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平成17年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見




2005.10.26 : 平成17年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 地産地消の関係で、学校給食用に市内の農家からジャガイモやタマネギが納品されているが、規格が厳しく、返品されることが多いと聞く。どのような取り扱いになっているのか。また、水産物の学校給食への活用はどうなっているのか。

[答弁]
 市内産農産物の学校給食での利用については、教育委員会と農協の協力を得て、15年度から取り組んでいる。15年度は4品目で19t、16年度は8品目で54t、17年度は7月までで8品目で26tを納入しており、今後17年度中に10品目の納入を予定している。規格については、教育委員会でも柔軟な対応に努めているが、朝の納品後10時までに下ごしらえを行う関係から、機械を使ってカットするため、ある程度の規格に揃える必要があるとのことである。今後とも、教育委員会に柔軟な対応を依頼していくとともに、直売所との連携により、規格外の野菜の活用を考えていきたい。水産物については、計画的な品揃えができないこと、給食では生ものを使えないことなどから、地元水産物の納入は行っていない。ただ、福岡女子高等学校において年に一度、17年度実績では2クラス80人を対象におさかな教室を開催して地元の魚を調理するなど、魚介類に親しむ授業を行っている。また、食育基本法が制定されたことを受け、現在中学校の技術・家庭科の時間を利用して、地元の魚を活用した授業ができないか検討している。



[質疑・意見]
 農産物の規格については、作業上の問題があるかもしれないが、地元の食材を使うことで親も安心すると思うので、教育委員会とよく協議されたい。水産物については、魚だけではなくワカメなどの海藻類もある。冷凍技術も発達し、生ものと変わらないものが提供できるし、加工品の利用も前向きに検討されたい。また、木材についても、製品の材質面から市の施設でも使われなかったことがあるが、市が発注する契約では、市内産の製品を使うよう働きかけられたい。



[質疑・意見]
 アサリ貝の乱獲防止対策について、市外漁業者による乱獲が続いている。漁業権がない海域であるため規制は難しいと思うが、市民が潮干狩りを楽しみにしている場所でもあり、条例で、じょれんの使用禁止を定めることはできないのか。

[答弁]
 アサリ貝の乱獲防止については、漁業協同組合が自主的にパトロールを行っており、16年度は120回のパトロールを行い21回の通報があった。じょれんの使用禁止については、筑前海区漁業調整委員会に権限があり、本市からも毎年要望している。アサリ貝には海水浄化の効果もあるため、港湾局では、17年度にアイランドシティのエコパークゾーンにおいて稚貝の放流を行った。今後は港湾局とも一体となって、販売を目的とした大量採捕の規制について、検討していきたい。



[質疑・意見]
 通報制度だけでは規制できないため、じょれんを使った大量捕獲を禁止する条例が必要である。議会としても考えていくが、当局でも真剣に検討されたい。



[質疑・意見]
 アサリ貝の乱獲について、農林水産局では状況を把握しているのか。

[答弁]
 漁業協同組合の自主的なパトロールを16年度は120回行っている。過去には検挙した例もあると聞いているが、近頃は検挙者は見受けられない。漁業権がないところでアサリ漁を行っており、漁業法や福岡県漁業調整規則等の範囲内で実施しているようである。



[質疑・意見]
 漁業権がないということは、経済的な損失が計算できないということになるのか。

[答弁]
 損失については把握していない。市内の漁業者は漁業権を放棄しており、生業のための漁はできない。公共の海であり、誰でも規則の範囲内で採捕できる。



[質疑・意見]
 乱獲について、取り締まる根拠がないように思える。アサリ貝の乱獲があっている室見川やシーサイドももちは、市民が直接自然と触れ合える貴重な場所である。販売目的で漁を行っている者を当然に排除すべきであり、条例で取り締まりができるよう根拠づくりをしてほしい。

[答弁]
 例えば室見川河口が公園であれば、公園のルールで規制できる。以前法制課とも協議したが、現状では特定の個人に対する規制を行う条例の制定は難しいとの判断であったが、今後検討していきたい。



[質疑・意見]
 16年度決算における、園芸施設整備事業と都市近郊野菜産地等整備事業の実績はどうなっているか。

[答弁]
 園芸施設整備事業でのハウス設置は6戸26棟、換気扇等ハウス施設の改良が19戸55棟で、決算総額は900万円である。都市近郊野菜産地等整備事業ではイチゴ省力栽培施設14戸、菊防風保護施設8戸、ほうれん草栽培施設2戸、ブドウ栽培施設1戸で、決算額は3,082万円である。



