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平成17年決算特別委員会第4分科会 質疑・意見




2005.10.26 : 平成17年決算特別委員会第4分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 消防団施設等の整備について、分団車両の更新を行っているが、分団の小型ポンプ車は全市で何台あるのか。

[答弁]
 拠点車庫及びその他車庫に配置されている小型ポンプ車は、合計70台である。



[質疑・意見]
 今回、70台のうち14台について更新するものであるが、更新は年次的に実施しているのか。

[答弁]
 16年経過した小型ポンプ車を随時更新している。



[質疑・意見]
 消防団員の定数2,602人は法令で定められているのか。

[答弁]
 本市の条例で定められている。



[質疑・意見]
 現在、消防団員は何人か。

[答弁]
 平成17年3月31日現在の団員数は、2,418人である。



[質疑・意見]
 現在、地震や水害、異常気象等でいろいろな災害がふえ、団員の定員割れもあり、非常に厳しい状況と思うが、条例に基づく消防団員定数に対して約200人集まらない理由は何か。また、何か対策を行っているのか。

[答弁]
 全国的には消防団員の70%がサラリーマン化しており、就業形態の変化によるものや都市化の進展による住民の連帯意識の低下などが考えられる。本市の場合は、消防団員の48%がサラリーマンであるが、同様のことが考えられる。団員の募集については、地域によっては消防団だよりや消防団のホームページを作成するなどいろいろ工夫して募集に努めている。



[質疑・意見]
 消防団員の定員割れは、区別ではどこが多いか。

[答弁]
 中央区の消防団である。



[質疑・意見]
 中央区は住宅が密集しており、災害等が発生した場合心配である。定員割れしないよう団員の募集に努めてほしい。



[質疑・意見]
 分団車庫等整備費に車庫改築と車庫改修とあるが、改修はどういうものか。

[答弁]
 庁舎の外壁、ホース乾燥台、サイレン等の改修である。



[質疑・意見]
 分団車庫改築は、年次的に行っているのか。また、敷地を広げゆとりを持たせることはできないか。

[答弁]
 コンクリートブロック造の車庫について年次的に改築を行っている。建築面積については66m2、敷地面積については150m2を基本に考えている。



[質疑・意見]
 このたび、早良区の東入部消防出張所が新設され大変ありがたく思っている。



[質疑・意見]
 救急搬送件数の過去3年間の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 救急車の出動件数は、平成14年5万1,712件、平成15年5万4,658件、平成16年5万4,663件で、搬送件数が、平成14年4万6,916件、平成15年4万8,763件、平成16年4万7,564件である。



[質疑・意見]
 本市は平成16年は少し減っているが、全国的にはふえていると聞いている。平成16年の搬送者の程度別及び救急車を要請した理由はどういうものがあるのか。

[答弁]
 搬送者の程度別は、死亡207件、重症4,778件、中等症2万4,971件、軽症1万7,608件であり、要請した主な理由は、急病が56.9%、交通事故が13.5%、一般負傷が11.5%である。



[質疑・意見]
 全国的に救急車を要請する人がふえ、中軽症者が多いが、救急車を要請してもすぐこないということで、東京都では民間コールセンターを開設しているが、どういうものか。

[答弁]
 民間救急車用の専用電話番号を設けており、緊急性がない搬送や病院間搬送などに利用され、業者の紹介や手配等を行っている。



[質疑・意見]
 東京都を参考に大阪市なども検討しているとのことである。以前、本市でも救急車の適正な利用を呼びかけていると聞いたことがあるが、どのようなことを行っているのか。

[答弁]
 本市では119番を受信した段階で緊急性のない救急要請の場合は、民間救急車を紹介している。また、平成16年は救急車の要請が22件減っているが、これは、救急車の適正利用を呼びかけるチラシやポスターを作成し、啓発に努めた結果と思われる。



[質疑・意見]
 本当に救急車を必要としている人に配車できるよう、今後とも市民啓発等に取り組んでほしい。



[質疑・意見]
 平成16年7月の法改正により、研修を受講した一般市民が使用できるようになった、自動体外式除細動器、いわゆるAEDについて、本市の設置状況及び現場における状況はどうか。

[答弁]
 市庁舎、市民防災センター、博多座、老健施設、スポーツクラブ、ホテル、パチンコ店等20数カ所に設置されている。また、学校関係では県下で初めて博多女子高校に設置されている。AEDの使用例は、市民が使用し救命したという事例は聞いていない。なお、当局では、今年度から消防車にAEDを積載したことから、心肺停止などの重篤な救急患者の場合は、救急車だけでなく近くの警防隊も出動させており、その結果、警防隊員が心肺停止患者17人にAEDを使用し2人を蘇生させた実績がある。



