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福岡県 北九州市

平成29年 2月 定例会(第1回) 03月06日−05号




平成29年 2月 定例会(第1回) − 03月06日−05号









平成29年 2月 定例会(第1回)



議 事 日 程 (第5号)

                          平成29年3月6日(月曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 議案第1号 平成29年度北九州市一般会計予算
第2 議案第2号 平成29年度北九州市国民健康保険特別会計予算
第3 議案第3号 平成29年度北九州市食肉センター特別会計予算
第4 議案第4号 平成29年度北九州市卸売市場特別会計予算
第5 議案第5号 平成29年度北九州市渡船特別会計予算
第6 議案第6号 平成29年度北九州市競輪、競艇特別会計予算
第7 議案第7号 平成29年度北九州市土地区画整理特別会計予算
第8 議案第8号 平成29年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算
第9 議案第9号 平成29年度北九州市港湾整備特別会計予算
第10 議案第10号 平成29年度北九州市公債償還特別会計予算
第11 議案第11号 平成29年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算
第12 議案第12号 平成29年度北九州市土地取得特別会計予算
第13 議案第13号 平成29年度北九州市駐車場特別会計予算
第14 議案第14号 平成29年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
第15 議案第15号 平成29年度北九州市産業用地整備特別会計予算
第16 議案第16号 平成29年度北九州市漁業集落排水特別会計予算
第17 議案第17号 平成29年度北九州市介護保険特別会計予算
第18 議案第18号 平成29年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算
第19 議案第19号 平成29年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算
第20 議案第20号 平成29年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算
第21 議案第21号 平成29年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算
第22 議案第22号 平成29年度北九州市市民太陽光発電所特別会計予算
第23 議案第23号 平成29年度北九州市上水道事業会計予算
第24 議案第24号 平成29年度北九州市工業用水道事業会計予算
第25 議案第25号 平成29年度北九州市交通事業会計予算
第26 議案第26号 平成29年度北九州市病院事業会計予算
第27 議案第27号 平成29年度北九州市下水道事業会計予算
第28 議案第28号 北九州都市計画の名称変更に伴う関係条例の整理に関する条例の専決処分
         の報告について
第29 議案第29号 北九州市未来人材支援基金条例について
第30 議案第30号 北九州市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について
第31 議案第31号 北九州市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第32 議案第32号 北九州市特別会計条例の一部改正について
第33 議案第33号 北九州市手数料条例の一部改正について
第34 議案第34号 北九州市市税条例等の一部改正について
第35 議案第35号 北九州市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について
第36 議案第36号 北九州市環境科学研究所手数料条例及び北九州市職員の特殊勤務手当に関
         する条例の一部改正について
第37 議案第37号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について
第38 議案第38号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北九
         州市自動車駐車場条例の一部改正について
第39 議案第39号 北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の勤務時間、休
         日、休暇等に関する条例の一部改正について
第40 議案第40号 北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員定数条例について
第41 議案第41号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第42 議案第42号 北九州市立美術館改修工事請負契約の一部変更について
第43 議案第43号 土地改良事業計画の変更について
第44 議案第44号 基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する
         同意について
第45 議案第45号 損害賠償の額の決定及び和解について
第46 議案第46号 包括外部監査契約締結について
第47 議案第47号 平成28年度北九州市一般会計補正予算(第4号)
第48 議案第48号 平成28年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
第49 議案第49号 平成28年度北九州市競輪、競艇特別会計補正予算(第1号)
第50 議案第50号 平成28年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算(第2号)
第51 議案第51号 平成28年度北九州市港湾整備特別会計補正予算(第2号)
第52 議案第52号 平成28年度北九州市公債償還特別会計補正予算(第3号)
第53 議案第53号 平成28年度北九州市土地取得特別会計補正予算(第3号)
第54 議案第54号 平成28年度北九州市廃棄物発電特別会計補正予算(第1号)
第55 議案第55号 平成28年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算(第2
         号)

(散 会)


会議に付した事件

日程第1 議案第1号から
日程第55 議案第55号まで

出席議員 (57人)

   1番 上 野 照 弘  2番 吉 田 幸 正
   3番 佐 藤   茂  4番 田 仲 常 郎
   5番 渡 辺   均  6番 奥 村 祥 子
   7番 戸 町 武 弘  8番 香 月 耕 治
   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一
   11番 佐々木 健 五  12番 井 上 秀 作
   13番 日 野 雄 二  14番 村 上 幸 一
   15番 鷹 木 研一郎  16番 西 田   一
   17番 宮 ? 吉 輝  18番 田 中   元
   19番 中 島 隆 治  20番 渡 辺 修 一
   21番 金 子 秀 一  22番 冨士川 厚 子
   23番 松 岡 裕一郎  24番 村 上 直 樹
   25番 木 畑 広 宣  26番 渡 辺   徹
   27番 本 田 忠 弘  28番 岡 本 義 之
   29番 成 重 正 丈  30番 山 本 眞智子
   31番 木 下 幸 子  32番 世 良 俊 明
   33番 福 島   司  34番 三 宅 まゆみ
   35番 森   浩 明  36番 森 本 由 美
   37番 中 村 義 雄  38番 浜 口 恒 博
   39番 白 石 一 裕  40番 大久保 無 我
   41番 奥 村 直 樹  42番 河 田 圭一郎
   43番 藤 沢 加 代  44番 藤 元 聡 美
   45番 高 橋   都  46番 大 石 正 信
   47番 田 中 光 明  48番 荒 川   徹
   49番 石 田 康 高  50番 柳 井   誠
   51番 山 内 涼 成  52番 出 口 成 信
   53番 吉 村 太 志  54番 佐 藤 栄 作
   55番 讃 井 早智子  56番 三 原 朝 利
   57番 村 上 さとこ

