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福岡県 福岡市

平成17年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見




2005.10.25 : 平成17年決算特別委員会第2分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 保健福祉費の決算額について、過去5年間の推移はどうか。

[答弁]
 17年度からこども未来局に移管した分も含め、12年度は1,490億1,331万円で対前年度比91.8%、13年度は1,551億5,680万5,000円で対前年度比104.1%、14年度は1,659億7,377万6,000円で対前年度比107.0%、15年度は1,679億2,739万9,000円で対前年度比101.2%、16年度は1,770億4,826万7,000円で対前年度比105.4%である。



[質疑・意見]
 保健福祉費が本市の一般会計に占める割合は幾らか。

[答弁]
 12年度は20.7%、13年度は21.5%、14年度は22.9%、15年度は23.3%、16年度は24.2%である。



[質疑・意見]
 年々比率が高くなっている。17年度に新設されたこども未来局の所管となった金額は、16年度の保健福祉費の決算額に対して幾らか。

[答弁]
 16年度の決算額1,770億円余のうち、保健福祉局所管分が1,313億円余、現在のこども未来局の所管分が456億円余である。



[質疑・意見]
 16年度決算において、保健福祉費が本市の一般会計に占める割合は最も高いが、このうち国及び県の負担金及び補助金の割合は幾らか。

[答弁]
 歳出に占める国庫支出金の割合は491億円余で約37.4%、県支出金の割合は23億円余で約1.7%である。



[質疑・意見]
 国は三位一体改革において国庫補助金及び地方交付税の減額を図っており、その負担が地方に回されようとしているが、今後の見通しはどうか。

[答弁]
 国も地方も財政は厳しい。予算は全市的に編成しているが、一方で局の自立も指摘されており、国でもある程度の予算措置はされるものと考えているが、保健福祉局としても動向を見ていきたい。



[質疑・意見]
 国が適正な予算措置を行うのか疑問である。保健福祉費は本市の一般会計の24.2%を占め、保健福祉局の役割は最も重要なものと考えるが、局長の所見を問う。

[答弁]
 国も地方も財政状況は厳しいが、一方で、少子高齢化や社会構造の変化が進んでいる。市の使命は、市民の安心安全な生活の保障と支援であり、さまざまな工夫をしながら施策を展開していきたい。また、地方分権の流れの中で三位一体改革があるが、基本的には地方の施策を国が指導監督する補助金を廃止し、歳入歳出両面で地方の自由度を高め、施策展開の選択肢を広げるものである。現在、生活保護の国庫負担率をめぐる議論等もあるが、財源の移譲を求めながら、積極的に事業を展開したい。



[質疑・意見]
 国はさまざまな施策を行っているが、地方自治の本旨は住民の安心安全な生活の確保である。地方分権と三位一体改革の流れがあるが、地方交付税等については、十分な財源保障を国に対して強く要望してほしい。



[質疑・意見]
 国民健康保険事業特別会計について、決算額の推移はどうか。

[答弁]
 12年度は4億495万円余の赤字、13年度は13億6,671万円余の赤字、14年度は21億5,820万円余の赤字、15年度は43億9,486万円余の赤字、16年度は49億3,381万円余の赤字である。



[質疑・意見]
 赤字額が増加している要因は何か。

[答弁]
 収納率の低迷や保険料の減額及び減免が見込みよりも大きかったこと等による。



[質疑・意見]
 収納率の推移はどうか。

[答弁]
 12年度は89.83%、13年度は88.94%、14年度は88.21%、15年度は87.75%、16年度は86.56%である。



[質疑・意見]
 景気の低迷によるリストラ等のため国民健康保険の加入は増加しているが、16年度の加入世帯数は幾らか。

[答弁]
 24万9,572世帯である。



[質疑・意見]
 厳しい財政状況の中で、保険料が引き上げられ、滞納者がふえ収支が赤字となる悪循環となっているのではないか。介護保険料を含めた1人当たりの保険料の推移はどうか。

[答弁]
 12年度は8万960円、13年度は8万4,923円、14年度は8万6,480円、15年度は8万8,104円、16年度は8万8,461円である。



[質疑・意見]
 16年度の本市の保険料は、他の政令指定都市と比べてどうか。

[答弁]
 北九州市は7万7,267円、広島市は8万8,717円、神戸市は8万283円、大阪市は8万3,454円、京都市は8万5,520円、名古屋市は8万5,253円、横浜市は9万1,028円、川崎市は9万8,176円、千葉市は8万4,055円、さいたま市は9万4,385円、仙台市は8万3,481円、札幌市は8万6,426円であり、本市は5番目に高い。



[質疑・意見]
 国民健康保険料は政令指定都市の中で3番目に高く、介護保険料を含めると5番目に高い。保険料が高すぎて払えないとの声を聞くが、12〜16年度の保険料滞納世帯数の推移はどうか。

[答弁]
 12年度は4万292世帯、13年度は4万4,598世帯、14年度は4万8,169世帯、15年度は5万2,037世帯、16年度は5万7,991世帯である。



[質疑・意見]
 16年度の滞納世帯数は国民健康保険加入世帯約25万世帯の4分の1にあたる。滞納が膨らんだ原因は何か。

[答弁]
 失業者や離職者、若年層の早期退職者の加入割合が増加している。また、低所得者が多く、加入者全体に占める無所得者の割合は31%である。16年度の加入者の平均所得は119万円で、加入者の所得の低下が滞納増加の大きな原因と考えており、低所得者にも払いやすい保険料とすることが大切と考えている。



[質疑・意見]
 国民健康保険加入者には年収200万円以下の低所得者や無所得者が多く、全体の70%を占めている。払いやすい保険料については、我が会派も同様に要望してきたが、実現されていない。滞納が続くと保険証を取り上げ、資格証明書を発行しているが、年度末の交付件数の推移はどうか。

[答弁]
 12年度は1万288件、13年度は1万2,880件、14年度は1万2,816件、15年度は1万3,363件、16年度は1万7,293件である。



[質疑・意見]
 滞納世帯が約5万7,000世帯で、保険証を取り上げ全額負担となる資格証明書の交付件数が約1万7,000件であり、滞納世帯の3世帯に1世帯が、医療機関で保険診療を受けられない異常な事態となっている。資格証明書の発行は、市民が医療にかかる権利を奪うものと思うが、どう考えているのか。

[答弁]
 資格証明書は、長期的な滞納世帯に対して接触の機会を確保し、収納率の向上と、保険者の負担公平を目指すものである。



[質疑・意見]
 資格証明書交付者と一般の国民健康保険加入者の受診率について把握しているか。

[答弁]
 15年度における資格証明書交付者の受診は年に1.99回、一般の国民健康保険加入者は年に7.77回である。



[質疑・意見]
 資格証明書交付者は受診回数が少なく、一般の加入者に比べ50分の1、100分の1に減るというケースもあると聞く。保険料が払えない人が資格証明書の交付を受けると、受診ができずに病気の早期発見と治療が遅れ、結果的に医療費がかさむ悪循環となる。また、資格証明書は、保険者の負担公平と保険料の収納率向上のためとのことだが、収納率は年々下がっている。16年度の収納率は86.56%であり、90%を切ると国から補助金をカットされると聞くが、幾ら減額されているのか。

[答弁]
 16年度は6億4,091万円余が減額されている。



[質疑・意見]
 資格証明書の発行で意図する保険料の収納が進むどころか、むしろ収納率は年々下がっている。国の補助金はカットされ、財政負担軽減のため保険料を上げるとさらに滞納がふえる悪循環を繰り返しており、何か対策を講じないと国保財政は破綻する。受診ができるよう、払える保険料にする施策を進める必要がある。減免制度や国民健康保険法第44条による一部負担金の減額を活用し、滞納者が少しでも払える保険料にすべきである。過去5年間の保険料減免件数及び法第44条の適用件数は幾らか。

[答弁]
 国民健康保険料の減免件数は、12年度は8,814件、13年度は9,115件、14年度は9,805件、15年度は1万1,356件、16年度は1万1,156件である。法第44条の減免適用件数は、12年度は2件、13年度はゼロ、14年度は1件、15年度は1件、16年度は2件である。



