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平成17年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見




2005.10.25 : 平成17年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 10数本のケヤキが枯死しているが、取得契約から5年以上経っているため補償されない。しかし、100万円の価格の中には前払金が含まれていたはずである。この分については返還請求が必要なのではないか。

[答弁]
 契約では、掘り取り運搬費を含んでの100万円であり、今後、相手方と協議し、対応するようにしたい。



[質疑・意見]
 契約に基づく商行為であり、前払金については適正に返還されるよう取り組まれたい。また、台風被害だけではなく、自然に枯死したものもあると思うので、調査して報告するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 ケヤキは、枯れたまま圃場にあるのか。

[答弁]
 そのまま圃場にあると聞いている。



[質疑・意見]
 処分しないと、管理費をとられるのではないか。

[答弁]
 枯死したものには管理費はかからないと聞いている。



[質疑・意見]
 放置車両処理費寄附金で、15年度決算額50万円に対し、16年度決算額が6万円と少ないのはなぜか。

[答弁]
 16年度は、158台の放置車両のうち36台を港湾局で撤去し、18台は所有者において自主撤去された。車両処理の時期と寄附金交付依頼の時期の関係で、16年度の決算額は6万円となっているが、16年度処理分に対する放置車両処理費寄附金のうち、34万円は17年度に入金済みで、さらに8万4,000円の寄附金の交付依頼を行っている。



[質疑・意見]
 港湾統計調査経費について、毎年同じ調査を行っているため同額になるはずであるが、15年度の決算額856万円に対し、16年度の決算額503万円である。理由は何か。

[答弁]
 15年度は、5年に1度の全国輸出入コンテナ貨物流動調査を行った。16年度は、その調査データを基に、本市独自で外貿コンテナ貨物流動調査を実施した。その結果、350万円程度の差が出たが、統計調査の内容を変更したものではない。



[質疑・意見]
 アイランドシティ単独事業のうち、土地利用等計画経費、広報関係経費、産業集積等推進経費、まちづくり推進経費、上下水道施設整備等について、各費目の内容はどうなっているのか。

[答弁]
 それぞれの経費の主な内容として、土地利用等計画経費は、アイランドシティ全体の将来における土地利用等の基礎調査として、交通体系の検討を行った。広報関係経費は、パンフレット、PRパネル、タウンミーティング、インフォメーションセンター等に係る経費である。産業集積等推進経費では、まちづくりエリアにおける産業集積に係る各種調査や研究を行った。まちづくり推進経費では、イベントを含むソフト関連事業や調査を行った。上下水道施設整備等は、アイランドシティの基盤整備に係る経費である。



[質疑・意見]
 それらの事業のうち、委託事業の内容と額はどうなっているか。

[答弁]
 アイランドシティ整備事業関連経費における16年度の委託費総額は、一般会計が約8,676万5,000円、特別会計が約1,327万9,000円、合計約1億4万4,000円で、15年度比約4,940万円の減である。土地利用等計画経費のうち委託費として、交通計画の検討経費で約370万円を執行した。これは平成16年12月に策定した新しい事業計画で土地処分スケジュールを見直したことから、今後の交通量の時系列的変化等について基礎的データの整理を行ったもので、事業の進捗にあわせた道路整備、交通対策に役立つものと考えている。産業集積等推進経費は、アイランドシティの産業集積に係る「アジアビジネス」「健康・医療・福祉」「IT・ロボット」などの先導的分野における企業誘致を行うための経費で、健康未来都市構想の推進、IT・ロボット関連産業集積拠点等関係で約1,500万円、ホームページの制作等で約4,500万円を執行した。広報関係経費では、パンフレット制作委託に29万4,000円、PRパネル制作委託に25万2,000円、タウンミーティングの開催に393万円を執行した。まちづくり推進経費では、全体で1,805万2,000円の委託費を執行し、アイランドシティのまちづくりエリアにおいて、市民参加の視点や環境共生、良好な景観形成などの視点から付加価値づくりを行った。内訳としては、菜の花祭りでのイベント等の企画運営に680万円、照葉のまちの住環境づくりにおけるエネルギーシステムの検討に190万円、公共空間や民有地の植栽の考え方やセットバックなどの指針づくりの検討に480万円、照葉のホームページのサーバ運用などの運営業務に330万円、世界的な建築家である伊東豊雄氏の講演内容の新聞掲載業務に90万円である。



[質疑・意見]
 漁業補償費負担金で、15年度決算額1,100万円に対し、16年度決算額が3億5,440万円とふえているのはなぜか。

[答弁]
 漁業補償費負担金は、国の直轄事業及び国庫補助事業の施工に必要な区域の漁業補償を、国等に代わって港湾管理者が前もって行い、事業実施に応じて港湾管理者に返還される補償費で、事業の進捗に応じて返還されるため、年度によって補償額が変わる。16年度の決算額は、アイランドシティの外周護岸整備に係る補償費で、16年度で完了した。



[質疑・意見]
 工事が完了した部分の漁業補償費が戻ってくるのか。

[答弁]
 事業期間内で先に整備し、後で返還されることもある。事業の進捗状況により返還金も増減する。



[質疑・意見]
 不動産売払収入について、16年度の決算額とm2当たりの単価は幾らか。

[答弁]
 アイランドシティ地区では約21,800m2をm2当たり13万円余で処分し、28億5,500万円余を収入した。香椎パークポートでは5,950m2をm2当たり13万1,000円で処分し、7億9,000万円余を収入した。地行百道地区では775m2をm2当たり23万2,000円で処分し、1億7,900万円余を収入した。その他、分納収入を合わせて、不動産売払収入は49億8,168万円で、不足の9,900万円余は百道地区の土地処分にかかるものである。



[質疑・意見]
 土地単価は予算どおりだったのか。

[答弁]
 アイランドシティ地区と香椎パークポートは、予定どおり処分できた。地行百道地区はm2当たり30万円と考えていたが、23万2,000円になった。



[質疑・意見]
 臨海土地整備事業費のうち、箱崎ふ頭整備事業の15年度決算額2億700万円に対し、16年度決算額は1,386万円と少なくなっているのはなぜか。

[答弁]
 香椎パークポートからの道路の交差点改良工事に係るものであり、15年度の決算額は用地買収費である。工事は補助事業で行っており、16年度の決算額は補助事業になじまない取り付け道路の工事費である。



