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福岡県 福岡市

平成17年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見




2005.10.24 : 平成17年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見


[質疑・意見]
 郵便局取扱事務について、高齢者等から便利になったという声があるが、証明書の請求・交付は本人しかできないのか。

[答弁]
 本人のみが対象である。



[質疑・意見]
 市では、委任状があれば代理請求も可能であるので、郵便局でもそのような配慮はできないのか。

[答弁]
 郵便局での取り扱いは、本人のみと法律に定められている。今後、郵便局へ変更についての申し入れを検討したい。



[質疑・意見]
 現在は市内35カ所の郵便局で取り扱っているが、取り扱い箇所の拡大の予定はあるのか。

[答弁]
 区役所、出張所、郵便局のいずれかが半径1.5km以内にあることから、拡大の予定はない。



[質疑・意見]
 今後、郵便局が民営化されると、何か変化はあるのか。

[答弁]
 民営化されても、今のまま引き続き行うことができると聞いている。



[質疑・意見]
 特定郵便局員は公務員に準ずる身分であるが、これがなくなった場合は住民票等の取り扱いができるのか。

[答弁]
 民営化後もみなし公務員として、引き続きできると聞いている。



[質疑・意見]
 区役所の窓口での時間外の対応、また郵便局において、取り扱い箇所の拡大を含め、民営化により、どう変わるのか確認し整理するよう要望しておく。



[質疑・意見]
 消費者対策について、新聞報道によると事業者への是正指導は1件とあったが、どうなのか。

[答弁]
 1件である。



[質疑・意見]
 どういう事業者に、どういう指導をしたのか。

[答弁]
 福岡市消費生活条例が平成17年4月1日から施行され、これに基づき事業者への指導を行っている。消費者相談の中から、悪質な事業者をピックアップし、事実等を確認し、指導することになる。浄水器販売の業者について、販売目的を告げないことや効能について誤信を与える説明をしていることから、その方法を改善するよう指導を行い、その後の相談はあっていない。



[質疑・意見]
 ある高齢者が床下の乾燥剤を170万円で購入し被害を受けたと、消費生活センターに届けた後にも、同じような被害が発生している。条例は悪質な事業者の拡大を防ぐことが目的であると思う。半年間で1件だけと、是正指導が進まない原因は何か。

[答弁]
 今回は特定商取引法執行に基づき、構成要件を満たすために事業者、何人もの顧客から緻密な調査を行い実施した。構成要件を法律に基づくものとしているが、今後は本市の条例を活用し、迅速、効果的な対応ができるように検討している。



[質疑・意見]
 相談体制は何人か。

[答弁]
 相談員数は10人で、1日当たり8人で対応しており、電話担当5人、面接担当は3人である。今年度から第2・4土曜日も電話相談を受けており、5人体制で対応している。



[質疑・意見]
 相談件数は16年度は2万7,613件で、相談内容も込み入ったケースもあり、事業者の調査も必要と思うが、10人体制でどう対応しているのか。

[答弁]
 相談業務は1日当たり相談員8人で相談を受けている。事業者の調査・指導は相談指導係長、職員1人、警察OBの消費生活専門調査員1人の3人で対応している。



[質疑・意見]
 相談を受け、調査・指導を行うことは、1件について相当な労力を要する。条例に基づき被害を防ぎ迅速に解決するためには、職員数をふやすことの検討をすべきではないか。

[答弁]
 事業者調査・指導については、事例によっては他の係からの応援も得て、プロジェクトチームを組むなど総合的に対応している。



[質疑・意見]
 公民館を移転改築する場合は、すべて解体し跡地は売却しているのか。

[答弁]
 原則は解体である。



[質疑・意見]
 地元から活用したいので、ぜひ残してほしいと要望があった場合はどうか。

[答弁]
 そういうケースもあり、現在は能古公民館について要望があっている。



[質疑・意見]
 施設を残した場合、光熱費等は地元負担なのか。

[答弁]
 区役所が公有財産として所管替えし管理する場合や、地元の自治会が購入する場合など、どこが引き受けるかによって違う。



[質疑・意見]
 自治協議会が残してほしいと言えば、残すことができるのか。

[答弁]
 基本的に1校区に1公民館であり、新しく整備する場合は、古いものは残さず跡地を売却し整備費用に充てる。公民館以外の用途での活用について、地域や関係局でまとまれば残すこともあるが、公民館として残すことはない。



