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福岡県 福岡市

平成17年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2005.10.27 : 平成17年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 16年度における本市の税徴収額と全国市町村の税徴収額は幾らか。また、本市の税徴収額が全国市町村に占める割合はどうか。

[答弁]
 全国市町村の税徴収額は手元に資料がない。



[質疑・意見]
 本市の税収が全国市町村の税収の中で何%を占めるかぐらいは把握しておくべきであると指摘しておく。



[質疑・意見]
 区役所の予算と財政局のかかわりはどうか。

[答弁]
 事業担当局を通じて予算を管理しており、区の主体的な予算は市民局が把握している。



[質疑・意見]
 16年度予算について担当局と各区役所が協議した内容を把握しているか。

[答弁]
 予算は主に各局と協議して編成しているが、一部については区からの要望も受けており、執行については各区と各局が連携している。



[質疑・意見]
 テレビで区役所の予算を経営会議で決定するとの報道があったが、予算編成の手法が変更される場合、議会へ報告すべきではないか。また、財政局が各局と予算の協議をしていると思っていたが、現在はどうなっているのか。

[答弁]
 区役所の予算については、新規重点事業等を除き、区役所の意向を聞いた上で、所管局がまとめて予算要求を行い、一部を区に令達することとしており、区の振興事業等については、各区が市民局等を通じて要求し、市民局等の予算として計上している。18年度からは、直接区から予算要求し、区の裁量で執行できる仕組みを考えたい。また、区裁量経費として約3億円だった枠を約4〜5億円に増額し、各区の裁量で執行できる予算枠を拡大することを検討している。説明不足については申し訳なく思う。



[質疑・意見]
 区役所の予算は経営会議で決定されるとはどういう意味か。

[答弁]
 予算編成に当たっては、16年度から局予算制度を導入し、従来から重要な事業に係る予算については経営会議で最終調整・査定を行うが、区役所の新規事業についても同様に経営会議で最終調整・査定を行っている。



[質疑・意見]
 テレビでは、そのような説明はなく、経営会議ですべてが決定されるかのような印象を受けた。テレビで放送される前に議会へ説明すべきであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 市債の償還額について、15年度、16年度はどうか。

[答弁]
 一般会計における元利償還額は、15年度は1,054億4,900万円余、16年度は1,077億6,000万円余である。



[質疑・意見]
 今後の償還額は減っていくのか。

[答弁]
 公債費の今後の見込みについては、当分の間1,000億円台で推移していくと思われる。



[質疑・意見]
 資料は単年度だけなので、将来の見込みや返済の必要額がわかるようにしてほしい。



[質疑・意見]
 民間でできることは民間に任せ、小さな政府を目指すとの方向性には賛成であるが、シルバー人材センターが行うような業務をすべて競争入札とするのはどうかと思う。財政局は、市の施策全般から高齢者の生きがい対策としてどういうことができるのか研究してほしい。例えば、駐輪場の管理について、半分の施設をシルバー人材センターと特命随意契約し、残りの半分は一般競争入札としてはどうか。一般競争入札にもシルバー人材センターが参加し、施設運営の比較評価もできると思うがどうか。

[答弁]
 駐輪場における指定管理者の指定に伴う入札制度については、保健福祉局から土木局に特段の配慮をお願いした。結果は一般競争入札で他の団体が管理者に指定された施設もあるが、駐輪場管理収入がシルバー人材センターの収入の約5割を占める現状を踏まえると、高齢者の雇用対策としては考慮する必要がある。



[質疑・意見]
 財政局は経費を減らす視点だけではなく、本市の施策との兼ね合いも考慮して、全市的な視点で予算編成などを判断していくべきである。現状を見ていると、各局とも予算枠が減った分をやりくりするのに大変な努力をしている。総務企画局や財政局は縮小できない事業や見直しが必要な事業、拡大できる事業などの方向性を示し、指導するよう努力すべきと思うがどうか。