欠席議員 (0人)

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     松 元 照 仁  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理局長  下 向 則 好  企画調整局長 西 田 幸 生
 総務局長    柴 田 邦 江  財政局長   田 中 雄 章
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  加茂野 秀 一  建設局長   横 矢 順 二
 建築都市局長  柴 田 卓 典  港湾空港局長 権 藤 宗 高
 消防局長    川 本 一 雄  上下水道局長 諌 山   修
 交通局長    吉 田 茂 人  病院局長   古 川 義 彦
                  行政委員会
 教育長     垣 迫 裕 俊  事務局長   隈   乃理子



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    小 坪 正 夫  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員





                  午前10時00分開議



△日程第1 議案第1号から、日程第55 議案第55号まで



○議長(井上秀作君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程第1 議案第1号から、日程第55 議案第55号までの55件を一括して議題といたします。

 3月3日に引き続き、代表質疑を行います。ハートフル北九州代表、32番 世良議員。



◆32番(世良俊明君) 皆さんおはようございます。ハートフル北九州議員団の世良俊明です。私は会派を代表して、ただいまから質疑を行います。北橋市長初め関係当局の皆様の簡潔で明瞭な御答弁をお願い申し上げます。

 さて、さきの北九州市議会議員選挙で当選され、本議場におられる皆様には心よりお祝い申し上げます。この改選後、私たちは改めて北九州市議会ハートフル北九州議員団を11名の議員で結成し、市政の発展に向けてまい進することといたしました。多くの仲間が、人に優しく元気な町を目指す北橋健治北九州市長の基本政策に賛同し、当初から市長を支えながら市政与党として、ともにまちづくりを進めてきたメンバーであります。今後とも二元代表制のもと、市長部局の皆さんとは時に厳しい意見を交わしつつも、実現性のある有意義な提言を心がけながら、市長と手を携えてハートフル市政の実現に向けた議会活動を続けていく決意であります。議員、関係当局の皆様の深い御理解と一層の御指導、御協力をお願い申し上げて、質疑に入ります。

 上程されました議案のうち、まず、平成29年度北九州市予算案の全体像についてお尋ねします。

 平成29年度予算案は、次世代育成環境ランキング5年連続1位を初め、50歳から住みたい地方ランキング1位、生活天国ナンバーワンなど、本市の強みや住みやすさが高く評価されてきた好機を捉え、新しい人の流れをつくり、女性や若者などの定着につながる町の魅力を創出・発信し、アクティブシニアを含めた本市への定住・移住を積極的に促進するとして、キャッチフレーズは住みよいまち・北九州市発信予算とされました。

 北九州市が近年、多くの点で全国的にも高い評価を受け始めていることは、私たちにとっても大変うれしい限りであり、これも北橋市長が福祉や子育て、環境や中小企業の振興などの分野を初め、ここに住む人々に優しい視点を持って、まちづくりを進めてきた北橋市長の長年のリーダーシップによるものと、大いに敬意を表するものであります。

 そこでまず、市政のかじ取りを任されて10年が経過したこれまでの取り組みを踏まえ、11回目の提案となった平成29年度当初予算に込められた北橋市長の思いについて伺います。

 次に、平成29年度予算案の具体的な姿を見れば、一般会計5,628億4,900万円、特別会計、企業会計と合わせた総額は1兆2,563億6,500万円となっています。このうち一般会計では、北九州スタジアム整備進展に伴う100億円の減や、決算実績や経済動向等を踏まえて予算規模を見直した中小企業融資の193億円の減などの減額要因があるものの、新年度からの県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う給与費等が475億円の増となることから、予算規模は前年度より113億円の増となりました。

 歳入では、やはり地方交付税等において、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う影響により、対前年度比180億円増の920億円となっていることが特徴的です。地方交付税の振りかえである臨時財政対策債が60億円増の330億円となっています。

 そこで、お尋ねします。

 本年4月からの県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う財政措置については、かねてから指定都市市長会、議長会等を通じて、県費負担教職員の給与などの負担、定数の決定、学級編制基準の決定等、県費負担教職員制度に係る包括的な権限が指定都市に移譲されることに伴い、必要となる財源について、現在道府県が提供している教育行政の水準を維持できるよう、教職員給与はもとより、移譲により生ずる事務関係経費を含めた所要額全額を適切かつ確実に措置すること、また、移譲税源が平年度化するまでの間、移譲されるべき税源に不足が生じないよう地方税制上の措置を講ずることを提案、要望してきました。平成29年度予算案には、所要額全額が適切かつ確実に措置されているのでしょうか。今後の国の動向とあわせてお尋ねいたします。

