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福岡県 福岡市

平成17年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見




2005.10.28 : 平成17年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 福岡県緊急地域雇用創出特別基金の16年度決算額は288万8,000円である。以前、この基金を使って観光案内板の調査や補修を行うと言っていたが、どうなったのか。

[答弁]
 15年度に市内の観光案内板の調査を行い、16年度は、観光課所管の観光案内板説明板89基について、清掃66基、一部補修5基、盤面張りかえ18基を行い、誘導板57基について、清掃34基、一部改修16基、盤面張りかえ7基を行った。大きな補修は多額な費用がかかるため、今後の整備計画の中で関係局と協議していく。



[質疑・意見]
 今回は緊急地域雇用創出特別基金で行っているが、今後は予算を確保して計画的に維持補修していくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 民間企業などが市内の観光マップをつくっているが、作成団体によって、地名等の外国語表記がそれぞれ違っている。観光課で調整し、表記を統一することはできないか。

[答弁]
 外国語の表記については、総務企画局国際部に相談して進めている。平成17年7月に、国際部で外国人情報提供配慮指針を作成しており、本市が作成するパンフレット等についてはその指針に基づいて表記している。指摘の件は重要な課題と考えているが、観光案内などのガイド本は数多くあり、個別にチェックすることは難しい。本市としてビジターズ・インダストリー推進協議会の枠組みやホームページなどを活用して、統一的な表記の普及に取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 外国語の表記が異なっていることは、恥ずかしいことである。経済振興局は観光行政を担当している大事な局であり、表記を統一するためのマニュアルをつくるなど、積極的な取り組みを要望しておく。



[質疑・意見]
 伝統産業の振興について、博多人形は後継者の育成に取り組み、プロが育つなどしているが、博多織の後継者育成はどうなっているのか。

[答弁]
 博多織の後継者育成事業は、40歳以下の人を対象に行っている。また、平成18年4月に博多織工業組合が後継者育成のために、博多織技能開発養成学校を開校する予定である。



[質疑・意見]
 博多人形後継者研修の受講者のうち、何人がプロとなったか。

[答弁]
 13年度から毎年約30人、現在まで約150人が受講し、そのうち約20人がプロとなっている。



[質疑・意見]
 博多織の技術習得には博多人形以上に時間がかかる。カルチャーセンターなどの教室を活用することも一つの方法ではないか。このままでは、博多織は衰退していく。本市の積極的な支援を要望しておく。



[質疑・意見]
 まつり振興事業に9,000万円以上助成を行っているが、団体ごとの助成金の額は幾らか。

[答弁]
 博多どんたくに2,200万円、博多祇園山笠に2,700万円、中洲祭りとふくこいアジア祭りに各100万円、博多松囃子振興会に600万円、その他おおほり祭りと博多仁和加振興会に120万円で、合計5,820万円となっている。



[質疑・意見]
 博多どんたくはゴールデンウィークに行われるイベントで200万人を超える集客数を誇る祭りである。先日、市役所ふれあい広場で行われたふくこいアジア祭りは、新しいイベントであるが、どれくらい集客しているのか。

[答弁]
 ふくこいアジア祭りは、12年度から始まった新しい祭りで、12年度は参加団体29団体、参加人員1,086人、観客数5万人であったが、17年度は参加団体116団体、参加人員5,500人、観客数50万人と大きくなってきている。



[質疑・意見]
 これだけ大きくなった祭りに対して、本市は補助金を削減しようとした。行政による認知度が低い。議長も祭りをみて感動したと聞いている。一般市民が主催しており、メインスポンサーがつかない状況の中で、自費を投じてまで祭りを行っている。経済振興局としてこの祭りをどう考えているか。

[答弁]
 老若男女が参加する祭りであり、将来性がある祭りと認識している。補助金が少ないからといって、祭りを評価していないわけではない。



[質疑・意見]
 福岡タワーへの融資額、経営状況はどうなっているのか。

[答弁]
 16年度の融資額は11億3,100万円である。経営状況については、15年度に撤退したロイヤルの後を埋めるテナントが長期間決まらなかったことと郷土人形ミュージアムの撤去などで集客力が低下した。また、たび重なる台風の上陸により展望室の来場者数が減少したことから、営業利益が2,780万円、前年度比5,800万円67.8%の減で、税引き後の当期損失が1,891万円となるなど、4年度以来12年ぶりに赤字を計上した。



[質疑・意見]
 ロイヤルの撤退後の次のテナントについては早急に決めてほしい。デジタル放送について、放送局1社当たり50〜60億の投資があると聞いているが、各社はどういう状況か。

[答弁]
 各局ともデジタル放送の電波を福岡タワーから発信することは合意している。しかし、放送施設賃貸料については福岡タワーと放送局で協議中である。
 また、ロイヤルの後については、平成17年9月29日に正式に(株)はねやと契約し、平成17年12月からレストランと土産店を開店する予定である。



[質疑・意見]
 本市が出資していた西日本環境エネルギー(株)の株式譲渡により、本市は1億8,000万円の損失を受けることとなった。すべての株を売却することとなった経緯を説明してほしい。

[答弁]
 西日本環境エネルギー(株)は、地域熱供給事業を行ってきた。収益構造改善のために分散型電源事業を始めたが、燃料の原油の価格の高騰により債務超過の恐れが出てきたため、抜本的な経営改善策として、筆頭株主である九州電力(株)から減資及び追加出資の要請があった。市としては、これまでの実績から地域熱供給事業は民間で十分対応できると判断し、本市の関与の必要性が薄れたため追加出資は行わないこととした。また、減資後は株の価値が喪失してしまうため、すべての株を売却したものである。



