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福岡県 福岡市

平成17年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見




2005.10.27 : 平成17年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 アグリサポーター事業の人材バンク事業は、市民がサポーターとして農家に行き、農作業の手伝いをする事業とのことであるが、16年度の実績は何件か。

[答弁]
 サポーターの契約実績は5件である。



[質疑・意見]
 農家の登録件数と市民の登録件数はどうなっているのか。

[答弁]
 サポーターの登録件数は65人で、農家の登録件数は20人である。



[質疑・意見]
 農家の登録が20件あるのに、実際の受け入れが5件と少ない。原因は何か。

[答弁]
 16年度にこの制度を創設したが、成立件数が少ないため農家の人に尋ねたところ、短期間の仕事は頼みにくい、仕事柄天候の影響を受けやすく、依頼しても作業できないことがある、賃金が折り合わない、見ず知らずの人に連絡し交渉するのが負担、早朝から作業に来られるか不安、農繁期に来てもらっても教える暇がないなどの意見があった。なお、17年度の契約実績は現時点で6件である。



[質疑・意見]
 見ず知らずの人を雇えないのは当然であり、行政のバックアップが必要である。また、雨の日は作業手順などを教える絶好の機会であり、補助金の創設など検討してはどうか。

[答弁]
 農作業がきつく、サポーターがすぐにやめてしまった事例もあるようなので、登録サポーターの意識の把握に努めていきたい。また、登録台帳については、市役所や農協のグリーンセンターに置いているだけなので、相談窓口をつくりPRしていきたい。千葉県では14年度から類似した事業を実施しており、120件の契約実績がある。サポーターを登録する際に2日間の研修を実施し、登録台帳は農協の各支店に置いているとのことであり、参考にして検討していきたい。



[質疑・意見]
 見ず知らずの人同士では難しい面がある。農協に依頼して研修会を実施するなど、農家とサポーターの出会いの場を設けてはどうかと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 漁業では、サポーター事業を考えていないのか。

[答弁]
 漁業では、新規就業者を新たに受け入れる制度がある。国が、13年度から漁業就労希望者に対する研修を行っており、本市では13年度と14年度で8人の希望者を受け入れ、漁協支所に寝泊まりして研修を行った。そのうちの3人が、準組合員として漁業地域に家族で移り住み、働いている。福岡県では、16年度から漁師への道支援事業を行っており、現在1人が準組合員として働き、17年度も1人の研修生を受け入れている。受け入れている漁協支所に聞くと評判がよく、市としても、積極的にPRしていきたい。



[質疑・意見]
 漁協の組合長と若者サポーター制度の件で話したところ、設備費等で漁協からの借入金もあるし高齢でもあるため、若者のサポートがあれば助かるとのことであった。人的な支援も必要と思うので、行政からの働きかけを要望しておく。



[質疑・意見]
 今後、リフレッシュ農園の新設は行わないとのことであるが、市民から、退職後は農作物を栽培したいとの声を聞く。未利用の市有地はどれくらいあるのか。また、未利用地を暫定的に農園として利用することはできないのか。

[答弁]
 未利用地についての正確なデータは把握していないが、2000年農林業センサスによると、市内で耕作されていない農地は、全耕地面積の6.1%にあたる162haで、現在もふえつつあるため、農地パトロールなどにより、その実態把握に努めているところである。未利用地の利用については、公有財産の管理という面もあるため、全市的な視点で検討すべきと考えている。



[質疑・意見]
 財政局は、他局から土地利用の提案があれば検討したいとのことである。未利用の市有地を利用して、一般市民が農業にかかわれる環境づくりを考えていく必要があるのではないか。

[答弁]
 リフレッシュ農園としての新設計画はないが、農家が設置する市民農園については、16年度も市が助成して、今宿に1カ所整備した。他局との関係については、今津リフレッシュ農園は環境局の土地を利用し、立花寺リフレッシュ農園は国の空港対策移転跡地を利用している。本市が設置すると、市としての管理課題が発生する。農協においても、遊休農地を活用した市民農園の構想があるため、これらも含めて、今後とも検討していきたい。