[質疑・意見]
 機能施設整備事業費のうち、箱崎ふ頭整備事業は15年度決算になかったが、整備事業の内容は何か。

[答弁]
 シャーシ置場用地として、相互運輸(株)とエバーグリーンジャパン(株)から取得した用地の購入費が約4億7,600万円、舗装工事費が約855万円、その他事務費をあわせて約4億8,470万円である。



[質疑・意見]
 シーブルー事業は15年度までの2年間実施し、16年度はまとめを行ったと思うが、どんな内容になっているのか。

[答弁]
 シーブルー事業効果検討委員会から、香椎地区における覆砂と作れいは海域の底質を改善し、海にすむ生物の生息環境を良好にし、生物群集の多様化に寄与したと考えられ、当該地区の整備方針である「生物のすみやすい環境の創造」に非常に有効であったと考えられるとの評価を受けた。



[質疑・意見]
 シーブルー事業効果検討委員会は、今後についてどういう提言をしているのか。

[答弁]
 御島地区の覆砂と作れいによる改善効果により豊かとなった海域環境を長期的に持続させるため、長期的視点からのモニタリングの実施や浮泥対策の検討、海藻草類の生息基盤の把握や藻場づくりなど自然再生の検討、和白海域などへのシーブルー事業の展開に必要な情報、課題の整理が提言されている。



[質疑・意見]
 和白地区のシーブルー事業について、今後どう考えているのか。

[答弁]
 17年度に香椎地区で覆砂、アマモ場づくりを行う。また、提言を受けているため、和白地区でのシーブルー事業の展開についても検討したいと考えている。



[質疑・意見]
 環境改善の予算を確保して進められたい。



[質疑・意見]
 アオサの発生状況、除去回数、回収後の活用方法はどうなっているのか。

[答弁]
 16年度は、和白地区において2,500m3を回収し、海岸線にあるアオサをゴミとして436t回収した。回収したアオサの有効利用については、15年度に環境局でNEDOとメタンガス化することを共同研究した。また、16年度には肥料、飼料、食品、化粧品等への利用についても研究した。いずれも、経済的な問題が大きく実用化には至っていない。



[質疑・意見]
 人工島埋立事業着工後5年程度で、レビューを行っているが、工事が長くなっている。もう一度レビューを実施するのか。

[答弁]
 レビューについては、工事の途中段階で実施するよう環境省から意見があったものであり、着工後5年をめどに実施した。今後は、モニタリングを続け、その中で評価していきたいと考えている。再度レビューを行うことは考えていない。



[質疑・意見]
 モニタリングの決算額が15年度と比べ減っている理由は何か。

[答弁]
 環境監視計画を見直し、調査の視点を、工事の影響から埋立地の存在に伴う影響に移したためである。



[質疑・意見]
 平成16年の冬の西日本新聞に、飛来する渡り鳥はオスばかりとの記事が掲載されたが、このことに対するモニタリング委員会の見解はどうだったのか。

[答弁]
 委員会において議論はなかった。野鳥の実態については、渡来、渡去の時期などに、オスばかり集まったり、メスだけが南下する場合もあると聞いている。



[質疑・意見]
 16年度に地形調査の項目がないのはなぜか。

[答弁]
 地形調査は隔年実施となったため、16年度は実施しなかったが、17年度は行う。



[質疑・意見]
 海の中道大橋の橋脚には砂の堆積が進んでいる。そこも調査するのか。

[答弁]
 地形調査の中で行う。



[質疑・意見]
 塩浜の護岸工事は何のために行うのか。

[答弁]
 現在の護岸はかなり老朽化し倒壊の恐れがあるため、14〜19年度の5カ年で、1,300mの護岸と遊歩道整備を行うものである。



[質疑・意見]
 護岸工事の方法として、自然石積み上げ方式で行うとのことだが、この工法で行うと、2,940m2の干潟が潰れてしまうことになる。なぜ、直立型工法で行わないのか。

[答弁]
 現在の護岸を壊さず、環境に悪い影響を及ぼさない工法で行うこととしている。直立型工法では現在の護岸のすべてを壊し、地中部分も扱うこととなるため、仮設の土手を設置するなど、工事施工中干潟を潰してしまうことになる。また、地盤を固めるために薬剤を使用する必要があることから、干潟に悪い影響を及ぼす可能性がある。自然石積み上げ方式が、干潟に与える環境負荷が少ないと考えている。



[質疑・意見]
 国土交通省においてさまざまな研究が進んでいる。技術力の問題もあると思うが、干潟への影響を考えて工法を検討されたい。千葉県の三番瀬では、市民や研究者で構成する公開の検討委員会を設置し、新たな護岸工事について議論している。本市でも検討委員会を設置して、検討してはどうか。

[答弁]
 奈多側は既に施工しており、底生生物や植物学の専門家や国土交通省の意見をふまえ、港湾局内でも環境対策部と協議しながら工事を行っている。今後とも、地元等の意見も聞きながら事業を進めていきたい。



[質疑・意見]
 和白干潟を守るため、公開の検討委員会を設置して検討するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 和白干潟の海岸にパルプの芯を積み上げて放置している業者が、10月13日に宗像市へ移転した。港湾局はこの状況を知っているか。

[答弁]
 当該地は国有地であり、現場確認をした上で、業者に対して撤去指導を行っている。移転したことは知っている。



[質疑・意見]
 放置されたままとなっており、業者に対して厳しい指導を望む。

[答弁]
 隣接して民有地もあり、民有地所有者とも協議しながら、当該業者に対応していきたい。



[質疑・意見]
 平成17年4月臨時会において、地震による人工島の液状化現象について質問したが、住宅工事に着手しているところでは、液状化現象はないとのことであった。人工島で液状化現象は発生しなかったのか。

[答弁]
 市1工区と旧会社2工区の境のアイランドシティ1号線とアイランドシティ1号線の交差点及び市1工区のマイナス11m岸壁の背後で憤砂を確認している。



[質疑・意見]
 平成17年10月7日の読売新聞の報道を受けて、議員に文書を配付している。この中で、平成17年3月20日に住宅地や公園南側部分の調査を行ったとあるが、だれが、どのような方法で調査したのか。

[答弁]
 地震発生日当日は、アイランドシティで菜の花プロジェクトを開催しており、事業調整課の職員が住宅地と公園南側部分を目視で確認し、憤砂はみられなかったものである。