[質疑・意見]
 地域が活用したいと言えば、区役所に所管替えできるのか。

[答弁]
 目的、位置づけがはっきりできたものは、そういう事例もある。



[質疑・意見]
 能古公民館は残すことができるのか。

[答弁]
 引き受け手があれば、残すことができる。



[質疑・意見]
 城南区南片江では、児童館として活用してほしいという陳情・請願があったが、住民の要望にかなわず、売却した例もあるが、どうか。

[答弁]
 南片江の旧公民館の跡地の活用について、要望や請願が出されたことは承知している。



[質疑・意見]
 せっかくある建物を活用してほしいという強い要望があるのに、市の方針にかなわないということで売却されている。住民からの明確な目的・要望等に対する市民局の方向性はないのか。

[答弁]
 公民館は校区に1館で、移転改築に当たり、元の土地の売却費用を新しい土地の購入費用に充てることとしている。



[質疑・意見]
 マイスター事業の考え方はどうか。

[答弁]
 技能を有する人の活性化と育成を図るため、市民講座等で技能の伝承、認識を高めるということで事業を進めている。



[質疑・意見]
 マイスターは特別な技術を持った人の登録ではなく、教えることができるくらいの技能を持った人ということか。

[答弁]
 マイスターは各団体から推薦を受け、また技能功労者として表彰されているなどの技能を有している人を認定している。



[質疑・意見]
 ヨーロッパでは、業界においてある程度のレベルがあるプロをマイスターといい、特別の能力を持つ人を奨励しており、タクシー運転手や散髪業も長年続ければマイスターと呼べる。本市の場合は業界から推薦を受け、ただ表彰するだけの制度ではないのか。

[答弁]
 博多マイスターについては優れた技能を有し、技能の伝承について熱意のある人を認定しており、認定は1業種1人で、15年度14人、16年度4人、今年3人を認定することで推薦が上がっている。



[質疑・意見]
 専門職をばかにしている。マイスターはだれもが認めるプロであり、もっとたくさんいる。表彰制度もいいが、人が持たない技術を持っている人を評価していくべきである。現在のマイスター制度はおかしいと思うが、どうか。

[答弁]
 実施要綱に基づき行っているが、マイスター活動支援が少ないという点もあり、指摘の点も含め制度そのもののあり方の検討を進めたい。



[質疑・意見]
 1業種1人では、がんばっている人も順番待ちとなる。本市が応援しなければならないのは、若い人に対する研修などで技能を身につける仕組みをつくることである。今後、資格、免許等によりプロとして業界が評価し、技能者が誇れるようにするにはどうしたらいいのか考えるべきで、中途半端な事業はやめてほしい。



[質疑・意見]
 マイスターの奨励事業は、博多の伝統と芸能を後継者へ伝え、支援する事業として、本市しかできないものを残していくよう要望する。



[質疑・意見]
 地域集会施設建設等助成は、申請から決定までに時間がかかりすぎる。校区担当者が調べればわかることは対応するなど、使いやすい制度とし、迅速に対応できるようにしてほしい。



[質疑・意見]
 市民活動保険制度の活用状況はどうか。

[答弁]
 16年度から実施しており、平成17年9月末における16年度分は784件に対し、17年度分は600件を超えており、昨年度を上回りそうである。地域では、保険料を自己負担しなくてよくなったという声があるが、支払いが遅いという指摘があったので、保険会社の体制を強化し、迅速に対応できるようにした。