[質疑・意見]
 熊本県では一般人が使用し人命救助を行ったとの報道があったが、本市は市民に研修等を実施しているのか。

[答弁]
 今年度から救命講習会の中でAEDの取扱いを含めて実施している。



[質疑・意見]
 今後とも市民が活用できるよう、なお一層研修会等に取り組んでほしい。



[質疑・意見]
 雑居ビルへの自動火災報知設備については5割が未設置であると新聞報道されていたが、実態はどうなっているのか。

[答弁]
 新聞報道のとおり、新たに設置義務が生じた雑居ビルへの自動火災報知設備の設置違反は5割程度である。雑居ビルへの自動火災報知設備の設置については、2年間の経過措置を経て、平成17年10月2日から義務となった。本年4月現在、対象物件は527棟で未設置対象物は456棟であったが、本年9月末現在では240棟となった。



[質疑・意見]
 前回の総会でも質問したが、自動火災報知設備の査察を行う消防局職員が定員割れしている。消防法も改正され、近年の消防を取り巻く状況も変化している。自動火災報知設備設置不備が半分になったというが、人員体制はどうなっているのか。

[答弁]
 指定査察員は日勤で82人、一般査察員は警防隊で約300人を配置している。査察は年間的に実施しているが、違反対応は本部に違反処理係を、4カ所の消防署に処理担当主査を配置している。査察については、実績約118%となっており目標を達成している。



[質疑・意見]
 自動火災報知設備の設置については、新築物件は建築確認申請時に確認できるが、未設置の240棟については、すべて既存の対象物か。

[答弁]
 すべて既存の対象物であった。



[質疑・意見]
 現時点で査察は十分実施できているが、毎年、防火対象物件は増加すると思われるので、査察人員をふやすべきと思うがどうか。

[答弁]
 消防法は昭和23年に公布され、大阪で発生したデパート火災を受けて昭和49年に大きな改正があった。今回は2回目の大きな改正であるため、一時的に業務量が増加しているが、制度が定着すれば、次第に業務は落ち着いていく。雑居ビル等の自動火災報知設備の未設置対象は、もともと1,244棟あった対象物について、半年ごとに指導を行い、240棟まで減じたものであり未設置率は19.3%となっている。この240棟については、優先順位を設けて是正指導を行うとともに、国の融資制度も活用して、設置、促進を図っていく。また、対象物の増加については、査察の効率化を図り対応していく。



[質疑・意見]
 防火対象物定期点検報告について、昨年度は報告が50%ということであったがどういう状況か。

[答弁]
 防火対象物定期点検報告については、平成17年8月31日現在、対象1,403件に対し849件の報告があっており、報告率60.5%で前年度より向上している。



[質疑・意見]
 他都市の状況と比較するとどうか。

[答弁]
 他の政令都市と定期的に情報交換を行っており、ほぼ本市と同様の状況であるが、本市の方が若干報告状況がよい。



[質疑・意見]
 今後も充実していくべきであり、体制を強化するために人員を要求すべきであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 本年3月に火災予防条例が改正され、住宅用防災警報器の設置が義務付けられたが、施行されるまでの対応はどうなっているのか。

[答弁]
 住宅用防災警報器については、新築建築物は平成18年6月から、既存建築物については平成21年6月から設置が義務付けられた。新築建築物への設置指導については、建築局等と協議中である。また、既存建築物についても、市政だよりやパンフレットを作成して、災害に強い地域づくり事業を通じ、地域に出向いて広報を行っている。



[質疑・意見]
 新築建築物に対しても、建設時に指導するのが効率的で費用面でも合理的である。もう少し踏み込んだ指導が必要ではないのか。

[答弁]
 新築建築物については建築確認申請が必要であり、審査段階で確実に設置指導をしていく。



[質疑・意見]
 建築許可については建築局の担当であるが、建築局は状況を把握しているのか。

[答弁]
 建築局とも協議しており、国土交通省からも近々設置指導についての通知がなされると聞いている。



[質疑・意見]
 設置が義務付けられることが分かっているのに、今のままの対応ではいけない。施工者、建築者に確実に指導すべきであると思うがどうか。

[答弁]
 新築建築物については確認申請があり、建築同意の必要なものは合議がまわってくるので確実に指導できるが、今後、建築関係とも協議していきたい。



[質疑・意見]
 制度の趣旨を踏まえ、縦割り行政にならないようお願いしておく。



[質疑・意見]
 防火水槽を橋本地区に設置しているが、耐震性防火水槽はどれくらいあるのか。

[答弁]
 防火水槽については、現在891基設置されている。阪神淡路大震災時において被害を受けた防火水槽は戦前につくられたものが大部分であった。本市においては、891基のうち戦前のものは9基であり、約98%の防火水槽が、国が定める基準よりも壁厚や鉄筋量を増やすなど、十分耐震性を有すると考えている。



[質疑・意見]
 阪神淡路大震災では火災による人的被害が大きかったので、防火水槽の耐震性についてチェックをお願いしておきたい。先般、東大阪市の視察を行ったが、水道管からバイパスをつくって、非常時にはその両端を水道管から遮断して、そのバイパスの中に水を確保する設備が設置されていた。本市でも同様の設備があると水道局から聞いており、防火用水も飲料水も身近な所に確保しておくべきであるが、消防局では検討しているのか。