[答弁]
 予算編成については、省くことができる部分などを各局と相談しながら取り組んでいく。



[質疑・意見]
 徴税費の決算額について、14年度に比べて16年度の方が大きいのはなぜか。また、徴税費の内訳はどうか。

[答弁]
 16年度の徴税費については、法人税に関する訴訟があり、判決によって遡及して減額することが認められ、関連する本市の法人市民税6億7,000万円余が還付されたため額が大きくなっている。内訳については、給与等の人件費が46億円余、税務職員の研修等、その他の税務総務費が1億1,000万円余、市税還付金が23億2,000万円余、その他の賦課徴収費が13億4,000万円余となっている。



[質疑・意見]
 人件費の割合が高いが、徴税費を下げる努力をしているか。

[答弁]
 簡単には難しいが、納税通知書の電算化やペーパーレス化に取り組んでいる。



[質疑・意見]
 口座振替の利用をふやすための努力はしているか。

[答弁]
 納税通知書の中に申込用紙を同封している。また、毎年9〜10月を強化月間とし、口座振替の利用を積極的に推進している。



[質疑・意見]
 庁用自動車整備は市長事務部局と教育委員会で3,000件、また、購入車両52台がすべて買いかえとなっているが、本市にリース契約車両はないのか。

[答弁]
 市長事務部局、教育委員会のほかに交通局、水道局が庁用自動車を所有しており、水道局にはリース契約車両もある。



[質疑・意見]
 個人的にはリース契約の方がよいと考えるが、購入した場合とリース契約の場合の費用はどうか。

[答弁]
 本市車両のうち、ゴミ収集車、クレーン車等の特殊車両はリース契約車両がない現状である。リース契約額については、直近の数字ではないが庁用車を購入・使用する場合では1台当たり年間17〜18万円の経費に対し、リース契約は約1.5倍程度となっている。本市が購入する場合は自動車税等は非課税となるが、リース契約の場合、当税額等も契約額に含まれることから割高となる。



[質疑・意見]
 他都市の状況はどうか。

[答弁]
 北九州市は、一部が購入で、一部リース契約車両もあると聞いている。本市の場合、庁用車の使用年数は10年以上であり、1〜2年間だけの短期終了事業ではリース契約車両を使用する場合もある。



[質疑・意見]
 黒塗り車両の利用状況はどうか。

[答弁]
 黒塗り車両については、従来、主に局長級職員用として各局に1台配置していたが、14年度から集中管理方式に変更・減車し、すべての局長が申し込みにより利用することとした。また、局長の利用がない場合には一般職員の利用にも活用している。



[質疑・意見]
 不納欠損額には何年分が含まれるか。

[答弁]
 執行停止し、3年が経過すると不納欠損となる。



[質疑・意見]
 翌年度繰り越しには、不納欠損となる前2年間の金額も含まれるということか。

[答弁]
 不納欠損になる前の徴収すべき金額が含まれる。



[質疑・意見]
 退職金が払えない場合、退職金の確保を名目に市債を発行することは可能か。

[答弁]
 通常の定年退職に係る起債は、現行の法制度上できない。



[質疑・意見]
 いわゆる団塊の世代が退職を迎えると莫大な退職金が必要となる。単年度に充当できない場合どのように対応するのか。

[答弁]
 17年度の退職金の見込みが34億円余であり、今後数年間は約20億円ずつふえると推測され、深刻な問題である。現行制度では、定数削減に伴う分限処分の際の起債、財政健全化を図るための勧奨退職に際しての起債は認められているが、通常の定年退職に係る起債制度はない。現在総務省が検討中とのことだが、他都市と連携して制度実現を要望していきたい。



[質疑・意見]
 起債のことを考える前にできることをしっかり検討してほしい。



[質疑・意見]
 システム関係の発注経費は幾らか。

[答弁]
 大規模システムについては、情報システム課が、全体計画の検討、効果の検証などを行っており、財政局としては把握していない。



[質疑・意見]
 建築関係などは積算基準があるが、システム関係の積算基準はあるか。

[答弁]
 積算の基準については分からないが、総務企画局情報システム課の状況を参考としながら、各局で行っている。



[質疑・意見]
 システム関係の積算基準は全国的にも見たことはなく、積算額は人件費が大部分を占めており、業者の言い値が現状ではないか。地場企業でも技術的には可能な工事を他の企業に発注しており、受注した業者は、国内の中小企業や東南アジア、中国などに下請けに出している。また、最初にシステムをつくった会社が、その後の保守点検等についても高額で独占的に受注している現状もある。今後、電子市役所などに取り組んでいく中で、第三者の目で相場をチェックしてコストを下げていくよう要望しておく。