[質疑・意見]
 いちご栽培施設の整備は、15年度と比べてどうなっているか。

[答弁]
 14、15年度はいちご栽培施設整備事業は行っていない。



[質疑・意見]
 以前は、熊本県や佐賀県と一緒に「とよのか」の栽培を行っていたが、今は「あまおう」だけである。県によって栽培品種が違うのか。

[答弁]
 「あまおう」の栽培は福岡県で推進している。



[質疑・意見]
 以前は、九州として「とよのか」の栽培に力を注いできた。今後は、福岡県独自で推進していくのか。

[答弁]
 将来的にはわからないが、現時点では、福岡県として独自の推進を考えているようである。



[質疑・意見]
 県単位で品種を決めて推進することには、メリットとデメリットがあるが、農家は品種を選べない。県はどう考えているのか。

[答弁]
 いちごの栽培で、福岡県は栃木県に抜かれて日本一の座を失った。その時にできたのが「あまおう」であり、福岡県のブランド品種として海外にも輸出している。県内限定で栽培しており、本市としても普及に取り組んでいる。16年度には病気が発生したが、対応も進んできている。今後、農協のいちご部会がどう取り組んでいくのか注視していきたい。



[質疑・意見]
 他県との協力関係がなくなり、ライバルとなる。よい品種を開発するよう、県の農業試験場に要望されたい。



[質疑・意見]
 畜産環境整備事業は16年度で終了するとのことであったが、公共下水道への接続はすべて終わったのか。

[答弁]
 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づき、平成16年10月までに家畜ふん尿の適正な処理を行うことが義務づけられた。本市では、土づくり対策事業、家畜ふん尿処理適正化対策事業として取り組み、16年度で完了した。畜産環境整備事業では、畜舎環境改善などソフト面の取り組みを行った。



[質疑・意見]
 小田地区農道整備事業におけるフラワーロードは完成式典が行われたが、花が少ない。どうにかならないか。

[答弁]
 平成17年9月8日に地元で完成式典が行われた。緑化ブロックで花壇を設置し、法面には季節ごとの種子を吹付けているので、今後は季節に応じた花が咲くと思う。



[質疑・意見]
 今後、リフレッシュ農園の新設計画はあるのか。

[答弁]
 現在のところ新設の予定はない。



[質疑・意見]
 これまで、土地を買収してリフレッシュ農園の整備を行っていたが、今後、荒廃した農地を借り上げて、リフレッシュ農園として整備することを検討されたい。



[質疑・意見]
 北崎地区活性化構想推進事業について、目標年度はいつか。北崎が活性化するまで続けていくのか。

[答弁]
 北崎地区の活性化については、9つのアクションプランの実現に向けて、関係局と協議しながら進めており、公民館やフラワーロード整備などのハード分野はほぼ完了してきた。その後に続くソフト分野として、「住みたくなるまちづくり」が課題として残っている。地元を中心に推進組織を立ち上げて取り組んでいる矢先に福岡県西方沖地震が発生し、地区全体が大きな被害を受けた。現在は震災復興を優先しており、まちづくりについては足踏み状態となっている。また、道路ネットワークのあり方等の検討課題も残っており、長期的展望を持って目標を定め、区と連携して取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 きちんとした形が見えるようになるまでしっかりと取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 環境との共生の事業費が7,500万円となっている。農林水産行政はすべて環境にかかわる事業だと思うが、港湾局における環境関連事業費5億円と比べると少なすぎる。農林水産局としてどう考えているのか。

[答弁]
 環境との共生の項目は、ため池など単体で環境整備を行うものであり、それが7,500万円である。本市における魅力の一つとして、森林や田畑などの緑の自然環境が身近にあることがあげられる。これを保全していくことは農林水産局の使命の一つであり、環境保全時代の要請でもあると考えている。



[質疑・意見]
 田畑の荒廃もみられるので、環境面に配慮した施策も頑張られたい。



[質疑・意見]
 森林組合については、糸島郡や那珂川町等との合併の話があるが、どうなっているのか。

[答弁]
 森林組合の合併については、10年度に福岡県の主導で合併構想をつくっており、それに基づいて組合同士の協議が行われてきた。福岡市森林組合としては、合併に慎重であったが、平成17年5月の総会で合併に向けて取り組むと意思決定されたが、組合内部に慎重論もあり、最終決定には至っていない。



[質疑・意見]
 合併により、本市が支出する助成金に支障がでるのか。

[答弁]
 本市の助成金は組合の運営補助金ではなく、間伐事業費に対する2分の1の補助や森林保全推進員の人件費の補助などである。合併に伴い広域組合となっても、助成金は市内で行う活動に限定するため、支障は少ないと考えている。