[質疑・意見]
 西日本環境エネルギー(株)におけるシーサイドももち地区、西鉄福岡駅、下川端地区の収支状況はどうなっているのか。

[答弁]
 16年度における各地区の経常損益は、シーサイドももち地区が2億3,100万円の赤字、西鉄福岡駅が1,900万円の黒字、下川端地区が6,700万円の黒字となっている。



[質疑・意見]
 西日本環境エネルギー(株)の売上げの半分をシーサイドももちが占め、市立総合図書館を初め、シーサイドももちの有力民間会社18社に地域エネルギーが導入されていることを考えれば、本市としての責務は十分に果たしたと思うが、1億8,000万円の売却損に匹敵する公益性、公共性は何だったのか。

[答弁]
 本市が出資するときは、公益性の有無で判断されると考えている。成果としては総合図書館、ソフトリサーチパークセンタービルや福岡ドーム、シーホークなどの多様なビルで活用され、環境保全、環境に優しいまちづくりが達成された。シーサイドももちで行ってきた地域熱供給事業を民間主導で実施してきたことは評価できると考えている。今後アイランドシティなどのまちづくりに関しても、シーサイドももちを参考として、未利用エネルギーの活用等による環境にやさしいまちづくりに反映していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 シーサイドももち地区のマンションには、地域エネルギーや再生水など当時の最新設備が導入されていた。不都合な部分もあったが、市全体のモデルになればとのことで納得してきた。地域熱供給事業についても、本市全体で役立てればと思うので、アイランドシティのまちづくりでも参考にするということは評価できるが、そろそろ更新の時期になるのではないか。設備の更新はきちんとできるのか。

[答弁]
 シーサイドももちの設備は平成2年の設置で、更新は20年程度であると思う。更新にあたっては、市としても環境面から協力したい。



[質疑・意見]
 国際宇宙会議に出席したが、素晴らしい会議であった。誘致活動はいつごろからしていたのか、誘致方法としては、本市から行ったのか。

[答弁]
 2000年から誘致活動を行い、2002年のヒューストン大会で福岡市での開催が決定した。九州大学に航空宇宙工学部門から宇宙会議を開催したいとの話があり、本市とコンベンションビューローが一体となって誘致してきた。学会や関係団体に誘致活動を行い、情報を得ながら開催したものである。国際会議場のオープンにより、これまで開催できなかったコンベンションも開催できるようになり、誘致について協力依頼がふえている。また、積極的な働きかけも行っており、コンベンションビューローが中心となって、東京や福岡の学会や団体を訪問し、情報収集を行い、誘致活動を行っている。



[質疑・意見]
 世界的にも誇れる会議であり、認識不足であった。もっと市民にも知ってほしいので、PR活動に力を注ぐよう要望しておく。



[質疑・意見]
 航空機騒音防止対策事業について、テレビ受信料助成とは、どういった内容のものか。

[答弁]
 テレビ受信の障害には、受像障害と聴取障害があり、騒音対策の一環として一定区域の住民に、NHKテレビの受信料を助成するものである。



[質疑・意見]
 ケーブルを引いた方が予算的には安いのではないか。

[答弁]
 ケーブルテレビは受像障害には対応できるが、聴取障害には対応できない。



[質疑・意見]
 航空機騒音防止対策事業の16年度決算額は2億422万1,000円で、15年度から1,077万9,000円減っている。理由は何か。

[答弁]
 区域内のNHK受信料の支払い実績に応じて補助を行っているため、受信料の支払いが減ると助成も減る。



[質疑・意見]
 契約件数は、どうなっているのか。

[答弁]
 対象件数は、約15万3,000件である。



[質疑・意見]
 減となった1,077万9,000円の対象件数は。

[答弁]
 約6,500件の減である。



[質疑・意見]
 減の理由として転居や受信料の不払いがあると思うが、内訳はわかるか。

[答弁]
 内訳はわからない。



[質疑・意見]
 企業立地の促進事業について、決算額は1億5,347万4,000円となっているが、企業立地制度の内容は何か、どこに支払われたのか。

[答弁]
 本市経済の活性化や雇用創出に向けて市外からの企業立地や市内既存事業所の転出防止を目的に作られた制度で14年度から実施している。内容は、既成市街地で所有型のオフィスの場合は、建物・機械設備投資額の5%を1億円を限度に交付、工場・物流施設の場合は、建物・機械設備投資額の2.5%を2億円を限度に交付する。また賃借型のオフィスの場合は、建物・機械設備の年間賃借料の3分の1を5,000万円を限度に交付、工場・物流施設の場合は、建物・機械設備の年間賃借料の6分の1を1億5,000万円を限度に交付する。交付の時期は、所有型の場合は立地の翌年度、賃借型の場合は立地年度に交付する。16年度の執行は9件あり、所有型で立地したのは三井倉庫九州(株)と(株)上組の2件で、賃借型で立地したのは日本匯人テクノ(有)、ソフトバンクBB(株)、(株)ベルシステム24、(有)アナロジスト、エーティーイーサービス(株)、(株)ジェイエムネット、ディークルーテクノロジーズ(株)の7件である。