[質疑・意見]
 第19回国民文化祭・ふくおか2004の参加者は何人か。

[答弁]
 平成16年10月30日〜11月14日に開催され、市内で13万8,000人余が参加し、県全体では約345万人が参加したと聞いている。



[質疑・意見]
 過去の参加者と比べてどうか。

[答弁]
 第18回が約108万人、第17回が約74万人であり、ふえている。



[質疑・意見]
 内容は評価できるか。

[答弁]
 市内でたくさんの行事が開催され、参加者に文化への理解が深まったと考えている。



[質疑・意見]
 国民体育大会と比べると、国民文化祭は冷遇されているような気がする。オリンピックばかりでなく、文化芸術の振興を進めてほしい。



[質疑・意見]
 公民館建設費は15年度は教育委員会の所管だったのか。

[答弁]
 15年度までは教育委員会の所管であった。



[質疑・意見]
 市政だより等の広報物配付の業務委託料の決算額は、地域が配布する分だけなのか。

[答弁]
 そのとおりである。



[質疑・意見]
 自治会関係の配付は1部幾らか。

[答弁]
 市政だよりは12ページの分であれば、一部6.45円で、回覧物は1世帯当たり月15円である。



[質疑・意見]
 業者配付の場合は1部幾らか。

[答弁]
 16年度は7.77円で、自治会の額との差は、印刷業者から自治会までの配送経費である。



[質疑・意見]
 自治協議会発足前である15年度までの各種地域団体への補助金で、9団体分の総額は幾らか。

[答弁]
 9団体合計で97万円余であり、全市では1億4,000万円程度となる。



[質疑・意見]
 16年度の自治協議会発足により、地域団体活動の補助金が活力あるまちづくり支援事業に統合され、幾らになったのか。

[答弁]
 団体への補助金97万円余を含み、人口規模に応じ200〜300万円を助成しており、全市で3億5,250万円余である。



[質疑・意見]
 16年度から町世話人制度がなくなったが、幾ら払っていたのか。

[答弁]
 1世帯当たり月に160円で、15年度決算額は11億9,000万円余である。



[質疑・意見]
 地域の配布物などに要した費用は、ほかにはないのか。

[答弁]
 市政だよりの配付経費を広報課が業者委託している。



[質疑・意見]
 これまでは11億9,000万円余に、9団体で1億4,000万円を加えると約13億円であった予算が、16年度はコミュニティの自律経営の推進経費のうち公民館建設費を除くと6億7,000万円となり、6億3,000万円が減額されたということか。

[答弁]
 そのほか、単位自治会などのまちづくり活動を支援する、やる気応援事業を創設したり、地域集会施設の助成を充実させている。



[質疑・意見]
 6億7,000万円は、やる気応援事業や地域集会所の助成を含んでおり、コミュニティ支援は1年間で6億円以上削減していると指摘しておく。公民館の館長、主事の業務がふえたということで、支援のために加配をしているが、内容はどうか。

[答弁]
 昨年度の自治協議会の結成により、公民館の役割や、助言指導がふえることが予想されるので、補助要員経費を20時間分ほど加配している。



[質疑・意見]
 公民館長の報酬の総額が減額しているのはなぜか。

[答弁]
 館長、主事等が体調をくずす等、欠員が出たためである。



[質疑・意見]
 館長及び主事の報酬はどうか。

[答弁]
 館長、主事ともに自治協議会の結成による減額はなく、現行どおりである。



[質疑・意見]
 地域で自治協議会の事務員を雇用する場合の規定はあるのか。

[答弁]
 135校区の自治協議会のうち、約50%の63校区で事務員を雇用しており、それぞれの自治協議会でパートや常勤などと決めており、規定の有無については把握していない。



[質疑・意見]
 やる気応援事業の1件当たりの平均は幾らか。

[答弁]
 補助金交付は2種類あり、上限50万円のやる気事業については140件で平均32万円余、上限10万円のはじめの一歩事業については21件で平均9万3,000円余である。



[質疑・意見]
 コミュニティ活動支援は自治協議会が結成されれば、これまでの地域への補助金が削減されるということか。

[答弁]
 自治協議会が結成されれば、個別の9団体で97万円余が200〜300万円になることから予算はふえる。



[質疑・意見]
 全体を減らした中での若干の増である。自治協議会制度は大幅な予算削減が明らかだ。自治協議会は結成の過程で十分な説明をし、地元の合意が必要であるが、住民の理解を得て成立したと認識しているのか。

[答弁]
 町世話人制度に要していた経費と自治協議会制度に要している経費は比較できるものではない。自治協議会は、現在135校区で設立されているが、地域で十分議論して発足されている。地域からは「横の連携がとれるようになった」「校区がどのような活動をしているかわかるようになった」などの声がある。すでに、校区の課題に取り組む事業を行っている校区もあり、実情に応じた必要な支援をしていきたい。



[質疑・意見]
 地域の活動は自主的参加が大事である。住民が地域自治の認識を持った上で、積極的活動が広がっているか見る必要がある。自治協議会について話し合ってきた人は一部の人だけではないのか。多くの人の考えがわかる必要があるが、アンケート調査は行ったのか。また、今後の予定はあるのか。

[答弁]
 現状把握は大切であると考えており、来年度は何らかの形で地域の意見を聞きたい。また、行政として、地域のいろいろな取り組みの紹介などを行い、少しでも地域活動に参加する人がふえるようにしていきたい。



