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福岡県 福岡市

平成18年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2006.10.11 : 平成18年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 早良区の地域交流センターの整備について、現状はどうか。

[答弁]
 早良区の地域交流センターについては、交通結節機能、商業機能等をあわせた複合施設として計画している。設置場所は野芥口交差点付近が適当と考えているが、地権者との合意に至っていない。



[質疑・意見]
 早良区は子どもプラザも未整備で、地域交流センターも全然進捗していないが、今後の見通しはどうか。

[答弁]
 早良区の地域交流センターは交通結節、商業施設をあわせもつ機能を考えているので、建物の必要面積が約8,000m2程度となり、付近の容積率を勘案すると大きな土地が必要で、なかなか適地が見つからない状況である。



[質疑・意見]
 早期に解消できるよう、努力してほしい。



[質疑・意見]
 地域交流センターの検討委員会に、子ども未来局関係者は入っているのか。

[答弁]
 現在は入っていないが、将来的には要請する予定である。



[質疑・意見]
 いつごろになるのか。

[答弁]
 はっきりしていないが、次回開催時にはお願いしたいと考えている。



[質疑・意見]
 住民から子ども関係部署を入れて、具体的に反映させてほしいとの要望がでているので、早急に実現してほしい。



[質疑・意見]
 自主防犯パトロール立ち上げ支援事業における、活動団体への具体的支援内容はどうなっているのか。

[答弁]
 17年度は119団体への支援を行っており、地域での自主パトロール団体の新規立ち上げや拡充、防犯パトロールの腕章等を配付している。



[質疑・意見]
 区役所から校区にパトロールカーが交付されているが、何台交付できたのか。

[答弁]
 公用車の無償配付事業として、18年度から始めているが、年に4回募集を行うこととしている。現在、1、2期が終了し、校区に対して17台の交付が決まっている。



[質疑・意見]
 交付の条件は何かあるのか。

[答弁]
 特に条件はなく、地域でパトロール活動として活用することとしている。



[質疑・意見]
 ワゴンタイプの車は、防犯だけでなく、台風の後片づけや行事の周知等に役に立つ。将来の目標として、各校区に1台ずつ交付ができるようにしてほしい。



[質疑・意見]
 NPO・ボランティア交流センターの管理運営費はどうなっているのか。

[答弁]
 管理運営費は2,949万円余で、このほか耐震診断経費82万円がある。



[質疑・意見]
 NPO・ボランティア活動支援は、何団体に助成したのか。

[答弁]
 3団体で28万円を助成した。



[質疑・意見]
 NPO団体に補助する金額の上限はあるのか。

[答弁]
 具体的希望がない場合は50万円で、具体的希望がある場合は200万円としていたが、さまざな状況を勘案して、この上限は撤廃したいと考えている。



[質疑・意見]
 補助する団体は、だれが決めるのか。

[答弁]
 補助金助成については、民間の6人からなる審査会を開いて、決定している。



[質疑・意見]
 熱心に活動しているNPO・ボランティア団体もあるので、補助額を拡大するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 防災リーダーは校区に何人いるのか。また、どのような活動をしているのか。

[答弁]
 博多あんあん塾の養成講座を通して、17年度に102人の防災士が誕生し、地域、企業、団体等の自主防災組織において防災リーダーとして活動している。なお、18年度は100人が受講中である。



[質疑・意見]
 防災リーダーの育成は、毎年、何人を目標にしているのか。

[答弁]
 毎年、100人を目標としている。



[質疑・意見]
 自主防災組織は、重要な役割を果たすものであるが、どこまでの活動を望んでいるのか。

[答弁]
 地域、企業等において、地域の防災力向上に寄与することを望んでいる。



[質疑・意見]
 総務省が地域安心安全ステーション整備のモデル事業を実施しているが、その概要は把握しているのか。

[答弁]
 地域安心安全ステーションは防災だけでなく、防犯なども含めた安全なまちづくりに必要な用具などを配置する地域の拠点を整備するものである。



[質疑・意見]
 県内で実施している団体はあるのか。

[答弁]
 17年度にモデル地区の募集があったが、市内においては事例がない。



[質疑・意見]
 16年度に15団体、17年度に100団体がモデル事業の実施団体に指定され、防災や防犯活動の先進的な取り組みを行っている。それらの活動内容を自主防災組織に情報提供していくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 地震や台風等の災害時に被害者が支援を求めてきた場合の窓口は区役所になるのか。