[質疑・意見]
 大きな施設を設置しなくても、区画を分けて水道を引いて、後は市民に任せるといったものも検討してほしい。空き地となっている市有地については、近隣の市民が使いたいと思っている。暫定的でよいので、未利用地の積極的な活用を図られたい。

[答弁]
 これまでの市民農園は、市街化区域内での設置を基本に考えていたが、市街化調整区域でも未利用農地が多いため視野を広げて考えたい。運営についても、費用をかけずに地元の農事組合に依頼するなど、市民が菜園活動を楽しめる場づくりに向けて、さまざまな形を検討していきたい。



[質疑・意見]
 脇山地区の地域通貨事業はどの程度進んだのか。

[答弁]
 脇山地区の活性化については、農のふるさと活性化事業において、荒廃していた茶園の復活や活性化施設の「ワッキー主基の里」における地域交流の推進などを3カ年計画で行っており、その中で都市住民との交流手段として地域通貨の導入に取り組んでいる。16年度は、他都市の視察を行い、事例を勉強するとともに、早良区の商店街や温泉施設との連携などエリアの拡大や、活性化施設で地域通貨と交換できるスタンプカードの発行を検討しているが、現在のところ、通貨の流通までには至っていない。



[質疑・意見]
 有害鳥獣対策費は、どの事業に入っているのか。

[答弁]
 有害鳥獣対策は、森林の多面的機能の発揮に位置づけており、森林の保全項目の中に含まれている。農協や猟友会及び行政などで連絡部会を設けて有害鳥獣の駆除を行っており、16年度決算額は48万2,000円である。以前から猪の駆除数は100頭台であったが、14年度に400頭を超え、15年度は365頭、16年度は511頭と年々ふえている。



[質疑・意見]
 最近では、猪が民家の近くまで出てきており、人的被害もある。積極的に駆除するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 農産物の安定供給の確保について、15年度決算額1,800万円に対し、16年度決算額が2,666万4,000円とふえているのはなぜか。

[答弁]
 暖冬の影響で鍋物の需要が低く、春菊等の軟弱野菜の価格が下がり、交付金がふえたためである。



[質疑・意見]
 市民への情報発信として、どんな事業を行っているか。

[答弁]
 8、9月の昼間に食と農を考える市民講座を開催した。広く一般市民を対象に農林水産まつりを開催している。食と農の探検隊事業では、小学生を対象とした子ども探検隊を春と夏に開催し、小学5、6年生が45名ほど参加した。一般公募による探検隊では子どもを持つ若い母親も参加しており、体験や懇談会を通して理解を深めてもらった。西区の旬私のご自慢レシピ事業は、西区役所でテーマ食材を決め、一般公募により行われている。農畜産物拡大推進事業では、大人を対象に市内産農産物を使ったクッキング教室を、各区の公民館で開催し、1回当たり20名ほどが参加した。畜産関係ではファームステイ事業を行っており、小学生20名が参加し、酪農体験をしている。また水田農業ビジョン推進事業では、学童農園事業として、都市部の小学生約200名を対象に、田植えや稲刈りの体験を行っている。



[質疑・意見]
 水産物の消費拡大について、どんな事業を行っているか。

[答弁]
 本市ホームページに子ども向けのページを設けており、統計や漁業の方法をわかりやすく紹介している。おさかなクッキング教室には33人の参加があり、福岡女子高等学校でも年に1回おさかな教室を開催している。唐泊地区では、お手軽フランス料理教室を行った。体験漁業として志賀島と姪浜で小型底曳き網漁業の体験を行い、志賀島では51人、姪浜では11人の親子が参加した。



[質疑・意見]
 平成17年8月の福岡市農業振興審議会において、若い人たちが農業を体験することはよいことだとの意見が出た。小学校では、田植え稲刈りなど農業とふれあう体験授業があるが、中学校にはない。中学校で行われている職場体験の一環として、農業体験ができるよう、教育委員会と協議して取り組めないか。

[答弁]
 平成17年7月に食育基本法が施行されており、各自治体でも食育基本計画の作成に努め、食育を推進していかなければならない。本市でも総合的に取り組んでいくために、福岡市食育推進連絡会議を設置しており、教育委員会や子ども未来局などの関係局と連携を図りながら取り組んでいくこととしており、指摘の点についても今後検討していきたい。



