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平成17年決算特別委員会第4分科会 質疑・意見




2005.10.27 : 平成17年決算特別委員会第4分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 火災予防条例の改正により、平成18年6月1日から新築の建築物に住宅用防災警報器の設置が義務付けられるが、建築確認申請時における指導等について、消防局とどのような協議を行っているのか。

[答弁]
 昨年、消防局から住宅用防災警報器設置についての情報は得ており、協議を行っているところであるが、いまだ具体的な対応は決まっていない。指導等については火災被災防止に必要なことであり、今後とも消防局と連携をとり啓発等に努めていきたい。



[質疑・意見]
 あと1年もしないうちに新築の建築物に住宅用防災警報器の設置が義務付けられ、既存の建築物にも平成21年6月から設置が義務付けられる。新築時に指導し設置した方が後から設置するよりも経費がかからず火災による人的被害の予防にも役立つので、建築確認の際、建築主や施工者に積極的に指導していくべきと思うが、どうか。

[答弁]
 住宅用防災警報器設置は、火災予防の観点から重要事項であると認識している。建築確認申請は、市と民間機関双方で受け付けているが、申請時における住宅用防災警報器設置の指導方法等については、消防局と具体的な協議により早期に実現できるよう進めていきたい。



[質疑・意見]
 市と民間機関との建築確認申請受付件数の割合はどうなっているのか。

[答弁]
 計画変更、計画通知を除く、建築物、設備、工作物の本市における建築確認申請受付件数の割合は、11年度95%、12年度76%、13年度62%、14年度51%、15年度41%、16年度32%である。



[質疑・意見]
 この状況が続けば4〜5年後は、本市が建築確認申請を受け付けることがなくなり問題である。今回の住宅用防災警報器設置や今後の建築確認について、民間機関をどのように指導していくのか。

[答弁]
 建築確認申請受付は、すべてが民間に申請されるとは考えておらず、行政が指導していく部分があると考えている。また、民間機関との連携は緊密に行うべきであり、連絡会議を設置し協議を行っているところである。



[質疑・意見]
 今回の住宅用防災警報器設置については、事前に建築主や施工者に情報を提供し設置させること、また、民間機関ときちんと協議を行うことは市民の利益につながるものである。法的な罰則を設けることはできないが、今後、ルールをつくる必要があるのではないか。

[答弁]
 県内の民間機関とは地域的な連絡会議を設置し、課長レベルでの協議会を年3回、実務者協議を毎月実施し、必要な事項を協議している。建築確認については、行政と同じように民間機関も実施しているものであり、今回の住宅用防災警報器設置も例えば図面上で確認するよう依頼をすれば、民間機関も協力するものと考えている。



[質疑・意見]
 民間機関での建築確認期間が短くなってきており、施工者と隣接住民とのトラブルの要因になっている。建築確認申請受付が民間機関に移行していき、市への申請が限りなくゼロに近づくと考えられるので、良好な建築物を確保するために、行政として法的根拠を備えた条例等の制定を検討する必要がある。民間機関との単なる協議だけではなく適切に指導していくよう、また、消防局と協議し住宅用防災警報器設置に早急に取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 住宅新築資金等貸付金について、事業は終了しているが、収入未済額が3億円というのはやはり大きいと思う。今後、不納欠損処理もあると思われるが、そのあたりはどうなっているのか。

[答弁]
 貸付金の累積収入率は95%を超えている。現在、収入未済額は約3億円であり、不納欠損扱いにすることも可能であるが、本事業の債権は貸金債権であり、借りたものは返していただくことが基本であるため、現段階では、可能な限り創意工夫しながら債権回収に努めていきたい。また、大半がきちんと納められており、早々に欠損処理すれば、善良な償還者が不公平を感じ、信頼関係を損なうおそれもあることから、これまで不納欠損を行ってはいない。



[質疑・意見]
 滞納件数は何件か。

[答弁]
 16年度末現在で284件である。



[質疑・意見]
 滞納件数と延滞金の件数は同じか。

[答弁]
 収入未済件数と延滞金の件数は同じではない。延滞金の処理については、過去、その都度調定を行っていた時期があったが、現在は減免基準が適用される場合もあり事務が煩雑となるので、最終償還の際に処理しているもので両者は一致していない。



[質疑・意見]
 延滞金の件数はすべてカウントしていないのか。

[答弁]
 滞納件数と歳入として入る延滞金の件数は別物である。滞納件数284件に対して延滞金が発生するが、現在は最終償還の際に精算しその調定を行っているので、件数をカウントしていないということではない。



