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平成17年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2005.10.28 : 平成17年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 新・福岡都心構想の目的は何か。

[答弁]
 九州・アジアを初めとする交流時代の中、都心部が直面する交通問題や課題に対応し、魅力と活力を持ち続けるため、新たに官民共働で都心部のまちづくりに取り組むものである。



[質疑・意見]
 都心部の将来像を考えるのは大変なことである。学識経験者を含め策定準備を進めているが、本市の中でどういう位置づけなのか。

[答弁]
 将来を見据え、都心の方向性について官民共働で指針をつくるもので、行政計画ではない。



[質疑・意見]
 アクションプランや指針は、行政計画の中に位置づけられている。現在、各種基本的計画、政策推進プラン等に基づき、市の事業が進められている中、この構想が、市の施策や基本的計画の中に位置づけられないと、各局で検討できないのではないか。

[答弁]
 「新・福岡都心構想」策定委員会の報告を受け、18年度に各個別事業を検討し、実施の可否を順に検討していく。



[質疑・意見]
 構想は局全体に関係しており、各局の個別検討の前に、きちんとした構想の位置づけが必要である。市としてどう取り組むのか。

[答弁]
 都心は面的な整備が必要であり、官民あわせた構想をつくり議会へも報告したい。その上で18年度は必要な調査を行うものである。



[質疑・意見]
 18年度は個別検討と言うが、民の構想に対し市長の決断がないままでいいのか。市として方針を整理した上で進めるべきと思うが、どうか。

[答弁]
 基本構想は中・長期にわたるものであり、固定して進めているものではない。今回の構想は民間の意見も含めた幅広い多様な考えをまとめており、具体的には個別に検討したい。その前に庁内で整理し、市長へも報告したい。



[質疑・意見]
 市長に報告後、構想を位置づけ各局の判断があるべきである。民間の意見を聞きながら、市長が最終報告をどう受けとめるかが重要ではないか。

[答弁]
 報告を市長が受けとめ、今後どうしていくのか、市長と総務企画局で論議し、各部局に関係するので総務企画局が中心となり、さまざまな事業の調整を行い、実現の方向へ進めていきたい。



[質疑・意見]
 市長が判断し、その考えのもとに検討していくことになるのか。

[答弁]
 市長が報告を受けた後、実現のための問題点などを総務企画局を中心に検討していく。



[質疑・意見]
 「新・福岡都心構想」策定委員会は市の組織ではないので仕方がない面もあるが、議会への中間報告のスケジュールが組まれていない。市が実施することになっている市民意見調査は、本来は新・福岡都心構想策定委員会が実施すべきではないか。現段階では事前審査になるので議会は意見が出しにくいが、市長への報告が終わった後、議会で質問、意見が出せる場を確保してほしいと思うがどうか。

[答弁]
 パブリックコメントの手続きに当たり、議会の意見を聞くのは当然である。議会の意見を聞く場を設定したい。



[質疑・意見]
 スケジュールに加えるということか。

[答弁]
 そうしたい。



[質疑・意見]
 北九州市との水の関係について、万一、水の売買となった場合、法的規制があるのではないか。

[答弁]
 水道法では、用水供給は想定されておらず認められないため、北九州市から本市への供給は原則できない。



[質疑・意見]
 可能性はあるのか。

[答弁]
 現在はできないと聞いている。



[質疑・意見]
 福北連携の議事録にも記載されているのか。

[答弁]
 そうである。



[質疑・意見]
 緊急渇水対策等、福岡都市圏の将来の水の供給計画はどうか。

[答弁]
 平成17年4月に閣議決定した、筑後川水系水資源開発基本計画によると、27年度までは、都市圏の中では基本的に需給バランスはとれている。28年度以降については検討している段階である。