[答弁]
 一義的な窓口として区役所が対応している。支援については保健福祉局が所管している。



[質疑・意見]
 被害状況の把握は、区役所を中心に行っていると思うが、今回の台風での具体的な動き、流れはどうなっていたのか。

[答弁]
 台風通過の1、2日後に被害状況の速報を公表した。住民からの相談は、一義的に区役所が受け、要望があれば現地調査を行っている。



[質疑・意見]
 住民は支援策の有無を含め、区役所に相談できるという意識が十分ではない。また、職員も相談があったときにどの部署で対応しているのか分からないなど、今回の台風での対応を見る限り、スピーディではなかったと思うがどうか。

[答弁]
 さまざまな問題点があり、多岐にわたっていることから、一つ一つの課で対応することによって、多少時間を要していることもあるが、区役所は迅速に最大限努力している。



[質疑・意見]
 早良区野芥で本市が指定している保存樹が台風で倒れ、家が半壊したという被害があった。区役所の職員が被害者から事情聴取し現地調査を行ったが、原因が保存樹であるため都市整備局の緑化推進課が担当であり、被害認定は建築局、支援策は保健福祉局というように複数の局にまたがっていっため対応が遅れ、被害者はその間不安な状況におかれたままであった。もう少しスムーズにいかないのか。

[答弁]
 問題が多岐にわたった場合、各局にまたがるので時間がかかったと思う。住民の不安を取り除くことも業務の一環であり、これからの課題として各区役所と連携しながら取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 罹災証明を提出すれば、固定資産税が減免となる等の広報が十分ではないと思う。市政だより等で広報することはできないのか。

[答弁]
 今回の反省を踏まえて、住民への広報等について検討していきたい。



[質疑・意見]
 コミュニティー振興費における広報物の16年度及び17年度の委託状況はどうなっているのか。

[答弁]
 市政だより等の配付については、業者配送の他に自治会等に委託しているが、受託した自治会等は全自治会等のうち16年度が約19%、17年度が約20%である。



[質疑・意見]
 17年度決算額は、16年度よりふえているが、配付業務を請け負う自治会等がふえたということか。

[答弁]
 そのとおりである。16年度が全体の19%で429団体、17年度が全体の20%で462団体になっている。



[質疑・意見]
 国際スポーツ交流経費の15〜17年度の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 17年度が2億4,423万9,000円、16年度が6,110万6,000円、15年度が7,028万9,000円である。



[質疑・意見]
 17年度は約2億4,000万円と突出しているが、オリンピック招致以外でふえている理由は何か。

[答弁]
 世界クロスカントリー選手権大会負担金の1億9,200万円余が主な要素である。



[質疑・意見]
 オリンピック招致活動は、いつから取り組み始めたのか。

[答弁]
 平成17年9月にオリンピック招致準備事務局を設置し、同月に市長が立候補を表明して、取り組みを進めてきた。



[質疑・意見]
 平成17年9月以前にJOCと協議が行われているが、どのような内容か。

[答弁]
 内部的に開催の可能性について検討を進めていたものであり、JOCに過去の大阪市や横浜市が立候補した際の状況や計画書の概要について、調査を行っている。



[質疑・意見]
 9月の立候補表明以前のJOCとの協議経費は幾らか。

[答弁]
 経費は出張の旅費だけであり、10数万円である。



[質疑・意見]
 5月及び7〜9月に、JOCと協議を行っているが、これもオリンピック招致のためのものか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 9月の段階で立候補準備のために予算が支出されていたにもかかわらず、市長は立候補表明時にお金はかからないと言っていた。これは経費の支出を隠していたことにならないのか。

