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平成17年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見




2005.10.24 : 平成17年決算特別委員会第5分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 12年度の給水延戸数は、家事用と家事以外用でどうなっているのか。

[答弁]
 家事用が365万3,112戸で家事以外用が34万5,320戸である。



[質疑・意見]
 12年度に比べ家事用が10%の増、家事以外用がおよそ1,600戸の増である。1戸1カ月当たりの使用量は12年度に比べ家事用で0.7m3、家事以外用で5m3近く減少している。これまでの動向も含め今後の見通しはどうなっているのか。

[答弁]
 前財政収支計画期間の13〜16年度の4年間の料金水量は、家事用は年平均0.9%の増、家事以外用については年平均1.8%の減となっている。家事以外用は減少しているが、家事用が人口・世帯数の伸びにより使用水量が増加し、家事以外用をカバーする形で、全体の給水量はほぼ横ばいないし微増となっている。家事以外用の減少理由としては、近年の景気の低迷などによる経費削減策としての節水や節水機器の普及などが考えられる。また、17〜20年度までの財政収支計画では給水量は年平均0.11%の増、料金収入は年平均0.29%の減を見込んでいる。



[質疑・意見]
 家事用の1戸1カ月当たりの給水量は、ここ5年間で減少している一方、人口増が理由なのかもしれないが、給水戸数が伸びている。単身世帯の増加や若者の生活様式の変化などもあると思うが、どのように分析しているのか。1戸当たりの家族構成がどうなっているのか把握しているのか。

[答弁]
 1戸1カ月当たりの給水量は年々減少しているが、1人当たりの給水量は変化していない。家族構成人員が減少していることに伴い、使用量が減少していると考えている。なお、1戸当たりの構成人員は、給水人口ベースで16年度が1.90人、15年度が1.91人で、12年度が1.96人である。



[質疑・意見]
 配水管整備事業と配水施設整備事業の金額の差はどうなっているのか。

[答弁]
 配水施設整備事業は、配水調整システム整備事業を含んだものである。



[質疑・意見]
 配水施設整備事業の内訳はどうなっているのか。

[答弁]
 配水施設整備事業の内訳は、配水管整備事業の改良工事が20億2,400万円余、新設工事が29億3,200万円余、工事負担金が9億7,300万円、用地補償費が5,600万円、事務費が10億1,200万円余で、その計は69億9,900万円余である。また、配水調整システム整備事業が1億1,600万円余であり、合計で71億1,600万円余となる。



[質疑・意見]
 今後は、配水管の改良や更新が事業の中心になると思われるが、その耐用年数、更新期間はどのようになっているのか。

[答弁]
 原則として老朽管が対象となる。一般的な耐用年数は40年なので、40年以上経過したものを更新対象としている。また、塩化ビニール管などの小口径管についても老朽管とあわせて取り替えている。



[質疑・意見]
 配水管の改良、更新に関して国の補助などはないのか。配水管整備事業の改良工事にかかる20億円の財源はどうなるのか。

[答弁]
 国の補助はない。事業費の大部分が起債による。



[質疑・意見]
 大容量送水管布設事業との関係ではどうなるのか。

[答弁]
 大容量送水管布設事業は、配水管整備事業とは別途の事業である。



[質疑・意見]
 配水施設整備の新規工事29億円の内容はどうなっているのか。

[答弁]
 区単位の配水管の延長は説明できるが、配水管の敷設は区にまたがる事業となり敷設場所は些細にわたっている。



[質疑・意見]
 配水施設整備の新規工事29億円の財源はどうなるのか。国の補助なのか水道使用料が充当されることになるのか。

[答弁]
 事業費の大部分が起債による。配水管整備に対する国の補助はない。



[質疑・意見]
 国に対する要望はどうなっているのか。新規工事では、人工島や新規開発地への布設となると思うが、資本的収入190億円余のうちのわずか10億円である。資本的施設整備を対象とした補助はないのか。各政令市で構成する水道事業に関する協議会等もあるようだが、一致して国に働きかけないのか。

[答弁]
 水道関連の国庫補助は、時局に応じた補助事業が主であり、本市では、水源開発のための五ヶ山ダム、多々良浄水場の高度浄水処理、緊急時配水拠点整備の下原配水池などが補助対象である。配水管整備の新設に対する補助は現在のところない。老朽管の更新については、今後多く発生し、直接料金収入に結びつかないこともあるので、補助制度の創設を国に要望している。



