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福岡県 福岡市

平成17年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見




2005.10.27 : 平成17年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 環境費の決算額の4年間の推移はどうか。

[答弁]
 臨海工場等の建設時は500億円程度であったが、臨海工場竣工後の13年度以降は300億円程度で推移している。14年度、15年度と逓減し、16年度は263億円余である。



[質疑・意見]
 過去には500億円程度の規模であった環境費は、16年度には263億円余と半減しており、臨海工場の完成による減少とのことだが、国や県の補助金等が減額されたのではないか。

[答弁]
 おおむね建設費の減であり、建設前の規模に落ち着いたものである。



[質疑・意見]
 新東部工場が竣工したが、市の負担は幾らか。

[答弁]
 新東部工場を運営する(株)福岡クリーンエナジーの資本金50億円の51%、25億5,000万円を出資している。また、施設の建設費は315億円である。



[質疑・意見]
 新東部工場の稼働状況はどうか。

[答弁]
 平成17年2月から試運転し、平成17年8月から本格操業しており、順調に稼働している。焼却量の平成17年9月までの速報値は10万4,307tである。



[質疑・意見]
 新東部工場と臨海工場の1日当たりの焼却量はどうか。

[答弁]
 新東部工場は570t、臨海工場は623tである。



[質疑・意見]
 臨海工場及び新東部工場は、1日当たり、各々3基で900tの処理能力があるはずだが、実績から見ると1基300tほどの余力がある。過大な施設ではないか。

[答弁]
 南部工場、西部工場、臨海工場、新東部工場で11炉があり、10炉を常用的に使用し、1炉は災害や故障等の緊急時対応用と考えており、臨海工場も3基のうち常時2基で運用している。



[質疑・意見]
 過大ではないと認識しているのか。

[答弁]
 定期点検期間等を考慮すれば、過大とは考えていない。



[質疑・意見]
 環境費が減少する中、臨海工場や新東部工場の整備に多額の費用を要しており、市民にも多大な負担となっている。1基300t分の炉を余す過大な施設計画であり、大量焼却主義である本市のごみ行政には問題がある。(株)福岡クリーンエナジーによる新東部工場計画の見通しはどうか。

[答弁]
 新東部工場の建設に当たってはPFI的手法を活用し、(株)福岡クリーンエナジーの資本金が50億円、借り入れを当初計画の約250億円から約200億円まで削減し、公害防止計画策定による約100億円の補助金とあわせて350億円規模の事業となり、建設費が約450億円の臨海工場に比べ経費の節減が図られた。今後も適正な経営に努めたい。



[質疑・意見]
 臨海工場の建設費は478億円で、土地を含めれば645億円ではないか。

[答弁]
 リサイクル関係施設が附帯しており、焼却施設部分の建設費は約450億円である。



[質疑・意見]
 リサイクル施設の坪単価は80万円程度で9億円にも満たず、同じ場所の施設を分けて考えることはできない。450億円との説明は不適切ではないか。

[答弁]
 リサイクル関係施設部分を含めれば、指摘のとおり478億円である。



[質疑・意見]
 処理能力の説明も信用できない。オーバーホールを考慮に入れ900tの処理能力と理解していたが、どうか。

[答弁]
 最大に稼働すれば300tが3基で900tの処理となるが、定期点検や予備点検等もあり365日稼働とはならない。国の基準においても、実質的な稼働率は73.6%で計算されている。実質能力は660t程度であり、900tは設備自体が有する能力である。



[質疑・意見]
 オーバーホールを考慮しているとのことだが、臨海工場及び新東部工場はそれぞれ3基900tの設備であるが、実際は6割しか稼働しておらず、莫大な建設費も含め過大な計画である。本会議でも、本市行政の大量焼却主義を指摘してきたが、本市は多量のごみを周辺市町から受け入れており、そのために過大な焼却施設が必要なのではないか。16年度の周辺市町からのごみの受け入れ状況はどうか。

[答弁]
 久山町からは4,273tを受け入れ4,700万円余の収入、那珂川町からは1万7,227tで3億3,110万円余の収入、春日市からは3万2,363tで6億3,130万円余の収入、大野城市及び太宰府市からは4万6,669tで7億7,705万円余の収入となっている。



[質疑・意見]
 合計で約10万tのごみを受け入れ、17億8,600万円余が市の収入となり、異常な数字だと思う。特に大野城市及び太宰府市からは受け入れ総量の半分に当たる約5万tを受け入れ、収入は約8億円である。本市の臨海工場及び新東部工場には、それだけの余力があるのか。大野城市及び太宰府市からごみを受け入れる理由は何か。

[答弁]
 本市を含めた5市1町で、福岡都市圏南部環境行政推進連絡協議会を設置しており、循環型社会の構築や自然環境、都市環境の保全など相互協力を行うこととしている。また、施設面については、筑紫野市を除く4市1町が共同して、都市圏南部共有の中間処理施設や最終処分場の整備を検討している。本市の南部工場及び大野城市の環境処理センターは老朽化しており、広域的環境行政を推進する観点から南部工場のみを大規模修繕し、大野城市及び太宰府市のごみを受け入れることとしている。



[質疑・意見]
 地方自治の趣旨としては、ごみは区域内処理が原則であるが、協定を理由に原則を逸脱している。市民に対してごみの減量を進める一方で、周辺市町から多量のごみを受け入れることは、市民の理解が得られない。大野城市及び太宰府市からのごみの受け入れはやめるべきと思うがどうか。

[答弁]
 廃棄物処理法では、ごみは各自治体の責任において処理することとされているが、自治体の区域内処理原則の規定はない。国もダイオキシン類等の有害物質対策等のため、広域的な連携を推進している。将来的には、都市圏南部地域で連携しながら、中間処理施設や最終処分場の整備を進めていく。



[質疑・意見]
 いつまで受け入れるのか。また、南部工場の計画規模はどうか。

[答弁]
 新南部工場は28年度の稼働を予定しており、27年度までの10年間を目途に受け入れる予定である。規模については、21年度頃にごみ量の動向を見て検討する。



[質疑・意見]
 大野城市及び太宰府市からは10年で80億円分の収入となるごみを受け入れている。臨海工場及び新東部工場は過大であり、10年後に新南部工場として過大な施設を整備することは、二重の過ちとなる。新南部工場については規模も費用も未定であり、もう少し具体的な計画を示してほしい。

[答弁]
 南部工場の改修計画は、場所や炉の形式、運営体制、規模等について、福岡都市圏南部環境行政推進連絡協議会において検討中である。各自治体で目標を掲げ、過大な規模とならないよう努めたい。



[質疑・意見]
 16年度の家庭ごみと事業系ごみの収集量はどうか。

[答弁]
 家庭ごみが33万1,186t、事業系ごみが39万4,183t、合計で72万5,369tである。



[質疑・意見]
 本市の72万tと周辺市町からの10万tで、82万tを本市で焼却しており、そのために過大な焼却施設が整備されている。ごみの有料化は、収集、運搬、焼却、埋め立てまでのごみ処理費用と施設整備のために導入されており、改修が計画されている南部工場の整備費用など、過大な設備の建設にも使われるのではないか。