[答弁]
 開催が可能かどうか検討していたもので、その積み上げが9月の立候補表明につながったものである。



[質疑・意見]
 国際オリンピック委員会の副会長就任祝いにだれが出席したのか。また、費用は幾らか。

[答弁]
 オリンピック招致準備事務局理事と福岡・九州オリンピック招致検討委員会特別顧問及び福岡市オリンピック招致準備本部顧問の3名が出席し、1人当たり8万112円の旅費を支出した。



[質疑・意見]
 何の目的で出席したのか。

[答弁]
 本市のオリンピック立候補及び計画のPR並びにネットワークづくりである。



[質疑・意見]
 これまで副会長就任祝い等に出席した前例はあるのか。

[答弁]
 スポーツ課所管の事業での前例はないと記憶している。



[質疑・意見]
 副会長就任祝いに出席した特別顧問及び本部顧問は、いつ当該役職に就任したのか。

[答弁]
 特別顧問は平成17年10月13日に、また本部顧問は同年10月4日にそれぞれ就任したものである。



[質疑・意見]
 就任した1週間後に副会長就任祝いに出席しているが、出席させるために役職に就任させたのか。

[答弁]
 平成17年10月13日に役職に就任し、同年10月19日から20日にIOCやJOCの関係者が集まる副会長就任祝いにおいて、本市のPRや情報交換を行うため、3人が出席したものである。



[質疑・意見]
 平成18年2月7日に自由民主党の朝食会に出席するため、1人当たり約8万円の旅費を支出しているが、その内容はどういうものか。また、だれが出席したのか。

[答弁]
 市長、前市民局長及び前オリンピック招致準備担当事務局理事の3人が、平成18年2月7日にオリンピック招致に関するあいさつ回りを行い、翌8日に自由民主党朝食会に出席し、本市のオリンピック計画について説明したものである。



[質疑・意見]
 自由民主党の朝食会への出席を目的として出張した者は1人であるが、ほかの2人は、オリンピック招致のあいさつ回りを兼ねて、朝食会に出席したのか。

[答弁]
 自由民主党の朝食会のみに出席した者が1人、前日にあいさつ回りを行い、朝食会に出席した者が2人である。



[質疑・意見]
 自由民主党の朝食会への出席を目的として出張した1人は、出張日が2月7日と記載されているが、朝食会は2月8日に実施されており、状況がよく分からない。朝食会のみに出席したのはだれか。

[答弁]
 要求があった資料に、平成18年2月7日に東京都の自由民主党の朝食会への出席と記載している部分については、前泊部分のみとなっており記載誤りである。実際は3人とも同年2月7〜8日の1泊2日の日程で出張している。



[質疑・意見]
 1人は前泊し朝食会のみに出席したのか。また、残りの2人はどうか。

[答弁]
 1人は2月7日に前泊し、翌8日の朝食会に出席したものであり、残り2人は2月7日にオリンピック招致のあいさつ回りを行い、翌日の朝食会に出席したものである。



[質疑・意見]
 一政党の朝食会に出席し、オリンピック招致のPRをするために1人当たり約8万円の旅費を支出をすることは異常ではないのか。

[答弁]
 朝食会への出席については、オリンピック開催概要計画の周知を図り、支援を要請するためのものであり、正当な活動であると認識している。



[質疑・意見]
 一政党の朝食会においてオリンピック招致のPRをするために、1人当たり約8万円の公費を支出することは市民の理解が得られるか疑問であると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 平成18年3月にオリンピック開催概要計画書策定に係る建築家・磯崎氏との委託契約について質問したところ、磯崎氏との契約であることを否定せず、金額についても答弁している。しかし、実際は(株)ダムダン空間工作所と委託契約を締結しているが、どのような経緯なのか。

[答弁]
 磯崎氏は制作総指揮者として、基本コンセプト、基本構想、開催概要基本計画及び計画書の策定に係る監修に関わっているが、契約については、磯崎氏個人ではなく、磯崎氏がプロジェクトチームを組み業務を行うことを条件として、(株)ダムダン空間工作所と委託契約を締結したものである。したがって、本市から磯崎氏個人に報酬は支出していない。