[質疑・意見]
 過年度分の収入率が5%台ということは、ほとんど回収されていないということではないかと思う。県からの補助はあっても税金で賄われており市民の負担となるので、最終的には返還してもらうべきである。滞納者には返還する意思はあるのか。また、返済方法等について相談などはあっているのか。

[答弁]
 滞納者には返還する意思はあるが、現在の社会経済情勢の中で厳しいものがある。また、返済方法等については、各個人の経済状況や生活状況に応じて、随時、相談などを受けているところである。



[質疑・意見]
 回収するのは大変だが、個々の能力に応じて返還していけるように進めてほしい。



[質疑・意見]
 市営住宅の管理については、福岡市住宅供給公社に管理を委託しているが、建築局にも市営住宅を管理する部署があり、市営住宅の維持補修が住宅管理費から支出されており、住宅供給公社と市から支出されていることになるが、支出の仕方はどういう仕組みになっているのか。住宅供給公社が維持補修を行い、その分を市に請求しているのか。

[答弁]
 市営住宅の整備については、住宅供給公社と維持保全等に関する委託契約を結び、実際の維持補修等の業務は住宅供給公社が契約に基づいて行い、年度末に精算を行っている。



[質疑・意見]
 住宅供給公社で管理を行う方が、個々の修繕等に対して小回りの効いた対応ができる。また、市で管理を行うと対応に時間がかかるので住宅供給公社がその都度判断して小口で処理を行った方が早く対応できると、先日説明を受けたが、職員については、住宅供給公社と市の両方で同じ事務を行う職員が重複して配置されているのではないか。指定管理者制度導入の問題もあり、事務を一本化できないのか。住宅供給公社から維持補修業務を個別に業者に発注し、その後の支払い事務を市に請求しているのは、業務の二度手間であり、この業務は市が直営化して行うべきである。

[答弁]
 住宅供給公社で行っている維持補修の管理業務を直営化して市で行うと、地方自治法に基づいての契約が必要であり、設計、見積もりに基づいて発注するので、対応に時間がかかることになるため、住宅供給公社に管理委託する現在のシステムを用いているものである。管理委託先は、住宅供給公社でなく他の信頼できる機関でもよいが、住宅供給公社は従来から公営住宅の管理を行っておりこれまでの実績がある。人員を二重に配置しているとの指摘については、市職員を住宅供給公社に派遣しているが、人員については年度ごとに見直しを行っている。また、工事発注から検査・支払いまで一貫して住宅供給公社で行っており人員は重複していない。



[質疑・意見]
 住宅供給公社の設置自体に疑問を感じている。先日の住宅供給公社の所管事務調査の中でも、公社は今後も住宅販売業務を継続するとのことであったが、全国的にも住宅供給公社は住宅販売業務から撤退しており解散した自治体もある。本市の住宅供給公社が本当に必要なのか疑問であるが、住宅供給公社と施設整備公社の見直しの進捗状況はどうか。

[答弁]
 施設整備公社は学校や市の施設を管理しているが、住宅供給公社は住宅供給公社法に基づき設置されおり、法の規定により住宅関係以外の業務は行ってはいけないという制約がある。理論上では住宅供給公社を解散して財団法人として統合することは可能であるが、それには多くの課題もあり、検討すべき事項も多い。指定管理者制度のもとで将来、民間企業との競合が生じることを考えれば、事務の効率化を図るうえで、両公社の管理部門の総務、経理事務の統合等は効果も大きいと考えられるので、今年度から検討を始めたばかりであるが、今後、経営状況や他都市の状況もみながら検討していきたい。



[質疑・意見]
 市営住宅の管理は市が責任を持ち直接管理すべきであり、そのために直営化すべきではないか。直営化しても管理の細々した実際の業務は業者発注を行えばよい。また、住宅供給公社に派遣している市職員を市に引き上げれば、重複する部分も解消できるのではないか。

[答弁]
 地方自治法上、業務を発注する場合は、原則、公開して入札を行う手続きが必要となる。住宅供給公社に管理委託しているポイントは、簡略した方法で発注でき、迅速化が図れるということである。小さな自治体の中には直営で行っているところもあるが、本市では年間3万件の契約事務を処理するためには膨大な人員を割く必要があるので、簡易な事務処理ができる公社への管理委託方式で行っている。