[質疑・意見]
 減免件数はふえているが、資格証明書発行件数の1万7,000件から見ると、減免制度のより一層の活用が必要である。法第44条の適用が1〜2件と少ない理由は何か。

[答弁]
 法第44条は、災害などにより重大な損害を受けたときや失業等により収入が著しく減少したとき等において適用され、一部負担金が減額や徴収猶予となる。特別に困難が認められる場合の一時的な措置であり、低所得者に対して一律に適用するものではない。



[質疑・意見]
 政令指定都市における法第44条の平均適用件数は、16年度で約300件である。本市の適用件数のわずか2件に対し、適用が最も多い広島市は2,079件である。本市は制度の周知が足りず、市民の受診の機会を閉ざしているのではないか。

[答弁]
 15年度は集中豪雨の際に、16年度は福岡県西方沖地震の際に市政だよりで周知した。



[質疑・意見]
 実際の適用件数は1〜2件で、他の政令指定都市に比べて圧倒的に少ない。法第44条の適用について、制度の周知徹底を図るべきではないか。

[答弁]
 各区保健福祉センターと連携し、普及に努めたい。



[質疑・意見]
 法第44条は重要な制度であり、この適用で救われている人は多い。制度の周知について、改めて要望しておく。次に、他の政令指定都市における資格証明書の発行件数はどうか。

[答弁]
 札幌市は1万3,596件、仙台市は932件、さいたま市はゼロ、千葉市は1万773件、川崎市は1,919件、横浜市は2万7,940件、名古屋市は15件、京都市は3,640件、大阪市は8,455件、神戸市は3,247件、広島市は6,442件、北九州市は3,485件である。



[質疑・意見]
 本市は横浜市に次いで2番目の件数だが、人口に対する比率では最も高い。資格証明書発行がほとんどないさいたま市及び名古屋市の保険料滞納世帯数はどうか。

[答弁]
 さいたま市は3万9,398世帯、名古屋市は7万6,874世帯である。



[質疑・意見]
 さいたま市には約4万件の滞納世帯があるが、保険証の取り上げはない。また、名古屋市では7万6,874件の滞納世帯に対し資格証明書の発行は15件だが、本市は約6万件の滞納世帯に対して約1万7,000件の資格証明書が発行されている。さいたま市や名古屋市が、滞納世帯から保険証を取り上げていないのに比べ、本市は容赦ない対応だが、違いはどこにあるのか。

[答弁]
 都市によって、滞納世帯への対応策が異なっており、さいたま市や名古屋市、北九州市においては、短期保険証を多く発行している。



[質疑・意見]
 短期保険証は、滞納世帯を少しでも救済しようというものであり、全額自己負担となる資格証明書とは違う。他都市では資格証明書を出さない努力がなされており、本市はようやく短期保険証の交付を始めたが、政令指定都市の中でも多くの保険証の取り上げを行っている。さいたま市、名古屋市、北九州市及び本市の短期保険証の発行件数は幾らか。

[答弁]
 さいたま市は8,562件、名古屋市は2万3,587件、北九州市は9,367件、本市は5,843件である。



[質疑・意見]
 さいたま市は資格証明書がゼロで短期保険証が8,562件、名古屋市は資格証明書が15件で短期保険証が2万3,587件、本市は資格証明書が1万7,293件で短期保険証が5,843件であり、他都市は短期保険証で何とか救済しようとしているが、本市の国保行政は冷たい。北九州市は、かつて本市と同様に1万件程度の資格証明書の発行があったが、現在は3,715件で、短期保険証が9,367件となっており、このような施策の方向転換を見習うべきではないか。

[答弁]
 本市には単身の若い加入者が多く、国民健康保険にに加入しても保険証を使わないために滞納し、資格証明書の発行に至る事例も多い。保険料を払わずに、病気になると制度を利用することは不公平であり、安定した制度運営の支障となる。法にのっとり、理由なく滞納が続く場合には、資格証明書の発行もやむを得ないと考えている。



[質疑・意見]
 若者にも払える保険料にするための環境整備が必要である。北九州市は、介護保険料を含め7万7,267円と保険料が最も安い。資格証明書の発行数が少ないさいたま市、名古屋市、北九州市、本市の収納率はどうか。

[答弁]
 16年度においてさいたま市は86.38%、名古屋市は91.64%、北九州市は93.04%、本市は86.56%である。



[質疑・意見]
 本市はさいたま市と同様に最も低い水準である。収納率が90%を下回るとペナルティとして国庫補助金が減額されるが、名古屋市、北九州市、本市の国庫補助金の削減額は幾らか。

[答弁]
 名古屋市及び北九州市は90%を超える収納率であり、ペナルティはない。本市の収納率は86.56%で、7%の6億4,091万円が減額されている。



[質疑・意見]
 本市と他の政令指定都市を比較してきたが、本市の介護保険料を含めた保険料は5番目に高く、滞納が続けば容赦なく保険証を取り上げ、短期保険証による救済も行われない。収納率は90%を下回り、6億円以上の国庫補助金が減額されている。北九州市は保険料が最も低く、名古屋市は資格証明書よりも短期保険証を活用し、ともに収納率は90%を超えている。本市の国保行政の悪循環と、補助金の減額が本市の厳しい財政に及ぼす影響を考えると、抜本的な改革が必要と思うがどうか。

[答弁]
 保険料の収納率改善については最重要課題として取り組んでおり、収納担当課を新設して収納率の向上を図っている。現状は厳しいが、コンビニ収納等、あらゆる方面から収納率向上に向けた環境整備を行っている。また、医療費の適正化にも取り組んでおり、レセプトのチェックを推進している。保険料については、現行の市民税賦課方式では市民税が課税される4割の世帯に負担が集中することから、負担の公平化を図るため、国民健康保険事業運営協議会で保険料賦課方式のあり方が審議されている。



[質疑・意見]
 指摘した国保行政の抜本的転換の必要性について十分に理解されていない。収納率向上のために人員を配置して取り立てを行っても状況は改善せず、資格証明書の発行は滞納者をふやす悪循環を生んでしまう。資格証明書と短期保険証の交付バランスを切りかえ、払える保険料にするため、減免制度等に積極的に取り組む必要があり、締め付ければ改善するかのような考えでは、名古屋市、北九州市、さいたま市のような状況にはできないと指摘し、抜本的な改革を要望しておく。



[質疑・意見]
 保険料については、国民健康保険事業運営協議会で賦課方式について協議が行われているとのことだが、現行の賦課方式とはどう異なるのか。

[答弁]
 現行の市民税賦課方式においては、応能負担分を所得割、応益負担分を均等割と世帯割で算定しているが、他に4通りの計算方法がある。現在は旧ただし書き方式を検討しており、総所得金額から基礎控除を除いた額に保険料率を乗じて算出する。市民税賦課方式では、18年度の税制改正の影響を受けやすいことや、4割の中間所得者層の負担が大きいことなどの問題があるため、国民健康保険事業運営協議会において検討されている。



[質疑・意見]
 現行の市民税賦課方式と旧ただし書きによる方式について、メリットとデメリットはどうか。また、低所得者と中位所得者に、どのように関係してくるのか。

[答弁]
 市民税賦課方式では、市民税非課税世帯や所得控除が大きい多人数の世帯の負担が少なくなる。旧ただし書き方式は、現行より中間所得者層や単身者の負担が緩和される。全国の98%の市町村で採用されており、国保の統合にも対応しやすい。



[質疑・意見]
 他の政令指定都市における旧ただし書き方式の適用状況はどうか。

[答弁]
 17年度から京都市が採用しており、北九州市、神戸市、大阪市、札幌市が導入を検討している。



[質疑・意見]
 その他の政令指定都市においては、現行の方式なのか。

[答弁]
 現在、旧ただし書き方式を採用しているのは、千葉市、さいたま市、京都市であり、その他の都市においては、住民税から所得割保険料を計算する方法や、市民税の所得割のみで所得割保険料を計算する方法を採用している。市民税の課税世帯が国保世帯の4割を下回っている政令指定都市が旧ただし書き方式の検討を始めており、現行どおりの都市はおおむね5〜6割となっている。