[答弁]
 本市も周辺市町に清掃施設や埋立場等のごみ処理施設を受け入れてもらっている。都市圏南部地域における本市の母都市としての役割もあり、平成14年7月に協定を結び、連携して循環型社会の構築に取り組んでいる。南部工場の整備については、都市圏南部地域における本市の役割も踏まえ、協議の上、福岡都市圏南部環境行政推進連絡協議会の各都市の役割分担等について検討していく。



[質疑・意見]
 市外から受け入れているごみについて、処理手数料は自治体ごとに異なるのか。

[答弁]
 ごみ1t当たりの処理手数料は、久山町の可燃ごみが1万1,000円、不燃ごみが1万1,000円、那珂川町の可燃ごみが1万9,507円、不燃ごみが1万1,000円、春日市の可燃ごみが1万9,507円、大野城市及び太宰府市の可燃ごみが1万6,650円である。



[質疑・意見]
 自治体により単価が異なる理由は何か。

[答弁]
 久山町には埋立処分場があるため、協定を結び、安価で受け入れている。また、大野城市及び太宰府市は、16年度の予算にあわせて計算した単価である。



[質疑・意見]
 相手によって便宜が図られ、広域行政のあり方に一貫性がない。ごみ処理の有料化で市民に27億円の負担をかけ、過大な焼却施設の建設費を負わせる一方で、周辺市町からのごみを受け入れ18億円の収入を得ることは、本来あるべきごみ行政ではない。本市のごみ処理施策は改めるべきではないか。

[答弁]
 周辺市町からのごみの受け入れは実費が基本である。大野城市及び太宰府市には埋立場があり、焼却灰を持ち帰ってもらっているため、埋め立ての経費がない。久山町とは埋立場の協定を結んでいるが、今後については協議していく。南部工場は春日市に位置し、敷地は大野城市とも隣接していることから、広域的なごみ処理を行っている。南部工場600t及び大野城市の環境処理センター270tで計870tのごみ処理を行っているが施設は老朽化しており、南部工場の600tに集約することが検討された。今後も各自治体が減量に取り組み、本市も10%の減量目標に向かって努めていきたい。



[質疑・意見]
 有料化されたごみ処理手数料のうち、南部工場改修にかかる費用の割合は幾らか。

[答弁]
 ごみ処理手数料有料化により約27億円の収入が見込まれるが、毎年のごみ処理経費に充当するもので、将来の改修費として積み立てるものではない。



[質疑・意見]
 有料化は、ごみ処理に加え、施設整備も含めた費用を賄うためと聞いている。45円の処理手数料のうち、施設整備費の割合は幾らか。

[答弁]
 ごみ処理費に占める施設整備費は約37.5%であるため、単純に計算すると45円の処理手数料の17円程度となるが、ごみ処理費には事業系ごみの処理費も含まれており、割合はもう少し高くなると思われる。



[質疑・意見]
 過大な施設整備のために、有料化されたごみ処理手数料のうち約17円が使われる。臨海工場及び新東部工場には余力があり、周辺市町からごみを受け入れながら、市民に将来の施設整備費まで負担させている。本末転倒なやり方であり、根本的に改めるべきと思うがどうか。

[答弁]
 ごみ処理施設の整備に当たっては、収集も含め適正配置に留意していく。また、施設整備には、災害などの緊急時対応の面もある。神戸市には大規模な埋立場があったこともあり、10年かかると言われた震災からの復興が2年で達成された。本市においても、平成15年の集中豪雨の際は7,000t、福岡県西方沖地震の際には5万2,000tものごみが出ている。さまざまな視点から、今後の整備計画を進めていきたい。



[質疑・意見]
 現在、東浜ふ頭に産業廃棄物処理施設が建設されている。臨港地区には本来建設できないはずだが、許可した理由は何か。

[答弁]
 環境リサイクル産業の育成については、議会でも推進の意見があるが、内陸部への立地は難しく、臨港地区内への立地について要望があり、港湾局と協議した。九州経済産業局及び県、本市において構成される九州地域産業リサイクル連絡会議において方向性が示されており、平成15年3月に環境局から文書で依頼し、港湾局で立地が検討され、東浜ふ頭に集約することとなった。



[質疑・意見]
 西南開発(株)の施設が建設されており、土地については平成16年12月24日に博多港開発(株)と売買契約を交わしているが、支払期限を過ぎている。第3委員会でも問題提起され、港湾局長は環境局からの依頼を受け許可したと答弁しているが、事実か。

[答弁]
 港湾局には、産業廃棄物処理施設を本市の臨港地区内に立地させることについて依頼したが、場所及び業者の選定には関与していない。



[質疑・意見]
 隣は食肉市場である。環境局は市民の安全を守る立場にあるが、安全性について認識した上で依頼したのか。

[答弁]
 臨港地区内での環境・リサイクル産業用に供する構築物の建築についての依頼であり、環境局は、場所及び業者の選定には関与していないが、業務及び施設の許可を行う立場での関与はある。



[質疑・意見]
 平成15年4月13日に選挙があったが、平成15年3月に環境局が依頼文書を出してから、港湾局において4月17日に許可文書が決裁され、売買契約に至っている。本来許可されない商港地区に、市長が公益上の特例で許可を行っている。以前は、産業廃棄物処理施設設置の話があっても、食肉センターの予定地であることを理由に拒否していた。許可当時の港湾局長は前の環境局長で、疑惑があると指摘しておく。



[質疑・意見]
 博多港開発(株)と環境局で話を進め、1m2当たり7万3,780円と破格の値段で土地を売っているが、博多港開発(株)の現社長が関与しているのではないか。

[答弁]
 環境局は、特定の業者及び場所の指定はしていない。臨港地区内で環境リサイクル産業の育成を図りたいとの趣旨で依頼文書を提出した。



[質疑・意見]
 平成15年3月の環境局の依頼から、わずか1カ月で許可されている。坪単価も、西部ガスがある隣接地の48万円に比べ、当該地は25万円を下回っている。当時の港湾局長と市長が関与している疑いがある。実際に土地を所有する博多港開発(株)ではなく、港湾局が許可しているのはなぜか。

[答弁]
 臨港地区は港湾局が管理している。環境局としては、臨港地区内での立地を要請しており、港湾局に対して文書を提出した。



[質疑・意見]
 福岡建材(株)との契約はいつか。

[答弁]
 承知していない。



[質疑・意見]
 福岡建材(株)に対しては、西南開発(株)以前に土地を売っている。10年前から産業廃棄物処理施設の許可はできないとしていたが、今回はわずか1カ月で決定している。市長が関与しているのではないか。

[答弁]
 北九州市では、新しい環境産業育成を目指しすエコタウン構想が実施されている。産業廃棄物のリサイクル推進は議会でも指摘されており、業者からの相談もあり、これまでも港湾局に相談していたが、難しいとの話であった。今回は、九州経済産業局の指導があり、環境局として、ぜひにと申し出たものである。