[質疑・意見]
 16年度の談合情報は何件か。

[答弁]
 6件である。



[質疑・意見]
 談合情報が寄せられた場合の処理過程はどうか。

[答弁]
 情報の信憑性に応じ、マニュアルに基づき処理しており、内容によっては公正取引委員会に連絡し、対応している。



[質疑・意見]
 情報通りの業者が落札した件数は何件か。

[答弁]
 16年度はない。



[質疑・意見]
 なかなか不正がなくならない。まじめに努力している業者に不利にならないよう要望しておく。



[質疑・意見]
 ふるさと融資制度の状況はどうか。また、滞納はあるか。

[答弁]
 16年度末で9件あり、貸付残高は14億1,900万円である。滞納はない。



[質疑・意見]
 法人市民税について、市内の法人中、均等割分しか納付していない法人の状況はどうか。

[答弁]
 市内の法人は合計4万5,177社で、均等割分のみ納付している法人は2万6,077社であり、資本金が1,000万円以下では2万9,744社中1万9,920社、1,000万円超1億円以下では9,392社中3,926社、1億円超10億円以下では3,289社中1,131社、10億円超50億円以下では1,382社中541社、50億円超では1,390社中559社である。



[質疑・意見]
 市有地の売却について、方針、売却手法、手順はどうか。

[答弁]
 平成17年1月に福岡市財産活用プランが策定され、売却可能な土地は速やかに売却すること、売却が困難な土地は有償貸付を図ること、行政利用予定地は、行政利用までの間一時貸し付け等の暫定利用が可能かを検討すること、との方針に基づき積極的に売却、貸付を進めている。



[質疑・意見]
 早良区の消防署跡地の活用について、第2委員会で老人福祉施設の設置を求める請願が採択されたにもかかわらず、民間業者に売却され、マンション建設予定地となった経緯はどうか。

[答弁]
 特別養護老人ホームを建設予定であったが、平成14年3月に、早良区城西2丁目に民間老人福祉施設が着工された。平成14年9月には、適正配置の観点から同種の施設整備は困難であるとの市長答弁があり、平成15年3月に地域住民に建設できない旨を通知し、同年8月に経営会議で売却方針が決定された。その後、平成16年10月に入札によりマンション建設業者に売却したものである。



[質疑・意見]
 近隣に同種の施設が整備されたことを土地活用方法の変更理由に挙げているが、民間の施設は利用料の問題等があり、利用したい人がすぐに利用できない。請願を採択した意義を踏まえれば、粛々と請願の願意に沿う方向での土地活用を進めるべきではなかったのか。

[答弁]
 市有地の処分については、まず各局に行政用途の利用照会を行うが、保健福祉局に照会したところ、行政利用が難しいとのことであったため、財源の確保のために処分したものである。



[質疑・意見]
 市民の目線にたって判断すべきである。保健福祉局が売却していいと言ったから売却したでは答えにならない。市有地については、市民が求めている方向で活用するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 プライマリーバランスの達成とはどういうことか。

[答弁]
 年度において、過去の借入金の元利償還額が借入金より多い状態である。



[質疑・意見]
 利子を考えないとして、例えば100万円を過去に借りていて、毎年10万円ずつ返済する場合に、1年間で9万円借り入れると、プライマリーバランスは達成されるが、実質借金はふえていく。本市においても、返済額が借入額より多いように見えるが、実際には市債残高はふえているのではないか。