[質疑・意見]
 食育基本法が施行され、学校で食事に関する講演などが行われている。大切なことは添加物の知識を教え、自分で食品を選ぶ目を養う取り組みである。東区の保育園では母親に食事のレシピを配布している。どのような食育をするかは各自治体に任されている。教育委員会や子ども未来局とも協議し、農業者や漁業者が持つノウハウを伝えていく取り組みができないか。

[答弁]
 食育については重要な取り組みであると認識している。農漁業の現場で蓄積されたさまざまなノウハウ等についても、積極的に市民に広めていきたい。福岡市農協では、女性農業者が「まめひめ」という組織を作り、出前講座として小学校等で味噌づくりなどの伝承を行っている。こういった取り組みを今後も広げていきたい。



[質疑・意見]
 水産加工センターの紹介DVDでは、水産物のリサイクルの仕組みがよく理解できた。これを食育の教材として活用できないのか。

[答弁]
 すでに市内の全小中学校に配布している。今後も各方面に配布して普及に努めたい。



[質疑・意見]
 16年度には、藻場の造成は行っていないのか。

[答弁]
 藻場の造成は、水産資源の再生産の場を造成することと水質浄化の面でも重要であり、昭和59年から昭和61年にかけて実態調査を行い、昭和62年から平成15年にかけて造成事業を行ってきた。16年度は、県水産海洋技術センターとともに実態調査を行った。なお、17年度は造成事業を実施する予定である。



[質疑・意見]
 藻場の造成について、農林水産局と港湾局の間の線引きはどうなっているのか。

[答弁]
 藻は光がないと生育しない。基本的には漁業権がある能古、唐泊、志賀島で藻場を造成している。



[質疑・意見]
 環境局とのすみわけはどうなっているのか。

[答弁]
 環境局は、博多湾の水質保全事業を行っている。農林水産局は県と連携し、エビなど生育事業を行っている。



[質疑・意見]
 博多湾全体の水質が改善されないと、最終的には人体に影響を及ぼす。海に線引きをすることは難しいと思うが、農林水産局が中心となって、関係局の事業や予算について調整すべきと思うがどうか。

[答弁]
 環境局では第2次環境基本計画を策定中である。それにあわせて、博多湾水質保全計画を博多湾環境保全計画に改定し、改善の指標をこれまでの水質基準から生物指標によって表現できないかと検討している。博多湾全体の問題は総合的に、関係局が連絡を密にしながら考えなければならないため、農林水産局、環境局、港湾局、下水道局の4局の課長会議を立ち上げて取り組んでいる。



[質疑・意見]
 博多湾全体をどういう状況に保つべきか、そのために何をすべきかといった視点が必要であり、農林水産局としてもさまざまな意見を出して環境保全に前向きに取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 16年度の同和対策事業について、5地区6カ所の格納庫用地管理事業等で決算額が合計675万6,000円となっているが、国からの補助はあるのか。

[答弁]
 国の補助金はない。



[質疑・意見]
 市の単独事業として、井ぜき、ため池、水路、農道に対して1,020万2,000円が使われているが、今後も続けるのか。

[答弁]
 16年度で終了した。



[質疑・意見]
 675万円余の農業振興費が問題である。法は終了しているのに、今後も事業を継続するのか。

[答弁]
 13年度に策定された福岡市人権同和行政基本方針とこれに基づく18年度までの5カ年の実施計画のもと事業を実施している。19年度以降の対応については、基本方針の考え方をベースに現在検討中である。



[質疑・意見]
 5カ年計画はやむを得ないが、法自体は終わっており、早急に一般施策に移行すべきであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 BSE問題、鳥インフルエンザ問題への対策はどうなっているか。

[答弁]
 BSE対策としては、本市の食肉衛生検査所で全頭検査を行っている。これらの問題が発生した場合には、農家への支援策として、低利の緊急対策資金を用意している。



[質疑・意見]
 政府が米国産牛肉の輸入再開を容認する内容の答申原案を示したが、安全性について心配している。農林水産省は4,000万円の予算要求を行い、25人体制で米国の30施設を査察するとのことであるが、この体制では査察率は0.02%となる。こういった状況で米国産牛肉を受け入れるべきではない。食の安全を守る立場から、本市として政府に対し意見を述べるべきと考えるがどうか。