[質疑・意見]
 17年度決算における、当該委託契約の費用は幾らか。

[答弁]
 (株)ダムダン空間工作所との福岡オリンピック基本計画策定業務委託契約額は、630万円である。



[質疑・意見]
 契約額については、磯崎氏と協議するとのことであったが、協議は行ったのか。

[答弁]
 磯崎氏と協議を重ね、磯崎氏が指定した(株)ダムダン空間工作所と契約を行ったものである。



[質疑・意見]
 18年度の契約額は幾らか。

[答弁]
 4,620万円である。



[質疑・意見]
 磯崎氏が受け取った報酬について把握しているのか。

[答弁]
 (株)ダムダン空間工作所との委託契約であり、プロジェクトチーム内の個々人の報酬は把握していない。



[質疑・意見]
 だれがどのような業務に当たるか把握、積算した上で、契約したのではないのか。積算に当たっては、磯崎氏個人への報酬は含まれていなかったのか。

[答弁]
 本委託契約の設計は、計画の策定という性格上、ほぼ人件費のみで積算を行っている。設計単価については、本市の土木工事実施設計単価表の設計業務委託基準日額を使用しており、業務内容に応じ、主任技術者、技術者A、技術者B等の単価に必要日数を乗じて積算している。磯崎氏は、主任技術者に当たると考えている。



[質疑・意見]
 磯崎氏に幾ら支払われたと考えているのか。

[答弁]
 主任技術者の単価は、1日当たり5万7,300円であり、基本コンセプトについて延べ25人分、基本計画策定に係る監修について延べ30人分、プレゼンテーションについて延べ25人分であり、計80人分の積算になっている。



[質疑・意見]
 5万7,300円に80人分を乗じた額が、磯崎氏に支払われたと考えられるのか。

[答弁]
 積算上はそのようになると考えている。



[質疑・意見]
 磯崎氏個人と委託契約を締結すると聞いていたが、(株)ダムダン空間工作所と契約し、磯崎氏には一銭も支払っていないとのことだが、当初からそのような計画とは思えず、不透明な契約である。プロジェクトチームの形式になった経緯はどうか。

[答弁]
 契約方法については、磯崎氏と協議した結果、磯崎氏が制作総指揮者として業務に関わることを条件に、プロジェクトチームの代表である早稲田大学教授が代表を務める(株)ダムダン空間工作所と委託契約を結んだものである。契約に当たっては、土木工事の設計単価をもとにした見積書の提出を受け、契約を行ったものである。



[質疑・意見]
 (株)ダムダン空間工作所の代表者である早稲田大学教授については、捜査が入ったとの報道があったが、本契約と関係があるのか。

[答弁]
 承知していない。



[質疑・意見]
 このような契約のあり方は、公金の支出としてはあり得ないことである。磯崎氏の業務や報酬が不透明であり、脱税の疑いも生じる。磯崎氏は世界的に有名な建築家であり、全世界が注目する業務に携わっており、正当な報酬を得ることは当然のことで、公にしても差し支えないはずである。委託契約を土木工事の設計単価で積算して、その中から磯崎氏に支払われたとのことだが、そのような契約はあり得ないと思う。本市はそのようなでたらめな設計で発注したのか。

[答弁]
 設計業務を委託する場合は、設計会社への委託もしくは設計者個人への委託の両方があり得る。今回は計画設計だけでなく、基本コンセプト等の業務も含め、契約先の(株)ダムダン空間工作所に責任を持たせるため、(株)ダムダン空間工作所と委託契約を結んだものである。委託契約金額の中から個人が報酬を得た場合は、個人の所得として申告すべきものであり、脱税とは関係がない。なお、業務の内容がほとんど人件費であるため、人件費の積算単価をもとに設計したものである。