[答弁]
 市債現在高はそうである。



[質疑・意見]
 プライマリーバランスを毎年度達成するだけでは、市債残高はふえていくばかりであると指摘しておく。



[質疑・意見]
 起債制限比率が15%を超すと早期是正措置がとられ制限を受けるのではないか。

[答弁]
 起債制限比率は20%を超えると単独事業の起債が制限される。30%を超えると災害復旧債を除いた補助事業に係る起債についても制限される。



[質疑・意見]
 公債費比率の推移はどうか。

[答弁]
 14年度は23.9%、15年度は24.2%、16年度は24.5%である。



[質疑・意見]
 公債費比率では制限は受けないのか。

[答弁]
 従来は、公債費比率で起債の制限が行われていたが、昭和52年度に許可方針が変更され交付税措置を加味した起債制限比率で制限されるようになっている。



[質疑・意見]
 外郭団体の借入金総額は幾らか。

[答弁]
 16年度末で7,229億7,200万円余である。



[質疑・意見]
 福岡市土地開発公社の借入金はどうか。

[答弁]
 金融機関からの長期借入金残高は15年度は860億円余、16年度は840億円余であり、減った理由は依頼事業の減少によるものである。



[質疑・意見]
 平成16年9月に策定された財政健全化プランによれば、当時199億円の財源不足が見込まれ、3年間で確保するとしていたが、進捗状況はどうか。

[答弁]
 当初17年度、18年度、19年度の3カ年で199億円の財源を確保するとしていたが、17年度は解消したものの、18年度で95億円、19年度で112億円の不足が見込まれ、現時点で207億円の財源不足が見込まれる。



[質疑・意見]
 入札制度について、平均落札率の推移はどうか。

[答弁]
 入札契約における落札率は12年度は96.2%、13年度は95.0%、14年度は95.1%、15年度は94.3%、16年度は94.6%である。



[質疑・意見]
 落札率は高い水準で推移している。Aランクの工事発注については改善は進んでいるか。

[答弁]
 建築Aランクでは、15年度96.7%、16年度90.8%、一般土木Aランクでは、15年度90.7%、16年度92.0%である。



[質疑・意見]
 土木工事では落札率が上昇している。改善のために工夫しているか。

[答弁]
 落札率は、入札に参加する業者が真摯に見積もった結果と考えている。積算については設計部門において積算資料の単価等により適正に積算されている。



[質疑・意見]
 入札制度については、落札率だけで判断するものではなく、積算の正確性が一番重要である。落札率だけが下降し、積算がずさんにならないようにすべきであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 建設業退職金共済制度について、関連請願審査の際、工事請負者への指導を行い、制度の普及に努めていくとのことであったが、制度はなかなか普及していない。どのように取り組んでいるのか。

[答弁]
 15年度からの新工事評定要領により、完了検査時に共済証紙受払簿等により、建設業退職金共済証紙が適切に管理されているかの確認を行っている。



[質疑・意見]
 具体的な改善策をとったか。

[答弁]
 落札業者に対し文書により指導を徹底しており適正な取扱いなどについて建設業退職金共済本部とも話し合いを行っている。今後とも、発注者の立場から、より一層の指導を行っていく。



[質疑・意見]
 証紙の購入費についてはどうか。

[答弁]
 現場管理費の中の法定福利費である。対象労働者数が分かれば実数を、数が把握できない場合は工事種別、総工事費の額により定められている「共済証紙購入の考え方」の率で購入する。



[質疑・意見]
 掛け率の算定方法はどうか。

[答弁]
 最高で総工事費に1,000分の4.8を掛け、最低で1,000分の1.1を掛ける。工事種別、総工事費の額により掛け率は異なっている。



[質疑・意見]
 工事現場の調査では、工事の金額規模が同程度であっても7,000枚と300枚くらいの差があった。市職員が建設業退職金共済制度の重要性を理解しなければ、事業者も理解しない。建設労働者を守るため、共済加入を発注条件にするなどして、制度の普及を図ってほしい。