[質疑・意見]
 (株)マルタイは市外に第3工場を建て、三菱電気(株)の一次下請と九星飲料工業(株)は市外に移転している。そういった企業を本市に残せば、固定資産税など税をかけることができるが、働きかけはしたのか。

[答弁]
 市外から企業を呼ぶとともに、既に操業している企業に末永く本市で事業してもらうよう一定規模以上の工場や問題を抱える工場を訪問し、操業環境の把握に努めるとともに関係局と解決策について協議している。(株)マルタイの動きについては早急に訪問して状況を確認していく。



[質疑・意見]
 工場は事業所税もあり、雇用が多い。製造業も商工会議所のメンバーなのに市の働きかけが弱いとしかいえない。立地や移転対策として、調整区域にも工場を建設できる制度も考えていかなければいけないのではないか。

[答弁]
 工場の場合は雇用の面で影響が大きく、大切にしなければならない。移転防止については、企業立地促進制度で、工場・物流施設の市内移転も対象としている。立地場所については、将来においても住工混在をまねくことがない臨港地区に誘導していくことにより、本市にとどまれるよう取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 (株)マルタイの移転について、アイランドシティに移転すればよいが、土地が高い。他都市には市街化調整区域にも工場が立地できる制度がある。関係局とも連携して、本市が受け皿となる政策を、戦略的に考えていかなければならないのではないか。

[答弁]
 職員が足繁く企業に通っている。工場に関しては水や地価などの課題が生じてくる。市街化調整区域内の立地については、農林水産局などとも協議して考えていきたい。



[質疑・意見]
 国際会議場、マリンメッセ、国際センターの16年度の稼働率は幾らか。

[答弁]
 国際会議場55.8%、マリンメッセ78.5%、国際センター78.4%である。



[質疑・意見]
 15年度と比べるとマリンメッセと国際会議場はプラスだが、国際センターはマイナスである。コンベンションセンター事業計画に顧客サービスの向上、催事ノウハウの蓄積とあり、コンベンションセンターはリピーターを確保していくことが大事と思うが、何か取り組みを行っているのか。

[答弁]
 サービスの向上について、利用客の声を聞くのが大事である。すべての主催者にアンケート調査を行うとともに大規模な会議では参加者にアンケート調査を行いその声を反映させている。



[質疑・意見]
 本市は国際会議場、マリンメッセ、国際センターが集まっており使い勝手がよく、強みである。サービスの向上、ノウハウの蓄積を行い、外国からのゲストにも使いやすい施設になるように努力してほしい。今後の国際会議に向けて、宇宙会議で得たものがあれば教えてほしい。

[答弁]
 平成17年10月に開催された国際宇宙会議には、世界55カ国から2,500人が参加した。NASAの長官など、各国の宇宙機関の長や若田光一さん、野口聡一さんら宇宙飛行士も参加するなど、現在の宇宙分野を代表する人々が集まった。これにより福岡のイメージアップにつながったと考えている。さらに重要なことは、宇宙フェアへの参加や宇宙飛行士による講演会などを行い、市民や青少年も最先端の宇宙科学に触れる機会が作れたことである。こういった国際会議の誘致に今後も取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 せっかく作った施設であり、利用者の声をよく聴いてサービスの向上を図られるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 コンベンションビューローへの補助金は何に使われているのか。

[答弁]
 にぎわい創出事業に、1億1,104万3,000円を支出している。



[質疑・意見]
 負担金はどうなっているのか。

[答弁]
 人件費は1億2,017万円、事業費は4,934万円である。



[質疑・意見]
 負担金での事業は決まったものなのか。

[答弁]
 ビジターズ・インダストリー推進として広報宣伝、集客イベントで850万円、コンベンション関連は誘致や助成金で1,860万円、観光ではパンフレット作成1,100万円などとなっている。



[質疑・意見]
 コンベンション施設整備事業とコンベンション施設維持事業の内訳はどうなっているのか。

[答弁]
 会議場整備事業補助金整備は3億1,966万8,000円、国際会議場管理運営等業務委託3億9,639万7,000円、合同庁舎跡地の駐車場用地購入、移転補償に5億5,895万9,000円、港湾局からの国際会議場の土地の有償所管換10億円など合計で22億8,959万6,000円。施設維持の内訳はマリンメッセ等の用地借上げ3億9,604万7,000円、国際センター大規模改修にかかる償還元利への補助金1億5,318万4,000円など、合計で5億4,927万9,000円となっており、施設整備と施設維持の総額で28億3,887万5,000円となっている。



[質疑・意見]
 西日本環境エネルギー(株)について、事業の一定の評価はできるものの、2億500万円出資して、売却額1,692万円で1億8,000万円の損失は大きい。出資比率5%での関わり方はどうだったのか。15〜16年に急激に悪化したようだが、今後の教訓にしていくべきで、もっと早く状況把握できなかったのか。

[答弁]
 局長が非常勤取締役、部長が非常勤監査役であり取締役会に出席していることから、数字的には把握していたが、5%の出資比率であり主導的な立場ではなかった。公益性を理由に出資しているので、経営が悪くなったからすぐに手を引くわけにはいかず、直前まで判断できなかった。



[質疑・意見]
 決算上は17年度に売却益が計上されるだろうが、損失は、決算書のどこに記載されるのか。

[答弁]
 決算書には出てこない。株売却益は17年度の収入であり、決算に反映される。財政局にも確認したが、出資は出資段階で予算として計上し、支出した段階でいったん完了と考え、損失としては計上しないとのことである。