[質疑・意見]
 地域は自分たちの考えで行動し、それを支援するのが行政の使命である。市長も自治協議会については、名称だけ変わったという校区もあり、千差万別であると言っている。地域の清掃活動において、ごみ有料化に伴い回収されないものを、地域が後始末を行っているところがあるが、これは行政がやるべきことである。地域への押しつけのために自治協議会を使うべきではなく、是正すべきではないか。地域から何か声は上がっていないのか。

[答弁]
 国勢調査、共同募金、日本赤十字社への協力などについて、当初は押しつけという意見があったが、十分説明することにより理解を得ている。現在、市長の公民館訪問に立ち会っているが、制度に対する評価は高いものがあると受け止めている。例えばある校区では、児童生徒が減っているので、自治協議会で対策委員会をつくり検討しており、行政を巻き込んでいきたいというような動きもでてきている。



[質疑・意見]
 環境局など他の局から地域に協力を依頼する事業について、市民局が窓口となって、自治協議会に仕事を押しつけるべきではない。補助金は役員手当や飲食費に使えるかどうか等、自治活動と市の関係を明確にする必要がある。引き続き、自治協議会のあり方、意見調査を含めて、役員以外の人の意見も聞きながら進めてほしい。



[質疑・意見]
 これまで地域では、会費を自治会に納めて活動してきた。自治協議会への補助金交付により、自治会費を変更した校区はあるか。

[答弁]
 把握していない。区によっては、地域の自主財源を基本とした上で補助金を活用するよう説明をしている。



[質疑・意見]
 これまでの自治会活動に、自治協議会発足の押しつけがあっている。市が補助金を出すので、名前だけを自治協議会に変えたり、さまざまな事業に手を出さざるを得なくなっている。以前は町内会長や役員の手当を自分たちで決めていたが、自治協議会設立以降、市に聞きながら決定している面もあり、地域が混乱しているのではないか。

[答弁]
 自治協議会の設立は、自治活動とは何かを考えるいいきっかけになったとも聞いている。制度開始当初は、各地域手探りの状態だったと思うが、区役所の職員が出向いて説明を行うなどしており、17年度はかなり自治の考えが浸透してきていると考えている。



[質疑・意見]
 市が補助金として交付する公金を役員手当や飲食費等に充てるのは間違いであると地域にしっかり示すべきである。自治会費と補助金は違うということを市が地域に示さなくてはならないと指摘しておく。



[質疑・意見]
 平成17年3月20に地震が起き、多数の人が公民館や市民センターに避難したが、現在、当時より充実した点はあるか。

[答弁]
 現在、各区役所を回ってヒアリングを行っているところであり、今後検討していくことになる。



[質疑・意見]
 公民館や学校は避難所になる。地震当時、公民館の職員は対応に大変困っていたと聞く。緊急時に何をしてもらうのか整理し、改善していくべきである。



[質疑・意見]
 高齢者、障がい者が緊急時に避難しようと思ったらどこに連絡すればよいか。

[答弁]
 各区役所の地域保健福祉センターが窓口であり、避難所までの案内を行う。



[質疑・意見]
 災害対策本部が設置されないと窓口も設置されないのか。

[答弁]
 特に台風は事前避難が重要であり、災害対策本部が設置される前でも対応している。



[質疑・意見]
 地震時の、弁当などの食料の支給方法に違いがあったと聞いているが、最終的に同じ対応ができたのか。

[答弁]
 一部の避難所では当初配給がなかったと聞いている。避難所のあり方と食料配給の仕方には、一定の基準を設けるよう検討している。



[質疑・意見]
 止水板の補助申請はどうか。

[答弁]
 実績は1件で、交付額は6万1,600円である。



[質疑・意見]
 申請が少ないのは、設置が進んでいるためか。

[答弁]
 博多駅周辺を見回っても、地下街を構成する事業者のほとんどが既に設置している。



[質疑・意見]
 防災備蓄について、今後の検討方向はどうか。

[答弁]
 現在3,000人が避難した場合の3食3日分、合計2万7,000食の備蓄を計画している。警固断層の調査を踏まえ、他都市との相互協定、北九州市、熊本県、長崎県など広域的な流通応援態勢をどうするのか検討していく。



