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平成17年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見




2005.10.26 : 平成17年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 老人いこいの家に喫煙コーナーを設けてほしいとの相談があるが、対応は可能か。

[答弁]
 健康増進法に公共施設における分煙及び禁煙の奨励が規定されており、老人いこいの家は、16年度に禁煙とするよう通知した。施設は狭隘であり、分煙コーナーの設置は技術的に困難と考える。



[質疑・意見]
 16年度における生活保護に関する受給世帯数、人員数、保護率、相談件数、申請件数、取り下げ件数、却下件数、開始件数、廃止件数、保護費の総支給額はそれぞれ幾らか。

[答弁]
 16年度の生活保護受給世帯数は1万7,408世帯、被保護者数は2万5,458人、保護率は18.3‰、相談件数は9,050件、申請件数は4,524件、取り下げ件数は262件、却下件数は177件、開始件数は4,072件、廃止件数は3,268件、保護費支給総額は500億2,765万円余である。



[質疑・意見]
 平成17年5月の保護率の全国平均は11.4‰、本市は18.6‰であり、政令指定都市の中では5番目である。また福岡県全体の保護率は20‰程度で、全国では北海道に次いで2番目であり、ともに高いが、どう認識しているか。

[答弁]
 本市に限らず、大都市は住環境や病院等が充実し、生活の利便性が高いため、生活保護者が集中する傾向がある。また北海道と本県については、過去の炭坑閉山の影響がある。



[質疑・意見]
 昭和60〜63年度においては、本県も炭坑の閉山により保護率が大きく上昇した。その後、保護率は減少しているが、生活保護基準以下の収入で生活保護を受けずに頑張っている世帯も多い。実態を把握しているか。

[答弁]
 ボーダー層の数値は把握していないが、福祉関係の学識経験者によると、一般階層の10〜20%程度との見解もある。



[質疑・意見]
 かなりの人が生活保護を受けずに頑張っている。相談件数に対し申請件数は半分程度だが、相談者が申請に至らない理由は何か。

[答弁]
 不況の中で、将来の生活に不安を感じる高齢者等が、生活保護制度の内容の照会に訪れるケースが大半を占めている。



[質疑・意見]
 住み込みで土建業に従事してきた60歳の単身高齢者が病気で働けなくなり寮を追い出される事例や、成人しても働かない息子とインターフェロンの投与を受けている母親が生活に困窮している事例など、多くの相談を受ける。区役所に相談に行くと、まず求職を行うよう言われるようだが、どの程度求職を行えば保護を受給できるのか。

[答弁]
 18〜59歳を稼働年齢層としており、60歳以上であっても資格や就労意欲のある人に対しては就労を勧めるが、現実には55歳以上の就労先は少ない。生活保護は、能力を活用した上で不足する分に適用されるため、個々の能力や経歴により違いがあるが、一般的に熱心かつ誠実に求職を行っても就労に至らない場合は、当面生活が安定するまで生活保護を適用する場合もある。一概に、どの程度求職を行えば生活保護が適用されるとは言えない。



[質疑・意見]
 取り下げが例年200〜300件あるが、主な理由は何か。

[答弁]
 資産の保有が多い。預貯金や生命保険の保有状況は申請時に聞くが、その後の調査で発覚することがある。また、扶養義務者の仕送り等による取り下げがある。



[質疑・意見]
 扶養義務者の収入が少ない場合でも扶養義務者があることで申請に至らない事例、求職を行っても努力が足りないと言われる事例がある。相談に来る市民には、丁寧な対応が必要である。次に、過去5年間の生活保護の開始と廃止の件数はおおむね均衡しているが、廃止の主な理由は何か。

[答弁]
 廃止の理由としては、傷病の治癒が全体の29%、高齢者等の死亡が23%と多い。稼働収入の増加による廃止は6%で、16年度の特徴として、景気の回復を反映した稼働収入の増加による自立がふえている。



[質疑・意見]
 生活保護受給世帯数と相談件数はふえている。我が会派は、本会議でもケースワーカーの増員と丁寧な対応を要望した。生活保護に関する苦情や相談を毎日のように受けている。真に生活困窮している人には福祉事務所を紹介するが、扶養義務者調査や突然の訪問調査を苦にして申請を取り下げる事例もある。ケースワーカーに対して、生活保護を受ける市民の権利や人格を尊重した対応を指導すべきである。また、ケースワーカーの担当数が国の基準である1人当たり80世帯を超え90世帯となっており、人員配置を拡充すべきと思うがどうか。