 次に、歳出では、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲にかかわる給与費を除く人件費では3億円の減、公債費も満期を迎える市債の減少等により8億円の減、扶助費もほぼ横ばいとなり、義務的経費は抑制基調にあるものの、介護保険特別会計等への繰り出しなどにより、扶助費及び福祉・医療関係繰出金は依然として高い伸びが続く見込みとなっており、留意が必要であると考えます。投資的経費では、整備が本格化する総合療育センター再整備事業が増となったものの、スタジアム整備事業や折尾地区総合整備事業などの減少で、対前年比173億円、25.1%の減となっていますが、国の補正予算を活用した平成28年度12月補正予算、2月補正予算案で162億円を前倒し計上したことによって、前年度と同程度の事業量を確保しているのが特徴です。

 特に、学校施設の老朽化対策事業には9億7,400万円を計上していますが、平成28年度12月補正予算、2月補正予算案と合わせて33億3,800万円と、前年比で4.4倍の事業費を計上されています。市民センターや市営住宅など、その他の公共施設等の老朽化対策についても補正予算等を活用し、公共施設等の老朽化対策の合計で対前年比3.6倍、64億8,300万円が計上されました。

 そこで、お尋ねします。

 投資的経費のうち、国の補正予算等を活用し、とりわけ学校施設の老朽化対策に対前年比4.4倍、公共施設等老朽化対策全体でも3.6倍という、私の経験では過去に類のない大規模予算を計上されたことは、平成29年度予算の最大の特徴であり、無論私は、子供たち、市民のために大いに歓迎するものでありますが、このような投資的経費を提案されるに至った経緯と、北橋市長の本事業に込めた思いについてお伺いをいたします。

 次に、一般会計の財源調整用基金の状況と、持続可能で安定的な財政の確立、維持に関連して、今回示された北九州市中期財政見通しについてお尋ねします。

 平成29年度予算における基金の取り崩し額は、前年度の112億円から23億円ふえて135億円となりました。市税等の一般財源が限られる中、収支改善の取り組みで9億円の一般財源を生み出すことも示されていますが、福祉・医療関係経費の伸びが大きいことや、公共施設等老朽化対策など、引き続き将来に向けた施策を推進する経費の増加を考慮すれば、今後も一層慎重な財政運営が求められています。

 こうした中、今議会には、議案ではありませんが、平成29年度予算を基礎に5年間の試算を行った北九州市中期財政見通しが示されました。これまで、私を初めハートフル北九州の各議員が、本市の財政の姿について、数年後を見通した中期財政見通しを策定し、市民にも公表しながら、持続可能で安定的な財政運営の確立に努める必要があると主張してきました。今回、予算編成など御多忙な中、予算案の公表に合わせて中期財政見通しを作成、公表された市長を初め関係当局の英断に心より敬意を表し、また、感謝を申し上げます。

 そこで、お尋ねします。

 今回公表された中期財政見通しによると、福祉・医療関係経費や公債費の増加が今後も見込まれる中、現在判明している地方財政制度を踏まえ、一定の条件下で5年間の試算を行うと、当面は危機的ではないものの、平成33年度には基金残高は100億円を切るなど、大変厳しい財政状況になるとされています。示された北九州市中期財政見通しについて、市長はどのように評価をされ、今後の収支改善を進めていくのか、また、公表を通じて市民の理解を深めていただく方策についてはどのようにお考えか、御見解をお伺いします。

 続いて、以下は平成29年度予算案に盛り込まれた主要な事業について、示された重点的に取り組むべき5つの柱に沿ってお尋ねします。

 もとより本質疑では、議論したい論点のごく一部しか取り上げることができませんが、続く一般質疑を初め予算特別委員会の審議等、今後とも議論を深めてまいりたいものと考えております。

 そこで、まず第1の大きな柱、新しいひとの流れをつくり、女性や若者が定着するまちの創出の中では、最初に本市への定住・移住促進に向けた取り組みについて伺います。

 平成29年度予算案で、北橋市長がその第1の柱に女性や若者の定着を掲げられたのは、近年、本市が大変住みやすい町という評価が高まる一方で、若い世代を中心に今なお市外への人口流出が続いているという現実を踏まえ、その流れを食いとめることに強い決意を込められているものと理解しています。

 かねてから北橋市長は地方創生の取り組みを通じて、平成31年度に向けて女性や若者の定着などにより社会動態をプラスにすると表明されてきました。平成29年度は北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年度に当たります。そして、平成29年度予算案では、北九州市未来人材支援基金設置事業など6つの新規事業を含む11の事業を掲げられています。

 そこで、お尋ねします。

 平成29年度の定住・移住促進に向けた取り組みを通じて、本市への定住・移住の促進にどのような効果を期待されているのか、その特徴と狙い、社会動態プラスに向けた市長の思いをあわせてお伺いします。

 次に、文化を生かしたにぎわいの創出の項では、美術や音楽、映画、漫画、文学など本市の持つ文化資源を生かしたまちづくりを進める施策が並んでおり、私も大いに期待する一人ですが、この課題については我が会派の森幹事長の一般質疑に委ねることといたしまして、ここでは割愛し、次の観光やMICE等によるにぎわいの創出のうち、小倉城周辺整備関連予算についてお伺いします。