[質疑・意見]
 液状化現象がなかったとの確認は、憤砂がなかったことの確認の意味か。

[答弁]
 憤砂跡は液状化現象が起きたところと一般的に言われている。目視で砂が表面に現れている部分を確認したものである。



[質疑・意見]
 調査は事業調整課職員のほかは、だれが行ったのか。

[答弁]
 地震発生日当日に、東部建設部職員が確認した。また、博多港開発(株)でも確認している。



[質疑・意見]
 工事業者などからも聞いたのか。

[答弁]
 住宅工事の業者から、被害状況についてヒアリングした。



[質疑・意見]
 だれが、いつ、どのような方法でヒアリングしたのか。

[答弁]
 震災後の日曜日か月曜日に、電話で聞き取り調査をした。



[質疑・意見]
 被害状況について、博多港開発(株)や施工業者から写真などの提出はなかったのか。

[答弁]
 関係部署へ照会したが、異常があった部分の写真は撮影しているが、異常がない部分については撮影していない。



[質疑・意見]
 ボーリング調査などが必要ではないのか。

[答弁]
 アイランドシティは人工的に造成したもので、土質を把握している。また、液状化現象が起きやすい箇所も把握しているため、再調査は必要ないと考えている。



[質疑・意見]
 どのような場所で液状化現象が起きやすいのか。

[答弁]
 市1工区と会社工区の間と岸壁背後は、盛り砂であるため液状化現象が起きやすい。



[質疑・意見]
 埋立地の液状化現象は、埋立時期が違うところの境目で起きやすいと聞いている。人工島の中には、そのような箇所が多数あるのではないか。

[答弁]
 埋立時期の違う箇所には仮護岸があり、盛り砂であるため液状化現象が起きやすい。また、液状化現象の発生は埋め立て土砂の違いにもより、アイランドシティ整備事業では、しゅんせつ土砂を使って水抜きしているため、最も液状化現象が発生しにくいものとなっている。



[質疑・意見]
 臨港道路沿いの憤砂の調査はだれが、いつ、どの範囲で行ったのか。

[答弁]
 地震発生当日の午後には職員が10名程度出勤しており、B4仮護岸が決壊していたため、2班で、決壊現場とアイランドシティ、香椎パークポートを確認した。この際、臨港道路の隆起、電柱の傾き、憤砂を確認した。範囲は正確に把握していないが、交差点から道路沿いに3〜4本の電柱の傾きを確認した。



[質疑・意見]
 博多港開発(株)が憤砂を埋め戻したことは、知っていたのか。

[答弁]
 道路の隆起や工事用車両入り口部分での憤砂により、工事車両の出入りができず、工事に支障が出たため、緊急工事を行ったとのことである。報告は、震災後に電話で受けた。



[質疑・意見]
 港湾局が認識している液状化現象の範囲は、正式にどう公表しているのか。

[答弁]
 正式な公表はしていないが、市1工区と旧会社2工区の境のアイランドシティ1号線とアイランドシティ1号線の交差点及び市1工区のマイナス11m岸壁の背後と認識している。また、議会には、アイランドシティを含む埋立地、緑地、道路部などで被害がでたと報告し、ホームページにも臨港道路の横に憤砂が見られたと掲載している。



[質疑・意見]
 ホームページでは、数カ所に憤砂が見られたとあるだけでどこかは書かれていない。

[答弁]
 照葉のまちの分譲時期であり、市民からの問い合わせもあり、ホームページに掲載した。



[質疑・意見]
 市のホームページに震災の被害情報があるが、人工島の被害状況は全く載っていない。人工島の被害は公表していないのではないか。

[答弁]
 被害状況の掲載は市民局が行っている。位置図として表したものはないが、国土地理院の防災マップではアイランドシティの被害は3カ所という内容で公開している。



[質疑・意見]
 国土地理院のマップには掲載されているが、市のホームページには掲載されてなく、地図で公表してない。国土地理院のマップは不自然であり、人工島の部分に港湾局の資料に基づくものとの注意書きがある。国土地理院に憤砂は3カ所のみと申し入れているが、いつ行ったのか。

[答弁]
 平成17年3月25日に国土地理院の地震災害状況図がでており、その1カ月後に国土地理院に申し入れに行った。国土地理院のマップは航空写真で作成されており、雨による水溜まりや、土質の違いによる土の色の差が、液状化現象と判断されやすいとのことであった。このため、現況写真や学術論文等の資料を取り寄せ、国土地理院と協議した上で3カ所とした。学会等では3カ所や1カ所というとらえ方をされている。また、専門家に確認したところ、憤砂を3カ所としたことは、噴砂エリアを1カ所ととらえたもので、とらえ方の違いであり論点にならないのことであった。



[質疑・意見]
 国土地理院のマップで、人工島の部分を港湾局の資料に基づくものとしていることは非常に不自然であり、市として、人工島のどこに液状化現象が起きたのか公表していないのは事実である。このマップは、どういう地盤の上に住んでいるのかを把握することが防災上重要であるためにつくられたもので、情報を公表していくことが大事である。人工島の住宅販売においても、都合が悪いことを隠すそうとせず、公表していく必要がある。港湾局としてどう考えているのか。

[答弁]
 平成17年10月9日からアイランドシティの分譲が始まった。購入者に情報を知らせることは大切であり、議会においても、調査などを踏まえて報告している。憤砂や液状化現象については、これまでの調査で把握しており、再調査の必要はないと考えている。今後、市民に対して誤解がないよう示していきたい。



[質疑・意見]
 市のホームページに、国土地理院と同じ地図上の被害状況を載せるべきであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 環境対策としてアオサの回収を行っているが、これまでの回収実績は幾らか。

[答弁]
 和白海域でのアオサの回収は、8年度から実施している。回収実績は、8年度が約1,500m3、9年度が約2,200m3、10年度が約4,100m3、11年度が約2,300m3、12年度が約2,300m3、13年度が約3,000m3、14年度が約3,100m3、15年度が約3,300m3、16年度が約2,500m3である。