[質疑・意見]
 旧ただし書き方式では非課税世帯にも応能負担が発生する。京都市では、方式変更後に通知を受け取った市民が、保険料の計算間違いではないかと市役所や区役所に2週間に2万6,000人も殺到した。国民健康保険事業運営協議会の資料でも、旧ただし書き方式では低所得者の負担がふえることが示されており、市民税非課税世帯の負担がふえ中位所得者の負担が減り、所得に応じた負担とならない逆転現象が生じる。年間所得が33〜100万円の世帯の6割、100〜200万円の世帯の3分の2で負担増となり、そのうちの65%は3万円以上の負担増となっている。当市の運営協議会の試算は承知していないが、審議情報は第2委員会にも報告し、旧ただし書き方式の導入について議論すべきである。国の制度改革の問題もあるが、払える保険料の観点から、低所得者にますます厳しくなる制度導入には疑問がある。現行の制度を続けた上で、本市独自の減免等の施策を充実させることが適当と思うがどうか。

[答弁]
 財政健全化のためにも収納率の向上は重要な課題であり、コンビニ収納など納入方式の改善を図った上で、悪質な滞納者には滞納整理の強化等も必要と考える。国民健康保険制度は相互扶助共済の精神で運営されるべきであり、応分負担は原則であり、特別な事情がなく1年以上の滞納がある場合には、資格証明書の発行もやむを得ないと考えている。また、国民健康保険事業運営協議会においては、18年度の税制改正が保険料に与える影響などを勘案し、賦課方式の検討を行っている。検討状況については、第2委員会にも説明しながら進めていきたい。



[質疑・意見]
 病院事業特別会計について、こども病院及び市民病院の過去5年間の医業収支はどうか。

[答弁]
 こども病院の決算額は、12年度は8億9,000万円余の赤字、13年度は10億4,000万円余の赤字、14年度は10億6,000万円余の赤字、15年度は7億1,000万円余の赤字、16年度は8億4,000万円余の赤字である。市民病院の決算額は、12年度は6億2,000万円余の赤字、13年度は5億1,000万円余の赤字、14年度は6億8,000万円余の赤字、15年度は7億6,000万円余の赤字、16年度は7億2,000万円余の赤字である。



[質疑・意見]
 こども病院と市民病院をあわせて、約15億円の損失を出しているが、16年度の一般会計からの繰入れ額は幾らか。

[答弁]
 こども病院に10億2,000万円余、市民病院に9億1,000万円余、あわせて19億4,000万円余を繰り入れている。



[質疑・意見]
 約15億円の赤字に加え、一般会計から約19億円が繰り入れられており、問題として市の病院事業運営審議会でも取り上げられている。今般、人工島に2病院を統合移転する新病院構想があるが、医業収支の赤字や一般会計からの繰入れは、新病院においては解決するのか。

[答弁]
 新病院基本構想案において、新病院は、自治体病院として必要な医療体制を整備するものと位置づけられている。不採算性を抱える分野ではあるが、赤字を容認せず経営効率を高めることを目指しており、構想には収益の向上や経費節減を盛り込んでいる。



[質疑・意見]
 新病院基本構想案にはこども成育医療や危機管理医療センターが示されているが、事業費及び用地取得費、整備費、事業収支の見込みはどうか。また、施設規模や病床数、外来患者数、病床利用率の見込みはどうか。

[答弁]
 概算事業費の初期経費分は、用地取得費が約67億円、建設費が約199億円、医療機器等整備費が約53億円、諸雑費が約18億円で総計約337億円である。病床は464床で延べ床面積は約4万5,000m2、敷地面積は約5万m2である。また、病床利用率は90%程度、外来患者数は880人を見込んでいる。開院後30年平均の事業収支は、病院事業収益を約116億円、病院事業費用を約125億円、企業債元利償還額を約21億円で、毎年約30億円と赤字と見込んでいる。



[質疑・意見]
 子どもから高齢者までを対象として、周産期医療や成育医療の医療分野を整備することはよいが、財政的にも再建し、一般会計からの繰入れも少なくするような構想ではなかったのか。今まで15億円だった赤字が30億円となり、一般会計からも同規模の繰入れが必要となれば当初の計画から大きく逸脱すると思うがどうか。

[答弁]
 収支は企業債元利償還額を含めたものである。病院事業のみでは約116億円の収益に約125億円の費用で、差し引き約9億円の赤字となり、現在の約15億円の赤字より少なくなる。



[質疑・意見]
 赤字であることに変わりはなく、ずさんな計画である。また、病院予定地は、福岡県西方沖地震により液状化が起きたと指摘されている。危機管理医療センターの性格からも、立地については再検討を要するのではないか。

[答弁]
 福岡県西方沖地震によりアイランドシティで液状化が起きたとの指摘については、港湾局の報告では、整備途中の地面に憤砂が起こったものであり、整備の終了した照葉のまちでは液状化は起こっていない。病院予定地についても、整備完了後には液状化の危険性はないと考えている。



[質疑・意見]
 10月7日の読売新聞に、人工島の液状化について、市の調査がずさんであった旨の記事があった。病院予定地は液状化のあった場所に隣接しており、新産業研究開発ゾーンについては改めて調査と再検討が必要との内容であった。私は西方沖地震の際に人工島に行き、液状化の現場写真を撮っており、実際に3カ所以上の道路が割れ、ひびが入った現場を見ている。危機管理医療センターという性格からも、立地には十分な見極めが必要で、病院事業運営審議会においても再検討が必要との意見があり、パブリックコメントをやり直して計画を全面修正すべきではないか。

[答弁]
 経営については、政策医療を担う中で努力していく。構想案においては、PFIや地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人制度等を含めて検討しており、経営改善を図りたい。立地については、福岡県西方沖地震による憤砂が指摘されているが、道路横の整備されていない部分であり、病院予定地や整備の進んだ照葉地区では液状化は起こっていない。新聞報道後に港湾局に確認し、液状化の心配はないと理解しているが、指摘については念頭におきながら計画を進めていきたい。



[質疑・意見]
 そのような甘い認識で、行政責任がとれるのか疑問である。神戸市のポートアイランドにある市立病院は震災時の液状化により、病院として機能しなかったと聞く。病院長の手記をぜひ読むべきである。また、PFIについてはタラソ福岡で失敗した経緯がある。本市の直営で、安全性や危機管理医療センターの観点から立地についても再検討するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 介護保険事業特別会計の決算の推移はどうか。

[答弁]
 保険給付費の歳出で12年度は318億円、13年度は391億円、14年度は438億円、15年度は471億円、16年度は510億円であり、15年度まではおおむね収支は均衡してしているが、16年度は財政安定化基金から約10億円を借り受けている。



[質疑・意見]
 介護保険料の問題については、介護保険事業計画策定委員会でも検討中であるが、現行5段階の保険料区分が6段階になることで、保険料が引き上げられるのではないかとの声がある。介護保険料の収納状況、滞納状況はどうか。

[答弁]
 収納率は、現年度分で97.24%、滞納繰越分を含めると93.55%となる。



[質疑・意見]
 第1号被保険者のうち特別徴収対象者は年金掛金から徴収されるため、普通徴収の低所得者の滞納がふえているものと思うが、滞納額と人数はどうか。

[答弁]
 16年度の普通徴収の収納率は87.66%、特別徴収は年金からの天引きのため100%の収納であり、収入未済額は現年度分で2億3,600万円余である。



[質疑・意見]
 第3期において、第1〜第6段階の保険料は、基準額で幾ら上がるのか。

[答弁]
 第3期の保険料については検討中であり、年末までに概算を示すことができると思うが、制度の見直しが行われない場合は、国の試算によると月額1,000円程度上がる見込みである。本市は財政安定化基金の償還もあり、増額は1,000円を超えるものと考えている。