[質疑・意見]
 他の政令市の備蓄状況はどうか。公民館や学校などの備蓄状況はどうか。

[答弁]
 現在、横浜市、名古屋市、京都市、神戸市が東海地震、東南海地震、南海地震等を想定し備蓄しており、例えば横浜市は100万人の3食分で300万食を備蓄している。備蓄場所は、主に避難場所である小学校、公園などである。



[質疑・意見]
 福岡県西方沖地震では、まだ本市の流通は確保され、一部を除き交通網もとぎれなかった。もっと大きな災害を想定した場合、手元に食料がなければならない。予算はかかるが、市民の命を守るためにも、各小学校区ごとに備蓄し、年度ごとに備蓄品を更新することを検討するよう、要望しておく。



[質疑・意見]
 災害対策本部の責任者について、不在の場合の序列はどうなっているのか。

[答弁]
 本部長は市長であるが、不在の場合の明確な規定はない。



[質疑・意見]
 地震の場合に市長が登庁できない場合はどうなるのか。

[答弁]
 内部的には、市長が不在の場合は副市長、次に市民局長となる。豪雨の場合は市長の自宅と連絡を取り合って対応している。



[質疑・意見]
 地震の場合の内部規定はだれまで決まっているのか。

[答弁]
 市長、副市長で、その後の局長の序列は明確でない。



[質疑・意見]
 副市長が不在の場合は、だれが責任者か。

[答弁]
 地震の想定で、開庁中は市民局長、理事の順になるが、閉庁中は駆けつけた担当の指揮となる。



[質疑・意見]
 市民局長は3番目になるが、その役割を認識しているのか。

[答弁]
 地域防災計画で、災害対策本部の総括は市民局と決まっている。



[質疑・意見]
 正式には副市長までということか。市民局以外の局長の認識はどうなのか。

[答弁]
 市長、副市長の不在の場合、どの局長が責任者かの明確な規定はない。



[質疑・意見]
 人権同和行政について、国では「同和」という表現は現在使用しているのか。

[答弁]
 国において、平成12年12月に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行され、基本計画の人権問題の中で明確に位置づけてある。



[質疑・意見]
 隣保館の運営費補助について、国の所管はどこか。

[答弁]
 厚生労働省である。



[質疑・意見]
 国からの国庫補助金がふえた理由は何か。

[答弁]
 13年度末に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効したが、隣保館運営費補助制度は存続しており、本市では14年度から隣保館5館と文部科学省所管の教育集会所5館を人権のまちづくり館とし、厚生労働省所管の隣保館事業を行う施設として一元化した。国庫補助金については、従来の5館で見積もっていたが申請・交付決定時には10館分が認められたからである。



[質疑・意見]
 同和対策事業の目的は何か。

[答弁]
 就労、教育、啓発等の分野において解決すべき問題が残っており、その解決を図るためである。



[質疑・意見]
 補助金の内訳はどうか。

[答弁]
 部落解放同盟福岡市協議会へ4,264万円余、福岡県人権研究所に450万円である。



[質疑・意見]
 部落解放同盟福岡市協議会の職員の人数と給与はどうか。

[答弁]
 平成16年6月末に1人減り、7月からは6人であり、給与は総額3,644万円余である。



[質疑・意見]
 給与の内訳はどうか。

[答弁]
 平成16年6月に辞めた書記長1人と事務局員6人の給与総額である。



[質疑・意見]
 当初の計画書と決算書で金額が変わっていないが、辞めた人の分はどこに反映されているのか。

[答弁]
 交付申請の段階に比べて補助金の執行額は665万円余減っている。



[質疑・意見]
 事務局員それぞれの給与に差はあるのか。

[答弁]
 役割、雇用時期に応じてそれぞれ金額は違う。



[質疑・意見]
 職員給与は3つの区分に分かれているが、その理由は何か。また、それぞれの金額は幾らか。

[答弁]
 同和地区自立支援推進活動に従事する4人分で1,612万円余、人権・同和問題啓発推進活動に従事する2人分で1,287万円余、団体運営に従事する1人分で743万円余である。



[質疑・意見]
 16年度、同盟費は幾ら集まっているのか。

[答弁]
 補助対象事業に充てる分で540万円である。



[質疑・意見]
 市からの補助金は4,264万円余であり、職員給与総額を上回る補助金を交付している。このような例は他の団体にもあるのか。

[答弁]
 他の団体の例については把握していないが、部落解放同盟福岡市協議会については、同和問題の解決を図るために、これまでの協力関係によって得られた成果を踏まえて必要と判断し助成しているものである。