[質疑・意見]
 現地で見ると、アオサがふえているように思える。回収頻度はどうなっているか。

[答弁]
 苦情にはすぐ対応しているが、基本的には、9月初旬から11月までの間で、延べ30回程度回収している。



[質疑・意見]
 回収方法は当初と変わっていないのか。

[答弁]
 当初から変わっていない。



[質疑・意見]
 年間を通してアオサを回収する必要があるのではないか。

[答弁]
 アオサの発生予防が第一であり、下水の高度処理やアマモの植え付けなどを行っている。アオサの回収については、限られた予算の中で最大限に回収している。



[質疑・意見]
 人工島埋立事業との因果関係も言われている。1年中アオサだらけと言っても過言ではない。きちんと予算を措置し、対応されたい。



[質疑・意見]
 アオサの発生抑制策として、どのようなことを行っているのか。

[答弁]
 総合的な水質保全を行うため、環境局を初め関係部局や福岡県とも連携して、博多湾総合調査委員会の中で取り組んでいる。具体的には、下水の高度処理のため、下水道局において16年度から東部水処理センターで窒素とリンの同時除去を試験的に行い、段階的に本格運用を行っていくと聞いている。県においては、御笠川と多々良川流域で高度処理を行っている。



[質疑・意見]
 具体的対応として、当面の対策を検討したのか。人工島埋立事業の開始時に、下水の高度処理はできると言っていた。リンは8割以上が除去可能とのことであるが、窒素はそうなっていない。何らかの対策が必要なのではないか。

[答弁]
 港湾局としては水質改善のため、アマモ場づくりに取り組んでおり、17年度に約200m2を実施する。結果がよければ、今後も広げていきたい。



[質疑・意見]
 アオサの発生は博多湾内の汚濁が原因であるとの指摘もある。抜本的に対策を講じる必要があると思うがどうか。

[答弁]
 博多湾水質保全計画の見直しもあるので、博多湾内の水質改善に向けて、環境局や県とも協議して進めていきたい。



[質疑・意見]
 アオサの発生抑制のための抜本的対策と年間を通した回収を行うために、予算をふやすべきだと思うがどうか。

[答弁]
 博多湾東部海域の水質保全のため、下水の高度処理を行うこととしている。本市ではリンの除去はできているが窒素の除去はまだである。県ではリンと窒素両方の除去を行い、和白干潟への負担を軽くしている。アオサは海草であり、水深2m以下の浅瀬で繁殖し、8月にちぎれて水面に浮かぶ。9月には窒素やリンを含んだ海水の中で大きくなり、海岸に打ち寄せて異臭を発生するため、その時期に合わせて海域で回収している。陸域での回収も強化しており、今後も、状況を見ながら回収方法を検討していく。



[質疑・意見]
 人工島埋立事業開始時の約束を守るべきである。アオサの発生抑制対策と回収方法の見直しについて、きちんと予算措置すべきと思うが、責任ある答弁を求める。

[答弁]
 アイランドシティ整備事業では、環境と共生したまちづくりを行っている。いかにして環境を保全し、また新しい環境をつくっていくか。予算の制約もあるが、どうすれば効果的に行えるのか検討していきたい。



[質疑・意見]
 アオサの回収にかかる費用は、人工島に使っている予算に比べると微々たるものである。きちんと予算を措置し、発生抑制対策を早急に行うよう要望しておく。



[質疑・意見]
 (株)サン・ピア博多の再建について、現在の状況はどうなっているか。

[答弁]
 平成17年9月13日に民事再生の申し立てを行い、9月16日に民事再生の開始が決定した。現時点で複数社から打診があっており、今後、スポンサーを選定し、再生計画案がとりまとめられると聞いている。



[質疑・意見]
 再生計画案は、いつできるのか。

[答弁]
 民事再生の申し立てから3〜4カ月で再生計画案が提示されると聞いている。



[質疑・意見]
 集客数と再生計画は、切り離せない関係であると思うがどうか。

[答弁]
 ベイサイドプレイスの開業当時には、400万人以上の来場者があった。その後、来場者が減少してきたが、15年度と16年度には300万人台にまで回復した。商業、アミューズメント施設を活性化して集客を図り、施設の収益を上げ、賃料収入を確保していくことが基本的な考え方である。



[質疑・意見]
 フェリー乗り場の移転計画もあるようだが、来場者数も減るのではないか。各航路の利用者数は何人か。

[答弁]
 年間の利用者数は、壱岐・対馬航路が75万7,000人、五島航路が5万2,000人で、合計80万9,000人である。市営渡船は志賀航路、海の中道航路、玄界航路の合計で48万4,000人であり、博多ふ頭の乗降客数は合計129万3,000人である。



[質疑・意見]
 壱岐・対馬航路と五島航路については、中央ふ頭への移転計画がある。移転すると少なくとも80万人の来場者が減るのではないか。

[答弁]
 平成13年に改訂された港湾計画の中で、フェリー機能を中央ふ頭に移転する計画としている。博多ふ頭は約5haという狭い敷地であり、フェリーに積み込む貨物で交通混雑が生じているため、物流については中央ふ頭に移して混雑を解消し、移転後の跡地活用で、新たなにぎわい空間の創出ができるのではないかと考えている。



[質疑・意見]
 フェリー乗り場の移転については、ベイサイドプレイスの来場者数への影響が大きい。移転については考え直す必要があるのではないか。

[答弁]
 80万人の利用者の中には、旅客船ヴィーナスの利用者も約半分含まれている。博多ふ頭では、物流車があり行楽シーズン等に交通混雑が生じ、壱岐などの住民から船に乗り遅れそうになったなど、混雑への苦情や改善要望もある。また、船社から船舶の大型化への対応の要望も出ている。これらを総合的に勘案し、平成13年の港湾計画の改訂時に博多港地方港湾審議会で論議し、フェリーについては中央ふ頭に移転する計画としたものである。移転後の跡地については、ベイサイドプレイスの活性化の観点から、民間活力を生かした利用について、積極的に取り組んでいきたい。



[質疑・意見]
 80万人の利用者による経済効果を高める対策の方が大切である。壱岐島民の中には、移転は困るとの意見もある。移転は、(株)サン・ピア博多の民事再生に逆行するのではないかと、意見を述べておく。



[質疑・意見]
 16年度における博多港のコンテナ取扱量は、12年度比で120%の伸びとのことであるが、港湾整備事業特別会計における施設使用料は幾らか。

[答弁]
 12年度の施設使用料は29億479万円、16年度の施設使用料は20億9,231万円である。



[質疑・意見]
 コンテナ取扱量は120%の伸びであるのに、施設使用料が9億円も減っているのはなぜか。

[答弁]
 平成16年4月からの特定埠頭運用効率化事業の一環として、香椎パークポートとアイランドシティの3バースについては上屋、荷役機械、野積場、事務室、電気設備使用料等の施設使用料を貸付料収入としているため、施設使用料の合計額が減っているものである。