 言うまでもなく、小倉城周辺地域は本市を代表する観光資源であり、近年ではアジアを初め外国人観光客の来訪も増加し、予定されているクルーズ船の寄港増に伴うインバウンドへの期待も高まっています。そのため、昨年2月に策定された小倉城周辺魅力向上事業の基本計画に基づき、平成28年度から一部先行して整備が進められてきました。平成29年度には、いよいよ小倉城天守閣の展示のリニューアルを初めとする施設整備や、城内の広場整備も行われるとお聞きしています。

 そこで、お尋ねします。

 平成29年度に実施される小倉城内の整備事業について、主なものを御説明ください。

 また、これによる基本計画の進捗度合いと今後の課題、整備スケジュールについてお伺いします。

 続いて、平成29年度予算の大きな第2の柱、学校施設等公共施設の老朽化対策の推進については、総論と重複いたしますので省略し、第3の大きな柱、本市の強みを活かし、魅力あるしごとを創出に沿ってお伺いします。

 ロボットや環境産業、アジアに近い立地や空港などの大規模インフラなど、本市の強みを生かして産業を振興し、魅力ある仕事を創出する取り組みに、私も大いに賛同するものであります。雇用源が分厚く集積されなければ、元気な本市の将来を見通すことはできません。

 そこで、この項では、まず国家戦略特区関連事業のうち2点お伺いします。

 その1つは、介護ロボット等導入実証事業についてであります。

 本事業は、ロボットという本市の持つ技術を介護に生かし、介護職員の負担を軽減する介護ロボットの実証等を通じて先進的介護を実現し、新たな働き方の検討にもつなげることを目指すもので、昨年7月には、学識者や介護関係者も含めた介護ロボット特区ワーキンググループも発足して、作業分析や導入実証など取り組みがなされてきました。

 そこで、お尋ねします。

 昨年から進められてきた介護ロボット等導入実証事業のこれまでの取り組みとその評価、平成29年度の取り組みの内容とその狙いについてお伺いします。

 その2つ目は、ロボットモビリティ、自動運転バス実用化支援事業についてです。

 次世代自動車の研究開発は、自動車関連産業が集積し重要な役割を果たしている現状から見ても、本市の将来に大きな影響を与えるテーマだと言うことができます。とりわけ企業や大学での自動運転技術の開発は目覚ましく、技術開発が進む欧米諸国との開発競争が進められているとお聞きしています。自動運転技術は、将来の交通事故の低減や、高齢社会に対応する新たな交通システムにもつながる技術であるとされ、高齢化の進む本市にとっても、その開発や実証を支援する意義は大きいものと考えます。

 そこで、お尋ねします。

 提案されているロボットモビリティ実用化支援事業はどのような内容なのか、今後の成果に期待する点とあわせてお答えください。

 次に、環境エネルギー政策の推進のうち、響灘洋上風力発電拠点化推進事業についてお伺いします。

 本事業は、響灘地区の有するポテンシャルを生かして風力発電関連産業の総合拠点を形成しようと、平成22年度からグリーンエネルギーポートひびき事業として進められてきました。去る2月15日には、公募されていた響灘洋上風力発電施設の設置・運営事業者公募の選定の結果、九電みらいエナジー株式会社を代表企業とするひびきウインドエナジーグループが優先交渉者となることが発表されました。1基5メガワット級の風車最大44基を洋上に設置する、総事業費1,750億円程度というかつてない大規模な事業がいよいよ展開されるのであり、FITの枠組みを活用した再生可能エネルギー事業が経済の活性化に貢献をしていくという、本市の強みを生かした環境先進都市北九州にふさわしい事業として、その成功に期待するものであります。

 まずは、長年準備されてきた港湾空港局の皆様の御努力に心から敬意を表したいと思います。

 そこで、お尋ねします。

 まず、選定された事業者による計画の概要と事業のポイント、今後のスケジュールについて御説明ください。

 あわせて、本事業の推進に当たって、本市港湾空港局はどのような役割を担っていくのか、また、その収支構造はどうなるのか、お尋ねします。

 次に、第4の大きな柱、安心して子どもを生み育てることのできるまちの創出に沿ってお尋ねします。

 次世代育成環境ランキング5年連続政令市ナンバーワンの称号をいただくなど、本市の子育て支援施策は市の内外から高い評価を受けています。教育環境とあわせて更なる子育て環境の充実を図り、子育て日本一を実感できる町の実現に大いに期待するものであります。

 そこで、この項では、まず保育の充実と質の向上についてお尋ねします。

 本市の保育の充実については、私も毎回のように議会で取り上げ議論してきました。本市の保育事業が、公私認可保育所を中心に熱心な取り組みと長い研修、研さんの積み重ねにより、質量ともに高い水準にあることを、私はいつも誇らしく思っております。しかし、一方、更なる保育需要の高まりと、子ども・子育て支援新制度の開始等により、本市の保育現場もさまざまな課題に直面することとなりました。とりわけ保育士の待遇が改善されないため保育士不足が顕在化し、保育ニーズに的確に応えられない問題や、新制度に伴う規制緩和等の影響で、これまで培ってきた保育の質が維持できないのではないかなどの懸念が生じています。