[質疑・意見]
 積算は土木工事の設計単価にもとづき行っているが、実際には必要のない人数分を見積り、総額として磯崎氏の報酬に見合う額にしたのではないのか。1日5万7,300円で磯崎氏が雇えるはずもなく、主任技術者の単価が磯崎氏に該当するとは考えられない。磯崎氏の報酬は、他の技術者を追加して単価を積算しなければ見合うものにならないものであり、でたらめな設計で発注したことにならないのか。

[答弁]
 業務を委託する場合は、業務の内容がどの程度日数を要するか積算し設計している。磯崎氏は世界的な建築家であるが、設計上は本市の主任技術者の設計単価を用いて、当該委託業務の実施に妥当な積算を行い、その範囲で委託契約を行ったものである。



[質疑・意見]
 積算の人数については、実際に必要な人数とは関係がないということか。

[答弁]
 実際に、磯崎氏が本市に来て協議した回数や本市が東京に行って協議した回数、また、独自にプロジェクトチームで協議した回数等は、設計上の日数を上回っている。業務委託については、通常、必要な日数を積算し設計した上で委託契約を行っている。



[質疑・意見]
 (株)ダムダン空間工作所との契約書には、磯崎氏へ委託する内容はない一方、業務の全部を一括して、または主たる部分を第三者に請け負わせてはならないとの項目があるが、実際には磯崎氏に報酬が支払われることを前提としたでたらめな積算であり、根拠が曖昧である。また、積算の人数は実際に必要な数字ではなく、磯崎氏が要求する報酬が得られるような形で積算したのではないのか。

[答弁]
 磯崎氏が制作総指揮者として業務に関わることが契約の条件となっている。実際に、磯崎氏をはじめ、多くの人がプロジェクトチームに参加し、基本コンセプトの策定等の業務に関わっている。



[質疑・意見]
 大事業を依頼しているにもかかわらず、報酬を把握していないことが異常である。このような公金の使い方はあってはならないと指摘しておく。



[質疑・意見]
 磯崎氏へオリンピック計画案の策定を依頼したのはいつか。

[答弁]
 平成17年12月21日に磯崎氏が来福した際、事務レベルの協議を行い、平成18年1月8日に市長が依頼し、内諾を得た。同年1月30日に福岡・九州オリンピック招致検討委員会で就任が決定され、同年2月8日に市長宛文書により承諾を得、プロジェクトチームの編成が提出され、同年2月27日に17年度の委託契約、同年4月19日に18年度の委託契約を行ったものである。



[質疑・意見]
 須崎ふ頭地区の再開発計画案は、平成17年12月末に新聞報道されており、既に計画案が策定された上で、有名な建築家・磯崎氏をあて込み、まとめたのではないのか。

[答弁]
 須崎ふ頭地区を会場にする計画は、平成18年3月に、磯崎氏が大会の基本コンセプトを提案し、具体的な計画づくりに着手したものである。



[質疑・意見]
 平成17年12月末、または平成18年当初に、須崎ふ頭地区の計画案が浮上していたはずである。磯崎氏が提案せずとも、まとめるだけになっていたのではないのか。

[答弁]
 本市が正式に公表した計画は、磯崎氏のコンセプトを受けた平成18年3月のものであり、平成17年12月や平成18年1月の段階で報道されたものは、本市が計画し、公表したものではない。



[質疑・意見]
 すでにあった計画案に磯崎氏の名前をあて込み、積算を行った上で、(株)ダムダン空間工作所と契約を結び、計画書を作成したと市民が疑念を抱いても不思議ではない。このような積算や契約のあり方は、絶対に許されないことであり、反省すべきと思うがどうか。

[答弁]
 オリンピック招致については、国内候補地となるため、本市が立候補したことを多くの市民に知らせ、支援や支持を得るための活動に取り組んできたものである。委託契約については、磯崎氏が関わっていくやり方としてプロジェクトチームを組み、(株)ダムダン空間工作所が委託を受け、責任を持って実施するために、このような形で契約を結んだものである。