[質疑・意見]
 北九州市のエコタウン構想はスケールが違う。本市の事業は思いつきでしかない。これまで断ってきた施設建設を公募もせずに認め、土地代も安くしている。支払いが遅れ、許可が下りなければ買い戻すとまでしている。敷地は壁で仕切られて中も見えないが、現状はどうか。

[答弁]
 現在、稼働している施設はなく、木くずを破砕しチップとして再利用する業者、瓦礫を破砕して路盤材とする業者、金属を回収して圧縮切断し有価物とする業者、石膏ボードを乾燥させ路盤材とする業者の4社から相談があっている。廃棄物処理法の許可の前に、森林法や建築基本法など他法をクリアする必要があり、建築基準法で定められた施設は都市計画審議会での審査が必要である。木くずを扱う業者については都市計画審議会の審査は終了しているが、未着工である。瓦礫を扱う業者は平成17年11月中旬以降の審議が予定されている。金属を扱う業者と石膏ボードを扱う業者は都市計画審議会への付議の必要がなく、施設整備が終了すれば確認して許可を出す。



[質疑・意見]
 土地の契約は終わっているが、どう考えているか。

[答弁]
 土地の契約については関知していない。環境局としては、産業廃棄物処理施設の設置と業務の許可を行う。



[質疑・意見]
 食肉市場に隣接しており市民生活に関わる。工業港区でない商港地区に、港湾局長が許可を出すのはおかしいと思うがどうか。

[答弁]
 食肉市場に隣接しているが、規制する法律はなく、食品衛生法上も問題ない。食肉市場関係者からはトラックの搬入路や資材のほこりに関する相談があり、業者に対して搬入路の変更や高い塀を設け散水するなど粉じんの防止に努めるよう指導している。



[質疑・意見]
 環境局が、臨港地区への産業廃棄物処理施設の設置を港湾局に働きかけること自体が疑問であり、食肉市場の安全性が懸念されることからも、環境行政に携わる者として不適切である。先の4業者についても、正式な公募による業者ではなく、西南開発(株)は土地を安く取得したにもかかわらず代金は未納であり、支払いがなければ許可を取り消すべきである。環境局の発案で臨港地区に産業廃棄物処理施設を設置することは行政の瑕疵であり、調査して正すべきではないか。

[答弁]
 関係法令を遵守し、適正な指導に努めたい。



[質疑・意見]
 再調査を行い、市民に必要な情報を提供するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 自然環境行政については、超党派で改善を要望してきたが、第二次自動車交通公害防止計画について、16年度の大気・騒音・水質の状況はどうか。

[答弁]
 大気汚染については、二酸化窒素の環境基準は天神を除き7測定箇所で達成、浮遊粒子状物質の環境基準は8測定箇所すべてで達成している。騒音については、夜間で73dB以下を目標にしているが、50測定箇所のうち7地点で達成できていない。博多湾の水質保全については、8箇所の環境基準点のうち2地点でCODの環境基準を達成している。窒素、燐の環境基準については、東部、中部、西部すべてで達成している。河川については、19測定箇所すべてでBODの環境基準を達成しており、これは観測開始後はじめてである。



[質疑・意見]
 低公害車の導入について、庁用自動車への導入率はどうか。

[答弁]
 16年度現在で、消防車やパッカー車等の特殊車両を除き25.2%、一般公用車においては34.6%である。



[質疑・意見]
 目標に対する達成状況はどうか。

[答弁]
 一般公用車について、22年度で100%を目標としているが、1〜2年ほど遅れる見通しである。



[質疑・意見]
 自動車騒音問題について、70%程度達成されているが、環境基準を達成していない騒音の激しい地点について、16年度の実態はどうか。

[答弁]
 経年的に調査している13地点について、16年度で達成しているのは1カ所のみである。



[質疑・意見]
 13地点については、改善を要望してきたが、基準は達成されていない。国道3号沿いの博多区千代及び堅粕は特にひどく、受忍限度も要請限度も達成しておらず、抜本的な対策が必要と思うがどうか。

[答弁]
 対策の一つとして低騒音舗装があり、9年度に千代地区が舗装されたが、経年劣化している。騒音低減効果を図るためには周期的に舗装する必要があり、福岡国道事務所に要望している。



[質疑・意見]
 透水性舗装との違いは何か。

[答弁]
 透水性舗装は歩道側に設置し、地中に雨水を浸透させる。低騒音舗装は排出性舗装とも呼ばれ、車道側に設置し雨水を路面の隙間を通して側溝に流す構造で、路面の隙間により騒音の低減を図る。



[質疑・意見]
 騒音軽減効果はどうか。

[答弁]
 平均で3dBほど下がる。



[質疑・意見]
 千代及び堅粕の騒音対策には、引き続き努力してほしい。低騒音舗装は、交通量が激しいため目詰まりし、効果が落ちてしまう。都市高速2号線付近の騒音は、夜間でも72〜73dBを超え、各地で交通騒音訴訟となっているレベルである。10年以上も抜本的な解決ができないままであり、ディーゼル車等の流入及び総量規制、遮音壁の設置も含め、責任ある対策が求められているがどうか。

[答弁]
 自動車騒音対策については第二次自動車交通公害防止計画の中で22年度での環境基準達成を目指している。騒音対策については、道路管理者である福岡国道事務所や土木局に対して強く要請し、環境局としても努力したい。



[質疑・意見]
 博多湾の水質保全については、環境基準の達成は2地点のみで、水質保全が進んでいないが、対策はどうか。

[答弁]
 発生源での負荷削減のため、下水の高度処理の推進や、合流式下水道の改善を図っている。また、底質改善のためしゅんせつや覆砂等を実施している。



[質疑・意見]
 博多湾総合調査委員会の責任者は環境局長か。

[答弁]
 関係局の局長が委員であり、環境局長もメンバーの1人である。会長は、学識経験者である元九大教授が勤めている。



[質疑・意見]
 環境モニタリング事業においては、水質の悪化や野鳥の減少を気候の変化等によるものとし、人工島との関連を否定しているが、データは公表されず、市民は疑惑を募らせている。博多湾総合調査委員会においては、環境局長がイニシアチブをとって博多湾の水質改善等の対策を進めるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 エチゼンクラゲの繁殖が全国的な問題となっているが、博多湾での影響はどうか。

[答弁]
 エチゼンクラゲは、博多湾では観測されていない。



[質疑・意見]
 博多区諸岡、三筑に隣接した春日市の工場からの煤煙と臭気が問題となっており、周辺住民から要望が出ているが、把握しているか。

[答弁]
 春日市の工場からの臭気については、地域住民から要望があっているが、本市外の施設であり、県と春日市に指導を要望している。



[質疑・意見]
 真偽を確かめるため現地に出向いたが、大きな問題になると感じた。諸岡六丁目の三筑小、中学校の近くの自動車部品、プラスチック工場であるが、近隣の公民館でも問題として取り上げられており、周辺住民によると、煤煙や臭気のために退去した住民もいるとのことである。指導により煙突を改修して、煤煙が博多区へ流れ込まないよう対策はとられているが、依然として臭気の被害はある。状況を把握しているか。