[質疑・意見]
 この件に関する情報が少なく、推測ばかりで誤った話も出ているので、今後必要な情報は提供してほしい。



[質疑・意見]
 北九州市から本市への用水供給は法的にできないと説明があったが、進められている事業内容はどうか。

[答弁]
 今回の地震を契機に災害等の危機管理対策として検討している。北九州市と福岡都市圏とで、緊急時に水道水を相互に融通するものである。



[質疑・意見]
 水道水とは飲み水のことか。

[答弁]
 そうである。



[質疑・意見]
 導水の水質管理のため、水は常時流す必要があると思うが、緊急時のみ対応することができるのか。

[答弁]
 部長級がメンバーである幹事会の中で、都市圏、北九州市、県で受水のあり方を検討していく。



[質疑・意見]
 コストは幾らかかるのか。緊急時だけでいいのか。

[答弁]
 県の提示は約200億円である。本市としては、27年度までは、水の需給バランスがとれているので、緊急時以外は受水の必要はないと判断している。



[質疑・意見]
 本市が北九州市から水を購入する場合、1m3当たりの原価は幾らか。

[答弁]
 検討中であり、県から正式に提示されていない。



[質疑・意見]
 現在本市が他都市から購入している水の1m3当たりの原価は幾らか。

[答弁]
 福岡地区水道企業団が1m3当たり税込み134円で福岡市へ供給している。



[質疑・意見]
 134円は給水原価か。

[答弁]
 福岡地区水道企業団が供給している単価である。



[質疑・意見]
 給水原価は幾らか。

[答弁]
 福岡市の給水原価は承知していない。



[質疑・意見]
 給水原価は1m3当たり224円と聞いており、2万5,000m3を毎日購入することになると年20億円かかる。日常生活では不要であるにもかからず、市民に負担を強いることになるのではないか。

[答弁]
 本市においては、平成27年まで水の需要と供給のバランスはとれており、通常時の受水は必要ないと判断している。



[質疑・意見]
 大山ダム、五ヶ山ダムの建設も先延ばしされている。市民負担になるような押しつけは、はっきり断ってほしい。



[質疑・意見]
 留学生生活実態調査の費用は幾らか。

[答弁]
 国際交流協会の事業費の中に含まれており、250万円である。



[質疑・意見]
 調査対象3,000人に対し、670人の23%しか回収できていない。調査のまとめで森山教授の「課題が多い」というコメントがあったが、今後どう取り組むのか。

[答弁]
 調査結果を踏まえ、より分析し課題を浮き彫りにした上で、具体的に国際部と国際交流協会で、留学生と協議していきたい。



[質疑・意見]
 回収率が低いと思うがどうか。

[答弁]
 回収率を高めるため、聞き取り調査を行うなど、調査方法の検討が必要と考えている。



[質疑・意見]
 これまで留学生については、不法就労問題、ごみ出しのトラブル等があっている。留学生の実態調査の総括はどうか。

[答弁]
 ごみ出しに関する地域とのトラブルが多いが、実態調査の結果、96%の留学生がルールを認知しているので、いかに守らせるかが課題である。交流行事は11%が参加しないとあったが、その理由は行事があることを知らなかったということであり、情報伝達が必要だと考える。また、情報の入手源としてインターネットの利用がふえているので、今後はインターネットを活用した施策が必要であると考えている。



[質疑・意見]
 外国人との共働のまちづくりの一つとして、外国人への情報提供の手引きを作成しているが、経緯はどうか。

[答弁]
 15年度に策定した国際化推進基本計画に位置づけており、外国人にわかりやすい情報提供をするため作成した。



[質疑・意見]
 どこに配付しているのか。

[答弁]
 本庁舎内、政令市、県、都市圏、大学、外国人が多い民間事業所、観光関係ではホテル、タクシー業界等である。



[質疑・意見]
 手引きは市が作成しなくても、民間でできるような基本的な内容である。外国人と住民とのトラブルや、国際結婚などに関する相談窓口が紹介されていない。わかりやすく行政情報を提供すべきではないか。

[答弁]
 手引きは、外国人に対し情報を提供する際に配慮してほしいことをまとめたものであり、相談窓口などについては、生活に役立つ外国語版パンフレットをセットにしたウエルカムキットなどで紹介している。



[質疑・意見]
 ウエルカムキットも基本的なことしか掲載されていない。ごみ出し等で住民とのトラブルが多いので、生活に具体的に関係ある情報を掲載するよう要望する。



[質疑・意見]
 生活のルールブックの中にごみ出しのことが掲載されていないのはなぜか。

[答弁]
 ゴミ出しの方法等、外国人のための生活ルールの紹介は、「人にやさしく安全で快適なまち福岡をつくる条例」をわかりやすくまとめたものに掲載している。



[質疑・意見]
 外国人事業者、在留で仕事をしてる人等に対する本市の条例の周知が必要である。ごみ、看板のルール違反が多いが、どう対応するのか。

[答弁]
 関係局と協議しながら、対応していきたい。



[質疑・意見]
 外国人施策に関する懇話会は設置したのか。

[答弁]
 現在、検討中である。



[質疑・意見]
 既に計画策定から2年がたっているのに、事業に進捗が見られない。留学生は多いので、しっかり取り組むよう要望する。



[質疑・意見]
 外国人の地域経済、文化分野での活動促進の進捗はどうか。

[答弁]
 大学や研究機関等で行われる文化活動に留学生などを活用したい。



[質疑・意見]
 これから力を入れるということで、理解していいのか。

[答弁]
 積極的に取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 新聞でアジア交流について、国際交流基金、県、市がイベントを開催するとあったが、内容はどうか。また、国際交流基金とは何か。