[質疑・意見]
 運動団体であるにもかかわらず、市の施策にとって重要というだけで給与を丸抱えするような補助金の執行に対し、市民の理解が得られるのか。市の施策としてどうしても必要であれば、市職員を重点的に配置するなどして独自に施策を展開すべきではないか。市が行わずに事業を丸投げするような補助金の支出は是正すべきではないか。

[答弁]
 同和行政の推進については、行政単独では実施困難な面があり、行政と運動団体との連携のもと行っていく。



[質疑・意見]
 平成16年10月6〜8日まで伊勢市へ研修に行っているが、研修内容は何か。

[答弁]
 部落解放研究第38回全国集会への参加である。



[質疑・意見]
 本市からの出席者は全部で何人か。

[答弁]
 人権企画課、同和対策課からそれぞれ6人ずつ、指導課1人、人権啓発センター1人の計14人である。



[質疑・意見]
 鹿児島市での研修は何人が参加したのか。

[答弁]
 部落解放第24回全九州研究集会への参加であり、人権企画課5人、同和対策課6人、指導課1人、人権啓発センター1人の計13人が参加した。



[質疑・意見]
 伊勢市と鹿児島市の集会の主催者はだれで、旅費の総額は幾らか。

[答弁]
 伊勢市の集会は運動団体及び各種団体等で構成される中央実行委員会が主催しており、鹿児島市の集会は、部落解放同盟九州地方協議会が主催している。旅費の総額は、155万4,250円である。



[質疑・意見]
 中央実行委員会主催の全国集会では、去年部落解放同盟委員長のあいさつがあっており、また、鹿児島市の集会は部落解放同盟自体が主催者となっている。運動団体が主催する集会に職員を派遣する例はほかにあるか。

[答弁]
 把握していない。



[質疑・意見]
 運動の一つと判断できる場所に市の職員が研修として参加することは、市民の同意も得られず、やめるべきと考えるがどうか。

[答弁]
 今後の同和行政について、国の特別措置法は平成14年3月末で失効し、国の特別対策は終了したが、本市では福岡市同和対策協議会を設置し、答申を受けた。その答申を踏まえ、同和対策事業実施計画を策定し、就労、教育、啓発など解決すべき課題に5カ年かけて取り組んでいるところである。今後については、16年度に実施した同和地区生活実態調査の結果などを整理、分析し、人権・同和行政基本方針を踏まえて、19年度以降の本市の同和行政のあり方について検討していく。



[質疑・意見]
 国の法律も失効しており、運動の一翼を行政が担っているのは異常である。16年度に同和地区生活実態調査を行っているが、調査自体を実施してほしくないと回答した人もいる。部落差別や就職差別等は、数の面から見てもごく少数であり、一般対策で行うことが合理的である。検討すると言って先延ばしにするのはやめるべきと思うがどうか。

[答弁]
 5カ年の実施計画を着実に実施する中で検討していきたい。



[質疑・意見]
 本当に必要な施策なのか真摯に検討すべきである。集会に参加するための旅費等も見直すべきであると指摘しておく。



[質疑・意見]
 同和地区への交付金の内訳はどうか。

[答弁]
 交付金ではないが鍵の管理等の委託料として、集会所運営協議会に390万円余、高齢者対策事業の助成金として147万円余、合計538万円余を支出している。



[質疑・意見]
 16年度の市全体の同和対策予算は幾らか。

[答弁]
 16年度決算額で9億1,158万円余である。



[質疑・意見]
 同和対策予算に占める、国庫補助金、県費補助金の割合の推移はどうか。

[答弁]
 14年度は国庫補助金7.2%、県費補助金2.2%、15年度は国が4.2%、県が0.2%、16年度は国が1.9%、県が0.1%である。



[質疑・意見]
 同和対策予算中、市債が占める割合はどうか。

[答弁]
 14年度は6.9%、15年度は33.1%、16年度は22.9%である。



[質疑・意見]
 本市は独自施策で新たな差別をつくり出している。今なお同和対策を行う必要があるのか。ごく一部の人に9億円もの投資を続けていく必要もなく、このような施策は早急にやめるべきであると指摘しておく。