[質疑・意見]
 世界的に有名な磯崎氏が関わるのであれば、相当な対価を支払うことが協議されるはずであり、適正な報酬が支払われることが当然である。委託契約の積算はでたらめであり、磯崎氏が実際に行う業務について何の担保もない。このようなオリンピック招致活動に4億6,000万円もの公金が泡と消え、市民は大変な被害を受けている。このようなやり方を市民は絶対に許さないと指摘しておく。



[質疑・意見]
 オリンピックシンポジウムの委託先及び費用はどうなっているのか。

[答弁]
 シンポジウム「オリンピック招致を語る」の運営業務を(株)西日本新聞社に委託し、委託料は618万円余である。



[質疑・意見]
 主催者はどうなっているのか。

[答弁]
 主催は福岡・九州オリンピック招致検討委員会、本市及び(株)西日本新聞社である。



[質疑・意見]
 福岡・九州オリンピック招致検討委員会も費用を負担しているのか。

[答弁]
 本市の委託料のみである。



[質疑・意見]
 委託先が(株)西日本新聞社となった理由は何か。

[答弁]
 二宮清純氏の基調講演をはじめパネルディスカッションを行うので、幅広い人脈を持ち、コーディネート力のある(株)西日本新聞社に委託したものである。



[質疑・意見]
 福岡・九州オリンピック招致検討委員会や本市単独での実施は難しいとの判断で、(株)西日本新聞社に委託したのか。

[答弁]
 人選及び事前PRにおいて、より多くの市民に周知できることと、より適切にシンポジウムの運営ができると判断し、(株)西日本新聞社に委託したものである。



[質疑・意見]
 オリンピック招致については予算流用、不透明な支出、特定政党へのPR、IOC副会長就任を祝う会への出席など、市民の目には何でもありと映る。基本計画の委託契約も事前に磯崎氏と契約の協議を行いながら、実際の契約相手方が異なるなど、さまざまな形で市民の税金がオリンピック招致に流用されている。これらは、不適正な支出であり、今後二度とこのようなことを行うべきではないと指摘しておく。



[質疑・意見]
 県の同和対策の状況並びに本市の同和対策事業の17年度決算額はどうなっているのか。

[答弁]
 県からは地対財特法失効時に定めた方針に則り取り組んでいくと聞いている。また、本市の決算額は6億7,754万円である。



[質疑・意見]
 同和関係の実態調査の結果はどうなっているのか。

[答弁]
 16年度に調査を実施した。同和地区の高齢化が著しく、本市全体を上回る高齢化が進んでおり、有職率や病気の状況などに影響が見られる。就学状況は、年代による差が大きく、高年齢ほど未就学か初等教育程度が多くなっている。就労関係は、安定就労はふえているが、収入額にはいまだに格差がある。被差別体験については、近年でも相当数生じており部落差別がなくなったとはいえない。



[質疑・意見]
 部落差別を受けた人の具体数はどうなっているのか。

[答弁]
 調査の中で部落差別を体験したとの回答が15.3%で、そのうち11年度以降に体験した割合が19.5%である。なお、調査はサンプリング調査であり、傾向としての数値である。



[質疑・意見]
 実態調査の実施数からすれば、30名弱となる。差別は残っているというが、国は対策事業を終了し、県も18年度で打ち切ると答弁している。本市も特別対策事業は必要ではなく、市民の理解が得られないのではないか。また、このままでは逆に不公平感を生み、よくない影響を与えるのではないか。

[答弁]
 本市では、地対財特法失効時に制定した福岡市人権・同和行政基本方針に基づき対策を実施している。同基本方針は、同和問題解決への取り組みが人権問題解決への取り組みへと発展していくよう取り組む、また、状況が整い次第、特別対策から一般対策に移行していく。さらに、ハード面のものづくりとしての施設整備からソフト面の人づくりへ移行していくこととしている。現在の実施計画は14〜18年度までの計画であり、19年度以降の計画については、同基本方針に則って検討していくことにしている。