[答弁]
 内容については十分承知していないが、若者文化の情報発信のための文化交流イベントなどを、県主体で実施しているものである。また、国際交流基金は、国際文化交流事業を総合的に行う外務省所管の特殊法人である。外国人に対する文化活動の促進については、関係機関と連携しながら取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 福岡留学生会が年1回開催する文化事業は、予算が少なく苦労しているようだ。若者の文化交流の支援をしてほしい。



[質疑・意見]
 区役所の嘱託員は何人か。

[答弁]
 17年度当初のポスト数は662人である。



[質疑・意見]
 嘱託員数はふえており、区役所に多く配置されている。区役所で窓口の案内をする人は嘱託員なのか。

[答弁]
 各区にフロアーマネジャーを配置している。



[質疑・意見]
 窓口案内は大事な仕事であり、本来は職員を配置すべきと思うがどうか。

[答弁]
 総人件費抑制や行政のスリム化を図るとともに、最小経費で最大の効果を挙げるため、特定業務について、個々に判断しながら、適正に配置している。



[質疑・意見]
 どういう人を選んでいるのか。

[答弁]
 シルバー人材センターに依頼している。



[質疑・意見]
 シルバー人材センターの仕事をふやすことは大事であるが、若者の雇用も求められており、市は必要な職員はふやすべきである。前向きに検討してほしい。



[質疑・意見]
 死亡退職者数の推移はどうか。

[答弁]
 12年度9人、13年度12人、14年度16人、15年度18人、16年度14人である。



[質疑・意見]
 職員の平均年休取得日数はどうか。

[答弁]
 16年度は職員1人平均13.8日である。



[質疑・意見]
 年休取得日数の少ない局はどこか。

[答弁]
 取得日数の少ない局順に、経済振興局が9.7日、市長室が9.8日、総務企画局が10.2日である。



[質疑・意見]
 保育士の平均年休取得日数はどうか。

[答弁]
 16年度は8.8日である。



[質疑・意見]
 職員、保育士ともに年休取得日数が少なく、休みたくても休めない状況にある。休みは十分とって心身の疲れをいやした上で業務に励むべきと思うがどうか。

[答弁]
 年次有給休暇は、職員の心身の疲労を回復させるなど、非常に意義のあることであると認識しているが、必ず休まなければならないというものではなく、職員の自由意思にまかされている。また、職員の間で仕事を休むことへの意識に差がある。職員の健康保持の観点から、時間外勤務の縮減と同様に重要なことであると考えており、取得促進について努力する必要がある。なお、保育士については、16年度から4週7休の勤務形態を4週8休に変更し、実質的な休みが年間13日程度ふえたことも、年休取得日数が少ない一因ではないかと考えている。



[質疑・意見]
 病気休職者数に改善が見られず、年休取得は個人の自由であるとの発想では職員の健康管理の状況は改善しない。年休取得を推進するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 福岡空港について、16年度に新空港建設について検討した経緯はあるか。

[答弁]
 現空港への滑走路増設及び新空港建設を含めた抜本的空港能力向上方策について、16年度は福岡県と本市で構成する福岡空港調査委員会では検討しておらず、国の調査も行われていない。



[質疑・意見]
 東区雁の巣沖を新空港建設予定地とする旨の市長発言とのかかわりはどうか。

[答弁]
 福岡空港の今後の方策については、17年度から総合的な調査の中で対応することとしており、市として16年度に新空港建設予定地について検討した事実はない。



[質疑・意見]
 福岡空港の今後の方策については、まちづくりの一つとして十分な検討をするよう要望しておく。



[質疑・意見]
 福岡アジア文化賞事業の経費は幾らか。

[答弁]
 本市からの負担金とよかトピア記念国際財団からの負担金で9,072万7千円余である。



[質疑・意見]
 一番大きな経費は何か。

[答弁]
 授賞式などの公式行事に係る経費である。



[質疑・意見]
 飲食を伴う公式行事はあるか。

[答弁]
 16年度は、授賞式終了後の祝賀会と夕食会がある。



[質疑・意見]
 祝賀会、夕食会それぞれの参加人数と経費はどうか。

[答弁]
 祝賀会は180人で174万円、夕食会は25人で59万円である。



[質疑・意見]
 会費制で開催しているのか。

[答弁]
 経費は福岡アジア文化賞委員会が負担しており、会費制ではない。



[質疑・意見]
 公式行事とはいえ、市民の理解を得られるものとそうでないものを精査すべきである。夕食会では1人当たり2万円以上の公費を使って飲食を行っており、市民の理解が得られるのか疑問であるがどうか。