[答弁]
 米国産牛肉の輸入再開については、国の方で十分議論をした上で決定されたものと理解している。国の方向性を見守っていきたい。



[質疑・意見]
 日本の畜産には莫大な費用をかける一方で、検査しない危険な牛肉を輸入することは問題である。平成17年9月議会で、米国産牛肉の輸入再開に反対する意見書が、全会一致でまとまった。農林水産局も同じ姿勢で対応すべきであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 学校給食における地元農産物、地元産米の活用の拡大を積極的に進めてもらいたい。高知県南国市では、給食会の反対を受けながらも地元産米を使用した米飯給食を行い、現在は米飯給食が定着している。こうした事例を踏まえ、本市でも学校給食における地元農産物、地元産米の活用に積極的に取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 西部市場、東部市場、青果市場の警備契約について、特命随契で契約しているが、委託先はどこか。

[答弁]
 西部市場は日本ガードサービス(株)、東部市場は(株)エヌケイセキュリティ、青果市場は全九州警備保障(株)である。



[質疑・意見]
 いつから今の会社になったのか。

[答弁]
 15年度からである。



[質疑・意見]
 15年度の契約は、どのようにして決めたのか。

[答弁]
 財政局から、初年度に入札で行ったものは、その後2カ年は随意契約ができる旨の通達がでており、3つの市場については15年度に入札を行った。



[質疑・意見]
 管理委託の委託先はどこか。

[答弁]
 青果市場の業界で組織されている青果市場自治協会に委託している。



[質疑・意見]
 管理は青果市場自治協会が直接行っているのか。再委託は行っていないのか。

[答弁]
 直接青果市場自治協会で行っているが、塵芥搬出業務と発泡スチロールの処理業務は、許可業者に再委託している。



[質疑・意見]
 青果市場自治協会の16年度収支決算では、塵芥排出業務費1,977万5,000円は、そのまま委託されている。なぜ当該業務を市から直接委託せず協会を通すのか。

[答弁]
 青果市場自治協会は、秩序の維持確立や環境整備を図るなど、市場の円滑な運営を行っている。場内の清掃は自治協会で行っており、これに伴う塵芥処理業務も自治協会で行った方が効率的であることから、自治協会に委託した。



[質疑・意見]
 西部市場の塵芥排出業務費は900万円余、東部市場の塵芥排出業務費は290万円余で、本市が直接委託している。青果市場と違うのはなぜか。また、業者の負担はどうなっているのか。

[答弁]
 東部市場と西部市場では自治委員会を組織しているが、専任の職員がいないため、塵芥排出業務については、市が直接委託している。委託料の支出については、ごみ袋1袋幾らということで業界が負担し、それを差し引いた額を委託料として支払っている。ごみ袋の値段は、青果市場が50l入りの10kg換算で、16年度60円、17年度100円。西部市場が、16年度20円、17年度60円で、これと別に毎月10万円を場内業者が負担している。これを1袋に換算すると、16年度は44円〜45円、17年度は84円〜85円程度となる。東部市場のごみ袋の値段は16年度100円、17年度124円。また、東部市場は50lで15kg換算であるため、重さで割り戻すと、16年度67円、17年度83円程度となっている。



[質疑・意見]
 同じ業務に対し、3つの市場で負担が違っている。また、値上げしているので業者への負担が大きくなっているのではないか。

[答弁]
 ごみ袋の価格改定については、業界と協議した上で決定したものである。3つの市場で差が出ているのは、各々の市場の成り立ちや経緯が違っているためで、18年度の課題と考えている。業界からは、値段を統一するか、市と業界の負担割合を統一すべきといった意見も出ており、今後検討することとしている。



[質疑・意見]
 負担の軽減を図るべきではないのか。

[答弁]
 業者は事業者でもあるため、ごみ処理について一定の負担は必要である。過去の経緯もあるため、関係業界と協議しながら、値段を統一できるように検討していきたい。