[質疑・意見]
 施設使用料収入に貸付料収入を加えるとどうなるのか。

[答弁]
 15年度の施設使用料収入をベースとして、維持管理費や施設管理費を考慮して貸付料を算定しているため、単純に合計して比較できない。



[質疑・意見]
 特定埠頭運用効率化事業によって、歳入はふえたのか。

[答弁]
 一般会計と特別会計の施設使用料収入の合計から維持管理経費を差し引いた収支差では、15年度は21億円、16年度は23億円と黒字額がふえている。



[質疑・意見]
 12年度と比較するとどうか。

[答弁]
 16年度から導入した制度であり、12年度との比較はできない。



[質疑・意見]
 12年度と16年度の施設使用料の差はマイナス9億円で、15年度と16年度の貸付料収入の差はプラス2億円であるから、コンテナ取扱量がふえても収入はふえていない。投資額の回収に、より長期間かかることになってしまう。投資に対する回収のあり方について、どう考えているのか。

[答弁]
 国際競争力と民間活力による効率化を図り、博多港の発展を考慮して、特定埠頭運営効率化推進事業を導入した。歳入もふえているし、歳出削減効果は出ている。3年後には貸付料を見直して、採算をとっていきたい。



[質疑・意見]
 ポートセールスのために貸付料を低く抑えたため、投資額を回収できるのかも怪しくなってきた。香椎パークポートにおける12年度と16年度の運営収支差額は幾らか。

[答弁]
 12年度が8億508万円、16年度が5億5,079万円である。



[質疑・意見]
 香椎パークポートの運営収支差額が一番大きかったのは、14年度の8億4,400万円である。402億円の投資額を14年度の収支差額で除すると47.6年間もかかる。16年度の収支差額で除すると73年間にもなる。そのころまでには、上屋もガントリークレーンも取りかえが必要となり、新たな投資が必要となるのではないか。

[答弁]
 単純に割ればそうなるが、402億円の中には埠頭用地整備費307億円も含まれている。この整備費については用地を利用しながら長期に回収を図るため、これらを差し引いたその他の投資経費の回収には、そんなに長い期間はかからないと考えている。



[質疑・意見]
 公営企業債を使って行う事業であり、使用料で返済すべきものである。用地取得費等を差し引いての計算は適切でない。ポートセールスのために、利用料金を下げて取扱量をふやすことは適切でないと、指摘しておく。



[質疑・意見]
 平成16年7月26日から27日にかけてロボット関連産業振興構想検討委員会参加のために5人分の旅費が支給されている。市内の人もいるが、市外から7万9,000円余の旅費を支給して呼んでいる。これらは港湾費を経済振興局の新産業振興室で使ったことになっている。他局の旅費を港湾局が負担する理由は何か。

[答弁]
 福岡市ロボット関連産業振興構想検討委員会は、港湾局と経済振興局とで16年度に設置した。事業実施の所管は経済振興局であるが、アイランドシティにおいてロボット関連産業集積に有効性があるため、委員の旅費と報償費並びに職員が委員と協議するための旅費を令達したものである。



[質疑・意見]
 この事務処理は予算の流用ではないのか。

[答弁]
 予算の令達であり、港湾局所管予算を他局で執行したものである。



[質疑・意見]
 令達は局を越えてできるのか。

[答弁]
 本市の予算及び決算規則に基づき、局間で令達している。事業そのものは経済振興局で行うものであるが、ロボット産業をアイランドシティに集積させることから、港湾局の予算を令達したものである。



[質疑・意見]
 事業そのものを港湾局で行うべきでないのか。

[答弁]
 ロボットなど新産業振興の所管は経済振興局であるが、アイランドシティの新しいまちづくりを行う中で実証実験を行ったり、マーケットをつくり出しながらロボット産業を集積させることは、港湾局で実施している。



[質疑・意見]
 平成16年7月21日から22日には、立地企画課の支出で産業集積に関する調査のため、保健福祉局計画課主査が東京都に出張している。なぜ港湾局が支出するのか。

[答弁]
 当該職員は兼任辞令は出ていなかったが、実質的に立地企画課の仕事を兼任で行っていた。アイランドシティにおける健康未来都市構想の推進に必要と判断し、行かせたものである。



[質疑・意見]
 平成16年6月25日の出張では、保健福祉局計画課主査が大阪市に出張し、立地企画課が旅費を負担しているがなぜか。

[答弁]
 先ほどと同じ人物で、兼任として立地企画課の仕事を行っていたものである。



[質疑・意見]
 復命書では福祉用具の調査となっている。福祉用具の調査であれば、保健福祉局の予算で行くべきではないのか。

[答弁]
 健康未来都市構想を策定し、アイランドシティにおいて福祉産業をどう推進するのかを調査する出張であり、港湾局の予算で負担したものである。



[質疑・意見]
 平成16年7月6日から7日に、立地企画課の費用で総務企画局情報企画課の職員が出張しているがなぜか。

[答弁]
 アイランドシティでは、ロボットやIT関連産業の集積を行っているが、情報基盤整備の観点から、総務企画局情報企画課と連携しながら進めている。この出張については、本市が出展したバーチャルリアリティ展で名刺交換した企業に対して、日を改めて訪問したものである。アイランドシティに係る企業訪問であるが、本市のIT施策の説明を行うために、情報企画課の職員と出張している。なお、当該職員についても事実上兼任となっている。



[質疑・意見]
 当時は兼任辞令が出ていたのか。

[答弁]
 16年度は兼任となっていなかったが、実態に合わせて17年度から組織上も兼任としている。



[質疑・意見]
 兼任辞令が出ていないのに、港湾局の予算を使うことは適切でない。予算のある局から予算を回しているのではないか。

[答弁]
 アイランドシティ整備事業は本市の重要施策であり、健康未来都市構想の推進では保健福祉局と、新産業の集積では経済振興局や総務企画局と連携して行っている。必要な分野、必要なものについては、港湾局の予算で執行していく。組織的にも、17年度から兼任辞令を出して対応している。