[質疑・意見]
 現行の基準月額3,586円が約4,600円となり、28%の負担増となる。本市独自の減免制度がより一層重要になると思うが、15年度以降の減免件数と金額はどうか。

[答弁]
 15年度は1,567件で1,609万7,000円余、16年度は1,458件で1,477万9,000円余、17年度は9月末で1,108件、1,177万1,000円余である。



[質疑・意見]
 本市独自の減免制度は、第2段階対象者の4%、3,000人を見込んでいたが、目標値の3分の1程度にとどまっている原因は何か。

[答弁]
 3,000人は他都市の実施状況を踏まえて推計したものであり、目標値とは考えていない。



[質疑・意見]
 福岡県西方沖地震の被災者に対する介護保険料や国民健康保険料の減免制度の努力は認めるが、第3期では、現行の第2段階が二分化され、減免制度の効果が薄れてしまう。改めて低所得者の救済制度が必要と思うがどうか。

[答弁]
 国の制度設計では、現行の第2段階が二分化されるが、各保険者でさらに細分化できるため、本市独自の減免制度のあり方を検討したい。



[質疑・意見]
 本市独自の減免制度の拡充を進めてほしい。本会議で、ホテルコストの助成で5億円、通所系サービスの助成で7,500万円が必要との答弁を受けたが、むだ遣いの開発優先の政治をやめて、高齢者に手厚い助成を行うべきである。特別養護老人ホームのホテルコストや介護保険料の増額のほか、医療、介護、福祉のさまざまな面で、高齢者の負担はふえている。高齢者が、本市の社会福祉施策からはずされていくことがあってはならず、ホテルコストの助成制度の創設と本市独自の介護保険料減免制度の拡充について、重ねて要望しておく。

[答弁]
 本市独自の助成については、介護保険制度は負担と給付の公平性の観点から制度設計されており、低所得者対策も講じられているので、理解願いたい。減免制度については、第2期で本市独自の減免制度を設けた趣旨を踏まえながら、検討していきたい。



[質疑・意見]
 本会議で、特別養護老人ホームの待機者は約4,900人との答弁を受けた。従来より建設件数はふえており、努力は認めるが、まだ待機者は多い。特別養護老人ホームについては、大幅な増設を要望してきたが、早良区曙二丁目の早良消防署跡地に高齢者福祉施設の建設を要望する請願が採択されたにもかかわらず、いまだに建設されていない。他のものに転用されていると聞くが、経過はどうか。

[答弁]
 平成7年9月に早良消防署跡地に高齢者福祉施設の建設を求める請願が提出され、同9年12月に採択されたが、その後、介護保険制度が始まり、平成14年3月に当該近隣地に民間の特別養護老人ホームの補助整備が採択された。特別養護老人ホームの全市的な適正配置の観点から、請願の趣旨は満たされたと判断し、当該地については、保健福祉局としての施設活用は行わず、財政局に移管した。



[質疑・意見]
 現状はどのようになっているのか。

[答弁]
 財政局からは、ファミリー型マンションの建設用地として落札されたと聞いている。



[質疑・意見]
 請願が採択された当時、地元に対しては、高齢者福祉施設の説明があり、地元からも喜ばれていたが、当該地は財政局に移管され、特別養護老人ホームではなくマンション用地として、3億2,600万円で落札された。高齢者福祉施設を建設すると決定した議会の意思を踏みにじるものではないのか。

[答弁]
 保健福祉局としては、第2委員会及び本会議での議会の意思、請願の趣旨を尊重し、重く受け止めている。介護保険制度が実施される中で、当該地の近隣に民間の特別養護老人ホームが立地されたため、民間活用による社会資本整備の観点もあり、要件や請願の趣旨は満たされたと判断した。



[質疑・意見]
 請願の趣旨が生かされず、請願者は市にだまされ、可決された意思が尊重されない議会は不要だと言っている。市長は、採択された請願を尊重し、願意の実現に努めるべきである。民間施設の建設により趣旨が満たされたとして、4年間にわたって集めた署名や議会での議論が一蹴され、議会への侮辱である。特別養護老人ホームの入所待機者が約4,900人もある中で、市民の理解は得られない。今後、議会の意思を尊重した上で、地元住民に経緯を説明し、了解を求める良識ある対応が必要と思うがどうか。

[答弁]
 議会の議決機関としての意思は十分に尊重し、請願の採択部分については、執行機関として重く受け止めたい。また、経過については、必要があれば請願者への説明もあり得ると考えている。



[質疑・意見]
 民生委員は、厚生労働省からの委嘱であるが、費用弁償の財源は国から交付されるのか。

[答弁]
 直接的に交付されるものではないが、1人当たり5万8,400円で、国の地方交付税交付金算定の対象となっている。



[質疑・意見]
 16年度末の民生委員は2,114人で、定数より62人少ないが、平成16年12月の一斉改選以前と比べて、どのように推移しているか。また、1人当たりの担当世帯数と平均年齢は幾らか。

[答弁]
 平成16年12月の一斉改選前の定数は2,072人で、世帯数増加の状況を踏まえて104人増員されているが、62人が欠員となっている。1人当たりの担当世帯数は、国の基準である220〜440世帯に対し、本市ではおおむね330世帯に1人の割合で推薦を依頼している。一斉改選後の平均年齢は61歳で、男性は65歳、女性は60歳である。



[質疑・意見]
 活動状況の把握はどうか。また、民生委員になるための条件は何か。

[答弁]
 行政とのパイプ役として、生活保護相談や低所得者からの相談業務が多い。民生委員による16年度の相談指導件数は6万4,000件余であり、その他調査や証明事務、会合・行事への参加、友愛訪問、安否確認等である。民生委員の推薦を地域に依頼する際の推薦基準は、社会福祉の増進に熱意があること、地域の実情に広く通じていること、個人の人格を尊重し、規律を守れること、活動に十分な時間のあること等で、年齢要件は25歳以上69歳未満、再任は75歳未満としている。また主任児童委員の年齢要件は55歳未満、再任は61歳未満としている。



[質疑・意見]
 守秘義務や健康はもちろん、地震のような災害時の素早い対応も求められる。現状でも年齢が高いが、活動に支障はないのか。また、個人情報保護制度による民生委員の活動の制限はないのか。

[答弁]
 民生委員の役割が高まり期待が増す一方で、負担がふえる状況にあり、業務や担当世帯数が過重にならないよう配慮している。個人情報については、生活保護世帯の情報を用いて相談・援助を依頼している実態がある。地域活動の中で情報を求められることもあると聞くが、個人情報を目的外に使用しないよう、守秘義務について、さまざまな機会を通じて周知徹底している。



[質疑・意見]
 民生委員には求められるものが多く、なり手がないことが大きな課題である。民生委員の活動と必要性が、十分に市民に伝わっていないと思うが、どのような形で周知しているのか。

[答弁]
 民生委員の活動については、16年度には一斉改選もあり、地域の理解を得て推薦してもらうため、市政だよりの中で推薦の条件や役割を広報してきた。また、全国的組織である全国民生委員児童委員連合会が作成したチラシ等を各世帯に配付するなど市民の理解を求めている。



[質疑・意見]
 活動時間が十分にあることが民生委員の推薦基準となっているが、マンションが多い地域で、昼間の仕事がある人に、業務の説明もなく就任依頼があったと聞いた。各校区での人選については、本市で把握しているのか。校区任せになっているのではないか。

[答弁]
 選出の手引きを作成し、地域に配付して推薦を依頼しているが、集合住宅の多い地域は民生委員のなり手がなく、欠員が生じているのも事実である。推薦に当たっては、地域に詳しい人で民生委員推薦準備会を設置し、その中での推薦を基本としているが、準備会の開催に充分な時間がとれない、委員構成が一部の関係者に偏っている等の実態が一部にあると聞いている。



