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平成17年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見




2005.10.25 : 平成17年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 水道事業の未収金の内容については、どうなっているのか。

[答弁]
 16年度末の未収金は、営業未収金が21億4,222万円、営業外未収金が2億8,587万円、その他未収金が24億8,350万円となっている。営業未収金のうち水道料金の未納が21億2,475万円で、その他の営業未収金が1,746万円、営業外未収金のうち補償金が1億6,731万円、他会計繰入金が7,114万円、貸付金利息が137万円、その他雑収益が4,604万円となっている。なお、水道料金未収金のうち、3月に検針、調定し納期限が4月になっているものが約16億円ほど含まれるため、実質未収額は約5億円になる。この額が5月末には2億9,000万円程度、8月末までには2億円程度になっている。



[質疑・意見]
 精力的に収納に努力しているとわかった。また、不納欠損金はないのか。

[答弁]
 16年度は、不納欠損金として約2,430万円の処理をしている。



[質疑・意見]
 16年度以前の不納欠損金の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 15年度が約1,600万円、14年度が約1,400万円、13年度が約860万円、12年度が約640万円である。



[質疑・意見]
 水道事業会計からすれば、小さいかもしれないが、厳しい財政状況にもある。不納欠損金の内容はどうなっているのか。

[答弁]
 大部分が無断転居により回収できないものである。約2,430万円のうち約2,000万円が無断転居によるものであり、倒産によるものが約250万円、その他が約180万円である。



[質疑・意見]
 徴収事務はどのような対応なのか。

[答弁]
 無断転居者については、ビルの所有者、管理人等に転居先を聞くとともに、住民票の追跡調査をするなど努力しているが捕捉が困難な状況にある。



[質疑・意見]
 しっかり取り組んでほしい。



[質疑・意見]
 配水管整備事業については、すべて外注なのか。

[答弁]
 配水管整備事業は、すべて請負工事である。



[質疑・意見]
 完成後の検査は、誰が行うのか。

[答弁]
 最終的には、総務部契約課の検査員が検査を行うこととしている。



[質疑・意見]
 何人体制で行っているのか。

[答弁]
 2係4人体制である。



[質疑・意見]
 4人は職務に精通しているのか。

[答弁]
 4人いずれも土木職の職員である。



[質疑・意見]
 技術職の職員は、全体で何人いるのか。

[答弁]
 配水部には職員が約100人いるが、ほとんどが土木職職員である。



[質疑・意見]
 そのうち水道関係への従事歴の長い職員はどのくらいなのか。

[答弁]
 8割程度は、水道事業の経験者である。



[質疑・意見]
 熟練した技術者が退職期を迎えている。特に今後2〜3年の間にいわゆる団塊の世代の職員が退職する。技術の伝承は重要な問題であり、若手の人材育成、能力アップについては、どのような対策を講じているのか。

[答弁]
 水道関連の研修所があるので、職務の習熟度に応じて技術職、事務職とも、貯水施設から給水施設に至るまでの研修を実施している。16年度については、研修会を延べ32日間408人に対し実施し、講習会を延べ34日間766人に対し行っている。技術の伝承については、危機感を抱いており、若い職員に研修を通じて技術を伝達したいと考えている。



[質疑・意見]
 水道料金についてだが、21年度からの収支はどうなるのか。現在の水需要を考えるとかなり厳しいのではないかと危惧している。20年度までの財政収支計画では、黒字が確保されるようだが、今後、海水淡水化施設への支払い、設備の更新などでどのくらいの支出が予想されているのか。

[答弁]
 20年度までの財政収支計画を策定しているが、20年度末では59億円の累積黒字を見込んでいる。21年度以降の財政収支計画については、20年度に策定することとなる。次の財政収支計画期間では、五ヶ山ダム等新規施設の稼働、大規模な施設の改築、改新が予定されており、減価償却費や支払利息等の費用増加により経営環境は厳しくなると考えている。



[質疑・意見]
 今後の金額の見通しはどのようになっているのか。

[答弁]
 現在の財政収支計画は17〜20年度のものであり、水の安定供給の確保と節水型都市づくりを事業の柱として進めている。今後、事業運営に当たっては、事業の厳選、平準化、プライマリーバランス、人員の適切な配置、組織のスリム化を視野に入れた効率的な経営に努めて経営基盤の強化を図っていきたい。



[質疑・意見]
 配水システムの評価について、施設利用率や配水管使用効率などの指数は、どの程度が理想とされているのか。現状の給水設備は過大と思うが、施設利用率が53.8%、最大稼働率が60.2%、配水管使用効率が38.2m3/mなど指数についてどのように分析しているのか。