[質疑・意見]
 17年度に兼任辞令を発令したのは、16年度の予算執行に無理があったからである。予算執行は適正に行うべきであると指摘しておく。



[質疑・意見]
 一般会計の委託費で、UFJ総合研究所に346万5,000円で調査を委託しているが、調査目的は何か。

[答弁]
 アイランドシティでの健康未来都市構想推進に向けて、健康関連産業の集積を図っており、基礎的な調査と政策課題の整理等を行った。



[質疑・意見]
 具体的に何ができるのか。今後のスケジュールはどうなっているのか。

[答弁]
 本市における健康ビジネス産業の洗い出しが終わったところである。今後の産業集積についてどのように行っていくのか、具体的には今後の課題である。



[質疑・意見]
 さまざまな産業について調査しているが、本市において集積する産業として、健康食品産業と化粧品産業の2つに絞り込んだ理由は何か。

[答弁]
 本市のポテンシャルを考慮し、優位性がある産業として2つに絞り込んだものである。



[質疑・意見]
 2つの産業の専門知識を有したコールセンターと本部組織を誘致するとのことであるが、この方向に向かうのか。

[答弁]
 委託調査の結果はそうなっているが、あくまでも検討資料の一つである。



[質疑・意見]
 推進母体として、福岡市健康ビジネス研究会の設置を推進するとあるが、事実か。

[答弁]
 現時点で設置していない。今後の施策の検討課題の一つである。



[質疑・意見]
 この調査は、現時点では役に立っていないのか。

[答弁]
 今後の検討のために行った調査である。調査結果は貴重な資料であり、活用していく。



[質疑・意見]
 調査報告書の中で、行政はコーディネートのための組織を設立し、コーディネートが円滑に行えるよう人員を配置し支援するとある。アジア市場を視野に入れたものとのことであるが、本市の負担はどうなるのか。特別な支出につながるものであり、非常に問題があると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 立地企画課の委託で特許キャピタル(株)に2件の委託を行っているが、委託件名と金額はどうなっているのか。

[答弁]
 1件は起業支援機能に関する調査委託で、契約金額は499万8,000円である。2件目は、起業支援機能の具体化に関する調査委託で、契約金額は997万5,000円である。



[質疑・意見]
 調査目的は何か。

[答弁]
 アイランドシティにおいて新たな産業拠点を形成していくこととしているが、その中核機能の一つとして、産学連携機能やインキュベーション機能について、民間中心の誘致を図ってきた。民間のベンチャーキャピタルから、民間資金によりベンチャー企業の支援を行う可能性についての提案があったため、起業支援機能に関する調査委託でその具体化を目指し可能性を調査し、一定の検証を得たため、起業支援機能の具体化に関する調査委託を行った。



[質疑・意見]
 報告書にあるアジアビジネスインキュベートセンターとは何か。

[答弁]
 国内及びアジアのベンチャー企業を育成する機関を、提案者である特許キャピタル(株)を中心にした民間主導で、アイランドシティに設立するものである。ベンチャー育成については、従来の箱物支援型の課題を踏まえ、あらかじめ、弁理士など産業技術や事業化に詳しい専門家の評価を受けたベンチャー企業を厳選し、インキュベーションマネージャーを活用し育成していくソフト機能を重視した。また、事業収益性が期待できるベンチャー企業を対象とすることで、投資家から事業資金を募るものである。



[質疑・意見]
 出資金は幾らで、だれが負担するのか。

[答弁]
 提案では、アジアビジネスインキュベーションセンターそのものへの出資が100億円、ベンチャー企業に資金を提供するためのファンドへの出資が100億円となっており、いずれも民間からの出資を考えている。



[質疑・意見]
 報告書では、センターは株式会社組織として設立し、国や県、財界の出資を受けるとあるが、本市も出資するのか。

[答弁]
 提案では、民間と財界が中心であり、本市の出資は想定されていない。



[質疑・意見]
 アジアビジネスインキュベートセンターを設立することは、市の方針として決定したのか。

[答弁]
 提案者も本市も、民間を中心につくることで考えているが、株式会社ができるまでの間、暫定的に同構想を推進する組織として、行政を含めた推進機構をつくることについて関係者に呼びかけている。



[質疑・意見]
 国や県の状況はどうか。民間では何社が手を挙げているのか。

[答弁]
 提案者が銀行、証券会社などの金融機関、弁理士会などの関係機関、インキュベーションマネジャーを提供する役割を担う大学関係者等に説明している。県、国関係者などにも構想の説明は行っている。壮大な構想であり、新しい仕組みをつくるなかで、推進役となるべき人の人選に時間がかかっていると聞いている。



[質疑・意見]
 推進機構はできていないのか。

[答弁]
 現時点ではできていない。



[質疑・意見]
 国や県が出資して、本市が出資しないということができるのか。

[答弁]
 現在、事業スキームについて国や県に説明している段階であり、出資を求めるまでには至っていない。



[質疑・意見]
 出資と運営費の支援を、本市に求められるのではないか。

[答弁]
 民間からの提案であり、民間独自の手法で進めていくもので、本市が出資するスキームではない。基本的にはこのスタンスで進めていきたい。



[質疑・意見]
 本市が企業を誘致するためにセンターをつくる。また、国や県が出資した場合、本市が出資しないわけにはいかないのではないか。この会社に必要な組織として、1)開放型試験研究施設利用サービスとしての研究開発ラボ、2)企業活動支援サービスとしてのオフィス、情報センター、3)人材育成支援サービス施設、4)交流支援サービスとしての多目的ホールとある。これはシーサイドももちにソフトリサーチパークを設置したときの整備計画と同様である。計画に基づいて市がソフトリサーチパークをつくり、20億円を出資して財団も設立し、毎年3億円もの予算を支出している。これと全く同じことを行おうとしている。民間活力、民間資金でと言うが、ソフトリサーチパークの教訓は生かされていないのか。

[答弁]
 これまでのインキュベーション、産学連携に関する課題を踏まえ、民間主導の提案がなされている。民間によるファンドは全国規模で投資残高9,700億円余、年間の新規、追加投資は1,600億円余あり、投資意欲が高いことも背景にある。本提案はこのような民間活力を生かすこととしており、本市として出資することは想定していない。



[質疑・意見]
 ソフトリサーチパークの時は、経済状況がよく民間も出資し、市も出資した。経済状況が厳しい状況の中で、民間の資金だけで実施していくとのことであるが、本当に本市の出資はないのか。

[答弁]
 アイランドシティには、何らかの形で新たな産業集積拠点を形成したいと考えている。一方、起業化を目指すベンチャー企業もふえている。アイランドシティに新たな産業集積を行うため、東京の状況などを把握しながら行った調査である。全国に多くのインキュベーションセンターがあるが、うまく活用されていない。民間の起業パワーをどう引き出していくかが重要である。民間の提案を受けているが、官の支援なく本当にできるのかという気持ちもある。できるだけ官は手を出さずに民でやれることは何か探っていきたい。九州大学の移転にあたって、産学連携機能を強化しようとの動きもある。アイランドシティの産業集積にこのような機能を活用することについても検討していきたい。