 こうした中、国も新年度予算では保育士の処遇を改善するなど、保育事業の充実に向けた方針を示しているとお聞きしています。

 そこで、お尋ねします。

 平成29年度の本市保育事業について、保育士の処遇改善は具体的にどのようになされる予定なのか、お伺いします。

 また、地域型保育事業等における保育の質と安全の確保対策について、どのような取り組みを行うのか、お伺いします。

 次に、不登校など困難を抱える子供たちへのアウトリーチ型支援事業についてお尋ねします。

 この事業は、不登校やひきこもりなどの困難を抱える中学生や保護者を対象に、学校での取り組みとは別に、NPOなどとの連携で家庭などへの訪問活動を通じて、一人一人に寄り添った伴走型支援を行い、問題の解決を図ろうと、昨年10月からモデル事業が開始されました。対象生徒も少なく、開始から時間もたっていないものの、既に一定の成果も上がっているとお聞きしています。

 そこで、始まったモデル事業をどう評価されるのか、また、新年度の事業の内容と期待する効果についてお尋ねします。

 次に、教育の分野では、新年度も引き続き学力の向上など諸施策に取り組まれるわけですが、先ほど総論で質問いたしましたとおり、何といっても約5,000人の教員を初め本市全ての教職員が、新年度から名実ともに本市の職員として教育に当たることになります。教職員7,000人体制の大部隊を取り仕切る教育委員会、とりわけ教育長のリーダーシップと手腕に期待するものでありますが、昨年の質疑でも示されましたが、今後急激に教員の若年化が進む中、教育の質の維持向上など、さまざまな課題が山積しているものと考えます。

 そこで、まず、教育委員会を率いる垣迫教育長の決意と問題意識についてお伺いします。

 次に、子供の読書活動推進事業に関連してお尋ねします。

 本市の子ども読書活動は、御存じのとおり一昨年6月の市議会で、全会一致による北九州市子ども読書活動推進条例が可決され、それに基づく子ども読書活動推進会議や関係部局の検討を経て、平成28年度からスタートした第3次の5カ年計画となる新・北九州市子ども読書プランに基づいて、7施策36事業が進められています。新年度では、中学校区や特別支援学校に配置する学校図書館職員の増配置のほか、中央図書館内に開設する子ども図書館の整備が本格化するとお聞きしています。

 そこで、お尋ねします。

 平成29年度の子ども読書活動推進事業の主な内容について、子ども図書館の整備内容、スケジュールとあわせてお伺いします。

 次に、平和への取り組みについてお伺いします。

 北橋市長は昨年の本会議で、戦争を知らない世代に本市で起きた戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えていくことが重要と感じる。戦時資料の充実を図るとともに展示の仕方も工夫し、来館者の心に訴えるものにしたい。場所についてはさまざまに検討した結果、勝山公園に建設すると答弁され、平成29年度には仮称平和資料館建設事業として、資料館の基本計画を策定すると提案されています。

 そこで、お尋ねします。

 市ではこの間、平和資料館のあり方を考える懇話会を開催して、資料館のコンセプトや建設場所等について意見を交わしてこられたとお聞きしていますが、そこでの意見はどのようなものだったのでしょうか。その内容と、今後の整備スケジュールについてお伺いします。

 最後に、平成29年度予算の第5の柱、誰もが安心して暮らせるまちの創出に沿ってお伺いします。

 第1に、福祉・医療の充実に関連して、地域包括ケアの推進についてお伺いします。

 医療や介護が必要となっても、住みなれた地域で安心して生活できる地域包括ケアシステムの確立に向けて、本市ではこれまでも多くの取り組みがなされてきました。特に、平成27年度からの第4次高齢者支援計画の中では、その中心となる地域包括支援センター運営事業を拡充し、相談窓口としての周知をより一層図りつつ、全ての市民センターを巡回し、曜日を決めて高齢者や家族、関係者などからの保健・医療・福祉や権利擁護に関する幅広い相談に応じるなどの新たな取り組みもなされてきました。また、介護予防・生活支援サービス事業への対応も始まりました。これら地域包括支援センター運営事業を含む第4次高齢者支援計画も平成29年度は最終年度を迎え、次期計画の策定が進められることになります。

 そこで、お尋ねします。

 本市の地域包括ケアシステムの中心となる地域包括支援センターの運営状況について、この間の取り組みの総括と、次期計画策定に当たって盛り込むべき課題についてどのように考えておられるか、御見解をお伺いします。

 次に、安全・安心な環境づくりに関連して、本市地域防災計画の修正についてお伺いします。

 災害対策基本法に基づき策定が義務づけられている本市の地域防災計画は、東日本大震災を受けて平成23年7月から、群馬大学大学院の片田敏孝教授を迎えて見直しが検討され、想定外の災害でも被害をいかに小さくするかを主眼に、ハード・ソフト対策を重層的に組み合わせた減災対策を推進するとした大変重要な修正改訂が平成24、25年度に行われました。その後も、本計画は減災の考え方を基本に、各地での地震や豪雨災害など、多くの経験知を踏まえて毎年修正改訂されてきましたが、昨年の熊本地震の教訓などを踏まえて、去る2月8日に北九州市防災会議が開催され、幾つかの点で新たに重要な修正がなされたとお聞きしています。