[答弁]
 苦情は承知しているが、市外の施設に対する直接の指導は難しいため、春日市に指導を要請している。



[質疑・意見]
 7月4日〜15日は特に悪臭がひどく、7月15日には、救急入院した市民もあり、調査に行った9月29日には諸岡中央公園で強い臭気があり、公園で遊んでいた三筑小学校の子どもが気分を悪くしている。悪臭防止法による調査、勧告、指導、罰則の流れはどうか。

[答弁]
 悪臭防止法は、国が定めた範囲で、都道府県知事及び政令指定都市が基準を定める。アンモニア等の物質濃度による基準と嗅覚による基準があり、春日市は嗅覚で12を基準としているが、住宅地としては適当な値と考えている。違反については春日市が指導を行い、基準を超えていれば改善などの勧告や命令を行い、命令に従わない場合には罰則もある。



[質疑・意見]
 悪臭公害の発生元の工場は春日市にあるため、本市が調査や指導を行うことは難しいと思うが、市民からの声もあり、博多区の住環境を守るためにも、環境局で調査してほしい。悪臭防止法に基づき基準内を確認し、県や春日市と連携して、改善や勧告を働きかけてほしいと思うが、どうか。

[答弁]
 本市民への被害については、まず実態を把握したい。その上で改善の必要があれば、春日市に要請したい。



[質疑・意見]
 住民の不安を解消できるよう、住民の立場に立った調査を行ってほしい。



[質疑・意見]
 何でも簡単に受けるのはいかがなものか。調査するなとは言わないが、他の自治体の責務を簡単に引き受けることには疑問があり、各自治体の監督権限にも十分留意するよう指摘しておく。



[質疑・意見]
 ノーマイカーデーに関連して、天神測定局での二酸化窒素の測定値は幾らか。

[答弁]
 0.069ppmである。



[質疑・意見]
 国の基準値は0.04〜0.06ppmで、本市は若干高い。都心部に流入する交通総量の規制については、環境面だけでなく経済的な影響もある。以前に東京都知事が都内でのディーゼル車規制を表明したことがあったが、ガソリン車とディーゼル車では、どちらが二酸化窒素の排出量が多いのか。

[答弁]
 二酸化窒素の排出量はディーゼル車が多く、天神地区では、バスがディーゼル車全体の50%を超えている。



[質疑・意見]
 東京都知事が問題としたバスやトラックのディーゼルエンジンから排出される二酸化窒素は大きな問題であり、本市も例外ではない。天神地区に乗り入れるバスの台数は幾らか。

[答弁]
 1,000台を超えていると思われる。



[質疑・意見]
 県のバス協会等との連携・協力により取り組んでいるバスの低公害化の促進にかかる経費は幾らか。

[答弁]
 事業費5,697万5,000円のうち、低公害車促進経費として329万5,000円を補助している。



[質疑・意見]
 低公害車として改造されたバスは何台か。

[答弁]
 16年度は、2台の天然ガス車を導入している。



[質疑・意見]
 県のトラック協会への補助はあるのか。

[答弁]
 福岡県トラック協会への補助はないが、トラック協会が融資制度を持っており、協会の会員に対して1%以下の低金利で融資を行っている。



[質疑・意見]
 同じディーゼル車を対象としながら、施策の矛盾を感じる。環境局としては、二酸化窒素排出の原因となる一方で公共交通機関として重要なバスのあり方について、どのように考えているのか。

[答弁]
 低公害車の補助に際し、都心部を走るバスに関する低公害車の導入計画書の提出を求め、低公害化を推進している。



[質疑・意見]
 バスの低公害化について、国の補助はあるのか。

[答弁]
 バスは1台当たり1,000〜1,500万円であり、天然ガス車への改造に、さらに1,000万円近くかかる。補助割合は、国が通常車両との差額の2分の1、地方自治体が4分の1である。



[質疑・意見]
 公共交通機関としてのバスの使命もあるが、環境の視点で捉える必要もあり、難しい政策課題である。公共交通機関としてのバスのあり方と天神の環境の整合性は、本市の大きな課題であり、環境局だけでなく都市整備局や交通局と連携して取り組む必要がある。パーク・アンド・ライドだけでなくバス・アンド・ライドを進め、地下鉄とバスの連携を図り、都心部へのバスの流入を抑制するために、検討委員会を設置して協議していくべきと思うがどうか。

[答弁]
 バスは公共交通機関として有用であり、地域環境対策の観点から、自動車からバスへ、バスから地下鉄へとシフトしていくよう、関係機関と連携をとりながら進めていきたい。



[質疑・意見]
 パーク・アンド・ライドやバス・アンド・ライドは行政と民間企業、市民の取り組みにより実現するため、環境のあり方について、民間企業や市民に強く働きかけ、理解を求めてほしい。また、都心部でぜんそくを発症した子どもが、周辺市町村への転居で緩解した例もあり、人体に被害が現れる前に、対策を講じるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 アオサの有効活用調査の16年度決算額は378万円であるが、内容は何か。

[答弁]
 15年度はアオサのバイオガス化、メタンガス化の研究を行い、16年度はガス化以外の有効利用について、アオサの構成成分の活用についての研究を行った。具体的には乾燥して飼料化や肥料化を図ったり、抽出した抗酸化作用物質を化粧品材料とする検討やセルロースを活用した紙や活性炭の利用等である。



[質疑・意見]
 調査研究は外注しているのか。

[答弁]
 調査研究の一部は、保健環境研究所で行ったが、大部分は、福岡女子大学や九州産業大学の教授等をメンバーとする検討委員会を中心に進めた。



[質疑・意見]
 調査は15年度からの実施であるが、2年間で結論を出すのか。

[答弁]
 15年度から2年間の調査であり、有効活用が可能であることは確認できた。



[質疑・意見]
 実用化はどうか。

[答弁]
 アオサの季節性や経済性、原料の確保などの問題があり、実用化には至っていない。



[質疑・意見]
 他の自治体や民間研究所においても、類似した調査が行われており、基礎データはあると思うが、費用対効果の観点からどのように考えているのか。

[答弁]
 アオサの有効活用については、加工に投入するエネルギーと取り出されるエネルギーの差もあり、良好な結果は得られていない。



[質疑・意見]
 2年もかけて調査を行ったが、他都市等でも類似の調査が行われており、基礎データや情報は出されているのではないか。実用化も厳しいのであれば、何のための調査だったのかと思う。調査結果やデータは、今後、どのように活用するのか。

[答弁]
 浜松市や広島市においても調査が行われているが、本市では、抗酸化物質の抽出や化粧品化、抗菌性テスト等の独自の調査も行った。また、アオサ単独ではなく、博多湾の特性としてスジアオノリ等のノリ類とあわせた調査研究を行っている。調査結果は農林水産局や港湾局にも報告しており、今後、各局の事業を展開する上で、できるだけ取り入れるよう依頼している。