[質疑・意見]
 実態を把握し、本市として具体的な対応策を考えてほしい。



[質疑・意見]
 認知症高齢者支援については、項目としてはどこに現れるのか。

[答弁]
 高齢福祉費、在宅要援護高齢者対策費の要介護高齢者支援に一括して含まれる。



[質疑・意見]
 本市の認知症高齢者の推計はどうか。

[答弁]
 介護認定を受けている人で、自立度2以上の人は1万8,205人である。厚生労働省の1994年痴呆性老人に関する検討会報告によると、全国で2005年の189万人が2025年には292万人、割合で6.9%が8.9%となり、漸増するとの予測であり、本市も同様の傾向と考えている。



[質疑・意見]
 現在の本市における認知症高齢者支援は、やすらぎ支援事業のみか。

[答弁]
 相談体制の整備として在宅ケア・ホットラインや精神相談、介護保険事業としてグループホーム、事業者研修やサービス評価システムの充実、権利擁護関係としては成年後見制度利用支援、徘徊高齢者への支援として捜索システムを備えた徘徊高齢者SOSネットワーク事業、家族介護者の支援としてやすらぎ支援員派遣事業や家族介護者の集いを行っている。



[質疑・意見]
 やすらぎ支援事業は何人で行っているのか。

[答弁]
 現在、ボランティア13人の登録があり、5人に対して支援活動を行っている。



[質疑・意見]
 認知症者を抱える家族は心労が絶えず、家族がうつ病になることも多いと聞いており、サポートが大切である。また、認知症高齢者には見守りが大切と言われており、思い出のある人形や遊び等によっても進行が抑えられると聞く。見守りや声かけ事業について、どう考えているのか。

[答弁]
 見守り事業の重要性は認識している。やすらぎ支援事業にも見守りの意味があり、18年度にはボランティアを拡充していきたい。また、各地域での取り組みもあり、事例を検証しながら、全市的に働きかけていきたい。



[質疑・意見]
 見守りは認知症にとって大切だが、介護保険事業対象外である。本市の独自施策として実施できないのか。

[答弁]
 現在のところ、ボランティアを拡大し、やすらぎ支援事業を全市的に広げることを考えており、今後の検討課題と考えている。



[質疑・意見]
 盛岡市では、医師会との連携により、かかりつけの医療機関が認知症に関する聞き取りを行い、早期発見に努め、専門医と連携し、かかりつけの医療機関で投薬治療等を行う取り組みを行っており、財政的にも有効な施策である。今後、認知症高齢者が増加する中で、地域の見守り事業を含めて、支援策の充実が必要と思うがどうか。

[答弁]
 厚生労働省も、認知症対策が重要と考えており、かかりつけの医療機関を含めた早期対応を示しており、施策の充実が必要と考えている。



[質疑・意見]
 団塊の世代が退職し、これまで仕事中心で地域との結びつきの薄かった高齢者が地域にふえるため、経理や運転等のさまざまな経歴をもつ高齢者をいかに生かすかが課題であるが、施策について、どのように考えているのか。

[答弁]
 老人クラブへの活動助成や、就労希望者支援のため、シルバー人材センターの支援を行っている。組織的な活動を好まない人もいる一方で、生きがいを求め、地域での活動を望む高齢者もいることから、活動支援の取り組みは、今後重要になると考えている。



[質疑・意見]
 古賀市の縁側クラブは、地域の中で知恵や技能をどのように生かすかを考えた、子どもたちとの触れ合いもある生きがい支援型のデイサービスである。また、時事通信には、半数以上が60歳以上の高齢者を中心とした、高齢者の視点から暮らしやすいまちづくりを目指すグループに、最大100万円の助成を行う大阪府の高齢者コミュニティワーカーズ先導モデル支援事業が紹介されていた。本市としても、高齢者を生かす施策を行い、豊かな高齢化社会を実現するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 福祉作業所助成について、小規模作業所への補助金の充実についての請願が採択されたが、就労支援を進める中で、福祉作業所は存在価値が大きい。地域での大事な居場所にもなっており、福祉作業所を継続させる方向で、助成を続ける必要があると思うが、請願審査後の状況はどうか。

[答弁]
 平成17年1月に請願が採択され、17年度は16年度と同様に補助を行っている。福祉作業所は48カ所あり、共同作業所とあわせると中学校校区と同数程度あり、地域での役割が大きい。また、障害者自立支援法の中であり方が具体的に検討されており、障がい者の身近な場所での社会参加、就労、社会的役割を踏まえ、今後も支援のあり方を検討していきたい。



[質疑・意見]
 助成は継続していくのか。

[答弁]
 今後も引き続き検討していく。



[質疑・意見]
 助成を継続し、請願の趣旨を実現するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 ガイドヘルパー派遣事業は、障害者自立支援法の中で、地域社会の中での生活に重要な事業であると思う。現在は、月8回、1回5時間の利用となっているが、2時間の利用でも1回とみなされるのか。

[答弁]
 現行では月8回の利用で、2時間の利用でも1回とみなされるが、通院の場合は上乗せを行っている。1回に短時間しか利用しない場合もあり、月当たりの利用時間である40時間で認めてほしいという要望もある。今後、よりよい方向を目指したいと考えている。



[質疑・意見]
 公的機関や通院は認めているが、社会の中で自分らしく生きるという制度の趣旨から考えると、映画や旅行等での利用も求められる。また、利用回数や利用時間についても、運用で改善できると思うがどうか。

[答弁]
 余暇活動についても、月8回の範囲であれば利用することができる。



[質疑・意見]
 障がいが妨げとなり、地域での生活ができないということのないよう、障がい者が望む活動を保障するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 健康づくりセンター経費の内容は何か。

[答弁]
 市の委託事業である調査研究事業や健康度診断、健康教室にかかる事業費及び人件費や施設管理にかかる経費である。事業等の委託料が1億8,700万円余、人件費等の負担金が1億6,900万円余である。



[質疑・意見]
 健康づくりセンターは、設立から何年か。

[答弁]
 平成6年12月の設立で、約10年が経過している。



[質疑・意見]
 健康づくりセンターとしての機能や使命は十分に果たしていると考えているのか。

[答弁]
 本市の健康づくりの中核施設として、健康づくりに関する調査研究や健康教室等の取り組みを行っている。(財)福岡市健康づくり財団が運営しており、大学や民間企業と連携しやすい財団の特性を生かしながら、プログラムの開発や健診基準の見直しの提言などを行うとともに、各種健康教室や市民への健康づくりの普及、啓発等多くの実績を残している。設立から10年が経過し、蓄積したデータやノウハウを、主に保健福祉センターに提供してきた。



[質疑・意見]
 さらに、使命を果たすよう要望しておく。



[質疑・意見]
 エイズ対策費の事業内容は何か。

[答弁]
 各区保健福祉センターで、週1回行っている抗体検査やエイズデーを含めたキャンペーン等での普及啓発活動経費である。



[質疑・意見]
 本市の5年間のエイズの患者数はどうか。

[答弁]
 本市の新たな患者数は平成12年が6人、13年が11人、14年が12人、15年は9人、16年は13人で16年末の患者数の累計は76人であり、17年は上半期で13人である。全国でも平成16年は初めて1,000人を超え、増加傾向にある。



[質疑・意見]
 正しい普及啓発が必要であるが、具体的にどのような活動を行っているのか。

[答弁]
 12月1日の世界エイズデーを挟んでキャンペーンを行い、特別抗体検査等を実施している。また、民間企業や学校における出前講座や市政だよりでの広報も行っている。



[質疑・意見]
 大阪市では、パンフレット、ポスター、新聞の折り込み広告、テレフォンサービス、FMラジオスポット等、あらゆる媒体を使って普及に努めている。今後、さらに重点的に広報に取り組む必要があると思うがどうか。

[答弁]
 若い世代への普及啓発が重要と考えており、各種イベントをさらに拡充するとともに、インターネットやマスメディア、テレビ、ラジオ等を活用して、情報提供に取り組みたい。