[質疑・意見]
 留守家庭子ども会において、障がい児の受け入れ学年が拡大されたと思うが、何年生までが対象か。

[答弁]
 17年度に小学校6年生まで受け入れ学年を拡大している。



[質疑・意見]
 養護学校において、留守家庭子ども会のように障がい児を預かる事業の調査が始められたが、現在の進捗状況はどうか。

[答弁]
 学識経験者や保護者代表などからなる検討委員会において検討しており、17年度中に方策をまとめたい。



[質疑・意見]
 ぜひ、養護学校でも実施するよう要望する。



[質疑・意見]
 認可保育所の補助金の規定はどうか。

[答弁]
 福岡市保育協会を通じて、民間保育所の職員処遇や雇用の費用の一部を補助することにより民間保育所の運営の円滑化を図るために補助金を交付している。



[質疑・意見]
 1園当たりの平均補助額は幾らか。

[答弁]
 園によって違い単純に計算できないが、年額平均800万円程度である。



[質疑・意見]
 すべての認可保育所に対し、補助金があるのか。

[答弁]
 基本的には全保育園に対しての補助となるが、福岡市保育協会補助金要綱により、定員割れ対策として交付する補助金については、対象園は限られる。



[質疑・意見]
 保育所の自主財源と市が交付する補助金の割合はどうか。

[答弁]
 認可保育所の運営費は、国の基準に基づき、各保育所の定員や入所児童の年齢などにより1人当たりの保育単価が定められているなど、個々の保育所により運営費がさまざまであるため、割合や単純な平均化は難しい。



[質疑・意見]
 自主財源の割合がわからないのか。

[答弁]
 保育所運営のための収入は、1)国の1人当たりの保育単価によって支弁される運営費収入、2)保育協会を通じての補助金収入、3)延長保育等特別保育に対する補助金収入、4)特別保育の利用料収入で運営されている。



[質疑・意見]
 基本的に独自で資金を集めるのではなく、補助金等で運営しているということか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 児童虐待相談件数の推移はどうか。

[答弁]
 12年度249件、13年度360件、14年度301件、15年度297件、16年度328件である。



[質疑・意見]
 一時減少したが、16年度は増加しており、その対策として、相談体制の充実が重要である。本市の児童福祉司は何人か。

[答弁]
 現在、18人が児童福祉業務を行っている。



[質疑・意見]
 国の配置基準によると、何人が必要か。

[答弁]
 児童福祉法施行令では、おおむね人口5〜8万人に1人とされており、本市の現在の人口では18〜28人となる。



[質疑・意見]
 相談体制の充実のために人員をふやすべきである。児童福祉司の任用資格が緩和されたと思うが、その内容はどうか。

[答弁]
 児童福祉法の改正により、児童福祉司の資格要件が広げられた。例えば保健師の資格を持っていれば、厚生労働省の指定する施設で1年の実務経験と指定の講習会を受講した人が児童福祉司となる。また、事務職では、社会福祉主事の資格を持っていても、2年以上児童福祉事業に従事することが必要となる。ただし児童福祉司資格認定通信課程を1年間受講した人は、資格を得ることができる。



[質疑・意見]
 児童虐待の実態はどうか。また、児童虐待防止にどういう方向で取り組むのか。

[答弁]
 虐待の内容は主に身体的、性的、放任、心理的と分類される。15年度までは放任虐待が多かったが、16年度は身体的虐待がふえている。実母からの虐待が一番多く、実父、養父からの虐待がふえている状況である。このような実態を踏まえながら、こども総合相談センター、保健福祉センター等において、予防、早期発見、早期対応、再発防止の一連の流れの中で、取り組んでいる。



[質疑・意見]
 大切な事業であり、児童福祉司の充実に努めてほしい。



[質疑・意見]
 虐待を発見した場合の子どもの保護は、どこでどう対応しているのか。

[答弁]
 こども総合相談センターに通告があればプライバシーに配慮して調査を行う。区役所など関係機関から情報を得るなどして、子どもの安全を確認し、在宅での子どもの安全確保が困難な場合は、こども総合相談センターの一時保護所に保護する。



[質疑・意見]
 一時保護するときの職員の対応はどうか。

[答弁]
 虐待の場合は児童福祉司、児童心理司が2人1組でケース担当として対応している。また、一時保護所における担当職員を決めてケアしている。



[質疑・意見]
 一時保護委託とは、どういうことか。

[答弁]
 一時保護所で対応できない場合に児童養護施設等に一時保護を委託するものである。専門的ケアが必要な2歳未満の児童や、施設が定員を超えて保護できない場合に委託している。