[質疑・意見]
 15年度の予算額は幾らか。

[答弁]
 690万円余である。



[質疑・意見]
 15〜16年度に、1,000万円近い調査研究費を投入しているが、実になっていない。他の自治体や研究団体で類似の調査結果が出されており、2年の調査結果は実用化にもつながらず、見通しが甘いと思うがどうか。また、本市独自の調査研究と言えるのか。

[答弁]
 15年度のメタンガス化の研究については、NEDOの全額補助事業であり、16年度の化粧品化や飼料化が本市の単独事業である。博多湾のアオサ問題に対して、何とか一歩でも前進したい気持ちで、NEDOの補助事業を行うこととしたが、メタンガス化はガス会社等で燃料電池の研究として行われているため、16年度はメタンガス化以外の部分での調査研究を行った。技術的にはさまざまな利用が可能であるが、費用対効果の面から、残念ながら実用化には至らなかった。



[質疑・意見]
 得られたデータを有効に活用するよう努力してほしい。



[質疑・意見]
 校区紙リサイクルステーション事業について、各校区での設置状況はどうか。

[答弁]
 平成17年9月末で、144校区中71校区において設置が終了している。



[質疑・意見]
 その他の校区で設置が進まない理由は何か。

[答弁]
 日常的なかぎの管理や搬入、業者への引き渡しを校区の団体に依頼しているため、設置場所や管理団体の協議がまとまらないようである。また地域での集団回収が進んでいる校区では、設置場所等の調整が必要である。なお、17年度中に20校区程度の設置が予定されている。



[質疑・意見]
 校区紙リサイクルステーション事業には期待していたが、設置が71校区と少ない。取り組みの強化を進めてほしいが、見通しはどうか。

[答弁]
 事業開始前に回収拠点が1カ所もない校区が50校区あったが、現在は24校区に減っている。身近な拠点整備を進め、従前の紙リサイクルボックスを含めて、各校区に4カ所程度整備する方向で、段階的に進めていきたい。



[質疑・意見]
 校区紙リサイクルステーションは、全小学校校区に設置するのか。

[答弁]
 基本的には、小呂校区と玄界校区を除く全校区に設置したいと考えているが、地域の要望によって設置しており、集団回収が十分に進んでいる地域においては、集団回収を阻害してまで設置するものではないと考えており、地元の意見を十分に聞きながら進めていきたい。



[質疑・意見]
 集団回収が進み、古紙回収が進むことが最終的な目的であり、リサイクルステーションの設置が目的ではない。当初の説明では、小学校に併設されると思っていたが、わかりにくい場所に設置されている校区もあり、当初の目的からはずれていると思う。また、5年間の契約で設置されるという話を聞くがどうか。

[答弁]
 校区紙リサイクルステーションの設置については、管理責任の面で学校や公民館、公園等の公有地を基本としており、利用しやすい場所を地域や施設管理者との協議で選定している。設置期間は設けていないが、今後、管理団体の交代やより適当な場所等への移設の対応は出てくると思う。



[質疑・意見]
 この事業には一世帯当たりの報奨金も出ており、設置場所については校区任せにするのではなく、十分に配慮して進めてほしい。

[答弁]
 地元に趣旨を十分に説明し、協議しながら進めていきたい。また、利用者の利便性を考慮して、公有地だけでなく、城南区ではスーパーマーケットの駐車場に設置した例もある。設置場所を市が決めるのではなく、市民の理解を得ながら進めていきたい。



[質疑・意見]
 校区紙リサイクルステーションの設置は、地域の交流や親睦を図ることのできる制度と思っていたが、校区内の住民がわからないような場所に設置するのであれば、従来の紙リサイクルボックスの設置でよい。ごみ有料化の中で、リサイクルステーションの設置費用が高ければ、市民の理解は得られない。最近は、新聞社も新聞紙の回収を行っており、家の前に出しておけば回収される古紙回収を推進してほしい。校区紙リサイクルステーションだけでなく、紙リサイクルボックスの設置や古紙回収をあわせて進めるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 環境共生型市役所の実現について、16年度の整備状況はどうか。

[答弁]
 松島小学校、塩原小学校、愛宕浜小学校に太陽光発電システムを設置し、博多消防署に太陽熱温水器を設置した。



[質疑・意見]
 市役所本庁舎には設置できないのか。

[答弁]
 市役所本庁舎には設置していない。今回の整備は、小学校への整備で、身近な場所で子どもに見せ、環境学習につなげるねらいがあり、17年度までに各区2校ずつ設置する計画で進めている。



[質疑・意見]
 市役所本庁舎への設置予定はどうか。

[答弁]
 屋上には空調機等が配置されているが、設置の可能性等について財政局と協議し、できる範囲で検討していきたい。



[質疑・意見]
 本市のシンボル的な市役所本庁舎に、市民の環境活動を誘発するような、わかりやすい設備を目に見える形で早急に設置してほしいと思うがどうか。

[答弁]
 今後、財政局との協議を進めたい。



[質疑・意見]
 地球環境及び地球環境対策の推進における有害化学物質調査の内容は何か。

[答弁]
 大気汚染では、ベンゼンやアルデヒドなど10数項目の有害化学物質の調査を行い、ダイオキシン類は大気、土壌、水質、底質について調査している。また、酸性雨やフロンについてもあわせて調査している。



[質疑・意見]
 自動車の排気ガスやガソリン等から生じるベンゼンや家庭の防虫剤の主成分など、市民の暮らしの観点からとらえるべきであり、家庭内にある有害物質と影響を市民に知らせることが重要と思うが、どのように取り組んでいるのか。

[答弁]
 家庭内の有害化学物質として、シックハウス物質やシックスクール物質の検査を行っており、ホルムアルデヒド、キシレン、トルエン等、12種類程度が対象である。



[質疑・意見]
 市民啓発の一環として、シックハウスに関する家庭内のさまざまな物質についての出前講座を受けた。わかりやすい講座であったが、現在は行われていない。現代社会における市民生活に直結した取り組みが重要と思うがどうか。

[答弁]
 出前講座は現在も行っているが、人手の関係もあり、シックハウスの項目を削った経緯がある。出前講座の項目については、要望に応じて検討していきたい。



[質疑・意見]
 わかりやすい出前講座は是非続けてほしい。調査を行うだけでなく、市民生活の立場に立った施策を積極的に進めてほしい。



[質疑・意見]
 調査研究にシフトしている傾向があり、市民生活の視点に立って、ノウハウや情報を公開してほしい。有害化学物質については、PRTR法で排出量や移動量が公表されることになった。また、PRTR法と直接の関係はないが、家庭を含めて、合成洗剤や環境ホルモン等の化学物質をとらえることは大切と思うが、どうか。

[答弁]
 PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)は、有害性が指摘されている354物質について、企業からの報告を基に、国において家庭や自動車に関するものについても推計し、排出量や移動量を公表しており、本市分についても集計して公表している。本市において家庭を含め排出される有害化学物質として多いものは、トルエン305t、キシレン125t、エチレングリコール75tであり、トルエン及びキシレンは塗料として用いられていると思われる。