[質疑・意見]
 部落解放同盟福岡市協議会に対する補助金はどうなっているのか。

[答弁]
 16年度が4,264万円余、17年度が3,068万円余である。



[質疑・意見]
 同盟費は、部落解放同盟福岡市協議会の活動状況の目安になると思うが、同盟費の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 16年度が540万円、17年度が390万円である。



[質疑・意見]
 同盟費が減少しているのは、加盟者数が減少しているからではないのか。

[答弁]
 承知していない。



[質疑・意見]
 補助金を交付している団体の活動は把握すべきではないのか。

[答弁]
 補助対象事業として、事業費から自己資金を差し引き予算の範囲で交付するものである。



[質疑・意見]
 補助金交付に際しては、対象団体の活動状況を把握すべきであり、同盟費390万に対して10倍近い補助金が交付されるのは通常では考えられず問題ではないのか。

[答弁]
 地対財特法失効時に、補助金交付については行政事業推進に資するものと運動的活動に整理した。



[質疑・意見]
 人権研修に多数の職員が出張しているが、その内訳はどうなっているのか。

[答弁]
 課長級職員を人権啓発推進リーダーと位置づけ、リーダー研修を実施しており、希望者を人権研修として派遣している。部落解放第25回全九州研究集会には6人派遣し旅費が21万3,000円余であり、部落解放研究第39回全国集会には7人派遣し、旅費は44万3,000円余である。



[質疑・意見]
 それぞれの研修の主催者はどうなっているのか。

[答弁]
 部落解放第25回全九州研究集会は部落解放同盟九州地方協議会であり、部落解放研究第39回全国集会は部落解放同盟のほか、教育関係団体、宗教関係団体、経済関係団体等により構成される実行委員会の主催である。



[質疑・意見]
 部落解放同盟主催の研修に参加することにより、他の分野の必要な研修が阻害されていないのか。

[答弁]
 本市の人権同和行政基本方針では、同和問題解決への取り組みをあらゆる人権問題の解決につなげていくとしている。2つの研修では、さまざまなカリキュラムで人権問題が取り上げられており、人権啓発に有意義であると判断し職員を派遣している。



[質疑・意見]
 本市の計画のみをよりどころとして同和対策事業を展開しているが、市民の悩みや生活上の問題に応じた施策を展開すべきであり、部落解放同盟福岡市協議会に対する補助金や出張などのように偏重したやりかたは、市民の理解を得られない。予算は柔軟に配分すべきであり、同和行政の特別扱いはやめるべきではないのか。

[答弁]
 平成12年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行され、地方公共団体には人権教育・啓発の責務が課せられ、地域の事情を踏まえた人権教育・啓発を実施すべきものとされている。基本的人権の尊重を定めた日本国憲法の下、戦後60年を経た現在でも、平成14年に実施した市民意識調査では6割の市民が結婚差別、4割の市民が就職差別があるとしており、依然として厳しい差別の現状があると認識している。



[質疑・意見]
 差別が全くなくなったということではないが、特別な施策が必要かということである。被差別の数字が確実に減った状況を客観的に勘案し、国は特別施策を終了したものである。本市においても特別対策を実施する必要性はなく、見直すべきと指摘しておく。



[質疑・意見]
 同和対策事業の対象者は、どの程度なのか。

[答弁]
 5年度調査時が1万4,567人、16年度調査時が1万808人である。



[質疑・意見]
 部落解放同盟福岡市協議会の人件費等の内容は把握しているのか。

[答弁]
 補助金交付決定額は16年度比で20%減額しており、人件費は雇用期間、役職にかかわらず一律月額34万円としている。その他、旅費等で不用額が生じている。



[質疑・意見]
 地区集会所運営交付金及び高齢者対策として、同和地区交付金が交付されているが、総額は幾らか。

[答弁]
 地区集会所の運営協議会委託料は、16年度及び17年度ともに390万円余、高齢者対策助成金は16年度が147万円余、17年度が149万円余である。



[質疑・意見]
 今後も高齢者対策費はふえていくのか。

[答弁]
 高齢者対策助成金は活動実績に基づいて交付している。



[質疑・意見]
 15〜17年度決算額の国庫支出金及び県支出金の金額及び割合の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 15年度については、国庫支出金が5,478万円余で構成比が4.2%、県支出金が327万円余で構成比が0.2%、16年度については、国庫支出金が1,690万円余で構成比が1.9%、県支出金が104万円余で構成比が0.1%、17年度については、国庫支出金が467万円余で構成比が0.7%、県支出金が78万円余で構成比が0.1%である。