[質疑・意見]
 微妙な答弁である。アジアビジネスインキュベートセンターのイメージ図があるが、ソフトリサーチパークと変わらない。本市が委託して調査したのであるから、今後も、本市が中心となることは間違いない。土地のニーズだけではなく、巨額の市費が投入されることがあってはならないと指摘しておく。



[質疑・意見]
 12年度と16年度において、ガントリークレーン利用に係る香椎パークポートと人工島への入港船舶数は幾らか。

[答弁]
 香椎パークポートにおける入港実績は、12年度はコンテナ船が1,150隻、その他の船が349隻で合計1,499隻である。16年度はコンテナ船が1,169隻、その他の船が299隻で合計1,468隻である。アイランドシティにおいては12年度は入港実績がなく、16年度はコンテナ船が786隻、その他の船が30隻で合計816隻である。



[質疑・意見]
 5年間における、5万t以上の船の入港数の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 香椎パークポートとアイランドシティあわせて、12年度91隻、13年度117隻、14年度110隻、15年度51隻、16年度47隻である。



[質疑・意見]
 4万t級の船の入港数の推移はどうなっているのか。

[答弁]
 12年度110隻、13年度110隻、14年度44隻、15年度51隻、16年度49隻である。



[質疑・意見]
 5万t、4万tとも13年度をピークに年々減っているが、理由は何か。

[答弁]
 中国の経済発展に伴い、中国出しの貨物がふえたため、大型船が中国へ集中していることが要因であると考えている。



[質疑・意見]
 1999年から北米定期航路が6航路から2航路に減っており、欧州航路も2航路から1航路に減っている。足の長い船の博多港への入港数が減っているのではないか。

[答弁]
 航路の起点が中国に移ったことが要因ではないかと考えている。



[質疑・意見]
 上海、釜山がハブ港化し、そこから博多港に入港しているのではないか。

[答弁]
 中国にシフトしていると思うが、貨物量の増加に対応するため6〜8万t級の大型船が建造されている。そうなれば、5〜6万t級の船が、北米、欧州と日本を結ぶ航路に戻ってくる可能性があることから、大型船に対応できる港として博多港の整備を行っている。



[質疑・意見]
 中国にシフトする中で、本市が大きな港を持つ必要性があるのか疑問である。今は、3,000t級の船がふえており、この状況を考えると、マイナス15m岸壁よりマイナス11m岸壁の方が必要なのではないか。

[答弁]
 航路数として中国、韓国がふえてきている。コンテナ取り扱い個数をみると、16年度は61万TEUであったが、17年度は10%以上の伸びを示している。中国航路や韓国航路は近海用の小型船が多く、貨物も輸入が多い。しかし、博多港の特性として、国内で生産されるタイヤの相当数が博多港から輸出されており、大型船に対応する岸壁づくりは必要と考えている。岸壁や港づくりには時間がかかる。博多港は九州経済に必要な港であり、将来を見据えた港づくりを行っていきたい。



[質疑・意見]
 現在の貿易は中国や韓国からの輸入が多く、足の長い大型船の航路が減っている。3,000t級の船がふえている状況を考え、現実にあわせた港づくりを行うべきであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 人工島の会社工区において、本来博多港開発(株)が整備すべき道路を、市の事業としているが、16年度の本市の支出は幾らか。

[答弁]
 都市計画道路東1号線外3路線について、16年度は土地4万1,991m2を34億3,600万円で購入し、整備費3億4,500万円余を加えた合計額は約38億円である。都市計画道路のほか、公園や緑地、下水道等を含む16年度の公共事業の決算額は約41億円である。



[質疑・意見]
 41億円のうち34億円が用地費なのか。

[答弁]
 公共事業費約41億円には、用地取得費約34億円は含まれていない。



[質疑・意見]
 16年度に博多港開発(株)が人工島で売却した土地の処分額は幾らか。

[答弁]
 16年度における土地の処分額は、学校用地の約43億円と道路用地の約34億6,400万円であり、いずれも市が購入したものである。



[質疑・意見]
 16年度に博多港開発(株)の土地を購入したのは本市だけであり、工事費41億円と用地費77億円の合計118億円が、博多港開発(株)の破綻救済に使われたことになる。16年度における博多港開発(株)への緊急貸付による融資額、返済額、年度末残額は幾らか。

[答弁]
 15年度末の緊急貸付による融資額残高は86億9,300万円で、年度末に一たん返済を受けた後、16年度当初に同額の貸付を行った。その後、平成16年10月に道路用地の処分収入で4億7,900万円の返済を受けた。また、平成17年3月に道路用地処分と埋立権の譲渡価額から70億8,400万円の返済を受け、16年度末の融資残高は11億3,000万円となった。緊急貸付は単年度融資であるため、16年度末に返済され、17年度当初に同額の貸付を行った。



[質疑・意見]
 博多港開発(株)は、16年度に4億円の黒字を出しているが、市の破綻救済なしではあり得なかったものである。17年度の土地処分は29億円の予定とのことであるが、進行状況はどうなっているのか。

[答弁]
 博多港開発(株)では、事業計画上の処分予定地約3.7haに、今年度公募を行った土地の一部約1.7haを追加し、全体で約5.4ha、約49億円の処分収入を見込んでいる。



[質疑・意見]
 本市が購入する道路用地以外で、民間への売却見込みはあるのか。

[答弁]
 医療福祉関係用地については相手方と協議中である。また、御島地区の住宅販売については、緑化フェアに合わせて「まちびらきフェア」を開催中であり、好評を博していると聞いている。また、今年度公募を行った箇所については、現在、公募において選定された相手先と協議中である。



[質疑・意見]
 現時点で協議がまとまったものはあるのか。

[答弁]
 照葉のまちづくりで2.2ha、15億円程度の売却収入を見込んでいる。照葉では、戸建て住宅35戸と集合住宅144戸を今年度中に売却する予定である。6haの高齢者施設については3事業者から提案があり、契約を前提に協議を進めている。



[質疑・意見]
 年度内に入金されるのか。

[答弁]
 今後の協議によると思うが、できるだけ早い時期に入金されればよいと思っている。



[質疑・意見]
 17年度も半分以上が過ぎているが、土地処分の見通しが立っているのは、市の購入分だけである。16年度における118億円もの公金投入による破綻救済で4億円の黒字となった博多港開発(株)の経営体制について、どう考えているのか。