[質疑・意見]
 一時保護委託の延べ人数が15年度488人から16年度640人とふえているが、受け入れ体制は十分なのか。

[答弁]
 一時保護所の定員を17年度に30人から35人と増員し、平成17年9月までの平均は34人であることもあり、対応できている。



[質疑・意見]
 育児支援家庭訪問事業の目的及び支援員の人数及び実績はどうか。

[答弁]
 16年度の新規事業で、子育て不安、軽度の児童虐待など養育上の問題を抱える家庭に対し、子ども家庭支援員を派遣し相談支援を行い、児童虐待の未然防止・再発防止を図るものである。支援員は公募しており、約80人が登録している。16年度は20家庭を予定し、22家庭に派遣した。



[質疑・意見]
 家庭訪問し、産後の母親を支援する制度があったと思うがどうか。

[答弁]
 育児支援の一つとして、13年度から母親の心の健康支援事業を実施している。その中で子ども家庭支援員の派遣を行っている。



[質疑・意見]
 支援員が80人も登録しているにもかかわらず、実施が22家庭では少ない。事業の充実を要望する。



[質疑・意見]
 公立、私立、それぞれの保育所数は何園か。

[答弁]
 16年度は公立21園、私立144園である。



[質疑・意見]
 保育所の保育料の収納率はどうか。

[答弁]
 現年度分は97.69%である。



[質疑・意見]
 97.69%について、人数比はどうか。

[答弁]
 人数比は把握していない。



[質疑・意見]
 やむを得ず保育料を払えない人もいると思うが、未収納を放置せず、保育所と意見交換するなど、一歩踏み込んだ対応が必要である。未納者の人数も把握していない状況を改善し、収納できない事情や実態を把握した上で対策を検討してほしい。



[質疑・意見]
 待機児童の解消を進めているが、子ども施策はさまざまなニーズがあるため、保育サービスのメニューをふやし、もっと弾力的に取り組むべきである。認可外保育施設のニーズは高く、延長保育など弾力的に運営されているが、市の補助金は少ない。また、兄弟同じ保育所に行けず、弟は認可外保育施設に通わざる得なかった事例がある。待機児童解消に全力を挙げるとともに、本市全体のバランスを考え、負担の公平性の観点から、働く父母を支援し、他都市のように認可外保育施設にも支援するよう強く要望する。



[質疑・意見]
 認可外保育施設への支援は慎重に取り扱う必要がある。一定基準がないまま、認可外保育施設を補助するのではなく、認可できるように助言指導する等の検討が優先ではないか。認可外保育施設が一概に悪いというわけではないが、民間としてニーズがあるから支援するのではなく、預けられる子どもの視点を踏まえ、対応してほしい。



[質疑・意見]
 保育所問題について総括した所見を伺う。

[答弁]
 待機児童解消のため、15〜17年度の3年間の保育所整備計画により約1,200人の定員増を行い、待機児童解消に努めたが、社会情勢の変化から女性の社会進出により、待機児童数は同数程度と変わっていないことから、今後、保育需要の動向などを踏まえて、新たな保育所整備計画を検討しており、意見等を踏まえて策定したい。



[質疑・意見]
 第3子優遇事業の支援額は認可外保育施設に通う場合も不公平がないよう要望する。



[質疑・意見]
 待機児童の解消は最重要課題として取り組んでほしい。保育所を1カ月以上欠席した場合の除籍について規定があるのか。

[答弁]
 親の出産等の都合で1カ月以上欠席する場合は、内部事務処理要領により対応しており、退所手続については区が本人及び保育所と相談し決定している。



[質疑・意見]
 子ども本人の病気のため欠席する場合も同様か。

[答弁]
 子どもの状況を見ながら判断している。



[質疑・意見]
 母親が出産するため、園児を実家に連れ帰り、1カ月以上保育所での保育が必要なくなると、運用により一旦退所しなければならないようであるが、一律に行われるのか。定員割れした保育所でも同様か。