 そこで、お尋ねします。

 ことし2月の防災会議で承認され、今後の本市防災対策の基本となる地域防災計画に反映されることとなった今回の主な修正内容と、今後の取り組み方についてお伺いします。

 最後に、地域活動の促進についてお尋ねします。

 平成29年度予算案には、地域総括補助金交付や住民主体の地域づくり、市民センターの運営や自治会・町内会活性化促進など、所要の予算が計上されています。私は、地域コミュニティーの活動を支援し、その力を強化していくことが今ほど大切なときはないと感じており、市議会でも、例えば市民センターのあり方や、自治会、まちづくり協議会等との連携など、毎回のように論議されてきていますが、今後のあるべき地域コミュニティーの姿はといえば、いま一つはっきりと見えてこない気がしています。

 地域包括ケアシステム構築の中で、市民センターがより地域福祉に比重を置いた役割を担うことが想定されています。地域防災の面でも市民センターは重要な役割を果たしていくことでありましょう。そのとき、自治会やまちづくり協議会とはどのように連携していくのでしょうか。

 地域総括補助金などの制度は、地域活動の強化に有効に働いているのでしょうか。更に、公共施設マネジメントの中で、年長者いこいの家など各コミュニティー施設はどのように整備されていくべきなのでしょうか。コミュニティー活動を支援する行政側の役割はどうあるべきなのでしょうか。議場の議員各位も、常日ごろから多くの課題と問題意識をお持ちのことだとお察しいたします。

 そこで、お尋ねします。

 私は、そろそろこうした地域活動にかかわる課題を整理し、本市における今後の地域コミュニティーのあるべき姿を追求していってはいかがかと思います。具体的には、自治会やまち協など地域活動関係者や市民、有識者などから成る懇話会を設置して、自由にさまざまな意見を交わしつつ、地域コミュニティーの将来像や取り組みの方向性、運営のあり方や施設整備の方向、行政担当部局の役割などを示した仮称北九州市地域コミュニティー基本方針の策定を行ってはいかがかと提案をいたしたいと思います。御見解をお伺いいたします。

 以上で私の第1質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(井上秀作君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 世良議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市政のかじ取りを任されて10年、今回の予算に込めた思いについて御質問がございました。

 これまでの道のりは、率直に言って決して平たんではありませんでした。何といっても財政面における厳しさであります。高齢化が進んでまいりますと、どこの自治体におきましても福祉・医療関係経費が伸びてまいります。また、過去の都市インフラの整備等について相当程度予算を執行した時期もありまして、その公債費の時期もやってまいります。そうした増加など厳しい財政運営が求められておりました。その中で平成20年に経営プランを策定いたしまして、更に、行財政改革大綱を策定し、収支改善策を強力に推進するということで取り組んでまいりました。そこで捻出した財源を元気発進!北九州プランや、あるいは地方創生の戦略で掲げた政策に重点配分するということで、本市の発展につなげる努力をしてきたわけであります。

 その結果、2つの世界的遺産の登録や国際定期便の就航、大型クルーズ船の寄港、TGC北九州、また、G7エネルギー大臣会合など多くの目に見える成果も上がってまいりました。そのほかにも、議員御紹介のとおり、50歳から住んでみたい地方ランキング1位や生活天国ナンバーワンとしてメディアに取り上げられ、子育て環境についてもNPOや全国紙の調査で高い評価をいただいておるところです。こうした成果を出してまいりましたのは、市民や議会の御協力、御支援のたまものであり、深く感謝申し上げたいと思います。

 来年度もこの流れを途切れさせることなく、本市の魅力と新たなイメージを内外に戦略的に発信することの重要性をかみしめております。女性や若者の定着などによって社会動態をぜひともプラスにしていくという、本市の地方創生総合戦略に掲げております基本方針に真正面から取り組んでいきたいと、そういう思いで編成に臨んだところであります。

 予算編成に当たりましては、市税、地方交付税など一般財源の伸びが余り見込めない中で、喫緊の課題にいかに予算を重点配分するかに心を砕きました。具体的には、新しい人の流れをつくる、女性、若者などの定着につながる町の魅力を創出・発信、また、アクティブシニアを含めた本市への定住・移住の積極的促進が重点化した内容であります。

 また、子育て日本一を実感できる町を目指して、保育所、認定こども園の整備など、待機児童対策や子供の自立を支えるための支援など、子育て環境の更なる充実に取り組むことなどであります。

 こうした本市の魅力を創出・発信していくために必要な事業に予算を重点配分し、地方創生の成功を目指してまいりたいと考えているところであります。

 また、こうした流れとあわせまして、また別途ハートフルの会派から質問があるということでございますが、新しい人の流れをつくる、若者、女性の定着のためにも町の歴史や魅力、文化ということは非常に大事だということを改めて感じておりまして、小学校3年生には市立美術館に一度は全員が行っていただくプログラムをスタートするとか、そうした文化芸術面で次世代に大事な資産を伝えていくことの重要性もここに加味したところであります。

 続きまして、予算案の中で投資的経費を幾つか工夫して提案しているわけでありますが、その経緯、この事業に込めた市長の思いについて御質問がございました。

 来年度予算では重点課題の5つの柱の一つとして、学校施設など公共施設の老朽化対策を掲げております。これは昨年2月から公共施設などにおいて天井、外壁のコンクリートなどの落下事故が続いたこと、また、落下事故を受けて設置されました庁内のプロジェクトチームで、公共施設の適切な維持管理への予算確保に努めていくこととした検討結果を踏まえまして、市民が安心して公共施設を利用できるように、喫緊の対応として老朽化対策に重点的に予算配分を行うことにしたものであります。