[質疑・意見]
 国も県も特別施策を見直しているにもかかわらず、本市は特別対策事業を行っている。本市はこれまでの同和対策事業の成果が、まだ出ていないのか。

[答弁]
 国も差別がなくなったとは言っておらず、同和対策の手法として、特別対策から一般対策に移行したものである。地方自治体においては、地域の実情に応じて特別対策もしくは一般対策を実施しているものである。



[質疑・意見]
 全国的に一般対策に転じており、本市も見直すべきであると指摘しておく。



[質疑・意見]
 文化施設整備検討経費の決算額及び内容はどうなっているのか。

[答弁]
 文化芸術創造支援施設の検討として380万円余を執行している。内容は、文化芸術創造支援施設の役割、機能や規模についての検討である。



[質疑・意見]
 現在の文化施設の状況について検討を行っているのか。新たにどこかに造ることを検討をしているのか。

[答弁]
 新たな施設を検討している。中規模劇場を核とした文化芸術創造支援施設の必要性や機能などを検討している。



[質疑・意見]
 新たな施設を造る検討は、現在の市民会館の状況も含め検討しているのか。機能や費用、市民意見の反映方法など、明らかにすべきではないのか。

[答弁]
 創造都市福岡を実現するために、文化活動者の育成、市民と文化芸術をつなぐ、人材の育成・創造の場として、現代演劇の上演できる劇場を整備し、上演する施設としてだけでなく、舞台芸術を創造し、発信することができる施設にしたいと考えている。規模、場所は検討中である。



[質疑・意見]
 どのようなメンバーで検討を行っているのか。民間のメンバーは入っているのか。

[答弁]
 担当セクションで検討中であり、今後、検討委員会を設置する中で民間のメンバーを含めたいと考えている。



[質疑・意見]
 検討の結果はいつ出すのか。

[答弁]
 18年度中に結論を出したいと考えている。



[質疑・意見]
 公民館の維持管理経費及び改良費の16年度及び17年度の決算額はどうなっているのか。

[答弁]
 16年度が22億5,006万円余、17年度が20億9,883万円余である。



[質疑・意見]
 地震被害による改修が必要と思うが、17年度の予算が減少している理由は何か。

[答弁]
 全体額では、16年度新設の堅粕公民館建設費が無くなっているために減少している。地震被害については、維持改良費に流用し対応しており、17年度の改修費が減少したものではない。



[質疑・意見]
 公民館維持改良費が、16年度6,200万円で17年度3,818万円であり減少しているが、理由は何か。

[答弁]
 16年度は早良公民館の大規模改修があり決算額が大きくなっている。地震被害に対する修繕はすべて対応しており、修繕数でも16年度の488件に対し、17年度は504件であり、極端に減っているものではない。



[質疑・意見]
 本来行うべき大規模な公民館改修が遅れている。また、老朽化や小規模な公民館の建て替えのために予算を確保すべきと指摘しておく。



[質疑・意見]
 消費者対策の啓発事業費が16年度に比べ半減に近い。オレオレ詐欺、生命保険担保の借り入れやリフォーム詐欺が横行する中、消費者対策は予算を確保し、これまで以上に啓発に取り組むべきではないのか。

[答弁]
 16年度は2,200万円余、17年度は1,200万円余となっているが、減額の要因は16年度まであった国からの消費者相談のデータベース入力業務等への補助金800万円余が入力システムの変更により廃止となったものであり、啓発事業を縮小したものではなく、所要の予算は確保し、効果的な啓発に努めている。