[質疑・意見]
 見直しにあたっては、高きにあわせることがないよう意見を述べておく。



[質疑・意見]
 3つの市場のごみ処理はどこがしているのか。

[答弁]
 ごみ搬出業務は許可業者が行っている。



[質疑・意見]
 許可業者であれば、値段を決めているはずであるが、なぜ違うのか。

[答弁]
 事業系ゴミの搬出料金は1袋202円である。業界は、ごみ袋代として負担し、差額を市が負担している。



[質疑・意見]
 202円という金額の中で3つの市場ごとに負担割合が違うため、ごみ袋の値段が違うのか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 鮮魚市場では、市場会館等の管理やごみ処理等の委託料として2億3,500万円余の決算となっているが、委託先はどこか。

[答弁]
 (社)福岡市中央卸売市場鮮魚市場協会である。



[質疑・意見]
 当該協会の収支決算書では、市場会館等施設管理の委託金額が1億7,000万円余となっており、本市の委託料2億円余と3,000万円ほどの差がある。おそらく再委託したためと思うが、再委託先はどこか。

[答弁]
 (社)中央卸売市場鮮魚市場協会では、受託した業務のうち、専門的なビル管理業務を(株)ファビルスに1億7,100万円余で再委託している。



[質疑・意見]
 (株)ファビルスに対しては、本市からも海水浄化のろ過材やカロリーメーターの交換を委託している。(社)中央卸売市場鮮魚市場協会では、いつから(株)ファビルスに委託しているのか。

[答弁]
 鮮魚市場会館が完成した10年度から委託している。(社)中央卸売市場鮮魚市場協会では、委託業者の選考にあたり専門委員会で提案審査を行い、17業者から絞り込んで(株)ファビルスを選んだものである。13年度以降の委託に際しても、応募した4社から専門委員会において(株)ファビルスを選んでいる。16年度以降についても専門委員会で検討したが、再整備中に委託業者をかえるのはトラブルの原因になるなどビル管理業務上適当ではないとの結論になり、現在に至っている。



[質疑・意見]
 青果市場では、監査や財政局の指摘を受けて入札を行った。鮮魚市場では(社)中央卸売市場鮮魚市場協会を通して委託しているため、チェックが及ばない。委託金額のチェックのあり方について、どう考えているか。

[答弁]
 15年度に包括外部監査があり、再委託の金額及び具体的内容を説明した上で、(社)中央卸売市場鮮魚市場協会の設立の趣旨及び市場施設の管理上の問題を勘案すれば、同協会に特命随契で発注していることは、明らかに不合理とはいえないとのことであった。



[質疑・意見]
 本市で直接ビル管理をしないのはなぜか。

[答弁]
 業界関係者使用料で賄っている施設管理費は、民間ベースの考え方で経費節減を図る必要がある。また、使途が業界に見えるシステムにする必要から、従来あった自治協会を6年度から政策的に公益法人化し、定款に鮮魚市場の管理運営に係る協力事業を加え、委託の受け皿とした経緯がある。



[質疑・意見]
 本市が(社)中央卸売市場鮮魚市場協会に支出している金額は2億円余で、(株)ファビルスに1億7,000万円余で再委託している。本市が直接委託すると3,000万円ほど安くなると思うがどうか。

[答弁]
 委託している業務はビル管理業務だけでなく、環境衛生、防災管理、テナント対応などさまざまな管理業務であり、協会の人件費等も勘案すると適当な委託金額と考えている。



[質疑・意見]
 (社)中央卸売市場鮮魚市場協会には、役員、事務員、清掃作業員など25人が働いており、役員報酬もある。事業収入の1億8,000万円余のうち、駐車場収入が1億5,000万円とあるがこれはどこの駐車場か。

[答弁]
 鮮魚市場内の従業員用駐車場等を(社)中央卸売市場鮮魚市場協会に使用許可し、管理運営させている。



[質疑・意見]
 当該駐車場にかかる本市の収入は幾らか。

[答弁]
 (社)中央卸売市場鮮魚市場協会から、賃借料1億640万円と借地料720万円の合計1億1,360万円を収入している。



[質疑・意見]
 本市が直接貸し出せば、利用者は、もっと安く駐車場を利用できるのではないか。

[答弁]
 駐車場の管理には機械の設置や舗装、線引きなど施設の改修や維持のための経費がかかっている。



[質疑・意見]
 役員の報酬680万円は、だれの分か。

[答弁]
 常勤の専務理事と事務局長の2人分である。



[質疑・意見]
 専務理事は市のOBで、天下りである。決算は870万円の赤字であるのに、報酬を受け取っている。(社)中央卸売市場鮮魚市場協会に対する委託のあり方についてどう考えているか。