[質疑・意見]
 民間会社であれば、損益計算書等で反映されているのではないか。

[答弁]
 毎年バランスシートや損益計算書を作っていれば出てくるが、市の会計処理は単年度の予算と決算という制度で行っているので、今のシステムでは出てこない。



[質疑・意見]
 この問題について全市的に教訓としていってほしい。出資団体への関わり方について全庁的にはどうなっているのか。

[答弁]
 各局でいろいろな第三セクターを所管しており、さまざまな関わり方をしている。本市の統一的な見解は総務企画局で整理されると思う。



[質疑・意見]
 全市的に出資団体とのかかわり方を見直す時期に来ているのではないか。市民の税金がむだ遣いとならないよう意見を述べておく。



[質疑・意見]
 中小企業対策について、近代化、高度化の推進事業では何を行うのか。

[答弁]
 中小企業の組織化への助成、技術力の向上のための専門家の派遣、中小企業大学校での技術者養成に対する助成や中小企業向けの情報誌を発行している。



[質疑・意見]
 北九州市がものづくり助成金制度をつくり、複数の企業が行う連携への取り組みに対し限度額50万円、助成率2分の1で助成を行っている。中小企業同士の連携の呼び水にしたいとのことであるが、本市でもこのような取り組みへの助成はあるのか。

[答弁]
 北九州市の施策の詳細は承知していないが、国の新しい施策に準じたものと思われる。本市には同様の助成制度はないが、類似した事業として、製品求評会を開催しており、新製品を開発する際に専門家のアドバイスを行うなどの支援をしている。



[質疑・意見]
 中小企業の新たな連携やものづくり産業への支援に力を入れるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 中小企業への震災の影響や対応は、その後どうなっているのか。

[答弁]
 中小企業サポートセンターに特別相談窓口を開設した。また、災害復旧支援のための特別融資を創設して対応している。これは金利0.9%の低利で保証料の全額を本市が負担するものである。窓口相談の実績としては電話での相談件数が、9月末現在で1,657件、来所相談が958件、合計で2,615件。特別融資の申し込み状況は9月末現在で674件、金額では約63億6,900万円となっている。



[質疑・意見]
 今後、相談の中で必要な支援策が生じた場合は、適切に対応されたい。



[質疑・意見]
 流通センターの活性化はどうなっているのか。

[答弁]
 12年度に4件、13年度に9件の企業が倒産している。14、15年度にセンターの活性化を検討し、15年度に基本計画書を策定している。基本コンセプトを「アジアを見据え、多様な機能展開をはかる高度流通センターを目指す」として、IT化の推進や貿易業務オフィスの誘致、インキュベート機能の充実、アウトレットモールといった機能を持つセンターを目指すこととしている。



[質疑・意見]
 流通センターは普段は閑散としており、倒産もあっているようなので活性化が大事である。アウトレットモールの機能を持たせるのであれば、集客といった視点が必要である。基本計画は何年計画か。

[答弁]
 特に期間は定めていない。



[質疑・意見]
 年次計画をたてないと計画は進まない。毎年成果がみられるものにしなければならないと思うが、これまでの進捗状況はどうか。

[答弁]
 流通センターの従業員へのパソコン教室を実施している。また、入居条件を緩和しており、卸売業の小売りや製造へ展開、貿易、情報関連施設を誘致したい。なお、現在、流通センターでは小売業は原則できないこととなっており、アウトレットモールの設置は難しい。



[質疑・意見]
 16年度に流通グローバル戦略調査を行っているが、どういう結果が出て、結果をどう生かしていくのか。

[答弁]
 調査の趣旨は、本市の基幹産業である卸売業で強みのある分野をいかに伸ばしていくかを調査するものである。食分野が全国シェアを保持しているため、そこをどう伸ばしていくかが課題である。中国、東アジア市場への展開と東アジアと日本をつなぐ流通拠点性の強化が発展の方向と考えている。



[質疑・意見]
 食分野を伸ばすことは農林水産局との連携が必要となってくると思うが、他局との連携は行っているのか。

[答弁]
 具体的な話はこれから協議していく。



[質疑・意見]
 保健福祉局も食の安全指針を出している。本市は食べ物がおいしいまちであり、九州における食の流通拠点である。他局とも連携し、産業として伸ばしていく具体的な施策を講じられたい。



[質疑・意見]
 コミュニティビジネス関連事業の16年度決算額と事業内容はどうなっているか。

[答弁]
 コミュニティビジネスの振興について、16年度は啓発事業と支援事業を行った。啓発事業として、一般市民、女性及び中高年男性といった参加対象ごとにコミュニティビジネス講演会を全3回開催した。その他、啓発パンフレットの作成、配布、市民とコミュニティビジネス事業者との交流を目的とした市民参加型のイベント「コミュニティビジネスアイデアコンテスト」の開催、J−COMの広報番組でのコミュニティビジネス事業者の紹介、出前講座を実施している。また、支援事業として、コミュニティビジネスに取り組もうと考えている方を対象とした「コミュニティビジネス起業セミナー」の開催、NPO・ボランティア交流センター(あすみん)にコミュニティビジネス情報コーナーを設置、授産施設等へのビジネス手法導入支援事業を行っている。16年度決算額は、啓発事業に297万4,000円、支援事業に183万円、その他事務費として197万3,000円、合計677万7,000円となっている。