[質疑・意見]
 データや情報については、行政と市民で情報共有を行い、企業だけでなく、日常の暮らしの中でデータを生かし、リスク回避に役立て、施策に取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 事業の廃止や継続について、安易に受けるような答弁は行うべきではない。簡単に再開できるのであれば、どうしてやめたのか。市民ニーズを十分に調査してから取り組むなど、慎重に答弁してほしい。



[質疑・意見]
 環境交通マネジメントの推進にかかる事業は何か。

[答弁]
 ノーマイカーデーの実施とアイドリングストップ事業である。



[質疑・意見]
 地球温暖化防止の観点からの二酸化炭素の排出量を抑える取り組みであるが、本市の二酸化炭素排出量の推移はどうか。

[答弁]
 平成2年を基準年として、14年度は本市は21.6%、国は11.2%の伸びである。



[質疑・意見]
 国に比べて二酸化炭素排出量が多い理由は何か。

[答弁]
 産業構造の違いが主な要因と考えられる。国全体では製造業が約40%を占めるが、本市は10%未満である。製造業は全体として、国では14年度までに1.6%減っているが、本市は38.4%減少している。また、運輸部門では、国の21.1%増に対し本市は24.5%増、業務その他部門は、国の36.7%増に対し本市は25.7%増、家庭部門は、国の28.8%増に対し本市は15.9%増となっており、部門的に減少しているものもあるが、本市は産業部門が小さいため寄与が少ない。



[質疑・意見]
 16年度のノーマイカーデーでは、どのような改善が見られたのか。

[答弁]
 16年度の事業所対象のアンケートによると、ノーマイカーデーに協力した人の割合は、14年度が6%、15年度が4%、16年度が5%と横ばい状態であるが、二酸化炭素削減量は計算できていない。



[質疑・意見]
 毎年、ノーマイカーデーの取り組みが不十分との指摘があり、二酸化炭素削減量も示されていない。積極的な取り組みを求めるが、本市の目標設定はどうか。

[答弁]
 地球温暖化対策地域推進計画の検討委員会において、検討を進めているが全体としての割合ではなく、自動車などの部門別に、世帯ごとの目標を設定できればと考えている。また、ノーマイカーデーのみでの目標設定は困難と考えている。



[質疑・意見]
 フリンジパーキングなど都市整備局と連携しながら、環境局がイニシアチブをとって施策を進めてほしい。



[質疑・意見]
 太陽光発電設備の助成状況はどうか。

[答弁]
 補助金額は1件当たり10万円であり、16年度は10件の募集に対し8件の応募があった。17年度は募集数を100件にふやし、10月24日で応募を締め切っている。今後はさらに活動を広げていきたい。



[質疑・意見]
 家庭での太陽光発電設備の設置費用は幾らか。

[答弁]
 申請書によるとおおむね200〜300万円である。



[質疑・意見]
 設置費用に比べて10万円の補助は少ないとの声もあるが、制度を拡充し、積極的に働きかけることが重要である。今後、どのように進めていくのか。

[答弁]
 本来、補助制度の目的は、需要をふやすことでコストを下げることにある。当面は、補助件数をふやす方向で進め、補助金がなくても設置する人がふえるよう努めていきたい。



[質疑・意見]
 雨水貯留タンクは、災害時や渇水時に有効である。太陽光発電設備や雨水貯留タンクについては、一定規模のマンションには設置を義務づけるなど、目標値を定め、積極的に具体策を打ち出して取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 アオサのメタンガス化等の自然エネルギーの開発は、調査研究を含めて積極的に取り組む必要がある。メタンガス発生の具体的状況はどうか。

[答弁]
 実験室レベルの話であるが、アオサを採取し約10lの容器に入れてガスを発生させた。ガス化が確認でき、技術的にも可能であるが、経済的な面や原料確保等の問題があり、今後も実証的な研究を重ねなければ、実用化は難しいと考えている。



[質疑・意見]
 実験研究が目的になってはいけない。他都市においては、生ごみを使ったバイオマス発電の取り組みがあるが、本市での研究は進んでいるのか。

[答弁]
 生ごみ発電については、研究会を立ち上げて九州大学を中心に議論を行ったが、生ごみの収集に関する課題が大きかった。国がメタンガス利用やバイオ発電の研究を募集する等の全国的な動きがあり、国の動向を見守っていきたい。



[質疑・意見]
 生ごみを家庭で処理して堆肥化しても、堆肥の受け入れ先がないという問題もある。生ごみを分別収集し、モデル事業としてバイオマス発電に取り組んではどうか。名古屋市では、15万tの生ごみのうちの3万tを資源化し、実験プラントでガスを発生させ、燃料電池やガス発電の研究を行い、17年度中の実用化の目途をつけたと聞く。クリーンで自然にやさしいエネルギーの開発のため、環境局として、地球環境を視野に入れたバイオマス発電等の具体的な施策に取り組む必要があると思うがどうか。

[答弁]
 現在、環境基本計画の見直しを行っており、特に、地球温暖化対策や自動車公害、博多湾等にかかる対策について議論し、方向性を出したいと考えている。



[質疑・意見]
 古紙の新たなリサイクルルートの構築は、具体的にどのように進めているのか。

[答弁]
 古紙回収については、従来から商業ベースに乗るものはリサイクルできているが、排出量が少ないなどの理由で商業ベースに乗らず、ごみとして処理されている古紙をリサイクルルートに乗せるため、平成15年4月に、排出者側として商工会議所ビルのメンテナンス協会、ビルヂング協会、許可業者の協会、古紙問屋の組合等で協議会を設置し、同年9月から博多区でモデル事業を行い、23tを回収した。16年度は市内13地域に拡大し、263tを回収した。従来の古紙回収システムは残しながら、新たな古紙のリサイクルルートの構築を目指すものである。



[質疑・意見]
 事業系ごみの対策にかかる事業費の内訳はどうか。

[答弁]
 事業系古紙回収推進事業が367万9,000円、事業所ごみ減量再資源化指導が454万4,000円、事業系ごみの資源化調査が311万6,000円等である。



[質疑・意見]
 再資源化調査については、具体的に減量や再資源化量、費用対効果がわかる資料を作成してほしい。



[質疑・意見]
 事業系ごみに占める紙ごみの割合はどうか。

[答弁]
 16年度において、可燃ごみの34%が紙ごみである。



[質疑・意見]
 事業系ごみに紙ごみが含まれている場合、焼却場への持ち込みの制限や拒否を行う自治体もあると聞くが、本市はどうか。

[答弁]
 循環型社会の構築に努める中で、事業系ごみは、自己搬入の割合が高い。平成17年10月から事前受付制度を導入し、電話やインターネットでの受付時に古紙等は分別しリサイクル業者に処理を依頼するよう指導し、また、PDAを利用して、ごみ搬入の指導を行っている。本市では持ち込みの禁止はしていないが、古紙が混在している場合は、清掃工場で分別回収しており、16年度は972tの古紙を回収した。