 老朽化対策の予算は31億1,200万円、1.7倍の事業費を計上し、また、市の財政負担に対する手厚い財政措置が受けられる国の補正を積極的に活用しまして、平成28年度12月補正、2月補正、そこで前倒しで計上した事業費を合わせますと64億円余り、前年度比3.6倍となっております。中でも、特に学校施設は本市の将来を支える子供たちの学びの場であります。そして、災害時の避難所ともなり、老朽化対策は喫緊の課題であります。当初予算、また、補正予算を合わせ33億円余り、前年比4.4倍の事業費を計上し、最重点の予算配分を行ったところであります。

 このほか、本市の成長戦略、都市の強じん化に大きくかかわる路線であります戸畑枝光線、恒見朽網線、国道3号黒崎バイパスなど主要路線の整備、橋りょう・トンネル等の長寿命化、市民生活に密着する公共事業である通学路の安全対策など必要な予算を措置しております。

 その結果、投資的経費全体としましては、平成28年度の12月、2月補正予算と合わせて、前年度と同じ程度となる680億円となり、スタジアムの事業が終了したことを勘案しますと、実質的には89億円の増の予算を確保しております。今後とも、市民が安全で安心して生活できる住みよい町北九州の着実な推進に向けて、適切な予算措置に努める所存であります。

 中期財政計画について御質問がございました。

 今後の収支改善の進め方、また、市民の理解を深めていく方策についてもあわせて御質問がございました。

 中期財政見通しは、世良議員御指摘のとおり、今後の財政運営の参考とするために、来年度当初予算案を基礎として、現時点で判明しております地方財政制度を踏まえ、国が示している経済成長率や歳出各項目ごとの近年の動向などを参考にして、今後5年間の試算を行ったものであります。

 今回公表した中期財政見通しでは、歳入歳出の収支差が平成29年度の135億円から、平成33年度には253億円まで拡大します。財源調整用基金の残高は平成27年度末322億円から、平成33年度には96億円まで減少する見込みとなっております。

 その主な理由ですが、市税や地方交付税などの一般財源などの伸びが見込めない中で、更なる少子・高齢化の進行等を反映して、社会保障関係経費が増加する見込みであること、また、公債費が増加することなどによるものであります。

 この中期財政見通しは、一定の条件を設定した上で客観的に試算したものであります。本市の財政状況は、議員御指摘のとおり当面は危機的なものではないものの、平成29年度当初予算案において、財源調整用基金を135億円取り崩していることなどを勘案すると、中期的には厳しいものになると見込んでおります。

 そのため、歳入歳出両面から不断の収支改善に取り組む必要があると考えており、北九州市行財政改革大綱、平成26年2月に策定したものがありますが、これなどに基づいた行財政改革に取り組むとともに、毎年度の予算編成の中で財源確保、歳出の見直しなどを行っていくことが重要であります。

 具体的な取り組みとしまして、例えば歳入の確保では、不要資産の売却など公共施設マネジメントの推進や、債権管理体制の見直しなどによる税外債権回収の更なる促進、また、基金の運用方法の見直しによる運用利子収入の確保などであります。歳出の削減では、事務事業の見直しによる歳出の削減や、外郭団体等のあり方の見直しによる財政支出の削減などを行ってまいります。

 この中期見通しは、予算案の公表と同時に本市のホームページに掲載しておりますが、今後は市政だよりや本市の財政状況について説明しているわかりやすい北九州市の財政にも掲載することを予定しております。これらによって、より多くの市民の皆様にごらんいただいて、本市の財政について御理解を深める一助にしていただければと考えております。

 次に、女性、若者の定着に関連しまして、来年度の定住・移住促進に向けた取り組みについて御質問がございました。

 本市では、平成27年度に女性、若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデルを目指すことを基本方針とした北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、オール北九州で地方創生を推進しております。今年度は総合戦略の本格的な実行段階に入ったところです。

 若者の地元定着、仕事の創出のため、これまでの企業誘致に加えまして、地元企業の魅力、可能性を伝えるゆめみらいワークの開催や、インターンシップなど地元企業とのマッチング、また、スタートアップラウンジの開催など、起業しやすいまちづくりなどを行ってまいりました。

 新しい人の流れをつくるために、TGC北九州や国際航空路線の3路線誘致、ミクニワールドスタジアム北九州のオープンなど、交流人口の増に向けて取り組んでまいりました。

 女性の活躍を応援し、住みよいまちづくりを行っていく取り組みとして、ウーマンワークカフェ北九州の開設や子ども食堂の開設など、子育て環境の充実など定住・移住の促進に努めてまいりました。

 平成28年の本市の社会動態を見ると、転出の超過は平成27年に比べて減少幅が3割程度改善しております。対東京圏、対福岡市を見ても転出が抑制されております。また、雑誌社による50歳から住みたい地方ランキングで全国1位の獲得など、最近のメディア等を通じた本市の住みやすさの認知度は向上しつつあります。

 来年度の定住・移住の促進に向けた取り組みの特徴と狙いでありますが、社会動態が改善の兆しがある中、この流れを一時的なものにしないで、若者、女性に向けた対策を加速させるため、幾つかの新たな事業を行います。