[答弁]
 施設利用率、最大稼働率については、特に理想とされる数値はない。本市の水源は不安定要素が強いので余力を持っておく必要があり、同程度規模の他都市との比較では、分母となる一日給水能力が大きくなるので、指数は低くなる傾向にある。配水管使用効率は、密集した都市であれば指数が高くなる傾向にあり、同規模の他都市平均でも同じ程度の数値となっている。指数は都市の状況や地形などで変わると考えられる。



[質疑・意見]
 大阪市の配水管使用効率は、どうなっているのか。

[答弁]
 大阪市が94m3/m、東京都が63m3/mである。



[質疑・意見]
 配水管使用効率は、配水地域面積などで変わると判断されるが、北部福岡広域導水事業が開始されると、指数が低くなるのではないかと意見を述べておく。



[質疑・意見]
 水道水源かん養事業補助金として、2,900万円とあるが、16年度末の水道水源かん養事業基金の積立総額は幾らなのか。水道水源かん養事業積立金としての1億4,498万円の支出はどのような関係にあるのか。

[答弁]
 水道水源かん養事業基金の残高は、10億4,000万円である。



[質疑・意見]
 水道水源かん養事業補助金と水道水源かん養事業積立金の資金の流れはどのようになっているのか。

[答弁]
 水道水源かん養事業積立金としては、16年度に1億4,498万円を支出している。資金の流れは、水道利用1m3当たり、水道事業会計から0.5円、市の一般会計から0.5円を拠出して、一旦基金として積み立て、その基金から必要額を取り崩し2,900万円余を補助金として、受け入れている。



[質疑・意見]
 水道水源かん養事業補助金の使途はどのようになっているのか。

[答弁]
 16年度については、森林整備交流事業に約1,800万円、6月に行った水源地域交流物産展に525万円、甘木市でのやまもりフェスタに200万円、その他筑後川上流域の植樹等に支出している。



[質疑・意見]
 団体への補助金となるのか。水源地域交流物産展はどこが主催しているのか。

[答弁]
 基金から水道事業会計が受け、各事業に充当している。水源地域交流物産展は、実行委員会へ補助金を支出している。



[質疑・意見]
 実行委員会の構成はどうなっているのか。

[答弁]
 水源地域交流物産展の実行委員会は、水道局や(財)福岡市水道サービス公社等で構成している。



[質疑・意見]
 水道局が実質的に行う事業で、水道局が補助金を支出しては、会計原則からして何をされたかわからなくなる。水源かん養林用地取得に対する補助金3,700万円の受け入れはどの会計で処理されるのか。

[答弁]
 これらの補助金は、一般会計から水道事業会計に対する補助金である。水道水源かん養事業補助金については、水道事業会計において、主に収益的収入の補助金として受け入れている。また、水源かん養林用地取得に対する補助金については、水道事業会計の資本的収入の補助金として収入している。



[質疑・意見]
 水源かん養林用地取得に対する補助金3,700万円の内容は、どのようになっているのか。

[答弁]
 平成11年に曲淵ダム上流域に産業廃棄物焼却施設の建設が予定されていたため、移転補償を契約したもので、12年度から分割で一般会計より繰り入れており、16年度はその最終年度である。



[質疑・意見]
 曲淵ダムについて、16年度の水源かん養林用地の取得状況はどうなっているのか。

[答弁]
 16年度は約10.47ha、額にして1億2,000万円余である。



[質疑・意見]
 曲淵ダムの水源かん養林用地のここ5年間の取得状況と水源かん養林用地取得事業全体の16年度末の取得状況及び今後の計画について教えてほしい。

[答弁]
 12年度が12.5haで1億4,400万円、13年度が0.13haで150万円、14年度が1.75haで2,000万円、15年度が15.6haで1億7,900万円、16年度が10.47haで1億2,000万円である。水源かん養林用地取得事業は、昭和53年の大渇水を契機として検討が始まり、昭和55年に曲淵ダム、昭和56年に背振ダム、平成12年に長谷ダムの用地取得が始まった。当初計画では564.5haの用地取得を計画しており、16年度末現在で421.7ha、率にして74.7%である。これまでは、毎年度2億円程度の予算が確保できているので、今後とも残った用地の取得に努めていきたい。