[答弁]
 夕食会は受賞者への歓迎の意を表するものであり適当なものと考えている。なお、夕食会の開催方法は17年度見直している。



[質疑・意見]
 国会議員との懇談会について、費用は幾らか。また、懇談内容と参加者はどうか。

[答弁]
 16年度は、2回の懇談会を開催した。6月には、福岡県、北九州市、福岡県市長会、福岡県町村会と合同で、財務省への概算要求前に、県や市の政策提言を福岡県選出の国会議員に説明するために開催した。また、9月には、本市単独で、本市の政策等を福岡市及び福岡都市圏に関係のある国会議員に説明するために開催した。懇談会の費用は6月が43万円、9月が20万3,000円である。



[質疑・意見]
 懇談会経費の負担割合はどうか。

[答弁]
 平成16年6月の懇談会経費43万円のうち、2分の1を定率割として県が40%を負担し、残り60%を関係4団体で負担している。残り2分の1は各団体の出席人数に応じて負担しており、本市の負担は約6万6,000円である。また、同年9月の懇談会経費20万3,000円は全額本市負担である。



[質疑・意見]
 平成16年9月の懇談会経費約20万円の使途目的は何か。

[答弁]
 国会議員及び秘書と本市職員、あわせて38人分の費用である。



[質疑・意見]
 1人当たり5,000円程度か。また、懇談会は毎年開催されるのか。

[答弁]
 そうである。



[質疑・意見]
 参加者は当初の予定どおりか。

[答弁]
 国会の状況もあり、議員に急きょの欠席があった。



[質疑・意見]
 参加者は具体的に誰か。

[答弁]
 手元に資料がない。



[質疑・意見]
 公金を使った高額の飲食費については真摯に見直す必要があると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 16年度の退職金総額と1人当たりの平均額は幾らか。

[答弁]
 全市で退職金総額は68億4,055万円であり、平均額は2,091万円である。



[質疑・意見]
 17年度から22年度までの退職金見込みはどうか。

[答弁]
 定年退職者で17年度が34億円、18年度が61億円、19年度が81億円、20年度が101億円、21年度が110億円、22年度が102億円である。



[質疑・意見]
 職員、嘱託員及び臨時職員の給与、時間外手当はそれぞれ幾らか。

[答弁]
 職員については、給料、職員手当、共済費で約990億円、嘱託員は報酬額で約70億円、臨時職員は約45億円、時間外手当は約57億円である。



[質疑・意見]
 15年度の時間外手当は幾らか。

[答弁]
 約56億円である。



[質疑・意見]
 本市職員に占める女性職員の比率は、どう推移しているか。

[答弁]
 13年度が25.5%、14年度が25.8%、15年度が26.4%、16年度が26.8%、17年度が27.1%である。



[質疑・意見]
 女性役職者の登用について、係長以上の役職者に占める女性の割合はどうか。

[答弁]
 13年度が7.2%、14年度が7.9%、15年度が8.1%、16年度が8.6%、17年度が8.8%である。



[質疑・意見]
 課長以上の役職者に占める女性の割合はどうか。

[答弁]
 13年度が4.7%、14年度が5.4%、15年度が5.5%、16年度が5.6%、17年度が5.6%である。



[質疑・意見]
 市役所の役職者は大半が男性である。課長以上の役職者に占める女性の割合は伸びておらず、女性も男性と同じように評価し、意識して登用していくべきと思うがどうか。

[答弁]
 役職者への登用については、地方公務員法に定める成績主義の原則、男女平等の原則等に基づいて行う必要があり、さまざまな取り組みを進めている。行政職の年齢比率で、20〜30歳代の職員では30〜40%が女性であるが、50歳代では8%で、昇任対象者における女性の割合が少ない。今後、昇任の対象となる職員もふえてくるため、登用を図っていく。