[質疑・意見]
 予算が少ないから、決算額も少ないのであろうが、予算をふやして、よりよい支援を行ってほしい。



[質疑・意見]
 授産施設等へのビジネス手法導入支援事業は、16年度から始めているが、どのような状況か。

[答弁]
 経営の視点から課題解決に向けた取り組みを支援するとともに、問題意識の共有と施設間の交流を図るため、マーケティング入門講座を実施した。受講者からは「授産活動に対する考え方を整理し、課題・目標を明確にすることできた。」「マーケティングに対する意識が変わり、積極的に販路拡大に取り組むようになった。」などの意見が出ている。また、新たに商業施設での販売を開始したり、授産作業の見直しにより収益向上に結びついた施設もあるといった効果が出ている。



[質疑・意見]
 授産施設ごとに課題も違う。個々の施設にアドバイスをするなど、具体的な取り組みができる支援の形にする必要があると考えるが、18年度以降の授産施設等への支援についてどう考えているか。

[答弁]
 授産施設等へのビジネス手法導入支援事業については、16年度と17年度にマーケティング入門講座を実施した。18年度以降は、これまでの成果を踏まえ、工賃アップに向けたより効果的な支援のあり方について、保健福祉局と協議しながら進めていきたい。



[質疑・意見]
 賃金が、時給100円から600〜700円になるようにしてほしい。18年度以降、売れる商品づくりに向けた支援や販路の拡大など、具体的な成果が出るような支援をされたい。



[質疑・意見]
 NPO・ボランティア交流センターの相談窓口の状況はどうか。

[答弁]
 コミュニティビジネス相談デスクについては、コミュニティビジネス起業予定者及び事業者が抱えている事業計画や運営に関する個別案件に関する相談を専門家が受け付けている。平成17年6月13日に設置し、毎週月曜の13時から17時まで相談を受付けている。6月13日から10月24日までの4カ月の開催は18日で、相談件数は55件、利用者は31人である。



[質疑・意見]
 もっと相談回数をふやしてほしい。今から大量定年時代を迎える。私の周りにも、長年保育士をされてきた女性達が、自分達が目指す保育施設を立ち上げようとしているが、そのような人達が経営の相談などをするところが必要である。コミュニティビジネスは、福岡に住んでいる人たちが、必要な事業を行うものなのだから、もっと予算をつけるべきである。ワーカーズの取り組みについても、コミュニティビジネスの中で取り組んでほしい。

[答弁]
 コミュニティビジネスは、これまでの近所の人と人の助け合いを金銭的なやり取りに置きかえて、ビジネス感覚で取り組むための仕組みともいえる。企業を退職された人たちの経験を活かした、生きがいづくりにも役立つ。また、退職金や年金等と合わせた収入の確保となるものでもある。これからも、コミュニティビジネスの支援には、力を入れていきたい。



[質疑・意見]
 16年度に、バンクーバーに3人で出張しているが、その目的は何か。出張者はだれか。

[答弁]
 平成17年10月に福岡市で開催された国際宇宙会議のPRのため、前回大会であるバンクーバーに日本組織委員会と行ったものである。出張者はコンベンションセンターの理事長と総務企画局職員、コンベンション課職員の3人である。



[質疑・意見]
 総務企画局職員は通訳だろうと思う。コンベンションセンター理事長の出張費は財団の予算で支出すべきでないのか。

[答弁]
 当初は市の三役での参加を予定していたが、議会と重なり行けなかったため、コンベンションセンター理事長に依頼した。なお、理事長は助役時代にヒューストン大会でプレゼンテーションを行い福岡開催を決め、日本組織委員会とのネットワークもあったため、重要な使命を果たせる人として、市から要請したものである。



[質疑・意見]
 通訳と理事長で同じ日程で出張したのに、通訳の旅費は31万円余、理事長の旅費は82万円余である。なぜ2倍以上もの差があるのか。

[答弁]
 旅費規定に基づいて支給した額である。



[質疑・意見]
 航空運賃は、通訳が4回で12万7,800円、理事長は4回で59万7,400円である。なぜこんなに違うのか。

[答弁]
 理事長は、旅費規程によりビジネスクラスの航空運賃が支給されるためである。



[質疑・意見]
 イベントを誘致するために箱物をつくるからこのような経費が出てくる。税金のむだ遣いではないか。このあり方は見直す必要があるのではないか。

[答弁]
 コンベンション施設は、ハイグレードな国際会議を誘致し、市の振興に資することを目的として、経費と年月をかけて整備したものである。その結果、他都市に誇るべき会議が開催でき、本市にとっても、有形無形の意義があったと考えている。旅費規程については、役職に応じて支給される。一般的にはエコノミークラスの航空運賃はディスカウントされているが、ビジネスクラスにはディスカウントがないため、現実的に航空運賃に大きな差が生じたものと思われる。



[質疑・意見]
 出張に関する人選の問題など、市の支出を減らす視点で対処すべきであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 航空機騒音防止対策事業で、電気料助成を行っているが、助成金の支払いはどのようにしているのか。

[答弁]
 同和対策事業の一環として行っている冷房用電気料助成については、空港周辺の同和地区6支部の支部長に申請者が委任状を出し、市は各支部長に一括して助成金を振り込み、支部長から各申請者にわたるシステムとなっている。