[答弁]
 市民はさまざまな悩みをかかえて相談に来所するため接遇が重要であり、相手の立場で対応するよう新人ケースワーカー研修において指導している。また中堅職員に対しても、16年度から接遇中心の研修を行っている。



[質疑・意見]
 入院中の生活保護者に対して、おむつ代の支給について十分な説明や手続きを行わず、処理されているはずのおむつ代の請求が死亡後に扶養義務者に請求される事例があった。このような行き違いは、ケースワーカーや担当課が、生活保護の制度説明を適正に行わず、受給できるかできないかという水際的な対応をしていることが原因ではないのか。

[答弁]
 指摘の事例については把握しており、ケースワーカーと扶養義務者の間で意思の疎通が図られていなかったことが原因と考えている。制度の説明や手続きは適正に行われねばならず、今後このようなことがないよう指導に努めたい。



[質疑・意見]
 この扶養義務者は、不服申し立ても考えている。制度の説明が遅れ、手続きも忘れられており、行政の不備で、市民の信頼を踏みにじる事態が起こっており、適切な対応を要望しておく。



[質疑・意見]
 国の三位一体改革により、生活保護行政の負担が地方自治体に回されようとしている。老齢加算と母子加算は段階的に廃止されるが、老齢加算の廃止に伴う年度ごとの減額の状況はどうか。

[答弁]
 老齢加算の廃止は、平成15年8月に設置された厚生労働省の社会保障審議会福祉部会の生活保護制度のあり方に関する専門委員会における、生活保護制度全般の見直しの中で決定された。70歳以下の世帯や一般世帯の消費支出との比較検討により、70歳以上の世帯の生活扶助が高額とされたことによるものである。激変緩和のため段階的な廃止を行い、1万7,930円であった本市の老齢加算は、16年度に9,670円、17年度に3,760円に減額され、18年度に廃止となる。本市における影響額は16年度で4億4,700万円余、17年度で3億400万円余、18年度で1億9,300万円余であり、17年度における対象者数は約4,300人である。



[質疑・意見]
 生活保護を受給する高齢者は、70歳からの加算を心待ちにし、加算は生活の糧や、生きがいづくりになっていたが、18年度には廃止される。3年間で約9億5,000万円が削減され、生活保護者の困窮が増すことになる。老齢加算の廃止は国の制度であるが、本市独自の福祉見舞金も廃止されている。老齢加算の廃止に伴い、70歳以上の高齢者を救済する独自の助成制度を検討すべきではないか。

[答弁]
 福祉見舞金は、本市の社会福祉審議会で検討し、生活保護の基準が一般世帯と比較してある程度の水準に達していると判断し廃止した。全国的にも自治体独自の助成制度は廃止される傾向にあり、新たな助成制度の創設は困難と考える。



[質疑・意見]
 本市では敬老金及び敬老祝品、老人医療費助成制度が縮小廃止され、国の福祉制度改革においては特別養護老人ホームのホテルコストが導入されるなど、全体的な高齢者いじめとなっている。本市の高齢者の所得は月額6〜7万円の年金収入のみである場合が多く、介護保険でも所得の低い第1〜3段階が7〜8割を占めている。日本を支えてきた高齢者を尊重する老人福祉法の精神にも反した施策が進んでいると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 母子加算の見直しについて、本市への影響はどうか。

[答弁]
 厚生労働省の生活保護制度のあり方に関する専門委員会で検討され、17年度から、加算の対象となる子どもの年齢の上限が18歳から15歳に引き下げられ、順次削減される。世帯への影響は子どもの数によって異なるが、17年度で全体として約2,000万円の減額となる。



[質疑・意見]
 老齢加算と母子加算をあわせて約10億円の削減であり、対象となる高齢者は約4,300人、母子家庭は1,648世帯である。社会の底辺の生活を強いられることが多い高齢者や母子世帯の加算を削減することは、憲法第25条に規定する健康で文化的な生活の保障に反すると思うがどうか。

[答弁]
 生活保護の基準額は厚生労働省が定め、一般世帯の消費支出を勘案し検討されているが、生活保護は最後のセーフティーネットであり、ケースワーカーの指導や中堅職員を配置するなど配慮しており、適正な執行に努めたい。