[質疑・意見]
 公営住宅の管理については市が責任を持つべきである。住宅供給公社や施設整備公社の業務内容についても見直すべきである。住宅販売については良好な住宅の供給やバリアフリー化推進が必要というが、住宅供給公社が販売事業を続ける理由は何か。

[答弁]
 住宅供給公社と施設整備公社のあり方については、議会や各方面の意見を聞きながら、今年度中を目途に考え方をまとめる。住宅供給公社の業務は、今後、賃貸事業が中心になっていくと考えている。都心部における分譲住宅供給事業については、以前は機動的に動く組織として都市再生機構が対応していたが、分譲住宅事業から撤退し、新しい市街地開発が出てきたときの受け皿がない状態になっている。市街地政策事業を行う主体として公的セクターは必要であると考えており、新市街地と旧市街地の役割についての調整や都心部の借上住宅事業等民間にできない優良な住宅を市民に供給することは公的セクターの大切な役割であると考えている。



[質疑・意見]
 説得力がない理由である。住宅供給公社でなくても他の手法がある。補助事業についても、ずさんで無責任な計画があり、いろいろな問題が起きている。野多目地区の開発についても、交通の不便な場所であり住民から苦情がでている。市街地を形成する際には、市全体のグランドデザインの中で開発を行うべきである。先進的な設備を取り入れる等の理由だけで開発を行ってはいけない。第三セクターで開発を行うと計画に連続性がなくなるので見直してほしい。



[質疑・意見]
 借上公営住宅供給事業とは、公社で実施している事業と同じものか。

[答弁]
 住宅供給公社が実施する公社借上型特定優良賃貸住宅とは別のもので、高齢者等の住宅対策の一環として、公営住宅法に基づき整備する事業である。高地価の影響で市営住宅の直接供給が困難で、かつ、高齢化比率の高い都心部において、民間等の賃貸住宅を建設費助成により整備し、これを市が市営住宅として借上げ、住宅に困窮する高齢者等に供給するものである。



[質疑・意見]
 199戸となっているが、入居率はどうか。

[答弁]
 借上公営住宅については入居率100%である。



[質疑・意見]
 高齢者を対象としているというが、住宅の広さ、家賃は幾らか。

[答弁]
 市営住宅と同様に応能応益家賃である。



[質疑・意見]
 どんな募集方法か。

[答弁]
 公募で行っている。



[質疑・意見]
 市営住宅は高倍率であるが、競争率はどうか。

[答弁]
 公営住宅として民間住宅を借り上げているもので、家賃についても公営住宅と同様に応能応益家賃であり、都心部の住宅であるため人気が高く空きがない状況である。



[質疑・意見]
 本市は市営住宅は今後ふやさない方向であるが、市営住宅にも高齢者が多く、一方、この制度も高齢者対象であるが、今後市営住宅をどうするのか。住宅供給公社の公社借上型特定優良賃貸住宅事業では、公社が民間住宅を借り上げて賃貸しているが家賃が段階的に高くなり、空室がふえて赤字がでているが、公営住宅全体からすると入居倍率も高く、住宅は足りていない。都心部に限らないが、市営住宅を新築しなくても、同様な方法で民間住宅を借り上げ公営住宅とすることはできないのか。

[答弁]
 公営住宅については、市が直接建設する方法と、民間住宅を借り上げて公営住宅とする方法がある。現在の補助金制度では、市が直接建設する方が市の負担が少ないものとなっており、民間住宅の借り上げを多くするのは財政的な面で困難であると考えている。



[質疑・意見]
 国が住宅制度を改正して新しい制度となったが、借上公営住宅についてはどうするのか。

[答弁]
 平成17年9月26日における社会資本整備審議会答申では、借上公営住宅は選択肢のひとつに上がっているが、まだ積極的に推進するという姿勢はみえていない。



[質疑・意見]
 管理している市営住宅は3万1,692戸と変わっていないが、募集倍率はどうなっているのか。

[答弁]
 15年度は18.51倍、16年度は21.26倍である。



[質疑・意見]
 非常に高倍率である。景気も回復しているが、いまだ所得水準は下回っており、公営住宅の要望はふえている。先日も新婚世帯向けに住宅を提供する事業が発表されたが、市営住宅が高倍率であるのに管理戸数をふやさないのはおかしい。市営住宅を新築しなくても一定基準を満たした民間住宅を借り上げてもっと公営住宅にすべきであると意見を述べておく。