[質疑・意見]
 ごみ処理手数料の有料化により、市民の意識も高まっている。名古屋市、横浜市、広島市、北九州市等では、事業系の紙ごみの持ち込みを原則的に禁止し、ごみ量を50%削減している。本市の取り組みはどうか。

[答弁]
 政令指定都市では、仙台市、さいたま市、川崎市、横浜市、名古屋市、広島市、北九州市で事業系紙ごみの持ち込みを規制している。本市では、これまで、床面積3,000m2を超えるビル・事業者や大規模小売店舗法の適用を受ける事業者について、排出段階における紙の分別リサイクル等の立入指導を行っていたが、17年度から対象を一律に床面積1,000m2を超えるビル・事業者に拡大し、排出時の分別とリサイクルについて指導している。



[質疑・意見]
 現実問題として、事業系のごみ減量は進んでいない。充実強化のために、ごみの搬入時点での制限・禁止を行っている他都市の事例も視野に入れた取り組みを要望しておく。



[質疑・意見]
 事業系ごみについて、焼却場搬入時の分別指導は行っているのか。

[答弁]
 分別を指導しているが、ごみ袋の中については、紙ごみが混在していても、袋を開けてまでの分別は指導していない。



[質疑・意見]
 中小零細企業では、分別せずにごみ袋に入れてしまうのが実態だと思う。床面積1,000m2以上の4,000棟の事業所は、本市にある事業所のわずかな数であり、事業者に対する分別リサイクルの意識付けが不十分と思うが、どのような対策を考えているのか。

[答弁]
 市内には約7万5,000件の事業所があり、テナントビルも多く、約4,000棟にある事業所数は把握していない。事業者に対しては、これまでは行政が減量・適正処理等を指導してきたが、さらに許可業者を通じて排出事業者に分別を求めるなど、許可業者と連携し、ごみの減量・再資源化の指導を行っている。



[質疑・意見]
 再資源化はどうか。

[答弁]
 分別して収集されたものは、新聞やダンボールなど品目別に商品化され、製紙メーカーやアジアへの輸出に回っており、再資源化されている。



[質疑・意見]
 事業系の可燃性ごみのリサイクルの状況はどうか。

[答弁]
 許可業者が扱う可燃性ごみのうち、古紙が1,620tで、そのリサイクル率は0.83%である。なお、不燃性ごみは資源化センターに搬入し鉄とアルミニウムは資源化されている。



[質疑・意見]
 許可業者13業者が取り扱うごみ量は幾らか。

[答弁]
 16年度の許可業者の収集搬入量は、20万6,966tで、可燃性ごみ19万9,205t、不燃性ごみ7,705tなどである。



[質疑・意見]
 許可業者が扱うごみのリサイクル率は0.83%であり、許可業者による事業者へのリサイクルや分別の指導は行われていない。北九州市では第一にリサイクル業者に出すよう義務づけており、リサイクル業者が引き受けない場合に、処理業者に出すことになっている。本市の古紙リサイクルの状況はどうか。

[答弁]
 本市の古紙回収の概況は、16年度ベースで床面積3,000m2以上の事業者や大規模小売店舗法対象の事業者からの回収が3万8,500t、許可業者がモデル事業で行っている事業系古紙回収事業で回収されている古紙が263t、古紙問屋の組合での古紙受け入れ事業で約700t、清掃工場での古紙回収が972tで、約46,000tの古紙が回収されている。基本的に排出事業者が分別し、ごみの減量と再資源化が図られている。



[質疑・意見]
 許可業者の下に無許可業者が入り、スーパー等に無料で古紙を回している。柳橋連合市場や中央卸売市場からも、魚さいの回収処理費用が高額であると相談を受けている。許可業者13業者は怠慢であり、北九州市を見習って政策の転換を図るべきと思うがどうか。

[答弁]
 許可事業者13業者の見直しについては、歴史的な経緯があり、難しい面がある。指摘の点はあるが、ごみ収集時の騒音問題・作業の効率化から13業者に限定した経緯があり、理解いただきたい。



[質疑・意見]
 市民にはリサイクルに努めるよう進めながら、許可業者が取り扱う古紙のリサイクル率は0.83%と低い。長い歴史の中で減免措置もあるが、勇気を持って政策の転換を図るよう意見を述べておく。



[質疑・意見]
 東部工場、西部工場、南部工場、臨海工場に関して、校区に対する迷惑施設としての対策があるか。

[答弁]
 地元関連では、東部工場は余熱利用施設、西部工場は老人福祉施設に蒸気を供給し入浴施設を無料としている。臨海工場にはタラソ福岡があるが、南部工場は春日市に立地しているため特にない。



[質疑・意見]
 東部工場は多々良校区であるが、蒲田地区が対象となっている。タラソ福岡については、東箱崎校区の住民の入浴料は無料なのか。

[答弁]
 タラソ福岡は地元優先の施設であるが、浴室利用は有料となっている。



[質疑・意見]
 校区に対する対策はないのか。

[答弁]
 工場建設の際に、地元対策については地元と協定を結んでいるが、清掃工場が影響を及ぼす範囲で行っており、東部工場の場合は蒲田地区と協定を結んでいる。



[質疑・意見]
 東部工場について、蒲田地区のみが地元対策の対象であり、多々良校区の自治協議会には話がないと聞く。校区の中の蒲田地区であり、自治協議会等の地元の理解を十分に得ながら進めるべきと思うがどうか。

[答弁]
 地元対策の範囲については、一定の距離を勘案して地元と協定を結び決めている。東部工場については蒲田地区と協議してきたが、多々良校区まで広げることについては、他の地域との関係もあり、地元の要望を聞くことはできるが、実際の地元対策については、限定的になると考えている。



[質疑・意見]
 清掃事業市民活動補助金は何か。

[答弁]
 地域で、清掃や環境美化活動を行う際の補助金である。以前は衛生連合会に交付していたが、活動の主体が自治協議会に移行したことに伴い、17年度から廃止した。



[質疑・意見]
 16年度の総額はいくらか。

[答弁]
 303万8,000円である。



[質疑・意見]
 環境推進委員制度も廃止されたのか。

[答弁]
 環境推進委員制度は継続している。



[質疑・意見]
 自治協議会に事業が押しつけられているが、303万円余は自治協議会へ移行されたのか。

[答弁]
 以前の総事業費は約2,100万円であり、自治協議会に移行したのは校区衛生連合会分の約1,800万円で、現在、自治協議会に対する活力あるまちづくり支援事業補助金の一部として補助を行っている。



[質疑・意見]
 紙リサイクルボックス、校区紙リサイクルステーションなど、リサイクル事業を進めるのは大切であるが、補助金が自治協議会に割り当てられ、地域で対応する人がなく困っている状況がある。地域の集団回収に対する市の報奨金制度はどうか。

[答弁]
 16年度に見直しを行い、集団回収に対しては、回収量1kg当たり5円と、実施月に2,500円の加算がある。紙リサイクルボックスについては、回収量1kg当たり5円、収納庫の管理費として公有地の場合は年額3万円、民有地は年額5万円が支給される。校区紙リサイクルステーションについては、回収量1kg当たり5円、管理運営費として月額1万円、資源物回収促進活動経費として、広報チラシやパンフレットの作成、施設見学等に充てるため1世帯当たり60円の報奨金が交付される。