[答弁]
 緑化フェアの開催にあわせて住宅の販売が始まった。また、高齢者施設等の事業者の決定が進んでいる。アイランドシティのまちづくりが着実に進んでいくことが、博多港開発(株)の経営改善につながると考えている。また、会社としての機能強化を図ることで、アイランドシティのまちづくりの推進にもつながっていくと考えている。



[質疑・意見]
 100億円以上もの税金を投入して、経営を維持させていることは異常である。民間会社なら倒産していることを、意見として述べておく。



[質疑・意見]
 16年度において、人工島以外の土地処分は幾らあるのか。

[答弁]
 東浜ふ頭で3件、合計約1.7haを約12億円で処分している。箱崎ふ頭では2件、合計0.2haを約2億円で処分している。



[質疑・意見]
 東浜ふ頭の3件の土地処分のうち、西南開発(株)と締結した土地売買契約書の第13条に「都市計画審議会の建築確認が不認可の場合」との解除条項が規定されている。東浜ふ頭の土地に、市の都市計画審議会が建築確認を許可するのか。

[答弁]
 施設の内容によって、都市計画審議会が審議することとなっている。



[質疑・意見]
 臨港地区に都市計画審議会の審査が及ぶのか。

[答弁]
 都市計画決定が必要なものについては付議される。



[質疑・意見]
 平成16年12月の土地売買契約締結前の事例として、臨港地区での建築に対して都市計画審議会の許可を得た例があるのか。

[答弁]
 そのような事例は確認していない。



[質疑・意見]
 東浜ふ頭地区における3件の土地売買契約のうち、(株)竹田商会とは平成16年12月24日に契約を締結し、代金の支払いは平成17年1月10日となっている。しかし、残りの2件の契約は、平成16年12月24日と平成16年12月25日に締結し、代金の支払いは平成17年10月31日が納付期限となっている。この違いは何か。

[答弁]
 博多港開発(株)に確認してはいないが、建築確認に当たって時間を要することなどが理由ではないかと思う。



[質疑・意見]
 木材開発(株)及び西南開発(株)からは入金があっているのか。

[答弁]
 どちらも16年度には入金されていない。木材開発(株)からは既に入金があっており、17年度決算で処理される。西南開発(株)からは、現時点で入金は確認できないが、17年度決算で処理される予定と聞いている。



[質疑・意見]
 建築許可がおりない場合、西南開発(株)との契約はどうなるのか。

[答弁]
 契約書の第13条の解除条項により、本契約は解除される。



[質疑・意見]
 建築許可がおりるかどうかわからない状況で契約を締結している。土地を売らんがための契約としか思えない。この東浜ふ頭で売却した土地は、市条例で分区指定はどうなっているのか。

[答弁]
 商港区に指定されている。



[質疑・意見]
 商港区に指定された場合、建築が禁止されている建物もある。3社は何を建築する予定で土地を購入したのか。

[答弁]
 竹田商会(株)は鉄鋼リサイクル施設、木材開発(株)は廃材リサイクル施設、西南開発(株)はコンクリートや残土のリサイクル施設を建築する予定と聞いている。



[質疑・意見]
 すべて産業廃棄物の中間処理施設であり、商港区での建築が認められているものには該当しないのではないか。

[答弁]
 平成13年1月に循環型社会形成推進基本法が施行されたことや、環境局からリサイクル施設の建設について臨港地区内で用地確保の依頼があったことを受けて、東浜ふ頭の利用状況を勘案し、博多港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例第3条の但し書きを適用して平成15年4月に特別決裁をとり、東浜ふ頭の商港区でもリサイクル施設の建築を認めることとした。



[質疑・意見]
 臨港地区内の分区指定をしているのはだれか。

[答弁]
 港湾管理者である。



[質疑・意見]
 但し書きの適用にあたって、決裁を起案しているとのことだが、起案後2日で決裁が完了したことは本当か。

[答弁]
 平成15年3月31日付で環境局から臨港地区内でのリサイクル施設の設置について依頼があり、内部協議を行った上で、平成15年4月15日付で起案し、2日後の4月17日に完了している。



[質疑・意見]
 市長決裁か。

[答弁]
 局長決裁である。



[質疑・意見]
 条例の但し書きには、市長が特別に認めた場合と書いてあるが、局長決裁で判断してよいのか。

[答弁]
 臨港地区内の構築物の規制に関する事務は、事務分掌条例及び事務分掌規則の規定により、港湾局が所掌する事務である。また事務決裁規定では、所掌する事務事業の計画及び方針の決定については、局長の専決事項となっている。



[質疑・意見]
 東浜ふ頭の土地売買契約については、博多港開発(株)だけでなく、港湾局のあり方も問題である。臨港地区における軽微な変更でも地方港湾審議会に報告することになっているが、今回のリサイクル施設建設の件について、報告したのか。

[答弁]
 地方港湾審議会への報告は行っていない。



[質疑・意見]
 報告していないことは、港湾局として問題ではないのか。何のために港湾法があるのか。港湾局は軽んじられているのではないか。

[答弁]
 臨港地区については、円滑な港湾活動を行う上から分区内の構築物の規制を行っている。今回のリサイクル施設建設の件については、循環型社会形成推進基本法との関係やリサイクル社会への対応の必要性から、臨港地区内での立地を認めることはやむを得ないとしたものであり、東浜ふ頭の商港区においてもこれを認めることとしたものである。



[質疑・意見]
 条例上、公益上やむを得ないことが条件である。条例が、循環型社会形成推進基本法や港湾法の上に立つことはない。こういった処理が港湾局内でまかり通ることは、非常に問題である。

[答弁]
 港湾管理者として、さまざまな関係法令がある中で港湾行政、事業等を行っている。市として、環境面でリサイクル設備の確保が課題となっていたことを認識していたし、本来の港湾行政の中で、環境行政との調整を図りながら行ってきたものである。



[質疑・意見]
 これは、博多港開発(株)を助けるためのものとしか思えない。本来の港湾行政のあり方を踏みにじるものであると指摘しておく。また、土地売買契約書の写しの提出を依頼したところ、契約金額まで消している。博多港開発(株)と融資銀行団との間の協定書の開示の件も含めて、ケヤキ・庭石購入問題後も博多港開発(株)の秘密主義がまかり通っている現状は汚職につながるものと警告し、改めるべきと指摘しておく。