[質疑・意見]
 三位一体改革は急速に進められており、生活保護費の国庫負担率の引き下げが検討されているが、本市への影響はどうか。

[答弁]
 国の負担率が4分の3から3分の2へ引き下げられると、本市の負担は4分の1から3分の1へと増加し、17年度予算ベースでは、41億4,000万円余の負担増となる。



[質疑・意見]
 本市が41億円余を負担しなければならず、生活保護の世帯数がふえれば、負担はさらにふえる。本市の財政が厳しい中、国の三位一体改革で本市の負担がふえれば、支出抑制のため水際で切り捨てるような対応となる危惧がある。国の負担率引き下げに対し反対の意思を表明し、全国の自治体と連携して運動すべきと思うがどうか。

[答弁]
 生活保護の国庫負担率の問題は三位一体改革の一環であり、地域住民に近い地方自治体の施策展開を進める趣旨と理解しているが、負担率の引き下げは政令指定都市としては大きな問題であり、政令指定都市で連携し、国への生活保護の基礎統計データの提出を拒否している。本市としても国の制度改正には強く反対しており、全国市長会でも厚生労働省に対し要望している。



[質疑・意見]
 市民の最後のとりでである生活保護行政の向上を図り、国の切り捨て行政をやめ、本来あるべき福祉施策の充実を要望しておく。



[質疑・意見]
 ホームレス自立支援事業について、16年度に自立した226件の内訳はどうか。また、どのような場合に自立と判断するのか。

[答弁]
 ホームレスの自立は、路上生活から居宅生活への変更をもって判断している。16年度自立の226件の内訳は、松濤園の救護ホーム活用による24件、急迫保護等で病院からの退院時に住所設定したものが138件、NPO法人や敷金なしで入居させる篤志家の取り組み等によりアパート等に入居したものが64件である。



[質疑・意見]
 松濤園の救護ホーム活用についてはどうか。

[答弁]
 65歳以上のホームレスで、入居予定はあるが住居の敷金等の資金調達困難から入居できない人を一時的に保護し、2週間程度入所させ、感染症検査等を行った後、敷金を支給して住居に入居させるものである。



[質疑・意見]
 ホームレスの自立に向けたさまざまな取り組みが行われているが、本市が行う松濤園での自立は24件、一般病院やNPO法人等によるものが202件であり、本市の責任で自立させるものよりも民間やボランティアによる自立促進が行われている。本市独自の救済支援策が遅れているのではないか。

[答弁]
 ホームレスは大都市を中心に増加しており、対策は各都市で行われているが、本市では、16年度からNPO法人に補助金を交付し、共働して就労支援を行う自立支援モデル事業と、緊急保護が必要な人に対する緊急一時保護事業を行っており、この2事業で年間約50人程度が自立している。自立支援モデル事業では就労により自立し、緊急一時保護事業では生活保護受給となる例が多い。また、毎年約250件のホームレスから居宅生活への自立があるが、そのうちの約200件は生活保護へ移行しており、16年度の生活保護開始で増加した約800件のうちの約200件程度はホームレスからの移行と考えられる。本市の施策がNPO法人任せではないかとの指摘であるが、NPO法人との共働により一定の効果は上がっていると考えている。北九州市では自立支援センターが設置され、国もセンター設置を推進しているが、地域住民の理解や立地場所、運営団体等の検討が必要である。また、他都市において、自立支援センターから自立した人の半数が、再びホームレスに戻っている実情があり、他都市の動向も調査しながら、研究していきたい。



[質疑・意見]
 北九州市は、自費で自立支援センターを設立し、自立促進事業に取り組んでいる。本市のホームレスの急迫保護入院は、ほとんどが民間病院で受け入れられているが、16年度に市民病院で受けた急迫入院は何件あるか。

[答弁]
 16年度は10件である。



[質疑・意見]
 通常は年間2〜3件であり、急迫保護の405人のほとんどが民間病院へ搬送されている。受け入れた病院は、衣服の世話や消毒等の衛生面の保持、部屋の確保など負担が大きいが、本市からの補助はあるのか。