[質疑・意見]
 全体事業費は幾らか。

[答弁]
 16年度決算額で2,852万1,000円である。



[質疑・意見]
 国の補助はあるのか。

[答弁]
 補助はなく、市単費の事業である。



[質疑・意見]
 同和地区以外の人への助成はあるのか。

[答弁]
 生活保護世帯に対しての助成制度もある。



[質疑・意見]
 ある団地では、市の職員が出向いて助成金を支払っていると聞いている。助成金を受け取った人は、その近くで支部会費5,000円、出口では手数料1,000円を徴収されている。助成金の支払いの場が、解放同盟の支部費徴収の場となっている。支払い方法に問題があるのではないか。

[答弁]
 市の職員は、支部からの依頼により、各申請者への助成金の配付の手伝いをしている。会費等の徴収については、承知していない。



[質疑・意見]
 出口では手数料を取って、解放同盟の資金源になっており、見直すべきではないか。

[答弁]
 他の同和対策事業と合わせて検討を行っており、18年度をめどに見直しを検討していく。



[質疑・意見]
 助成については、一般施策と同様にすべきである。また、支払い方法と支援策を見直すべきであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 にぎわい創出事業に係る全体事業費及び本市の負担額は幾らか。

[答弁]
 16年度決算における全体事業費は1億1,109万1,621円で、本市からの補助金は1億1,104万3,000円である。



[質疑・意見]
 そのうち家賃額は幾らか。

[答弁]
 16年度決算における家賃額は、共益費を含んで5,509万1,988円である。



[質疑・意見]
 リバレインの空きフロアを埋めるために、経済振興局に押しつけられた。来場者は18万9,799人とのことであるが、地元商店街などに与える効果はどの程度あるのか。

[答弁]
 にぎわいプラザは市民の憩いの場、観光情報発信の場であり、16年度のイベント開催は62件で、稼働率は83.1%である。本市の観光振興に寄与している。



[質疑・意見]
 来場者は市内の人ではないのか。

[答弁]
 入場者の統計資料はないが、伝統工芸品やお土産品のコーナーもあり、博多座やアジア美術館、ロボスクエアの来場者が立ち寄っていると思われる。



[質疑・意見]
 にぎわいプラザがなければ、本市の産業や商店で困ることがあるのか。SBCの破綻救済ではないのか。

[答弁]
 リバレインから上川端通り、キャナルシティのエリアを結ぶ観光情報発信に寄与している。設置して3年が経過しており、今後点検していきたい。



[質疑・意見]
 ロボスクエアの全体事業費及び本市の負担額は幾らか。

[答弁]
 16年度決算における総事業費は1億8,505万4,754円、本市の負担額は1億6,048万3,000円で、このうち2,000万円はロボットと学ぶ科学教室に使ったものである。



[質疑・意見]
 事業費のうち家賃額は幾らか。

[答弁]
 16年度決算における家賃額は8,120万7,504円である。



[質疑・意見]
 m2当たりの単価は幾らで、周辺地と比べてどうなのか。

[答弁]
 坪当たり2万円で、周辺の地下2階は2万7,000円である。



[質疑・意見]
 これも、経済振興局がSBCの破綻の関係で政策的に押しつけられたものである。ロボスクエアとにぎわいプラザの家賃の合計は1億3,620万で、今後もSBCの破綻救済のために使われる。検討する必要があるのではないか。

[答弁]
 ロボスクエアは、子どもの教育環境としても役立っている。にぎわいプラザは観光情報の発信の場でもあるが、ロボスクエアやアートリエと一体となってにぎわい創出の空間をつくり出している。家賃負担は局内予算を圧迫している面もあり、費用対効果はあると思うが、総合的に判断していきたい。



[質疑・意見]
 これらの施設がリバレインの中にある必要はない。ぜひ見直してほしい。



[質疑・意見]
 西日本環境エネルギー(株)に対して、平成2年11月に2,250万円を出資しているが、その出資目的は何か。

[答弁]
 シーサイドももちの都市景観の向上、環境保全、イメージアップを図るため出資したものである。



[質疑・意見]
 西日本環境エネルギー(株)に出資しなくても、エネルギーは供給されたのではないか。

[答弁]
 従来のエネルギー供給はできたと思うが、西日本環境エネルギー(株)では、海水の温度差等の未利用エネルギーの有効活用という先駆的な取り組みであった。市の関与がなければ、ここまで進まなかったと思う。



[質疑・意見]
 平成4年に行った7,750万円の追加出資の理由は何か。

[答弁]
 設備設置の進捗に合わせた増資である。



[質疑・意見]
 平成5年に行った5,000万円の追加出資の理由は何か。

[答弁]
 設備の稼働開始が平成5年であり、完成時の出資である。



[質疑・意見]
 当初出資時に増資のスケジュールはあったのか。増資の約束をしていたのか。

[答弁]
 推測であるが、平成2年の設立当初には福岡ドームやシーホークは計画にはなく、建設費等を含めた出資額は固まっていなかったと思う。



[質疑・意見]
 本市の出資の有無にかかわらず、会社はできていたはずである。当初の出資も問題であるが、追加出資も問題である。何度も追加出資を行っているが、その際に経営状況をチェックしていたのか。

[答弁]
 シーサイドももちから天神地区や下川端地区に事業を拡張した際に、未利用エネルギーの活用等の公益性を判断し、市長までの方針決裁を取って追加出資した。



[質疑・意見]
 市長判断が誤ったのではないか。事務レベルのチェックも甘い。再開発地区であれば、市がすべてしなければならないのか。この事業は九州電力(株)の要請で行ったのではないか。このようなやり方は問題がある。石井社長の就任期間はどうなっているか。