[質疑・意見]
 ケヤキ・庭石事件の公判をどう受け止めているか。

[答弁]
 平成16年の10月27日以降20数回にわたって公判が開かれ、平成17年12月まで公判の予定が決定している。公判では、罪状認否について被告が態度を変えるなどもあっており、本市としては今後の公判の推移を見守っていきたいと考えている。



[質疑・意見]
 本市の元助役が現金を授受しており、市幹部の信頼を損なう行為だったのではないか。

[答弁]
 いわゆるはぐくみ料については、私を含め現在の全局長が今まで経験したこともなく、現実にそのようなものはもらっていないと認識している。



[質疑・意見]
 購入したケヤキには価値がない旨の鑑定結果が出たとの報道があったが、市の鑑定では妥当な価格ではなかったのか。ケヤキの鑑定をどこに発注したのか。

[答弁]
 博多港開発(株)が鑑定評価を依頼したのは、(社)福岡県樹芸組合連合会、(社)日本造園建設業協会九州沖縄総支部である。



[質疑・意見]
 (財)日本緑化センターの鑑定では商品価値は認められなかった。市の鑑定評価に基づいて議会でも審議を行ったが、鑑定評価が異なれば審議の方向性も変わっていたと思うがどうか。

[答弁]
 福岡県警から(財)日本緑化センターに鑑定の依頼があったと聞いているが、鑑定評価については公判の中で異論も出されており、推移を見守っていく。



[質疑・意見]
 ケヤキの鑑定結果が全く違うことについて、どう認識しているか。

[答弁]
 本市と異なる鑑定結果が、今後裁判で証拠としてどのように扱われるか公判の推移を見守っていく。



[質疑・意見]
 博多港開発(株)が虚偽の鑑定結果を提出しているのではないか。

[答弁]
 裁判に証拠として提出されているものについて正しいかどうかの判断は差し控えるが、当時としては鑑定は妥当であるとの認識であった。



[質疑・意見]
 現存するケヤキについて、再度鑑定調査を行うよう要望しておく。



[質疑・意見]
 外郭団体について、出資する団体が倒産するなど、市に負担がかかっていると思うが、見直しの方向性はどうか。

[答弁]
 本市の外郭団体は平成6、7年までは増加傾向にあったが、平成11年11月に第2次行財政改革大綱を策定し、それまで43団体あった出資比率50%以上の団体を平成16年までに2割削減した。さらに、平成16年に外郭団体改革実行計画を作成し、19年度末までに、出資比率25%以上の団体を1割削減することとしている。外郭団体の存在意義、事業の必要性の検証・見直しと外郭団体の自主性・自立性を高めるという2つの視点で改革を進めていく。



[質疑・意見]
 16年度の外郭団体の増減はどうか。

[答弁]
 16年度は、1団体削減し、新たに(財)九州大学学術研究都市推進機構を設置した。



[質疑・意見]
 出資比率が25%未満の出資団体については、監査を行っているのか。

[答弁]
 地方自治法上、出資比率25%未満の団体には監査権限はない。ただし、出資比率が25%未満の団体が行う事業でも、本市施策との密接な関係があるものもあるため関係局と協議しつつ、出資のあり方を検討していく。



[質疑・意見]
 監査を認めることを条件に出資するなどの工夫が必要であり、出資をやめることも検討すべきである。西日本環境エネルギー(株)にしても、年々業績が悪化した末に保有する株式を売却しており、チェック体制があれば、リスクを回避できたはずである。いつ撤退するのかという市のルールはあるか。

[答弁]
 出資目的は公共サービスの供給などであり、出資団体が行う事業について、必要性や公益性が薄れている場合には、出資の継続や事業のあり方について各局と協議し検討していきたい。



[質疑・意見]
 現行法上、議会のチェックが及ばない出資比率が25%未満の出資団体を安易にふやしてはならないと思うがどうか。

[答弁]
 外郭団体は、柔軟なサービスや民間資金の活用の面で一定の成果があった。最近は真に必要なものしか設立しておらず、出資についても慎重に判断している。民間主体の第三セクターについては事業の民間移譲なども考えるなど、適切に取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 出資比率が25%未満の出資団体についてもチェックが必要である。ルールづくりを要望しておく。



[質疑・意見]
 市職員OB役員の退職金は廃止したと聞いているが、現在はどうか。

[答弁]
 所管局を通じ退職金は廃止するよう依頼しており、現在すべての団体で廃止されているものと認識している。