[答弁]
 入院時の衣服の世話や入浴、消毒等の作業に対する入院協力金として、1件当たり3,000円を支給している。



[質疑・意見]
 16年度の入院協力金の支給総額は幾らか。

[答弁]
 378件分、113万4,000円を支給している。



[質疑・意見]
 病院では3,000円では不足すると聞く。一定期間の入院であれば病院を居所として生活保護の適用があるが、住居がなければホームレスに戻ってしまうため、病院のケースワーカーは退院に当たって住居の世話も行っている。市民病院が多くの急迫保護を受け入れれば、病院機能が麻痺するほどの負担であり、民間病院でも同様と考える。入院協力金の見直しを行い、金額を引き上げるべきと思うがどうか。

[答弁]
 入院時のさまざまな作業に対する協力金として支給しているが、金額の引き上げについては、今後の課題と考えており、業務量等について研究、調査を行いたい。



[質疑・意見]
 実態調査を行い、多くの医療関係者の意見を聞いて、適切な入院協力金となるよう見直しを求めておく。



[質疑・意見]
 ホームレス自立支援事業として、どのようなNPO法人に、幾らの補助金を交付したのか。

[答弁]
 就労支援を行う自立支援モデル事業では、NPO法人福岡すまいの会に680万円余を補助しており、26人に支援を行い、19人が自立している。緊急保護が必要な人に対する緊急一時保護事業は、特定非営利法人介護賃貸住宅NPOセンターに435万円余を補助しており、16人に支援を行い、8人が自立している。



[質疑・意見]
 博多区美野島でホームレスの救援活動を行っているおにぎりの会に対する補助はどうか。

[答弁]
 おにぎりの会に対しては、補助金は交付していない。



[質疑・意見]
 おにぎりの会に補助を行わない理由は何か。

[答弁]
 ホームレス自立支援事業は、本市の事業方針にあったNPO法人と共働で事業を進めていくものであり、おにぎりの会は、炊き出し等は行っているが、本市の事業方針には合致しない。



[質疑・意見]
 ホームレス自立支援法は、国において超党派で提案された法律である。国を挙げて対策を講じるべきものであるが、国は、各自治体が支援計画を作成し、自費で自立支援センターを設置して取り組むことを求めている。本市は民間に依拠した自立支援施策に終始しているが、行政責任がとれるのか疑問である。オリンピックの開催に取り組む前に、ホームレスの自立支援策に積極的に取り組み、本市の生活水準を向上させることが求められる。NPO法人やおにぎりの会を初めとして救援活動を行う多くの人や団体があり、補助金の交付基準や交付額等を見直し、ホームレス対策を大幅に拡充すべきと思うがどうか。

[答弁]
 本市ではNPO法人に補助金を交付し、ホームレス自立支援法に基づき、補助事業として自立支援モデル事業と緊急一時保護事業を実施しているが、大きな効果を上げている。おにぎりの会については、助成はしていないが、関係者が実施している週1回の炊き出しの際に職員を派遣して相談等を受けている。本市としては、民間のノウハウを活用した施策の推進が重要と考えており、今後もこの方針で進めていきたい。



[質疑・意見]
 本市におけるホームレス対策については、行政としての責任を問われていると指摘しておく。



[質疑・意見]
 ホームレスの相談は、博多区の保護第3課で行われている。以前から、相談窓口を明確にし、市民にわかりやすい名称の整理を要望しているが、状況はどうか。

[答弁]
 ホームレスに関する総合相談窓口は設けていない。現状は博多区の保護第3課が窓口となっているが、現在のところ個別の名称はなく、今後、検討していきたい。



[質疑・意見]
 保護第3課では市民にわかりにくいが、名称の変更はできないのか。

[答弁]
 生活保護だけでなくホームレスに関する総合相談窓口として、中央区保護課にあった住所不定者の生活保護担当部署の分室を博多区に設置する計画であったが、地元等の反対もあり、博多区の保護第3課に位置づけた経緯がある。生活保護業務は博多区福祉事務所長の権限であるが、ホームレスの相談業務については同福祉事務所長の権限ではなく、別個の業務が博多区に同居している状況である。



[質疑・意見]
 ホームレス対策室は、当初は博多区役所前にプレハブを建設し、中央区分館として設置される計画であったが、行政側がまとまらず、博多区保護第3課に設けられることとなった。名称はわかりやすく整理する必要があり、費用はかかるものではなく、早急な対応が求められるがどうか。

[答弁]
 ホームレス対策室については、当初、住所不定者の生活保護を担当していた中央区で行うという全体的な申し合わせがあったが、さまざまな経緯があり博多区の保護第3課に設置することとなった。当時は、地元からの反対があったと聞いている。市民にわかりやすい組織とするため、機構を整備していく中で慎重に検討していきたい。