[答弁]
 いつからかは今わからないが、現在も社長である。



[質疑・意見]
 西日本環境エネルギー(株)は、14年度に1億2,000万円、15年度は1億3,000万円、16年度は12億円の赤字を出しているが、この社長は毎月1、2回、欧州方面に海外出張している。1回の出張で500〜600万円使うこともある。この出張は必要あるのか。

[答弁]
 詳しくは分からないが、新事業展開のための海外調査ではないかと考える。出張目的等が分からないので必要性は判断できない。



[質疑・意見]
 調査研究の会社ではない。セールスもしていない。土産に金がかかっていると聞いた。乱脈経営ではないか。経営はチェックしていたのか。

[答弁]
 取締役会等ではチェックしていたが、非常勤でもあり、細かなチェックは困難であった。



[質疑・意見]
 西日本環境エネルギー(株)は上場していないが、本市は株式の売却で1億8,000万円の損失をこうむった。この株価は妥当だったのか。

[答弁]
 株価は企業の経営状況で上下する。16年度末の純資産を総発行株数で割って1株あたりの価格を算出し、持ち株数をかけたもので1,700万円弱となった。国税局の通達にある非公開株式の算定方法である類似業種比準価額方式で計算すると、本市の保有株価は800万円程度であり、妥当な価格であると判断した。



[質疑・意見]
 九州電力(株)に対して、全額を返還するよう要求したのか。

[答弁]
 親会社といっても九州電力も株式会社であり株主がいる。無理な価格での売却は不可能である。



[質疑・意見]
 1億8,000万円の損失について、だれが責任を取るのか。

[答弁]
 本市の出資は、公益性に対する出資であり、その目的が達成できたかどうかで判断されるものと考えており評価できる。



[質疑・意見]
 市民の税金の使い方として、教訓にしなければならないと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 (財)九州システム情報技術研究所への補助金額と総事業費の内訳は。

[答弁]
 16年度決算では、補助金額2億4,951万円、事業費としては管理費1億2,326万円、事業費1億6,984万円である。



[質疑・意見]
 この財団の事業収入の予算額と決算額は幾らか。

[答弁]
 16年度予算額は1億5,093万円、決算額は4,256万9,000円である。



[質疑・意見]
 予算額に対して3分の1の決算額である。理由は何か。

[答弁]
 事業収入予算には、国のプロジェクトに申請しようと計画していたものを計上しているが、結果として採択されなかったものが多かった結果である。



[質疑・意見]
 15年度は1億8,000万円の予算に対し、決算額は3,200万円、14年度も同様である。いつになったらひとり立ちできるのか。

[答弁]
 (財)九州システム情報技術研究所では、企業や大学と共同で研究や人材育成などさまざまな事業を行っており、プロジェクトの多寡だけでは単純に判断できない。今後とも、ISITを拠点として情報関連産業の振興、その他事業も含めて推進していきたい。



[質疑・意見]
 中小企業対策の決算額は10億円余であるが、この財団だけで2億5,000万円弱の補助金を出していることは問題ではないか。

[答弁]
 本市としては既存の中小企業も、これから芽が出てくる新しい分野も両方とも大切である。ISITでは企業との結びつきを強めるためのコーディネータを公募しており、今後活用して頑張っていきたい。



[質疑・意見]
 これだけの予算があれば、さまざまな中小企業対策ができる。また、補助金で家賃として年間5,500万円も支払っている。16年度の(株)ソフトリサーチパークの事業収益は幾らか。

[答弁]
 16年度の予算ではプラス900万円、決算ではマイナス900万円である。



[質疑・意見]
 ソフトリサーチパークセンタービルの入居率は95%であるが、それでも黒字にならない。貸借対照表を見ると、短期借入金は12年度も16年度も同じ3億4,872万円であるが、流動資産は12年度が3億2,000万円余、16年度が1億9,000万円余と1億3,000万円も減っている。現金預金が減っている。(株)ソフトリサーチパークの経営も斜陽しているのではないか。どう分析しているか。

[答弁]
 赤字が続いており、楽観はできない。入居率95%を維持しているが、安定的に確保できる保証はない。どうしていくか検討が必要であると考えている。



[質疑・意見]
 今、人工島で同様のことが検討されている。(株)ソフトリサーチパークも当初は民間のノウハウを活用して運営していくことになっていたが、(財)九州システム情報技術研究所を設立し、入居させて2億5,000万円の補助金を投じている。SRPの施設と機能のために使われたようなものである。建物をつくっても入居企業がなければ立ち行かなくなると思うが、将来展望はどうか。

[答弁]
 入居率を上げることに市も協力し、入居企業を確保していく。また、支出をどう抑えるか、経営改善を図っていきたい。



[質疑・意見]
 福岡タワー(株)の過去5年間の収益はどう推移しているか。

[答弁]
 12年度が4,600万円余、13年度か5,700万円余、14年度が2,200万円余、15年度が2,600万円余の収益で、16年度は1,891万円の損益である。



[質疑・意見]
 福岡タワー(株)はかろうじて黒字を維持していたが、16年度で赤字に転落した。本市の出資率は33%で、筆頭株主である。主な営業収入である展望収入も、9年度は3億1,500万円余あったが、16年度は1億5,700万円余と半減しており、回復する見込みはない。福岡タワー(株)について、どんな将来展望を持っているか。