[答弁]
 基本的に保育に欠ける状態かどうかを検討し、1カ月以上保育所での保育が不要であると判断された児童については、一旦退所し、再入所となる。待機児童が多い保育所は再入所が困難な場合もあるが、再入所できない場合は、近隣の空きがある保育所を紹介する。定員割れの保育所であれば、新たに申し込んで再入所できる可能性は高い。



[質疑・意見]
 これでは安心して出産ができない。継続する方法としては、1カ月に1日でも通園すれば継続できるという話があるが、どうか。また、他都市の状況はどうか。

[答弁]
 他都市の具体例は把握していない。本市では待機児童の解消が課題となっており、また、長期にわたる欠席の場合、保育園に支払う運営費等の問題がある。



[質疑・意見]
 国に確認したら、1カ月で除籍ということはないと言っている。このような運用を是正すべきと思うがどうか。

[答弁]
 子育てを支援する環境づくりは重要であり、現段階で検討する余地があれば、考えていきたい。



[質疑・意見]
 極めて不合理であり、早急に検討してほしい。



[質疑・意見]
 16年度の保育所民営化に関する経費は幾らか。

[答弁]
 説明会等実施のための交通費等の事務経費がある。



[質疑・意見]
 保育所民営化の進め方はどうしているのか。また、保護者の要望はどういう形で反映させるのか。

[答弁]
 現在進行している東住吉保育所及び飯盛保育所の場合は、平成17年1月末に保護者会、地域住民への説明会を行った。保護者会より同会の新役員にも説明してほしいとの要望があり、4〜7月にかけて意見調整し移管条件の意見を集約した。8月の公募説明会の後も含め、相当回数の意見交換を行っている。



[質疑・意見]
 業者選定方法はどうか。

[答弁]
 平成17年8月30日に応募を締め切り、東住吉保育所は10業者、飯盛保育所は7業者の応募があり、同年9月10日及び11日にプレゼンテーションを行い、保護者の意向調査を行った。選考委員には地域から1〜2人、保護者から2人を任命し、選定委員会で応募者からヒアリングを行い、事業者を絞り込んで選定していく。



[質疑・意見]
 保護者がメンバーになっている選定委員会で業者選定を進めるということだが、東住吉保育所の場合、新聞に「手続きが納得いかない」という記事が掲載されていた。現状はどうなのか。

[答弁]
 保護者会を開き説明した際、選定委員会の事務手順をきちんと行ってほしいと要望があり、保護者会から再度、選定委員会を開いてほしいということで、委員長とも協議の上、改めて平成17年11月5日に開き、その後説明する予定である。



[質疑・意見]
 東住吉保育所では、保護者からさまざまな疑問要望があるにもかかわらず、具体的選定作業では生かされていない。参加した保護者の認識とは違う結論を市長に伝えたため、混乱が生じ再度選定委員会を開くこととなった。市長への答申は議事録を添えただけなのか。

[答弁]
 市長への報告は議事録を提示し、議事録の答申と同様の説明をした。選定委員の保護者から、自分たちが思った内容と違うという指摘を受けたため、再度、選定委員会の中で確認し、手順を踏みたい。その後、速やかに保護者に説明し、報告したい。



[質疑・意見]
 参加者に確認しないまま、市長へ答申した市の責任は大きいと思うがどうか。

[答弁]
 前回開催した選定委員会と同様の手順を踏んだものだが、今後も含め、十分対応したい。11月5日に選定委員会を開催し、手順を踏んで進めていきたい。なお、飯盛保育所は全面的に任せてもらっている。



[質疑・意見]
 選定委員会に保護者が入っていながら、こういう問題が起きている。保育所民営化は再検討すべきであり、強引に進めるべきでないと指摘しておく。



[質疑・意見]
 留守家庭子ども会の受益者負担について検討状況はどうか。

[答弁]
 入会児童数の増加や平日の時間延長、土曜開設などさまざまな保護者のニーズに応えるため、事業の充実について検討しており、あわせて負担の公平性の観点から受益者負担の導入についても検討を進めている。



[質疑・意見]
 利用者がふえ、施設を充実させるために留守家庭子ども会の予算をふやす必要がある。新1年生への留守家庭子ども会についての説明は、例年どうしているのか。