[質疑・意見]
 報奨金の引き上げにより、回収量はふえているのか。

[答弁]
 15年度は3万2,887t、16年度は3万4,887tとふえており、17年度についても、9〜10月のリサイクルステーションからの回収依頼が予定より早くなっており、回収量はふえていると思われる。



[質疑・意見]
 管理や回収は自治協議会が行っている。報奨金の引き上げにより回収量もふえており、さらに単価を上げて、古紙回収とリサイクルに努める必要があると思うがどうか。

[答弁]
 政令指定都市の中では、1kg当たり5円の報奨金はは高い方であり、周辺市町村と比べても見劣りしない。



[質疑・意見]
 回収古紙1kg当たりの報奨金は、16年度に3円から5円に引き上げ、回収量がふえている。清掃事業市民活動補助金は廃止され、自治協議会にさまざまな仕事が任されており、報奨金制度や生ごみコンポストの助成を見直し、助成金、報奨金を引き上げるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 家庭ごみの有料化が始まったが、ごみの夜間収集に関する委託人件費の基本給の5年間の推移はどうか。

[答弁]
 運転手については、13〜14年度は32万2,589円、15年度は31万7,523円、16〜17年度は26万8,286円である。作業員については、13〜14年度は26万5,201円、15年度は26万1,078円、16〜17年度は26万8,286円である。



[質疑・意見]
 人事院勧告で基本給が下がっていると思うが、ごみ処理手数料の有料化により、業務が緻密、複雑、深刻化しており、委託人件費の底上げを要望しておく。また、(財)くらしの環境財団と(株)都市環境の統合も含め、労働条件の低下がないよう、適切な対応を要望しておく。



[質疑・意見]
 工場の余熱利用施設について、タラソ福岡は本市初のPFI事業が破綻し、新事業者で運営を再開したが、新タラソ福岡の状況はどうか。

[答弁]
 旧タラソ福岡は平成16年12月1日に閉鎖し、平成17年4月1日に運営を再開した。同年4月からの総利用者数は1万1,845人、会員数は1,330人、8月は総利用者数1万3,107人、会員数1,807人、9月は総利用者数1万1,956人、会員数1,866人で、利用者は順調に伸びている。



[質疑・意見]
 会員数は1,866人であるが、入会、退会数はどうか。

[答弁]
 平成17年9月における入会数は166人、退会数は107人で59人の増である。



[質疑・意見]
 退会数が多い理由は何か。

[答弁]
 入会退会には月によりまた季節的な変動もあるが、旧タラソ福岡に比べると会員は安定している。



[質疑・意見]
 総利用者数はどうか。

[答弁]
 旧タラソ福岡では、平成15年9月は総利用者数1万4,882人、平成16年9月は1万2,228人、平成17年9月は1万1,956人で、月により変動がある。



[質疑・意見]
 毎月の利用者数を比べると、季節的な変動はあるが、旧タラソ福岡と新タラソ福岡の利用者数に大きな差はなく、むしろ減っている月もある。旧タラソ福岡には、大木建設の破綻やPFI事業の未成熟等があった。新タラソ福岡の新会社である福岡臨海PFI(株)の経営機構はどうなっているか。

[答弁]
 福岡臨海PFI(株)から委託を受けて、コナミスポーツ(株)が運営を行っている。福岡臨海PFI(株)は(株)ゼクタと(株)九州リースサービスが出資を行っていたが、中間法人である福岡デベロップメント振興会が(株)九州リースサービスと(株)ゼクタの株を買い、福岡臨海PFI(株)に出資している。



[質疑・意見]
 新タラソ福岡の事業スキームについては、(株)ゼクタと(株)九州リースサービスに業務委託し、運営はコナミスポーツ(株)が行い、本市に対してサービス提供料として毎年7,900万円を支払うと説明を受けていたが、中間法人の福岡デベロップメント振興会は聞いたことがない。役割は何か。

[答弁]
 有限責任中間法人である福岡デベロップメント振興会は利益の発生しない非営利を目的とした法人であり、(株)九州リースサービスの出資比率が99.5%となったため、(株)九州リースサービスが経営不振となった場合の出資金引き揚げや倒産による連鎖倒産防止を目的とした倒産隔離を図る法人である。



[質疑・意見]
 以前に第2委員会でタラソ福岡の事業スキームの資料をもらったが、中間業者は報告されていない。新たなスキームについて各委員に説明するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 タラソ福岡は、全国初のPFI事業として期待されたが破綻した。新タラソ福岡も、総利用者数、会員数を見ると、徹底した市の監視がないと破綻の危険性がある。新運営会社との運営やチェック体制、システムや経営の方向はどうか。

[答弁]
 平成16年12月の閉鎖では、地域住民に迷惑をかけた。平成17年4月に再開し、幅広い市民の利用があり、利用状況は順調に推移している。今後、事業者の自主モニタリング、融資者や市内部の財務状況のモニタリング等を行い、事業の安定・継続に努めていきたい。



[質疑・意見]
 地域集団回収支援機能強化について、紙リサイクルボックスや自治協議会の校区紙リサイクルステーション、子ども育成会の回収事業など、各々で個別に実施している校区が多い。大人とこどもが協力体制をとって実施しているところにはインセンティブがあってもよいのではないか。母親が子ども会活動でいやいやながらやっているところが多いが、それでは環境型社会にはつながらない。小学生の古紙再生工場見学会について、環境局から教育委員会に申し入れたことがあるか。教育委員会と環境局が連携して、子どもの環境教育に取り組み、教育につなげる事業として15億円を使うのならよいが、リサイクルステーションの設置だけに15億円を使っても何もならない。子どもに見せることから始めて、環境問題に取り組むことで、日本や世界が暮らしやすくなることを教えてほしい。各局との協力体制をつくり取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 アイランドシティの土壌調査で、基準値の5倍のヒ素が検出されているが、土壌汚染対策法の適用は受けないのか。

[答弁]
 土壌汚染対策法と、海洋汚染防止法では、各々の分析法と基準があり、評価も多少異なっている。



[質疑・意見]
 人が住むところでも、土壌汚染対策法の関係はないのか。

[答弁]
 土壌汚染対策法は、有害物を使用していた場所が対象となり、当該地はそのような土地ではないと認識している。



[質疑・意見]
 事業系ごみの処理費用が高いので、低廉化を図るため、相見積もりを徴収するよう、また、リサイクル率の向上のため、減免措置を廃止するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 本市から発生した建設汚泥については、管理型の処分場が少ないため良質な業者を育てるべきである。産廃業者が本市と合同での不法投棄の多い地区のパトロールを申し入れたが、本市は市域外は見ることができないことを理由に対応していない。また、焼却場管理費の低廉化も必要であり、抜本的な改善を行い、本市の環境行政を充実するよう要望しておく。