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平成17年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2005.10.25 : 平成17年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 16年度における海外出張の会派ごとの実績は何人か。

[答弁]
 自民党6人、公明党4人、みらい福岡2人、民主・市民クラブ3人、社民・市政クラブ4人、無所属1人の合計20人である。



[質疑・意見]
 予算は毎年、2,000万円なのか。

[答弁]
 おおむね2,000万円程度である。63人の議員を4年間に分け年16人ずつを見込んでいるが、最終年度は改選があることから実績を見ながら若干、調整している。



[質疑・意見]
 議事録はホームページにも掲載されているが、作成期間はどのくらいかかるのか。

[答弁]
 製本された会議録のデータに基づき、ホームページのデータを作成している。作成期間は会議録作成に2カ月、その後データ加工に2週間を要しており、約3カ月かかっている。迅速性のみならず正確性が求められているが、できるだけ早く作成できるようにしたい。



[質疑・意見]
 市民から「6月議会の議事録が8月、9月になっても見られない」という声があった。大変な作業とは思うが、できるだけ急ぐように要望する。



[質疑・意見]
 会派の政務調査費はどの項目にあるのか。

[答弁]
 経常事務費等の中に含まれている。



[質疑・意見]
 市政だよりの点字版等の周知はどのようにしているのか。また、対象者へはどう対応しているのか。

[答弁]
 市政だよりは、点字版・録音版・FD版があり、製作は障がい者団体等に委託しており、希望者へ直接、配付している。広報については、市政だよりを活用して適宜、行っている。



[質疑・意見]
 それぞれ作成数は何部か。編集はどのようにしているのか。

[答弁]
 福岡県盲人協会が点字版320部、福岡市身体障害者福祉協会が録音版340部、FD版60部を作成している。編集については、市政だよりから障がい者関係の情報や重要施策等を取り上げている。



[質疑・意見]
 広報テレビ番組を放送している民放2局及びその委託先はどこか。

[答弁]
 16年度は企画コンペの結果、(株)西鉄エージェンシーに委託し、TVQで「ふくおか物語」「Let's Loveふくおか」、FBSで「どんな街!ふくおか」「MADE IN ふくおか」を放送している。



[質疑・意見]
 今年度は変更したのか。

[答弁]
 17年度は引き続き、随意契約をしている。16年度から変更したので、一定の定着が必要であると考えており、3年程度は継続したい。



[質疑・意見]
 その他の広報は、地下鉄掲示板のほかにどんなものがあるのか。

[答弁]
 3,200万円のうち1,482万円が地下鉄掲示板に係る経費であり、その他広報・報道の一般事務費で日常の広報業務や、情報プラザとの連絡のほか、さまざまな広報活動を行っている。



[質疑・意見]
 マスコミ関係者と市長との懇談会の開催状況はどうか。

[答弁]
 記者クラブ主催の懇親会に、スケジュールが合えば市長も参加することがあるが、定期的に行われるものではない。



[質疑・意見]
 経費はどうしているのか。

[答弁]
 すべて会費制で、個人負担である。



[質疑・意見]
 集会広聴の開催場所、形態はどうか。

[答弁]
 「市民と市長との対話集会」のうち、「市長と語る会」については地域活動グループとその活動場所で、「市長の施設訪問」については市の施設の利用者とその施設で、それぞれ見学の後に懇談している。また、「タウンミーティング」については、一般公募の市民と重要施策をテーマに市民センターなどで意見交換をしている。



[質疑・意見]
 市長に対する意見があると思うが、どう対応しているのか。

[答弁]
 市民と行政との共働、市民参加を念頭に、テーマを決めて質問、意見を受けており、その場で回答したり、提案については関係局に伝え、事業や施策の参考にするなどの対応をしている。



[質疑・意見]
 16年度の経営会議の開催場所及び開催数はどうか。

[答弁]
 9階の経営会議室で49回、開催している。



[質疑・意見]
 開催費用は、事務経費のほかには何があるのか。

[答弁]
 経営アドバイザーの経費がある。



[質疑・意見]
 市政だよりの内容の検討、手順はどうか。

[答弁]
 毎月2回、1日号、15日号を発行しており、その時期に応じた重要施策、地域のイベントを中心に、広報課内部で企画会議を開催し、紙面構成を協議している。区版は各区で自主的に編集しており、地域に応じた取り組みを紹介している。



[質疑・意見]
 16年度予算の中にオリンピック関連予算はなかったのか。

[答弁]
 16年度はない。



[質疑・意見]
 JOCとの協議は今年度になってからか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 広聴事業の中の個別広聴経費が、前年度から1,000万円ほど減額しているのはなぜか。

[答弁]
 交通事故相談の回数及び報酬額の見直しを行ったことによる嘱託員経費の減が生じたことが主である。



[質疑・意見]
 縮小したのは、なぜか。予算削減のためか。

[答弁]
 交通事故相談は昭和44年から行っているが、ここ数年は民間保険会社の代行が普及するとともに、県や日本弁護士連合会などによる相談機関も充実していることから、市での相談件数が減少しているため縮小したものである。また、17年度から1人当たりの相談件数が少ない中央区、博多区を削減している。



[質疑・意見]
 交通事故相談にかぎらず、市民の相談はたくさんある。「市民とともに」が市長の基本であり、市民に密接する施策の予算を減らすべきではない。広報の充実より、広聴の充実をすべきであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 地震に関する支援金制度等の周知について、市政だよりで広報しているようだが、今でも知らない人がいる。もう少し期間をかけて、担当局ではできない、テレビやラジオなどさまざまな媒体を利用した広報をPRする必要があるのではないか。