[質疑・意見]
 今後も積極的に働きかけるよう要望しておく。



[質疑・意見]
 資本的収入額が資本的支出に対し不足する額109億円について、消費税及び地方消費税資本的収支調整額4億円、繰越工事資金7億円、減債積立金7,000万円のほか損益勘定留保資金等となっているが、損益勘定留保資金等の97億円の内訳はどうなっているのか。

[答弁]
 109億円の財源は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額が4億1,900万円、繰越工事資金が7億3,000万円、減債積立金が7,000万円、減価償却費が83億円、固定資産除去費が4億9,000万円、繰延勘定償却が5,200万円、特別損失等1,600万円、そして16年度単年度利益となっている。



[質疑・意見]
 当年度利益の11億円も補てん財源としているのか。

[答弁]
 一部を充当している。資金の移動は損益勘定では確認できない。



[質疑・意見]
 当年度未処分利益剰余金は約63億円あるが、当年度利益が投入されているならば、貸借対照表では確認できないのか。8億円が投入されているので、貸借対照表には残らないのか。

[答弁]
 資本的収入及び支出は資金の出入りのことであり、損益計算書の当年度利益は、賃借対照表上の資産に振り替わっている。



[質疑・意見]
 貸借対照表の流動資産は約129億円あるが、未処分利益剰余金は現金預金の約73億円に蓄えられているのではないのか。

[答弁]
 未処分利益剰余金は、貸借対照表上、現金預金も含めた資産の部に計上されている。



[質疑・意見]
 約11億円の当年度純利益がある中で、1戸当たりないしは1人当たりの使用水量が下がっていると思うが、12年度と比較して、その要因と収支計画での分析による伸び率等はどうか。

[答弁]
 原単位は、12年度に比べ、家事用は5.1%、家事以外用は7.2%それぞれ減少している。その原因としては、家事用1人当たりの使用水量は12年度は205l/日、16年度は204l/日で、1人当たりの使用水量に変化はないため、1戸当たりの家族人員が減ったためと思われる。また、家事以外の減少は大口顧客であるホテル、病院などの地下水使用による減や節水機器の普及が大きな要因と考えている。



[質疑・意見]
 井戸水の使用増の推移と節水機器の内容はどうか。

[答弁]
 専用水道については保健福祉局に届出があるが、そのうち地下水使用の事業所数は、16年度末で21施設ある。6年度に1施設、12年度に1施設、13年度に5施設、14年度に10施設、15年度に2施設、16年度に2施設が導入している。また、節水機器についてはメーカーのホームページによると、トイレでは家族4人で6.2m3/月が3.1m3/月に減少などの例がある。その他、クリック式のシャワー、センサー式水栓などがある。



[質疑・意見]
 16年度の清瀧ダムに対する支出内訳はどうなっているのか。

[答弁]
 清瀧ダム関係については、福岡地区水道企業団がもっており支出はない。



[質疑・意見]
 出資金はないのか。

[答弁]
 調査段階までで終わっており、入っていない。



[質疑・意見]
 清瀧ダムは福岡地区水道企業団から県所管となったが、本市の負担はないのか。

[答弁]
 市の負担はない。



[質疑・意見]
 福岡地区水道企業団は構成団体に対し、今年2月頃に清瀧ダムの利水者としての参加の有無、今年6〜8月頃に意思表示の確認をしたとあるが、本市はどう回答したのか。

[答弁]
 清瀧ダムの利水者には参加しない旨回答した。



[質疑・意見]
 水需給計画には、清瀧ダムは含んでいないのか。

[答弁]
 清瀧ダムについては、当初から本市の需給計画では水源として想定していない。



[質疑・意見]
 節水機器についてはトイレメーカー等が研究開発し、事業所だけでなく、家庭にも使用されている。全国的な傾向と思うが、全国的にも1戸当たりの使用水量は、横ばいないし減っているのか。

[答弁]
 政令市14都市中、本市も含めて5都市は横ばいないし微増で、他は減少している。



[質疑・意見]
 地下水の1カ月当たりのくみ上げ水量はどのくらいなのか。

[答弁]
 専用水道として保健所に届け出ている需要者について、地下水導入前と導入後の水道水使用水量を比較すると、15年度までの19施設で約64万m3/年減っている。



[質疑・意見]
 地下水くみ上げに関する規制等はあるのか。あるとすればどこが所管局なのか。

[答弁]
 把握していない。