[質疑・意見]
 水田農業ビジョン策定について、16年度は移行期間で、20年度までに行うことになっていたと思うが、本市としての取り組み状況はどうなっているのか。

[答弁]
 農業協同組合と本市で推進協議会を設けて進めている。1)売れる米づくり2)販売の強化3)防除履歴記帳の徹底4)担い手育成を骨子としており、国から約5,200万円の産地づくり交付金を受けている。その中で各地域で水田の活用、コスモスづくり、イノシシの被害防止などの取り組みを行っている。16年度は協議会活動等での執行が少なかったため、交付金の決算額は約4,100万円となっている。



[質疑・意見]
 生産調整の目標は達成できたのか。

[答弁]
 16年度の作付け面積は、目標1,340haに対し1,330haであり、目標は達成した。



[質疑・意見]
 現在、水稲のウンカ被害が発生しているが、状況はどうなっているのか。

[答弁]
 ウンカによる県内の被害面積は約400haであり、福岡地区では140haとの新聞報道があったが、共済組合の把握では本市で25haの被害が出ている。



[質疑・意見]
 本市の作況指数はどうなっているのか。

[答弁]
 平成17年9月15日の時点で102となっているが、その後ウンカ被害が発生した。高温障害もあり、10月15日時点での作況指数は前年並みまたは去年を下回る可能性もあると聞いている。



[質疑・意見]
 糸島から元岡、今津にかけての被害がひどい。農林水産局として早めの指導、対策を行うよう要望しておく。



[質疑・意見]
 森林の保全事業のうち、松食い虫対策事業について、16年度はどのような事業を行ったのか。

[答弁]
 松食い虫対策事業は、昭和48年から実施しており、薬剤散布や伐倒駆除等を行うことで効果をあげている。16年度は薬剤の地上散布を115ha、伐倒駆除を1,610本、341m3、薬剤の樹幹注入を3,479本に実施した。



[質疑・意見]
 松食い虫の被害は減っているのか。

[答弁]
 昭和48年に松食い虫が流行したことで、本市として対策事業を行ってきた。当時と比べて被害状況は落ち着いてきている。16年度における被害状況は、民有林で1,333本、国有林で1万本以上あり、そのうち約8,000本は海の中道海浜公園内における被害である。国に対し対策を継続して要望し、17年度からは、海の中道海浜公園の134haにおいても薬剤の地上散布を行うことになった。



[質疑・意見]
 16年度の松食い虫対策事業の決算額は幾らか。

[答弁]
 7,016万7,000円である。



[質疑・意見]
 不法投棄対策事業について、16年度の状況はどうなっているか。

[答弁]
 環境局が事務局となり、各局、区役所及び警察が連携して不法投棄防止連絡協議会を組織し対応している。16年度の1日平均の不法投棄発見件数は約5件と年々増加傾向にあるが、森林及び林道ともゴミの投棄量は横ばい傾向にある。林道における不法投棄は、油山、西入部、椎原、石釜といった特定の場所に集中しており、15年度から監視カメラを設置し、16年度には西入部の西入部線、石釜の千石線に設置した。また、16年度の林道監視パトロールは延べ252回出動しており、2tトラック10台分のゴミを回収した。



[質疑・意見]
 監視カメラを利用して不法投棄者を摘発した例はあるのか。

[答弁]
 森林・林政課として摘発した例はない。しかし、監視カメラによる取り締まり中との看板を掲げており、フラッシュの点滅など心理的抑制効果はあると考えている。



[質疑・意見]
 監視カメラの本物とダミーとの内訳はどうなっているか。

[答弁]
 監視カメラは、環境局と農林水産局で設置している。環境局で設置した分は、24箇所に49台、農林水産局で設置した分は、4箇所8台となっており、本物は全体で10台設置している。



[質疑・意見]
 不法投棄対策事業の16年度決算額は幾らか。

[答弁]
 266万5,000円である。



[質疑・意見]
 監視カメラを設置しているが、摘発者はいない、ゴミの量は横ばい傾向にあるという現状をふまえ、設置効果のある方策を講じるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 不法投棄対策について、監視カメラは定点監視であり範囲が限定される。提案であるが、現行の予算を活用し、林道沿いに住む地元の人による監視員制度をつくった方が効果は上がるのではないか。

[答弁]
 不法投棄防止には、監視の目をふやすことが重要である。環境局において17年度から不法投棄防止推進費制度を創設し、パトロール活動等に対し報奨金を支給することにしている。また、有力な情報を提供した人に謝礼する不法投棄通報者報奨制度もある。森林・林政課としても86人いる森林保全推進員や9人いる市営林看守人とも連携して不法投棄を監視していきたいと考えている。



[質疑・意見]
 林道の近くの地元の人に依頼する監視員制度の創設を提案しておく。