[質疑・意見]
 機構改革の中で、わかりやすい名称とするよう強く要望しておく。



[質疑・意見]
 心身障がい者の福祉作業所と精神障がい者の共同作業所について、本市での施設数と補助額は幾らか。

[答弁]
 16年度で、福祉作業所は48カ所、補助費は4億7,149万円余、共同作業所は22カ所、補助費は1億9,853万円余である。



[質疑・意見]
 福祉作業所は、施設数もふえ、補助額も経年的にふえているが、共同作業所は、施設数が増加しても、補助額は14年度が2億2,000万円、15年度が2億1,900万円、16年度が1億9,800万円、17年度が1億8,000万円と減少しているが、理由は何か。

[答弁]
 共同作業所については、法定施設である小規模通所授産施設への移行が進められており、15年度は2カ所、16年度は3カ所が移行したため、共同作業所としての補助額は減少している。



[質疑・意見]
 16年度における福祉作業所と共同作業所の各種助成の内訳として、人件費、土地家屋借り上げ料、実地研修費等は、公平に補助されているのか。

[答弁]
 人件費は福祉作業所、共同作業所とも同額であるが、土地家屋借り上げ料については、福祉作業所は上限が6万円、共同作業所は上限が9万円となってる。施設整備費の初度調弁は双方に補助されるが、新築の施設整備費や施設の改修や維持補修費、年間10万円の実地研修費、デイサービスへの移行に伴う敷金や施設改修費、送迎車両の購入については、福祉作業所のみへの補助である。



[質疑・意見]
 人件費や土地家屋借り上げ料の格差を埋めてきた努力は認めるが、施設整備費に関しては福祉作業所のみで、共同作業所には助成されていない。また、共同作業所においても、広範囲から通所してくる実態があり、送迎車両も必要と思うが助成はない。精神障がい者施設に対して助成格差がある理由は何か。

[答弁]
 制度開始時からの差もあり、精神保健福祉施策全般において、身体・知的障がい施策に比べ、立ちおくれている部分がある。経過を追って徐々に格差の解消に努めており、運営費については同額としている。共同作業所は大部分が15人以上と大規模のところが多く、広い場所を賃貸で利用することから、16年度は土地家屋借り上げ料の上限を月額9万円に引き上げ、困難加算も設けた。送迎車両に関しては、精神障がい者に対してはデイサービスの国の制度自体がない。



[質疑・意見]
 障がいの種類や程度に関係なく受けられる助成制度が求められており、格差の解消に向けて努力することが、本市の障がい者施策の基本的なスタンスと思うがどうか。

[答弁]
 補助金の大部分を占める人件費補助は同額となっている。また、施設整備の補修等については、賃貸での利用が多いことから、これまでの経緯があり、今後の課題として検討したい。



[質疑・意見]
 前向きに検討するということでよいか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 作業所の平均工賃は幾らか。

[答弁]
 16年度の福祉作業所の平均工賃は月額3,918円である。共同作業所は月額3,000〜5,000円程度が多い。



[質疑・意見]
 障がい者が、3,000〜5,000円程度の工賃で自立できるのか。

[答弁]
 障がいの程度はさまざまであり、軽度で月に1万5,000円程度の仕事をしている人もいる。作業所の目的は生きがいづくりや社会参加、就労など多種多様であり、金額の多少は一概に述べにくい面もある。



[質疑・意見]
 これまで国は障がい者施策には一定の配慮をしており、重度の障がい者はホームヘルプサービス等が無料で利用できた。現在、国において障害者自立支援法が審議されているが、可決されれば利用者に自己負担が生まれ、作業所の運営が困難になるとの声があるがどうか。

[答弁]
 法案の趣旨は、障がい者の自立した生活の支援と、安心して生活できる環境整備と聞いている。国の障害者部会において利用者負担についての検討が行われており、定率負担だけでなく、所得に応じて負担上限額を定めることや、個別の減免制度を設けること等、さまざまな議論がなされている。作業所の不安が解消できるよう、国に対して政令指定都市の局長会などを通じて、低所得者に対する配慮を要望している。