[質疑・意見]
 市民会館の利用者が減っている理由は何か。

[答弁]
 細かな分析は行っていない。



[質疑・意見]
 音楽・演劇練習場の利用状況はどうか。

[答弁]
 16年度の稼働率は、千代音楽・演劇練習場が75.4%、祇園音楽・演劇練習場が83.5%、大橋音楽・演劇練習場は平成17年3月の開館時は18.8%であったが、平成17年9月には67.6%となっている。



[質疑・意見]
 利用できる演目は限られているのか。

[答弁]
 大橋音楽・演劇練習場は防音設備が完全ではないため、打楽器や金管楽器の夜間利用について利用制限を行っている。



[質疑・意見]
 市民会館も同じように防音設備が完全ではないと聞いている。市民には使いやすい施設が求められており、現状の施設では足りないのではないか。施設の拡充計画はあるのか。

[答弁]
 市民会館は会議室を改造したものであり、防音設備は完全ではなく、ダンスや演劇の練習への利用が主である。平成17年3月28日に開館した大橋音楽・演劇練習場には千代音楽・演劇練習場等の利用状況から大中小5つの練習室を整備し、量的には充足していると考えており、今後、既存の練習場の利用状況を見て検討していく。



[質疑・意見]
 16年度の九電記念体育館の収支はどうか。

[答弁]
 歳出は(財)スポーツ振興事業団への管理委託費として7,623万円余、歳入は821万円余である。



[質疑・意見]
 大きな赤字ではないか。

[答弁]
 管理経費に対する収入額が十数パーセントしかなく、収入で管理経費を賄うところまでは到達していない。



[質疑・意見]
 歳入、歳出は、ほかにないのか。

[答弁]
 歳出は管理委託費のほかに備品購入費等が400万円ほどである。歳入については、ほかにない。



[質疑・意見]
 早良区と西区に計画されている地域交流センターの進捗状況はどうか。

[答弁]
 西区については、今宿・周船寺地区の伊都土地区画整理事業区域内で検討することを平成16年12月の経営会議で決定している。早良区については、野芥地区に設置を検討しているが、目立った進捗はあっていない。



[質疑・意見]
 早良区野芥地区の地域交流センター整備について、計画が進まない理由は何か。

[答弁]
 利用者の利便性、交通結節機能、人口の集積などの将来性を踏まえ、交差点付近を検討しているが、地権者からの了解を得るに至っていない。



[質疑・意見]
 さまざまな手法を検討し、子ども、高齢者などが使いやすい施設を整備してほしい。



[質疑・意見]
 16年度決算でオリンピック経費は支出されていないのか。

[答弁]
 16年度はいっさい支出していない。



[質疑・意見]
 オリンピック招致は17年度からの話ということか。

[答弁]
 そうである。



[質疑・意見]
 博多座の決算額は幾らか。また、決算説明資料には昨年までと同様に記載すべきではないか。

[答弁]
 5億4,000万円余である。意図的に記載しなかったものではない。



[質疑・意見]
 博多座会館と(株)博多座の関係はどうか。

[答弁]
 福岡市は芸どころであり、市民に演劇を鑑賞する機会を提供するために本市が博多座を建設し、興行関係などの運営は(株)博多座に委託している。そのため、施設管理費等は本市が負担している。



[質疑・意見]
 約316億円で博多座を建設し、維持補修費もすべて本市負担となっている。(株)博多座に毎年支出している運営管理、維持補修費は幾らか。

[答弁]
 運営管理、維持補修費は5億4,000万円余である。



[質疑・意見]
 16年度の博多座における12月を除いた入場者数、総売上高はどうか。

[答弁]
 入場者数は51万9,297人で、総売上高は50億7,843万円余である。



[質疑・意見]
 興行収入比率とは何か。

[答弁]
 満席時の売上額に対する実際の売上額である。



[質疑・意見]
 無料招待者の把握について(株)博多座との話し合いは行ったか。

[答弁]
 招待客を招致することで、広報宣伝効果で集客増が予想される場合、新規の営業先で今後の集客効果が期待できる場合などを勘案して招待券を発行しているものであるが、発行については(株)博多座の自主的判断に任せている。



[質疑・意見]
 無料招待者の実態を把握していないのか。

[答弁]
 本市と協議して基本的な配布基準を(株)博多座で定めており、その基準にのっとって招待券は配布されている。本市としては高齢者や障がい者に配布してはどうかとの指摘を受けて、現在実施されていると聞いている。



[質疑・意見]
 無料招待券の発行枚数に基準はあるのか。

[答弁]
 個々の判断は(株)博多座が行っている。