[質疑・意見]
 現在の検査体制はどうか。

[答弁]
 各区保健福祉センターでは週1回の午前中、中央保健所や博多保健所では夜間や夕方の抗体検査を実施しているが、新たな検査時間の設定について検討している。



[質疑・意見]
 相談体制はどのようになっているのか。

[答弁]
 エイズダイヤルとして専用回線を設けており、各区保健福祉センターのホームページやパンフレットに掲載している。



[質疑・意見]
 外国人のための相談体制はどうか。

[答弁]
 NGOの事業に助成等を行い、英語や中国語での相談に応じている。また、エイズ予防財団が設置しているサポートダイヤルの普及に努めたい。



[質疑・意見]
 エイズの治療は、どの医療機関でも受けられるのか。

[答弁]
 保健福祉センターの抗体検査で陽性反応が出た場合は、医療機関受診後、本人の免疫状態等に応じて経過観察や薬物治療に入ることになる。患者本人の希望を聞きながら、大学病院や国立医療センター等専門医療機関へ紹介している。



[質疑・意見]
 気軽に相談できるよう、検査が受けやすい、安心して治療を受けられる体制を整備するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 結核対策費について、5年間の本市の患者数の動向と罹患率は、全国に比べてどうか。

[答弁]
 本市における新規の結核患者は平成12年が401人、13年が418人、14年が324人、15年が320人、16年が337人と過去3年間は横ばいである。罹患率は、人口10万人当たりで、全国平均の23.3人に比べ本市は24.2人で少し高い。



[質疑・意見]
 本市において、過去5年間に結核患者の死亡例はあるか。

[答弁]
 平成15年は21人が死亡している。治療を行えば最短半年で治癒する例もあるが、薬の効きにくい多剤耐性の場合や、受診の遅れなどにより、状態が悪化して死に至る場合もある。



[質疑・意見]
 免疫力の低下した高齢者にとっては脅威になる。結核は、過去の病気のイメージがあるがどうか。

[答弁]
 結核が周囲にない状況で育った若年層を初め、過去の病気と思う人が多い。



[質疑・意見]
 予防と普及啓発の強化が必要と考えるがどうか。

[答弁]
 エイズの報告数は、東京を中心とした関東地域から九州など地方都市へ広がっており、行政としては、正しい知識の普及と啓発、検査体制の充実に努める必要があると考えている。また、結核については、罹患率の減少が鈍化しており、毎年300人前後が発症している。過去の病気という認識から、市民も医療機関も結核に対する意識が希薄化しており、受診や診断の遅れがある状況である。一般市民への普及啓発とともに、医療機関の研修も進めていきたい。



[質疑・意見]
 アレルギー疾患対策の決算額は、235万円余と少ないが、内容は何か。

[答弁]
 14年度から環境省の委託事業として南区の3歳児健診時のアンケート調査による環境保健サーベイランス調査を実施しており、これに関する経費が主である。



[質疑・意見]
 ぜんそくに関する対応はあるのか。

[答弁]
 平成13年にアレルギー疾患対策検討委員会を設置し、実態調査を行った結果、アトピー性皮膚炎の罹患率が3歳児で22.2%あり、小学校入学以降は逓減化していることから、施策の方向性として、アトピー性皮膚炎の対応を重点的に進めている。



[質疑・意見]
 ぜんそくの患者数と動向はどうか。また、死亡者数はどうか。

[答弁]
 15年度環境保健サーベイランス調査における南区の3歳児の呼吸器症状の有症率は4.22%で、全国平均の3.54%を上回っている。本市のぜんそくの有症率のデータはなく、死亡者数の統計もない。



[質疑・意見]
 小児、成人ともに気管支ぜんそくが増加傾向にあるとのデータがあり、厚生労働省においても、ぜんそく死ゼロ作戦の予算要求の話があると聞く。ぜんそくにより全国で年間3,280人が死亡しており、本市でもそれなりの死亡者があるはずである。データ収集を含め、保健福祉局の意識が希薄であり、取り組みを強化する必要があると思う。アトピー性皮膚炎の対応も重要であるが、ぜんそくに関する取り組みを強化してほしい。

[答弁]
 本市のアレルギー疾患対策検討委員会で検討、研究したい。



[質疑・意見]
 3歳児健診時のアンケート調査によるアトピー性皮膚炎は何割か。

[答弁]
 13年度調査で、アレルギー罹患率は3歳児で22.2%である。



[質疑・意見]
 アトピー性皮膚炎の対策はどうか。

[答弁]
 アトピー性皮膚炎対策を重点化していく方針に基づき、保健福祉センターの職員研修を行い、情報を共有し、相談体制を整えている。また、普及啓発のためのパンフレットを作成し、3歳児健診時に活用しているほか、九州大学との共催による相談会を、16年度はあいれふと城南区の子どもプラザで、17年度は西区と中央区の子どもプラザで実施している。また、こども未来局においても、専門相談を実施している。



[質疑・意見]
 アトピー性皮膚炎の原因は何か。

[答弁]
 一般的には、遺伝的要因と環境的要因と考えられている。



[質疑・意見]
 妊婦時からの食事指導や若いときからの食育が重要であり、症状が出てからの相談では遅い。若い母親は子どものアトピー性皮膚炎のストレスでノイローゼになることも多い。次世代育成支援施策が重視されている中で、アトピー性皮膚炎対策の決算額は少ないと思うがどうか。

[答弁]
 食事の影響は重要であり、保健福祉センターで実施しているマタニティースクールでは、食事や環境整備について指導している。また、4カ月児、1歳6カ月児、3歳児の健診時にも、食事についての指導の機会を設けている。



[質疑・意見]
 乳幼児から高齢者までが健康な身体と精神を持っていなければ、よりよい社会づくりはできない。さらなる取り組みを要望しておく。



[質疑・意見]
 生きがい対策費におけるシルバー人材センター助成の内容は何か。

[答弁]
 人件費など運営費の一部を補助金として助成しているほか、シルバー人材センターが加盟する組織負担金等がある。



[質疑・意見]
 指定管理者制度が導入され、駐輪場はシルバー人材センターから民間業者の管理となっているが、生きがい対策の観点から整合性はどうか。

[答弁]
 駐輪場の委託は土木局の所管であるが、指定管理者で行う方針で進められている。指定管理者制度は公募が原則であることを踏まえ、シルバー人材センターも他の事業者に負けない計画を提案するなど、努力してほしいと考えている。



[質疑・意見]
 市役所内部で十分な協議が行われていない感がある。駐輪場については現場で相当のトラブルがあり大変だったと聞く。保健福祉局はシルバー人材センターとの関連が大きく、責任も大きい。整合性をしっかりとって、各局と協議してほしいと思うがどうか。

[答弁]
 シルバー人材センター設置の趣旨は、高齢者の生きがいづくりや、就労支援である。受託事業収入において、駐輪場の管理は大きな収入源であった。一方で、指定管理者制度が導入され、効率的、財政的な流れの中で、民間事業者にも管理を委託した経緯がある。シルバー人材センターは、これまで果たしてきた役割やノウハウを踏まえれば、公募においても民間事業者に十分に対抗できると考えており、自主的に手を挙げてもらい、サービスの向上等について働きかけていきたい。2007年の団塊の世代対策の中での多様なニーズや年金問題もあり、引き続き支援に努めたい。



[質疑・意見]
 これまでのシルバー人材センターの受け身の状況では、経営は立ち行かない。シルバー人材センターの積極的な取り組みを指導してほしいと要望しておく。



[質疑・意見]
 シルバー人材センターで行う事業分野の動向はどうか。

[答弁]
 主な受注事業は、公園清掃、除草、樹木の手入れ、駐輪場管理、介護補助等である。少しずつ分野がふえ、受注額も増加している。



[質疑・意見]
 以前、シルバー人材センターに事業を依頼し、断られたことがある。民間との競争もある中で、営業面や事業拡大はどこが考えるのか。各区に任されているのか。また、業務開発や研究開発はどこで行うのか。

[答弁]
 全体的なことについては、本部で取り扱い、業務開発や研究開発は、本部と支部が一緒に各部会をつくり、取り組んでいる。



[質疑・意見]
 高齢者施策としての運営だけでは民間との競争はできない。営業の基盤整備が必要であり、組織構成も工夫し、魅力あるシルバー人材センターとするための工夫が必要と思うがどうか。