[質疑・意見]
 曲淵ダム周辺の用地取得の単価は幾らなのか。

[答弁]
 毎年度ごとに福岡市不動産価額評定委員会の評価をもとに価格を決定しているが、曲淵ダム周辺は、事業当初が約600円/m2で、現在は1,150円/m2である。



[質疑・意見]
 残りの用地の取得には、どの程度の金額が必要と考えているのか。

[答弁]
 年度ごとに評価が変わり、物価動向も考慮する必要があることや、曲淵ダム、背振ダム、長谷ダムの地理的条件も異なるので、一概には言えない。これまで25年かけて全体の4分の3を取得しているので、今後の予算措置状況を踏まえて、着実な取得に努めていきたい。



[質疑・意見]
 長谷ダムの水源かん養林用地の計画面積、16年度の取得面積及び取得単価を教えてほしい。

[答弁]
 16年度の取得面積は約3.84haで6,100万円余、取得単価は香椎地区に近いこともあり1,600円/m2である。長谷ダムの水源かん養林用地の取得は、12年度から開始しており、計画面積が56.1haで取得済み面積は45.5haで、約8割の達成率である。



[質疑・意見]
 水源かん養林用地も必要と思うが、基本計画では水源かん養林用地取得以外の方法も記述されているが、どのようなことなのか。

[答弁]
 どういうことができるかを含めて検討しているところである。



[質疑・意見]
 水源かん養林用地の取得は、現在の財政状況からすれば考え直す必要があるのではないか。地価も下落傾向にあり市街化区域、市街化調整区域の地価が下落する中で、山林だけが下がらないのは問題ではないか。水源かん養林用地取得事業は、その成果と必要性、事業費の効率的活用などの観点から問題があるのではないか。水源かん養林用地取得事業については、問題があるとの指摘もある。今後注意してもらいたい。また、今後は定期的な報告を要望しておく。

[答弁]
 取得価格については、評定価格を基準としている。山林所有者は山を育ててきたこれまでの貢献もあり、価格が変動することにより、買収交渉が困難になることも考えられる。現在の取得価格は評定価格内の統一した価格で買収している。



[質疑・意見]
 委託料の問題についてだが、漏水防止調査委託事業について、16年度の受注状況はどうなっているのか。

[答弁]
 (株)トキワ設備とたから設備工業(株)である。



[質疑・意見]
 16年度の漏水防止調査委託事業の1回目、2回目とも同じなのか。

[答弁]
 市域内を2地区に分割して発注しており、(株)トキワ設備とたから設備工業(株)が受注している。



[質疑・意見]
 (株)トキワ設備が16年間、たから設備工業(株)が29年間受注しており、20数年間同じ業者である。(財)福岡市水道サービス公社の所管事務調査の際にも指摘したが、大きな問題と考えている。改善の検討はしていないのか。

[答弁]
 契約事務は適切に処理されているものと認識しているが、20数年間にわたり同一業者が受注していることについて、現在の契約事務手法以外のものはないのか検証しているところである。



[質疑・意見]
 配水管停滞水解消洗管業務についてだが、ある業者から当局の対応は業界の実態に合致していないとの意見がある。このことからも漏水防止調査委託を(株)トキワ設備、たから設備工業(株)しかできないと考えていることが問題であり、また、配水管停滞水解消洗管業務は特殊な技術を持った技術者を擁する特定業者しか受注できないと考えるのは問題との声がある。当局として問題なしとするのも問題であり、17年度中に一定の方向付けをすべきではないのか。

[答弁]
 20数年間にわたる同一業者の受注はいかがなものかということもあるので、所管事務調査での意見を踏まえ関係課と検討中である。



[質疑・意見]
 配水管洗管業務委託No.2では、博東設備工業が2回目の入札で2,000万円で落札し、値下げ率が17%、他業者のB、CとDが値下げ率5%、EとFが6%で、残りの業者が値下げ率が7〜10%というのは、不可解である。一方で技術が必要というならば、他の業者は入札資格に問題があることになり、入札を実施することが問題となる。(財)福岡市水道サービス公社には50億円余の委託料が支払われており、その半分近くが外注されている。(財)福岡市水道サービス公社の入札等で問題があれば、悠長な対応ではいけない。18年度予算に向け、何らかの方向性を示すべきである。

[答弁]
 本市の契約事務については、透明性や公平性、制度の適切な運用を図る観点から指名理由や結果の公表を行っている。また、指名業者数を倍にしたり、1億円以上の工事について、電子入札の導入を検討しており、なお一層の公平性、透明性の確保に努めていきたい。