[答弁]
 展望室の入場者は5年度がピークで76万人であったが、16年度は25万人に減っている。入場者減の理由としては、平成15年2月にレストランが撤退し、団体客の利用が極端に減った。16年度の入場者のうち66%が個人利用である。平成17年9月29日に、新しいテナントが決定し、12月にオープンするため、新たな団体客の集客が図れるのではないかと期待している。また、18年度から地上波デジタル放送の開始に伴い、放送施設使用料の契約に向けて全局と協議を続けており、今後は安定した収入が見込まれる。17年度は厳しい状況だが、18年度からは好転する見込みである。



[質疑・意見]
 これまで確認した4つの外郭団体は、すべてシーサイドももちに関係している。外郭団体は厳しい状況にあり、今後の教訓とすべきである。新しいところに新しい箱物をつくる考え方は、改めるべきであると思うがどうか。

[答弁]
 福岡タワー(株)は的を絞った営業活動を行っている。西日本環境エネルギー(株)は、海水の温度差を利用した新エネルギーの供給を実現させた功績は大きいが、株式会社であったことから、致し方ない処理であったと思う。一般的に第三セクターは官と民の間に存在するものであり、難しい存在ではあるが、今回の件を重く受け止めて、公益性を踏まえ、しっかりと取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 第三セクターの株式会社については、よく考えて展開していく必要がある。民間も出資するが、責任を取るのはいつも行政である。今回のことを教訓として、十分なチェックが必要であると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 本市ロボット関連産業振興構想検討委員会が、平成17年5月に「本市ロボット関連産業振興構想」を発表し、ロボットの導入を促進するための補助金制度の創設を提案している。この補助金は市の制度として、市の単費で創設するのか。

[答弁]
 構想そのものが提言の形をとっており、市としてどう取り組んでいくのか検討している。補助制度についても、まだ実行していないが、現段階では市の単費事業として検討している。



[質疑・意見]
 第2回の委員会では事務局が1件の導入に対する助成は、導入額の3分の2以内で200万円を限度とし、年間5件程度で、1,000万円を限度とすると答弁しているではないか。

[答弁]
 ロボットの市場性がないことから、検討事項として考えている内容を述べたものである。



[質疑・意見]
 ロボットの将来性は分からない。ロボットの導入は、国策として行うべきものではないのか。

[答弁]
 ロボット産業については、将来的には2025年には8兆円産業に成長すると言われている。本市にはIT産業等のポテンシャルもあり、発展の可能性は持っている。市としては、先行投資に近い形で取り組んでいる。



[質疑・意見]
 国民のために国の制度として行うべきものであり、地方自治体間で競うものではない。また、ロボット関連産業創出の整備として箱物施設のイメージ図があるが、これを人工島に建設するのか。

[答弁]
 この構想の中では、一つの候補地として、アイランドシティも考えている。



[質疑・意見]
 シーサイドももちの例もある。人工島に箱物をつくることはやめるべきではないか。

[答弁]
 構想として提言を受けたものであり、これから検討していくものである。



[質疑・意見]
 シーサイドももちの教訓を、人工島にいかすべきであると意見として述べておく。



[質疑・意見]
 ダイエーの原店などが閉店するが、中に入っているテナントからの相談はあっているか。

[答弁]
 ダイエーの香椎店、渕上店、野間大池店、原店4店が10月末で閉店する。大きいところではパート従業員が約130名、テナントは約30店舗が入っている。ダイエーに対して、パート従業員の再就職の斡旋やテナントの営業継続を依頼している。また、設置者についても次のテナントを早く入れてもらうよう依頼している。



[質疑・意見]
 どこが引き受けるか難しい問題があるが、地元の要望を聞いて対応されたい。



[質疑・意見]
 大型店対策として、尼崎市ではガイドラインを策定している。本市でも検討したらどうか。

[答弁]
 大店立地法の第13条では、地方公共団体は商業調整の視点で規制をしてはならないと規定されている。また、経済活動は原則自由で活力維持の観点からも適当でない。立地を規制することは考えていなく、法の趣旨に基づいて生活環境の保持の観点でチェックしていく。



[質疑・意見]
 大店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法のまちづくり3法について、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の4団体が、政府に対して抜本的な見直しを要望している。ヨーロッパでは規制が主流であり、アメリカでも州単位で規制している。国に対して要望が出ているが、本市も、地方自治体として要望すべきではないか。

[答弁]
 まちづくり3法は、現在、国で見直しが進められており、来年の通常国会に提出される予定である。国に要望する考えは持っていない。国の動向を見守りながら対応していく。



[質疑・意見]
 国の動きを待つのではなく、地元商店街を守る立場で、市として国に要望されたい。



[質疑・意見]
 これまでも、経済対策としての住宅リフォーム助成制度の創設を提案してきたが、経済振興局としての考えはどうか。

[答弁]
 住宅リフォーム助成制度を実施している都城市、日南市に出張し調査を行うなど研究したが、個人住宅という私有財産の形成にかかる助成制度であり、住宅リフォーム費用は本来、所有者が負担することが原則である。公益性、公平性の観点から問題が多いのではないかと考えている。



[質疑・意見]
 景気は踊り場を脱却したと言われるが、零細企業にその実感はない。本市の中小企業の2割が建設業であり、住宅リフォーム助成制度での波及効果は大きいと思う。経済対策の一つとして、ぜひ検討してほしい。