弁]
 17年度の不納欠損とした分の対象となるのは、11年度の6期から12年度の5期までの1年間分で、大部分は12年度分である。調定額は248億5,400万円で不納欠損額との比率を算出すると0.09%であるため、最終収入率はこれを差し引いた99.91%となる。



[質疑・意見]
 不納欠損額を抑制するため、どのような対策をとっているのか。

[答弁]
 通常の滞納整理業務として、電話、訪問等により督促を行っているが、その他に、所在不明者については住民票による調査、転居先の自治体への確認調査を行っている。滞納金の一括納付が困難な者に対しては分納誓約書を提出させ、それに基づき納付するよう指導し、あわせて差し押さえ物件等の財産調査を行い、滞納金の早期回収に努め、一定の成果が上がっている。



[質疑・意見]
 使用料は公共料金であり、使った人は当然払うべきなので、しっかり徴収されるよう要望しておく。収納率向上のための今後の対策はあるのか。

[答弁]
 今後も書面、電話や訪問による督促を行うとともに、16年度から滞納整理強化月間を設け、夜間、休日訪問を行い、必要に応じて法的滞納処分を行っていくことにしている。口座振替の勧奨についても定期的に行い、状況に応じた対応を実施していきたいと考えている。今後とも収納率の向上に努めていきたい。



[質疑・意見]
 今後も収納率向上、浸水対策に職員一丸となって頑張ってもらいたい。