[答弁]
 新しい観点で職場開拓に努める必要があると考えるが、一方でシルバー人材センターの事業としての制約もある。厚生労働省が、長期的なものや、業務内容の密度が高いものはシルバー人材センターの業務として好ましくなく、就労そのものになってはいけないとしていることを踏まえ、新しい業務のあり方を検討したい。



[質疑・意見]
 シルバー人材センターの登録者はさまざまなノウハウを持っているため、意見を幅広く取り入れ、ユニークなアイデアを募り、一般企業が行わない生産性が低い事業などにおいて、シルバー人材センターの設置目的に合致した事業を行い、魅力あるシルバー人材センターを目指してほしい。



[質疑・意見]
 生活保護対策について、保護世帯数の伸びが大きいが、政令指定都市の伸び率はどうか。

[答弁]
 保護率が最も伸びていないのは北九州市であり、川崎市は0.3‰、本市は0.5‰伸びており、下から3番目である。



[質疑・意見]
 受給者の内訳はどうか。

[答弁]
 世帯類型では、16年度で高齢者世帯が50.3%、母子世帯が8.5%、障がい者世帯が9.6%、傷病者世帯が23.5%、その他が8.1%である。



[質疑・意見]
 今後の自立支援はどうか。

[答弁]
 働いて自立することが目標であり、職業安定所のOBを現在4人採用し、112人に就労支援を行い、17世帯が自立し、62世帯が稼働収入を得ている。



[質疑・意見]
 自立の観点から、どのような感想を持っているか。

[答弁]
 生活保護世帯のうち、高齢者世帯が半分を占め、母子、障がい者世帯を合わせて75%程度は働けない状況にあり、実質的に稼働可能な人は5%程度であると思う。また、生活保護世帯は50〜60歳代が多く、就労経験も日雇い仕事が多いため、就労に結びつけるのは難しいが、職業安定所のOBを嘱託職員として採用し、何とか就労に結びつけている。



[質疑・意見]
 今後も、関係機関を含め、自立が見込まれる人に対する支援を要望しておく。



[質疑・意見]
 生活保護制度は制定から55年を経て矛盾が生じており、内部分析を行う時期に来ている。現在の受給世帯は、部分的には車の所有も認められ、文化的で最低限度の生活も変化している。生活保護費500億円のうちの4分の1は本市の負担であり、生活保護の内容を洗い直す必要があると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 高齢化により高齢者世帯が増加しているのか。

[答弁]
 生活保護世帯は年間700〜800世帯、20〜30億円分が伸びているが、半分は高齢者世帯である。



[質疑・意見]
 年金の平均受給額は、老齢基礎年金で月額4万5,000円、40年間加入したとしても月額6万6,000円である。年金を受給しながら、生活保護を受けている世帯数は幾らか。

[答弁]
 被保護世帯全体の24%、65歳以上の48%が年金を受給している。65歳以上の50%程度は年金無受給である。



[質疑・意見]
 若い頃に年金掛金を払わずに、現在生活保護を受けているものはどのくらいあるか。

[答弁]
 65歳以上の半分である5,000人程度は、年金の受給資格がない。



[質疑・意見]
 国民年金の滞納者で、65歳を過ぎてから生活保護を受けているものが非常に多い。年金保険料は払わずに、生活保護を受ければよいという風潮は困る。滞納による年金無資格者の生活保護受給者はふえているのか。

[答弁]
 高齢者世帯の半分は年金がない状況である。高齢者はふえているため、滞納による年金無資格者の生活保護受給者もふえている。



[質疑・意見]
 世帯別では、単身世帯がふえているのか。

[答弁]
 生活保護世帯の約70%は単身世帯である。また、高齢者世帯の約87%が単身世帯である。



[質疑・意見]
 身寄りのない単身者ではなく、扶養義務者と別居している核家族化による単身者が多いのではないか。

[答弁]
 就職等で子どもが親元を離れたことによる単身の高齢者世帯は、ふえているものと思われる。



[質疑・意見]
 高齢の単身者及び高齢者夫婦の生活保護基準額はいくらか。

[答弁]
 70歳単身の場合は、生活費7万7,589円、家賃の上限が3万7,000円である。また、72歳と67歳の夫婦の場合、生活費11万6,862円、家賃の上限が4万8,000円である。



[質疑・意見]
 現在は生活保護世帯の医療費は全額補助であるが、国民健康保険制度に組み入れる政府案も検討されており、実施されれば国民健康保険事業はより厳しくなると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 固定資産を保有している生活保護受給者の割合は何%か。

[答弁]
 生活保護世帯の15%程度が持ち家である。生活保護では、居住する家と土地は保有を認めている。なお、固定資産税は無税である。



[質疑・意見]
 生活保護を受給していた高齢者の死亡後に、遺産を相続した親族が土地家屋を売却しても、本市に返還されるものではなく、不公平感が大きい。対策は考えられないのか。

[答弁]
 生活保護受給者が死亡すると、遺産は扶養義務者が相続する。国の三位一体改革でも生活保護費の国庫負担率の引き下げが争点となっているが、制度制定から55年が経過し制度疲労が出ており、指摘の件も解決すべき問題として、政令指定都市を中心に改革の提案を行っている。



[質疑・意見]
 他都市には、リバースモーゲージを実施しているところもあり、資産に相当する貸し付けや死亡後に資産を相殺することを検討してはどうか。

[答弁]
 リバースモーゲージについては、相談があったとき紹介はしているが、強制はできない。資産活用については、今後の検討課題である。



[質疑・意見]
 一般市民の納税意欲が落ちるので、適正な対応を要望しておく。



[質疑・意見]
 小児救急医療体制等検討会は、いつ始まるのか。また、結論はいつ出るのか。

[答弁]
 本市の急患診療所等に小児科医師を派遣しているが、小児科医師及び小児科を標榜する医療機関の減少等から医師確保が難しくなってきた。15年度から年1回程度開催し、翌年度の医師確保について、協議、検討を行い、調整を図っている。メンバーは、福岡県小児科医会会長を委員長とし、医師会理事、九州大学病院、福岡大学病院、九州医療センターの小児科関係の医師等である。また、小児救急医療体制に関する中・長期的な課題としては、1次〜3次までの小児救急医療を1カ所で行うことができる体制づくりがあるが、今後、新病院構想で検討していきたい。検討会の終期は決まっていない。



[質疑・意見]
 除草対策費について、民有地の対策はどうしているのか。

[答弁]
 民有地に関しては、現地調査を行い、土地所有者へ除草の協力依頼のはがきを出している。公共用地については、土地の管理者に除草を依頼している。



[質疑・意見]
 行政側が除草するのではなく、土地所有者を促すものか。

[答弁]
 そうである。



[質疑・意見]
 国民健康保険の不納欠損額が31億1,900万円あるが、民間の債権回収会社に回収を委託してはどうか。

[答弁]
 規制緩和の流れで一部検討されているが、国民健康保険料は税情報を使用しており、取り立ては公権力の行使にかかわるため、現時点では委託は認められていない。



[質疑・意見]
 法務大臣が許可した民間会社が、使用料等を徴収している事例がある。介護保険の不納欠損額1億3,066万円も含め、対応できないのか。

[答弁]
 公租公課として地方自治法上の徴収金としての位置付けがある。民間に徴収を委託できるものは、使用料、手数料、賃貸料、貸付金の元利償還金等で限定的に規定されている。国民健康保険法では、銀行等の金融機関と、15年度の改正でコンビニエンスストア等に限って委託できることになった。国民健康保険料は、厚生労働大臣の認可がなく、現時点では委託できない。



[質疑・意見]
 国民健康保険料と介護保険料の不納欠損額33億円は黙って見過ごすしかないのか。

[答弁]
 収納対策に努め、未納をなくす努力を行うしかないと考えている。33億円の不納欠損の中には、災害や生活逼迫など適法な理由があり、取り立てができないものもあるが、今後努力していきたい。