[答弁]
 鮮魚市場の施設管理のあり方については、従来から検討してきた。市が施設をつくり、運営はできる限り場内利用者にまかせる方向で検討し、その中で(社)中央卸売市場鮮魚市場協会を設立し、さまざまな事業を展開している。役員は市の退職職員であるが、知識や経験、ノウハウがあることから、業界の強い要望で就任したものであり、報酬は市の嘱託員を基準に支払われている。管理運営面についても市民からみてわかるような仕組み作りを行っていきたい。



[質疑・意見]
 市場ができたときから業界関係者による自治協会があり、その後社団法人になった経緯は理解しているが、協会自体が肥大化しており、赤字なのに役員は報酬金をもらっている。本市の委託金が2億円で再委託費が1億7,000万円と市が直接委託した方が3,000万円安くすみ、利益が出るのなら業者に還元するといったことが必要なのではないか。農林水産局として今後どう取り組んでいくのか。

[答弁]
 (社)中央卸売市場鮮魚市場協会の収益は場内業者のための施策を実施するなど還元されている。過去の経緯もあり、数字の上では見えてこない仕事もあると聞いている。精査し、よりわかりやすい形を目指していきたい。



[質疑・意見]
 市場の再編にかかる調査委託契約の相手方はどこか。また、契約金額は幾らか。

[答弁]
 契約の相手方は日本経営システム(株)で、契約金額は6,562万5,000円である。



[質疑・意見]
 なぜ複数の会社による見積り合わせをしていないのか。

[答弁]
 この調査については、単純に金額で比較できない委託内容の質を求めるものであることから、履行能力があるかどうかを判断するため、まず3社による提案審査を行った結果、市が設定した基準を満たした業者が1社だけであったため、結果としてこの1社と見積合わせを行ったものである。



[質疑・意見]
 調査委託費にかかる本市の積算はどうなっているのか。

[答弁]
 想定される業務の量や質に基づき、従事する人数や技術者レベルを設定し、積算を行ったものである。



[質疑・意見]
 履行期間は約10カ月であるが、延べ人数は何人と積算しているのか。

[答弁]
 手元に設計書がないため積算上の延べ人数は不明であるが、履行においては常駐者は2名で、業務によっては別途従事者がついていた。



[質疑・意見]
 委託金額が高すぎる。理解しがたいものがあると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 基本構想と基本計画によれば、3つの市場を統合することとなっている。東部市場と西部市場については、取扱量が減っていくとの試算であるが、青果市場は取扱量はふえていく試算である。これはどうしてか。

[答弁]
 基本計画の対象は、統合の合意が得られている東部市場と青果市場である。基本構想には西部市場の取扱量についても参考のため掲載している。取扱量の推計については、各市場のこれまでの実績から、最小二乗法による直線近似を行い、算出した数字である。



[質疑・意見]
 各市場における15年度の取扱量と26年度取扱推計量は、東部市場が1万7,879tから1万5,200t、西部市場が4万112tから3万6,900tに減っているが、青果市場は22万4,859tから25万4,100tにふえている。なぜ青果市場だけふえるのか。

[答弁]
 この推計方法では過去のトレンドが反映され、これまで取扱量がふえている市場は今後もふえていくし、これまで取扱量が減っている市場は今後も減っていく。この推計方法を適用することは、国の考え方によるものである。



[質疑・意見]
 西部市場の取扱量は、増減はあるものの4万tを維持している。西部市場については統合すべきではないと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 基本計画によれば、新市場の運営体制はPFI方式となっているが、これは市の方針か。

[答弁]
 今後詰めていく問題であるが、現段階における基本的な考え方として、公正な取引の監視を行うため行政の関与は最低限必要であるが、市場の管理運営において行政の関与はできるだけ小さくし、民でできることは民に任せていきたいと考えている。その一つとしてPFI方式の導入も考えている。