[質疑・意見]
 16年度の在宅サービス及び施設サービスについて、利用者数及び費用額、1人当たりの平均利用額は幾らか。

[答弁]
 平成17年2月現在で、在宅サービスの利用者は1,679人、支援費支出額は1億9,019万円、1人当たりの平均利用額は11万円余である。施設サービスについては、利用者は2,032人、支援費支出額は4億9,525万円余、1人当たりの平均利用額は24万円余である。



[質疑・意見]
 障害者自立支援法が適用された場合、1人当たりの負担はどうなるのか。

[答弁]
 負担は10%の定率負担であるが、所得段階に応じて負担上限額がある。生活保護受給世帯は負担はなく、市民税非課税世帯の低所得1は上限額1万5,000円、低所得2は上限額2万4,600円、市民税課税世帯は上限額4万200円となっている。



[質疑・意見]
 厚生労働省が示す試算例では、月に125時間のホームヘルプサービスを利用する障害基礎年金1級受給者の場合で、無料から月額1万2,300円の負担となる。自宅から通所施設に通う障害基礎年金2級受給者の場合は、食費の負担もあるが、無料から月額1万2,300円の負担となる。作業所での工賃は月額3,000〜5,000円であり、そのような負担ができるのか疑問である。作業所に通う人の働く権利を奪うことになり、障がい者の自立を妨げる法案だと考える。生活保護率の国庫負担率引き下げとともに、障害者自立支援法に対しても、市として反対すべきと思うがどうか。

[答弁]
 障害者自立支援法は国会で論議中であり、動向に留意している。法案の内容は、基本的には、厳しい財政事情の中で持続可能な制度を構築するものと理解している。支援費制度が発足して2年が過ぎたが、厳しい運営を強いられており、新たな仕組みの構築は必要と考えている。一方で低所得者対策を基本的な枠組みの中でどう位置づけるかが課題であり、この問題は障がい者団体等の反対運動にも表れている。これまでの障がい施策は、身体・知的・精神とそれぞれの障がい種別の施策で行われてきたが、この法律は障がい全体として大きな視点でとらえるものである。低所得者対策については、十分吟味しながら対応していきたい。



[質疑・意見]
 小泉構造改革のもと、さまざまな福祉政策は後退している。改革から住民を守ることが自治体の重要な使命であり、本市の保健福祉総合計画を見直し、福岡型の福祉施策を積極的に実施するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 福岡県西方沖地震で被災した市民への地震被災住宅再建支援金は、申請50件、決定20件と想定よりも少ない。義援金についても、対象は半壊以上であり、一部損壊は対象とされていない。一部損壊の被災者に対しては支援金の制度もなく、配慮した取り組みを進めるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 生活保護における家屋等の遺産相続の扱いはどうか。

[答弁]
 基本的に、居住用の家屋及び土地の所有は差し支えない。都心部の処分価値の高いものについては基準があり、2,400万円程度以上の資産価値があれば売却等の活用を図るよう国の通知があるが、本市での事例はない。保有する家屋及び土地に居住する生活保護受給者が死亡した場合は、生活保護は廃止となり、資産は相続人が相続し、この相続については、生活保護は関与しない。



[質疑・意見]
 受給者が家屋や土地を相続した場合、居住地と異なる場所であれば相続時点からの生活保護費が返還の対象となるが、現に居住する家屋や土地を相続すれば、売却は困難であり保有が認められる。取扱いに矛盾はないのか。

[答弁]
 具体的な事例で一概に判断することは難しいが、行政側が資産を受け取ることはできない。生活保護については、政令指定都市としても抜本的な制度改革に向けた提案を行っており、提案の中に死亡廃止時における資産の強制徴収も含まれている。厚生労働省における検討は立ち消えとなっているが、扶養義務者が生活保護受給者が保有していた財産を相続することは、社会全体の公平性の立場から問題があると思われる。



[質疑・意見]
 資産価値の判断は保健福祉局で行うのか。

[答弁]
 固定資産評価額等を参考に行政側で実勢価格を査定している。処分価値が高いと判断されれば、売却等の活用を指導する。



[質疑・意見]
 たばこ税について、16年度の収入額は幾らか。

[答弁]
 16年度の収入済み額は109億99万4,000円である。



[質疑・意見]
 たばこを身体に悪いものとする一方で、たばこ税を歳入として受け入れることは、整合性がとれない面があると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 保健福祉局は、多額の予算を執行する中で毎週のように各種行事を開催しており、大きな負担となっているのではないかと思う。踏襲して続けている行事は見直してはどうかと意見を述べておく。