[質疑・意見]
 介護保険料は40歳以上が納付しなければならないが、本市には何人いるのか。

[答弁]
 16年度の40〜64歳の第2号被保険者は、44万人程度である。



[質疑・意見]
 第2号被保険者の収納状況はどうか。

[答弁]
 第2号被保険者は、医療保険料とあわせて徴収するシステムであり、未納者はない。



[質疑・意見]
 介護保険料の不納欠損の理由は何か。

[答弁]
 第1号被保険者である65歳以上の普通徴収の部分で生じる。



[質疑・意見]
 市民としては、国民健康保険や介護保険料の不納欠損は許されない。市の努力不足であると思うが、抜本的対策はどうか。

[答弁]
 厳しい財政状況も、市民の不公平感も承知している。収納対策として、保険料を納めやすい環境を整備し、区役所の整備を含め、体制の強化を進める必要があり、国民健康保険事業全体をみながら、収納システム等を含めて、総合的な収納対策を進めたい。悪質な滞納者に対しては、適正な滞納整理を進めたい。



[質疑・意見]
 健康づくりセンターの利用者について、男女別、年齢別の内訳はどうか。

[答弁]
 事業ごと、利用施設ごとに集計しているため、男女、年齢別の統計はないが、事業関係の16年度の利用者数は、健康度診断事業が1,248名、健康教室等が3,203名である。



[質疑・意見]
 利用者数について、どのようにとらえているのか。

[答弁]
 健康づくりセンターの事業は、内容がより専門的になっており時間を要している。保健福祉センターと役割を分担しており、相応に利用されていると考えている。



[質疑・意見]
 健康づくりセンターはとてもよい場所にあるが、近隣の少年科学文化会館に比べて認知度が低い。10周年を記念して、市民が入りやすいよう、1階や表部分の改善等に取り組むよう要望しておく。



[質疑・意見]
 健康増進対策費の不用額9,258万円の理由は何か。

[答弁]
 老人保健対策費が不用額の主なものであり、基本健康診査事業費について受診実績を勘案して2月議会で追加補正を行ったが、最終的には受診者数が補正後の見込みを4,400人程度下回ったものである。この結果不用額が3,340万円、最終受診者は6万9,930人となっている。



[質疑・意見]
 受診者数が見込みを下回った理由をどう分析しているか。

[答弁]
 年度途中の実績や前年度受診数を勘案し、増加率を推測して補正を行ったが、年度後半の受診者が推測を下回ったものである。



[質疑・意見]
 バリアフリーのまちづくり推進経費に関連して、盲導犬の入店を嫌がる店舗がある実態を聞いているが、店舗の指導はできないのか。

[答弁]
 平成14年10月に障害者補助犬法が施行され、不特定多数の人が利用する公共施設等では、盲導犬同伴を拒んではならないこととなり、平成15年10月からは民間施設も対象となった。法の施行等にあわせて、市政だよりを通じて広報しているが、指摘のような実態もあり、障がい者週間や人権尊重週間等においてもPRに努めていきたい。法施行から3年が過ぎ、法律の見直し時期でもあるため、新たな展開を期待している。



[質疑・意見]
 新たな展開を期待するのではなく、強く指導を行わなければ状況は改善しない。強力な指導と取り組みを要望しておく。



[質疑・意見]
 動物管理経費について、外来種のワニ、蛇、カメなどの遺棄が全国的に問題になっているが、本市の状況はどうか。

[答弁]
 人に危害を及ぼす特定動物については、飼育に許可が必要となっており、平成17年9月現在で、本市ではマムシ、蛇、鷲、カミツキガメなど6件の飼育許可が出ている。全国的に話題になったサソリは特定動物の対象外であるが、クモ、サソリ等を対象とするよう、平成18年6月からの法律改正が検討されている。



[質疑・意見]
 飼い主と販売店を特定できるシステムが必要と思うがどうか。

[答弁]
 特定動物の許可のルートに乗っているものは追跡できるが、趣味的に許可をとらずに売買されたものが新聞報道されている。



[質疑・意見]
 市民は不安に思っており、条例等で対策を検討するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 葬祭場の再整備について、全面建てかえに至った経緯と理由は何か。

[答弁]
 平成13年3月に策定した福岡市火葬場再整備基本計画で、新たな排ガス処理施設が従来の火葬管理棟に収まらないため、既存の管理棟を残す案を4案、全面建てかえを2案検討した。火葬業務を行いながらの改修工事は不可能であること、既存の管理棟を待合室として活用することは会葬者の安全動線の確保や利便性が損なわれること、新旧の管理棟を分散配置すれば、管理機能の低下を招き、管理費用が増加することなどから現施設の活用はできないと判断した。その後、火葬設備の入れかえを含めてリファイン案が提案されたが、火葬設備が既存施設に収まらないこと、リフター方式に故障が多いため前入れ前出し方式に変更にする必要があるが、炉前ホールの改良増設が必要なこと、新火葬場と現葬祭場の会葬者の振り分けは、遺族の心情を思料すると困難であるとの理由により、全面建てかえを行うこととなった。



[質疑・意見]
 今後の用地買収と立木伐採についてはどうか。

[答弁]
 現在、都市計画決定区域内に1区画の未買収地があり、土地開発公社からは17年度中に買収できるのではないかと聞いている。また、立木伐採については、地元説明や協議の中で建物を北側に10m程度動かす必要があったことや、火葬場敷地と隣接住居との境界の立木について伐採してほしいと町内会から要望があり、関係者と十分に打ち合わせた上で、必要最小限の範囲で伐採を行ったものである。



[質疑・意見]
 火葬炉26基の見直しについてはどうか。

[答弁]
 13年度の基本計画は、平成7年の国勢調査を元に算定し、17年度に26基必要とされていたが、その後、14年度の総務企画局の将来人口予測による見直しを行い、平成27年まで26基で対応できることとなった。また、稼働日数を340日から362日にふやし、再度検討した結果、必要炉数は平成27年までは26基で変わらないと予測している。



[質疑・意見]
 再整備計画の方針、人口統計のとり方など、当局に不備があり、第2委員会への報告も後手に回っており、もう少し丁寧に説明する必要があったのではないかと思うがどうか。

[答弁]
 新葬祭場の整備については、9月議会で取得議案が可決され、10月から供用開始している。葬祭場は市内唯一の施設であり、地元住民の理解と協力が重要と考えている。最後の別れの場として安心して利用できる施設の管理や運営について、指定管理者としての(財)くらしの環境財団の指導を徹底していきたい。これまでの経緯の中で、議会からも建てかえの手法や建設費、火葬炉数等の意見が出ている。説明の時期や内容等については、より丁寧な説明の必要があり、配慮が欠けていたと反省している。今後、議会の意見を十分に配慮しながら取り組みたい。



[質疑・意見]
 せっかく建設した葬祭場であり、市民にとって素晴らしい施設となるよう適切な管理運営を要望しておく。



[質疑・意見]
 今の答弁には齟齬がある。バグフィルタが既存施設に収まらないので改修はできないとのことだが、(株)炉研では改修できるとされていた。リフター方式の事故が多いという件も、清掃業者に委託した時期のことで、(株)炉研に変わってからは事故は起こっていない。友引の翌日の午後に火葬が集中するということで基数の計算をしていたが、実際には予約制を取り入れており、予約制であれば20基で可能だとコンサルタントも言っている。死体数の推定は当初は17年度に9,500件だったが、実際には7,000件にも満たない。厚生労働省は竣工後15年を耐用年数としているが、20年後で算定している。立木伐採の件は明らかな違反である。地元との話し合いは30年前の農家と行っており、施設から60m以内の近所のマンションの住民には相談していない。また、公募した計画どおりに施工することになっていたのに、180度変更し、天井高は2.4mと低く、待合室も狭くなった。昭和56年8月竣工からわずか26年の立派な旧葬祭場を、財政状況の厳しい今の時代に建てかえることは納得できない。