[質疑・意見]
 公設市場であるから行政が関与することは当然である。PFIを構成する会社は、設計会社、建設会社、運営会社等で出資して構成するとある。現在のPFI方式では、当初の建設費を委託料で返していくため、莫大な初期投資が必要となり、ゼネコン主体のPFIとならざるを得ない。ゼネコン主体の会社が市場を管理し、安定した運営ができるのか不安である。公設市場にPFIは適さないと思うがどうか。

[答弁]
 PFIの形態として、建設PFIや運営PFI、また建設から運営までを任せるPFIが考えられる。基本計画では建設から運営まで任せた方がよいとされているが、どのような形がよいのか、今後の検討課題である。



[質疑・意見]
 基本計画では、新市場の運営体制としてPFI方式を導入し、施設の維持管理、車両入場証の交付、利用料の徴収等を行うこととなっているが、これは本来、開設者がすべきことである。ゼネコンが主体となったPFIでは、公設市場の機能を求めることはできないと思うがどうか。

[答弁]
 どのような形がベストであるのか、今後の検討課題である。公設民営でという方向性は間違っていないと考えており、行政の関与を少なくし、建設PFIなのか運営PFIなのかまたその折衷案なのか、他都市の例も研究して進めていきたい。



[質疑・意見]
 市場は1次産業を守る大切な施設である。民営化すれば、安定運営の保証がなくなる。倒産のリスクがあるPFI方式の導入は見直すべきであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 漁場の環境保全として、覆砂や海底耕うんを行っているが、場所と効果はどうなっているか。

[答弁]
 覆砂は今津地先で行っている。海底耕うんは志賀島と能古島の間で、漁協が自主的に行う作業に対し市が27万2,000円の補助を行っている。効果としては、底質がよくなったと、漁業者からの評価を得ている。



[質疑・意見]
 平成16年の赤潮被害は、7月に能古でアサリ貝、12月に姪浜で海苔の被害が生じている。被害額は幾らか。市からの補てんはあるのか。

[答弁]
 市としては、無利子の緊急融資制度を立ち上げて対応した。被害額の補てんについては、漁業共済制度で対応されている。



[質疑・意見]
 漁業共済制度の負担の仕組みはどうなっているか。

[答弁]
 漁業者が負担すべき額の50%を国が負担し、残りの漁業者負担のうちの10%を市が負担している。



[質疑・意見]
 減収分の何割が補てんされるのか。

[答弁]
 過去5年間の収入から、最高収入と最低収入を除いた3年間の平均収入額と、当該年の収入額の差に対し、8割のてん補率をかけた額が支払われる。



[質疑・意見]
 被害が毎年出た場合には、3年間の平均収入が下がる。国の制度であるが、改善が必要なのではないか。

[答弁]
 国の制度であり、全国的な漁業全体にかかわる問題であるので、早急な改正は難しいと思われる。市としては、緊急融資制度の立ち上げをできる限り速やかに行い対応していきたい。



[質疑・意見]
 グミが大量発生したとのことであるが、どんな状況か。

[答弁]
 グミが博多湾近海で大量発生しているとのことであり、県や近隣市町村と連絡を取りながら、何らかの対策を講じる必要があると考えている。



[質疑・意見]
 支援策はあるのか。

[答弁]
 グミの除去を行う以外に、特別な支援策はない。



[質疑・意見]
 原油の高騰で、漁業経営に悪影響が出ている。何らかの支援策は考えられないか。

[答弁]
 原油の高騰は世界的な問題であり、すべての産業に影響を及ぼしている。漁業者のみへの具体的な支援策は困難であるが、省エネ対策を呼びかけている。



[質疑・意見]
 覆砂、海底耕うんの実施範囲を広げてほしい。赤潮対策と漁業被害の補てんが不十分であり、融資以外の支援策を検討されたい。また、原油の高騰による経営圧迫に対して何らかの支援策を検討されたい。

[答弁]
 漁場の環境保全については、車エビの着床が見られるなど効果が出ており、今後も続けていきたい。赤潮の発生による漁業被害の救済について、共済制度は国の制度であり、市が改正することは難しい。市としては、緊急融資を速やかに発動することで対応していきたい。原油の高騰による影響は漁業だけでなく全産業に及ぶものであり、今後の動向を見守っていきたい。漁業者に対する支援については、できるところから行っていきたい。