[質疑・意見]
 競争入札改善の取り組みについては、否定するものではないが、努力が足りないのではないか。たから設備工業(株)が1億円で落札した漏水防止調査委託No.1については、入札1回目が1億500万円で、2回目が1億円である。その他の業者は、1社を除きすべて7%の値引きである。これらを放置することは問題であり、改めるべきである。放置すれば(財)福岡市水道サービス公社の存在意義も問われかねない問題であり、今後委員会に報告するよう求めておく。



[質疑・意見]
 海水淡水化事業の総事業費408億円に占める本市の負担額並びに16年度決算額は幾らか。

[答弁]
 本市の負担額は408億円のうち約75億円で、16年度決算額は14億6,400万円である。



[質疑・意見]
 16年度における1日平均の給水量は幾らか。

[答弁]
 1日平均40万2,114tである。



[質疑・意見]
 16年度における水源別の取水量は幾らか。

[答弁]
 河川から11万1,616t/日、8つのダムから合計14万6,136t/日、福岡地区水道企業団からが14万4,362t/日を取水している。



[質疑・意見]
 海水淡水化施設は6月1日から稼働したが、1日当たりの生産量は幾らか。

[答弁]
 8〜9月はフル稼働の5万t/日で、そのうち本市は1万6,400t/日の配分を受けている。



[質疑・意見]
 4〜9月までの間の1日当たりの平均給水量は幾らか。

[答弁]
 41万2,043t/日である。



[質疑・意見]
 海水淡水化施設は6月から稼働したはずだが、5月に26万3,800tを福岡地区水道企業団から受水しているのか。

[答弁]
 26万3,800tは海水淡水化プラント試運転分で、無料で受水した。



[質疑・意見]
 福岡地区水道企業団からは5月に470万tを受水しており、給水量は1日当たり41万2,000tで、前年度と比べると1万t増加している。平成16年と平成17年の4〜9月までの平均給水量はどうなっているのか。

[答弁]
 平成16年4〜9月は平均40万6,000t/日、17年4〜9月は平均41万2,000t/日で、6,000t/日の増加となっている。



[質疑・意見]
 17年度の給水量はふえるということか。

[答弁]
 16年度は冷夏や長雨、17年度は猛暑などにより変化している。給水量は気温や天候により変動があり、このまま推移するかどうかは気象、気温などにかかわってくる。



[質疑・意見]
 今後の状況によるとのことだが、福岡地区水道企業団からの受水は14万4,000t/日から15万6,000t/日へ1万2,000t/日増加している。福岡地区水道企業団の海水淡水化施設は2年間フル稼働すると聞いているが間違いないのか。

[答弁]
 10月1日から経済的、効率的な水運用ということで、海水淡水化施設は3万t/日の運転とした。



[質疑・意見]
 福岡地区水道企業団議会では、海水淡水化施設をフル稼働させると言っている。本市の受水量は1万6,400t/日の5分の3になるのか。

[答弁]
 本市は4,700t/日の受水となる。



[質疑・意見]
 経済的、効率的運用から10月から4,700t/日を受水すると判断した理由は何なのか。

[答弁]
 海水淡水化施設の基本的な運転は、7〜9月は5万t/日で10月は4万t/日である。その他の月も基本的な運転は4万t/日である。受水量はプール配分によるもので均等に各自治体に割り当てることになっている。



[質疑・意見]
 プール配分の件は、整備段階で聞いていない。海水淡水化施設からの1万6,400t/日の受水で筑後川からの受水量が減るのか。現状で4,700t/日の受水とすれば幾らの支払いになるのか。

[答弁]
 プール配分とは、筑後川、鳴淵ダム、海水淡水化施設を色分けせずに、冬場の配分の少ないときや渇水時にも常に構成団体の送水が同じ比率になるように配分する方法で、従来から行ってきた方法である。4,700t/日の支払いについては、基本料金と従量料金の総額で計算される。基本料金は配分量に75%をかけたものに1t当たり157円をかけたもので、従量料金は配分量に1t当たり10円をかけた料金である。なお、17年度については、基本料金がさらに80%に減免されている。



[質疑・意見]
 海水淡水化施設からの受水量が4,700tになると支払いの差額は幾らか。

[答弁]
 9月は1万6,400t/日で従量料金が10円/tであるので、16万4,000円となる。10月は4万7,000円となり、1日当たり10万円程の差となる。