[答弁]
 市政だよりでは4月15日号以降、随時広報するとともに、ホームページでも情報を提供している。広報については、複数の機会で情報提供できるよう関係局と協議しながら進めていきたい。



[質疑・意見]
 よろしくお願いする。



[質疑・意見]
 期日前投票の投票所は各区役所にあるが、その周辺での選挙運動は制限されているのか。

[答弁]
 直ちに制限されるものではない。



[質疑・意見]
 公示後、区役所周辺で選挙運動を行っているときに、期日前投票所になっているので活動は差し控えてほしいと言われたが、法的な制限等はないのか。

[答弁]
 この場合、街頭演説については、公職選挙法上の明文上の制限はない。



[質疑・意見]
 差し控えるよう指導したのは市の選挙管理委員会事務局の判断か。そうであるならば、どこかに正式に確認したのか。

[答弁]
 区の判断だと思うが、今回の事例についての指導はしていない。ただし、公職選挙法第140条の2に、選挙運動のための連呼運動をする者は、学校及び病院、診療所その他の療養施設の周辺においては、静穏を保持するように努めなければならない、と規定されており、この規定に基づき指導する可能性はある。



[質疑・意見]
 指導の趣旨は、投票誘導になるとの趣旨であった。区の選挙管理委員会事務局からの指導であり、区によって対応が違うと混乱するため見解を確認したいがどうか。

[答弁]
 公職選挙法第164条の6に、街頭演説は、長時間にわたり、同一の場所にとどまってすることのないように努めなければならない旨規定してあり、区役所周辺での長時間にわたる街頭演説であれば、公職選挙法上望ましくないと考える。



[質疑・意見]
 5〜10分の街頭演説が長時間だと過敏に反応したということか。

[答弁]
 具体的内容は把握していない。



[質疑・意見]
 住民から条例制定請求があったことについて、どう考えるか。

[答弁]
 署名簿の審査をしたものであり、条例制定請求に関しての所見を述べることは控えたい。



[質疑・意見]
 直接請求は、有権者が市政に関心を持って自ら行動を起こすもので、選挙だけではなく、直接請求制度により住民が政治に参加できるという面では喜ばしいことであると意見を述べておく。



[質疑・意見]
 銀行からの手数料改定の話はあっていないのか。

[答弁]
 口座振替手数料の引き上げ、窓口収納の有料化等の要望がなされている。口座振替の手数料については1件10円であるが、16年度から内税を外税に変更した。



[質疑・意見]
 市の支出としては変更ないのか。

[答弁]
 口座振替手数料が内税から外税になったことで100万円程度の支出増となる。



[質疑・意見]
 職員の採用・昇任に関する競争試験及び選考の実施について、スケジュールはどうなっているか。また、その過程で人物評価は組み込まれているか。

[答弁]
 採用試験の第1次試験のスケジュールについては、6月下旬に上級等、9月下旬に中級、初級等、10月下旬に免許・資格職等、2月上旬に技能・労務職等を実施しており、昇任試験については、消防職を対象として1月に実施している。人物評価については、それぞれの採用試験の第2次試験の口頭試問等により行っている。また、消防職の昇任試験においても勤務評定により人物評価を行うとともに、係長職については口頭試問も行っている。



[質疑・意見]
 人事委員会において昇任試験を実施しているのは消防職のみか。

[答弁]
 消防職の2級職昇任試験及び係長職昇任選考を実施している。



[質疑・意見]
 人事委員会委員選任の基準として推薦要綱等があるのか。委員3人はどのような人が選任されており、また、氏名はどうか。

[答弁]
 人事委員会委員については、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、且つ、人事行政に関し識見を有する者のうちから議会の同意を得て、地方公共団体の長が選任することとされているが、選任する基準としての推薦要項等はないと聞いている。現在の本市人事委員会は、法律知識に精通し司法実務に優れた法曹出身者、男女共同参画の推進の観点から女性労働者の問題について造詣が深い女性委員、及び人事行政に関する専門的な知識と識見を有する行政出身者の3人で構成されており、各委員の氏名については、川本隆委員長、紀内のり子委員及び松薗守一委員である。



[質疑・意見]
 本市の出資比率が25%未満の出資団体で問題が相次いでいる。出資比率が25%未満であっても何らかの監査は必要ではないか。

[答弁]
 出資団体の監査については、地方自治法第199条第7項及び同法施行令第140条の7の規定により、普通地方公共団体が25%以上を出資している法人を監査できることとなっており、現行法上出資比率25%未満の団体に対する出資団体監査はできない。



[質疑・意見]
 (株)サン・ピア博多、西日本環境エネルギー(株)など本市が突然のリスクを負わされる事例がふえている。出資することを中止するか、何らかの監査を行うことは必要ではないか。

[答弁]
 本市の出資比率が25%未満の団体については、当該団体を所管する部局による出資の権利の管理について、定期監査において、間接的にではあるが監査している。



[質疑・意見]
 各所管局では監査できるのか。

[答弁]
 財務事務に関することで、団体の経営成績及び財政状態を十分把握し、適切な指導を行っているか等について、所管局で点検できるところは所管局で点検していく。



[質疑・意見]
 監査事務局として、当該所管局に、出資団体に対する適切な指導監督を求めるよう要望しておく。