[質疑・意見]
 前向きに検討するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 農地流動化推進施策の意義は何か。

[答弁]
 農地の貸し手と借り手の結びつけや利用調整を行う施策であり、国の施策でもある。農地を流動化し担い手に集約することで、その有効利用を図るとともに経営規模の拡大を図ることができる。農業の担い手対策としても重要であることから、本市でも農業委員会と連携して積極的に取り組んでいかなければならないと考えている。



[質疑・意見]
 耕作を放棄した農地がふえ、周辺の田畑への悪影響が考えられる。農地を借りて耕作を行う場合、農地の借り手に助成できないのか。

[答弁]
 現場の意見として、農地の借り手に対する助成要望がある。17年度から、産地づくり交付金において、担い手が利用権を設定した際の貸し手、借り手に対する助成を開始している。



[質疑・意見]
 耕作放棄に対する対応と担い手育成の2点について、対策を充実されたい。



[質疑・意見]
 地域農業将来ビジョン検討事業の内容はどんなものか。

[答弁]
 地域の特性に応じ農家の意見を反映した、本市独自の農業振興策を構築するため、地域の現状と課題を把握するとともに、地域の特性に応じた農業、農村の方向付けを、集落での話し合いを通じて地域農業将来ビジョンとしてまとめるものである。



[質疑・意見]
 本市独自の農業施策の策定とのことであり、これまでの施策を越えるものを策定するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 新聞報道によると、19年度から国が新たな経営安定対策を実施し、助成対象を農業の担い手のみにするとのことである。具体的には、個別農家であれば4ha以上、集落営農であれば20ha以上の大規模営農者が対象となる。市内で対象になる農家は幾らあるか。

[答弁]
 市内において、水田経営面積が4ha以上の農家は23戸であり、集落営農の事例はない。



[質疑・意見]
 23戸とは市内農家の約1%であり、99%の農家が切り捨てられることになる。本市の農業を守るためにも、この国の施策には問題があると意見すべきと思うがどうか。

[答弁]
 国において土地利用型農業の担い手の位置づけを行うものであり、現在、具体的検討に入っている。今後どのような施策になってくるか注視したい。本市では、兼業農家による米づくりなどが多く、大半が小規模農家である。小規模農家でも将来農業を続けていけるように支援策を考えていくことが必要であり、国の対策の中で活用できるものは活用するなどして、市の施策を再編する必要がある。本市の農家は、花や野菜を中心とした専業農家、高齢者で少量多品目の野菜を直売所などで販売する農家、兼業での米づくりと大きく3つに大別できる。農協でも、兼業で米作りを行う農家や高齢農家をどう支援していくのか考えている。市としても、全市的な視点から、支援策を継続して検討していきたい。



[質疑・意見]
 今の国の農業施策は、米国資本と日本の財界によって自由経済市場に放り出されている状況である。我が国では家族農業が中心であり、その中で食料自給率を高め、地域農業を守る立場が必要である。農林水産局の使命として、国に対して言うべき意見を述べる必要があると思うがどうか。

[答弁]
 地域農業を守ることは市の使命であると思っている。農政は食料だけでなく、環境問題でもある。16年度末に国において食料・農業・農村基本計画が策定され、18年度には本市の次期農林業総合計画の策定に取りかかる。都市近郊農業が本市の農業の特性であり、この特性を最大限に生かせるよう、課題を地域農業将来ビジョン等の計画策定に反映させていきたい。一方で、団塊の世代による2007年問題もある。市民農園についての意見もあったが、市民が農業に関わりを持っていきたいというエネルギーを耕作放棄地対策に振り向けていくことも研究していきたい。自治体レベルで食料自給率を上げるといったことはできない。むしろ適地における高付加価値型農業の構築を考えるべきである。高齢化対策や遊休農地対策を踏まえて、これから真剣に検討していきたい。



[質疑・意見]
 本市漁協が合併してから10年が経過した。支所ごとの水揚げ高は不均衡であり、本当の合併に向けての動きを進める必要がある。支所長や支所会長の集まりでは、話が前に進まない。行政が主体的にリーダーシップを取って進めるよう、強く要望しておく。