[質疑・意見]
 海水淡水化施設の4万t/日は冬場になるとさらに減産する要素はないのか。今後、冬場になり、海水淡水化施設からの受水比率が増加すれば原価が高くなる。受水量が変わらないのであれば原価が上がるのではないか。海水淡水化施設の4万t/日の生産は維持されるのか。

[答弁]
 日量最大とは、断水させないため1年間のうち最大供給を行う夏場の暑いときへ対応するものである。海水淡水化施設の5万t/日は盛夏期を想定したものであり、それ以外では減少するものとして想定している。何t生産するかは、今後の気象状況や他の水源の状況による。



[質疑・意見]
 海水淡水化施設の生産水は、多々良浄水場にはどのくらい供給されるのか。

[答弁]
 海水淡水化施設の4万t/日はすべて多々良浄水場に送水されている。その後、松崎及び下原配水場にそれぞれ2万t/日ずつ配水され、そのうち1万2,000トン/日が新宮及び古賀地区に送水されている。残りの3万t/日弱を本市が受水している。



[質疑・意見]
 16年度決算では北部福岡広域水利用協議会に関する支出はないのか。

[答弁]
 北部福岡広域水利用協議会のメンバーであるが、特に費用負担はない。



[質疑・意見]
 ことし6月20日以降で、数回協議会を開催しているが、北部福岡緊急時連絡管について、県議会では機能維持のため、2.5万m3/日が必要と答弁している。仮に福北導水管を布設した場合、5,000t/日や1万t/日で維持できるのか。経験やノウハウで2〜4日間の滞留でも可能との認識を持っているのか。問題が明らかであれば、現時点で明確にすべきである。

[答弁]
 県議会では、県は水質上、送水管内に2日間滞留するという想定で維持用水2.5万m3/日と答弁しているが、滞留期間は3〜4日とできるのか、また維持用水が必要かどうかなど、今後、詳細を詰める必要がある。水質の問題でもあり、維持用水がどのくらい必要なのかは現時点では答えることはできない。



[質疑・意見]
 水道事業として問題ないのか。維持用水が2万t/日か1万t/日かなどという技術上の問題があり、科学的に判断すべきではないのか。

[答弁]
 技術的な検討は現在行っており、協議会で検討することになっている。



[質疑・意見]
 1t当たりの給水原価は224円なのか。

[答弁]
 16年度決算における本市の1t当たりの給水原価は224円である。



[質疑・意見]
 2.5万t/日に1t当たり単価224円をかけると560万円なので、365日で20億円余になる。北九州市が水道用水供給事業の認可を受けても水道法では福岡地区水道企業団は受水できない。供給事業者から供給事業者には融通できず、需要者向けにしか供給できない点は間違いないか。

[答弁]
 現在の水道法では認められていない。



[質疑・意見]
 2.5万t/日であれば福岡地区の市町は受水しないが、1万t/日であれば受水するということなのか。また、本市は受水するのか。

[答弁]
 現在の需給計画では、五ヶ山ダム、大山ダムで将来需要に対応できるので、水源対策として受水の必要はないと県に言っている。



[質疑・意見]
 県や福岡地区水道企業団には、既に施設計画や需給計画があり、本市でもマスタープランに需給計画がある。16年度は協議会も開催されず、具体的な計画もないのに三者合意されては、水行政にとって問題ではないのか。

[答弁]
 県のウォータープランでは広域的な水の連携について示されており、北部福岡緊急時連絡管については、今回の福岡県西方沖地震を踏まえて危機管理の中でどう対応していくのかを幹事会で協議しているところである。本市の水需給計画については、水源は自然相手であり近年の天候不順などでさらに安全率も低くなっているが、大山ダム、五ヶ山ダムの水源開発により現時点では、27年度を目標とする水需給は対応できると判断している。



[質疑・意見]
 2.5万t/日の維持用水というが、五ヶ山ダムが1万t/日、大山ダムが5万t/日で計6万t/日の供給能力がある。2.5万t/日の維持用水を受水するならば五ヶ山ダムは必要ない。大山ダムには1,500億円の投入が予定されており、竣工は22〜27年度の計画となり、五ヶ山ダムは24年度以降に延長するとのことで、県は県下の需要と供給について平成18年3月までに見直しをすると聞いている。供給される遠賀川の上流域、飯塚市、直方市では生活排水を流しており、水質に問題がある。需給も施設についても、福岡地区水道企業団との関係で供給計画を改めて見直すべきではないのか。財政状況が厳しいのにオリンピック開催となれば水道関連予算も先送りとなるおそれがある。抜本的に見直すことを要望しておく。