[答弁]
 各小学校において、入学前年の10月末から就学時健康診断が行われることになっており、その際に留守家庭子ども会の概要についてお知らせし、具体的な申し込みは2月ごろから受付をしている。



[質疑・意見]
 留守家庭子どもクラブの利用状況はどうか。また、当初見込みと比較してどうか。

[答弁]
 16年度から実施しており、平成17年4月20日現在、7カ所の幼稚園で137人が利用している。当初は1カ所20〜35人程度を見込んでいた。16年度は主に小学校1年生、17年度は主に小学校1〜2年生の受け入れを行っている。



[質疑・意見]
 16年度は小学校1年生だけなのか。

[答弁]
 考え方はそうだが、実際は小学校2〜3年生も利用している。



[質疑・意見]
 利用料は幾らか。

[答弁]
 留守家庭子ども会と同様で無料であるが、平日の午後5時から7時までと土曜日の午前8時30分から午後5時までは幼稚園等の自主事業として実施されており、保護者負担が生じる。園によって違うが、午後5時以降の延長は1時間当たり月額2,000円または2,500円、土曜日は月額5,000円である。



[質疑・意見]
 留守家庭子ども会は父母の負担がないようにしてほしい。関係者や保護者の願いであり、早急に見直すべきと指摘しておく。



[質疑・意見]
 母子寡婦福祉資金の利用状況の推移はどうか。

[答弁]
 14年度1,786件で6億3,455万円、15年度2,168件で7億5,794万円、16年度2,428件で8億6,009万円である。



[質疑・意見]
 用途の特徴はどうか。

[答弁]
 子どものための資金が多くなっている。



[質疑・意見]
 子育てには多額の費用がかかり、貸付が必要な家庭がふえているということだ。DV被害者は新しく住宅に入居する際、資金がなくて困っているようである。要件が違うが、保健福祉局と連携して貸付を受けやすい制度を研究してほしい。

[答弁]
 母子寡婦福祉資金貸付事業は、現在、国の方針を受け、本市の要綱に基づき運用している。今後、研究したい。



[質疑・意見]
 ぜひ、研究してほしい。



[質疑・意見]
 子どもプラザと子育てサロンの対象者はどうか。

[答弁]
 ともに乳幼児とその保護者である。



[質疑・意見]
 中央児童会館の利用対象年齢はどうか。

[答弁]
 18歳未満である。



[質疑・意見]
 中学生以上の利用状況はどうか。

[答弁]
 中学生以上は1,036人で1.5%である。



[質疑・意見]
 中学生以下の子どもの利用状況はどうか。

[答弁]
 乳幼児親子が75%である。



[質疑・意見]
 中高生の利用が少ない理由は何か。

[答弁]
 十分、分析していないが、遊具やスペースが乳幼児、小学生向けだからであると考えられる。



[質疑・意見]
 中高生の放課後の居場所として児童館を整備すべきと思うが、検討できないのか。

[答弁]
 若者の居場所づくりの基本的考え方を取りまとめているところである。



[質疑・意見]
 どういう観点から進めているのか。

[答弁]
 16年度に中高生に関する意識と行動調査を行い、「身体を動かす場所やおしゃべりの場所がほしい」等の要望があり、それを踏まえて検討中である。



[質疑・意見]
 中央児童会館のアスベストの調査結果はどうか。

[答弁]
 平成17年9月30日に検体を採取し、検査した結果、吹きつけひる石にアスベストの成分が含まれていることが判明した。現在、空気中にどの程度飛散しているか、濃度測定を行っている。



[質疑・意見]
 全市的な調査の中でわかったのか。

[答弁]
 平成8年以前に竣工した施設を対象に全市的に行っている、アスベスト等使用実態調査で判明したものである。



[質疑・意見]
 全市的な調査が行われる前に、利用者が調査した方がいいと指摘したが、担当者から必要ないと言われた、との話を聞いているが、実態を把握しているか。

[答弁]
 中央児童会館についてのことであれば報告は受けていない。



[質疑・意見]
 担当者に連絡先も伝えているとのことであり、その後の経過がわかったら、説明してほしい。