[答弁]
 その件に関しては、検討していない。



[質疑・意見]
 飲料水にも防火用水にも利用できる設備であり、防火水槽は設置が難しいと思うので、今後、検討してほしい。



[質疑・意見]
 消火栓広告標識添加料について、広告とは消火栓看板の下にある広告看板のことか。設置業者は入札で決まっているのか。

[答弁]
 消火栓標識の下にある広告看板のことで、設置業者は1社である。



[質疑・意見]
 他の業者であっても、消火栓広告標識を設置できるのか。

[答弁]
 他の業者でも設置できる。設置する業者が出てくれば、競争の原理も働くようになる。



[質疑・意見]
 消防局の事業内容は火災中心であるが、地震については市民局が担当となっているのか。消防局の主要事業の中で地震対策はどのように位置づけるのか。防災情報メールについては登録者に発信されることになっているが、情報は消防局指令室から発信されるのか。

[答弁]
 現在、市民局で行っており、県でも実施している。



[質疑・意見]
 災害時に実際に緊急出動するのは消防局であり、救急隊の派遣や支援・援助は消防局が中心となって行うので、防災という意味では消防局が行うべきではないのか。

[答弁]
 消防局では、災害に強い地域づくり事業や市民防災センターでの地震体験などを通じ、住民に対し啓発活動を行っている。



[質疑・意見]
 防災については、災害対応の消防局でまとめて対応してほしい。新潟県で地震の調査を行ったが、地震経験を伝えていくことが課題であると実感した。新潟県でも40年前に地震があったが、今回の新潟県中越地震ではその時の災害経験者はもういなかった。災害地域への支援経験の蓄積が必要である。消防局では被災地への支援については緊急消防支援制度があるが、経験を積極的に蓄積していくためにも、被災地に職員を派遣すべきではないか。

[答弁]
 大災害発生時には、人命救助など災害応急対策として緊急消防援助隊の制度はあるが、災害後の復旧・復興の支援制度はない。



[質疑・意見]
 災害支援実績はどうなっているのか。

[答弁]
 緊急消防援助隊の制度は全国的な支援態勢であり、新潟県中越地震時は本市は遠方ということで支援隊を派遣していない。支援地域は全国的に決められており、昨年度は派遣していない。



[質疑・意見]
 支援地域はエリアごとに合理的に決められていると思うが、本市でもいつ地震や風水害が発生するか分からないので、少人数でも支援隊を派遣して、現場を経験しておくことが大切である。災害発生時は現場をコントロールすることが必要であるので、大災害時には現地に職員を派遣してはどうか。

[答弁]
 災害はひとつとして同じものがないと考えている。緊急消防援助隊としては職員を派遣していないが、職員がボランティアとして個人的に災害地に赴いて活動し、よい経験になっていると聞いている。今回の福岡県西方沖地震では、いろいろな現場で経験を積むことができたと実感している。また、この経験を検証した結果、地震発生時の招集基準がなかった消防団については、震度5弱以上で自主参集する体制をとるなど、できることから取り組んでいる。今後、全職員をあげて市民の安全、安心を守るように努めたい。



[質疑・意見]
 火災件数が減少しているが、要因は何か。

[答弁]
 16年度は連続放火が少なかった。また、各消防署が地域に出向いて地道に防災意識の向上に努めている効果が上がっているものと考えている。



[質疑・意見]
 今年度の火災発生件数はどうか。

[答弁]
 平成17年10月25日現在、前年同期と比較して19件減少している。



[質疑・意見]
 予算面でも消防隊の出動が減少していることにより、費用が軽減されている。火災件数が減少しているのは消防局職員のおかげである。年末も控えており、よろしくお願いしたい。



[質疑・意見]
 消火栓標識については、消防局で設置しているのか。

[答弁]
 設置については、消防標識(株)が行っている。



[質疑・意見]
 消防局が発注しているのか。

[答弁]
 消火栓標識に広告を出したいと希望する会社等が発注して、消防標識(株)が設置している。



[質疑・意見]
 消火栓は設置されているが、消火栓標識がある所とない所があり、標識がなければ消火栓が設置されているかどうか分からない状況である。消火栓施設整備に1億1,000万円かけており、消火栓を目立つように設置する必要があると思うが、新設する消火栓のふたはすべて同じデザインか。

[答弁]
 すべて同じデザインを使用している。



[質疑・意見]
 日本では地面に消火栓を埋め込んでおり、住宅街ではどこに消火栓があるかわからない。消火栓が設置された場所に車が違法駐車して、使用できない場合もある。以前、同様の質問したところ、蛍光塗料を塗る等、消火栓に印をつけて対処するとの回答であったがどうなっているのか。

[答弁]
 今後、検討していきたい。



[質疑・意見]
 費用もかかるが、夜間は特に分かりにくいので、日頃からどこに消火栓があるか分かるように対処するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 東入部出張所、元岡出張所の開所については地域住民も大変感謝している。ドクターカーの導入についてはすぐには不可能だと思うが、高齢化も進んでいるので課題としてほしい。また、中央区の石油コンビナート基地については、先般の地震で傷み、油漏れもしていると聞いている。近くに民家もできており、消防局として災害時の対応マニュアルの作成、初動態勢のシミュレーションを行うなど、地震災害を考慮した対応について検討をお願いしておく。