 本市の産業を担う人材を全国から確保、育成するための奨学金返還支援制度の創設であります。また、仮称北九州市学園祭in Tokyoの開催、また、市外若者層に向けた情報発信の戦略的な展開、首都圏における食を通じたプロモーション、女性創業応援団への支援、モノづくり中小企業の女性職場環境の改善支援など、こうした事業であります。あわせまして、特区の活用などによる若者にとって魅力のある仕事づくりや、3年連続となるゆめみらいワークの開催、東京圏や福岡市などの学生に対象範囲を拡大したインターンシップの実施など、若者の雇用対策に引き続き力を入れてまいります。

 定住・移住の促進事業ですが、予算を拡充し、本市の魅力発信、移住相談対応の充実、また、北九州市版生涯活躍のまちの推進など取り組みを実施し、住宅政策として、新卒者が就職するための転居の費用補助などを新たに導入いたします。加えて、本市職員の上級採用試験についても、首都圏からのU・Iターンをこれまで以上に促進するため、消防職を除く全ての試験区分において東京にも受験会場を設置いたします。

 本市としては、産学官金労言、住民、議会のオール北九州の力を結集して、平成31年度までに社会動態がプラスになるよう、これまで以上のスピード感、規模感を持って全力で取り組む方針であります。

 この女性、若者の定着に関連して、小倉城周辺の整備について御質問がございました。

 本市では、地方創生の重要な政策として、都心部における交流人口の増加やインバウンドなど、市内外からの観光客の増加を掲げ、これらを促進して市全体の活性化につなげることにしています。その取り組みの一つが小倉城周辺魅力向上事業です。歴史と文化の名所づくりをテーマに、平成28年度から平成30年度までの3年間を重点期間と定め、天守閣や城内の整備などを進めます。

 主な事業のうち、天守閣の展示リニューアルは、5階建て各フロアの展示内容を27年ぶりに刷新するもので、あわせてエレベーターを設置することにしており、平成29年度に工事着手できるよう、現在改修の設計や工程を調整しております。

 城内の広場の整備は、桜やもみじといった樹木の再整備や、和をテーマとした四季折々の花木、石畳の園路整備などを行うものです。現在、城内にある塚や記念碑の移設作業が完了し、引き続き天守閣広場や本丸の整備に着手する予定であります。

 ライトアップは、天守閣、本丸広場、歴史の道などエリア全体で実施することにしており、特に天守閣は先行して今月末に完成する予定であります。おもてなしの施設は、清潔で快適なトイレやお土産コーナー、くつろぎスペースや観光情報ステーションなどの機能を1つに凝縮した施設で、来年度に工事着手する予定であります。

 一方、課題としては小倉城の歴史や文化を事業のコンテンツにいかに反映していくか、そして、整備されるエリアの魅力を今後どのように国内外に発信していくかということであります。事業の進捗状況としては、現在のところ年次計画に沿って順調に進んでおります。平成29年度から平成30年度にかけて、市民にも小倉城周辺の変わっていく姿が目に見えてくると考えております。

 小倉城を訪れる外国人観光客は飛躍的に増加しております。平成27年度2万347人が平成28年度1月末現在3万6,548人、これらも追い風にしながら、今後もスピード感を持って整備を進め、国内外の観光客、そして、市民にとって更に魅力のあるエリアとなるよう磨きをかけてまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(井上秀作君) 財政局長。



◎財政局長(田中雄章君) 平成29年度予算案の全体像についての中で、県費負担教職員の給与負担などの権限移譲に関する財政措置などについてお答え申し上げます。

 国は、道府県から指定都市への権限移譲が円滑に進むよう、国会等におきまして財政中立を基本とし、事務の移譲に伴う標準的な経費の全額につきまして、適切に財政措置を講ずるという見解を示しており、本市におきましても、標準的な財政負担額が適切かつ確実に措置をされるものと考えております。

 平成29年度予算案におきましては、給与負担等に係る経費として、議員から御指摘もありました475億円を計上しており、その財源といたしましては、義務教育費の国庫負担金が103億円、税源移譲額相当分の県税の交付金、これが153億円、地方交付税等215億円の計471億円の歳入を見込んでおります。差額の4億円につきましては、本市と県で地域手当の支給割合が異なることから、移譲に伴う激変緩和を図るために、本市が独自に設けた経過措置に伴う所要額でございまして、これは地方財政措置の対象とはなりません。

 今後、国において法令に基づく教職員数などをもとに、義務教育費国庫負担金や地方交付税等の算定が行われるとともに、地方税法に基づきまして県税交付金が算定されることになります。これによりまして、移譲された事務を円滑に執行するために必要となる経費が確保されるものと認識しております。

 今回の制度見直しによりまして、権限移譲とともに税財源の移譲が実現することになりますが、制度開始後も指定都市間で情報共有するとともに、関係する地方税財政制度の動きを見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(井上秀作君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 介護ロボット導入実証事業及び地域包括支援センターの2点につきまして御答弁申し上げます。

 まず、介護ロボット等導入実証事業のこれまでの取り組みとその評価、平成29年度の取り組みの内容とその狙いについてでございます。

 本市のこれまでの取り組みといたしましては、まず、実証の場となる施設2カ所を公募により選定し、施設での介護作業をデータとしていわゆる見える化をするために、施設職員と意見交換をしながら移乗や入浴、食事介助などの一連の介護作業を約230項目に分類いたしております。また、産業医科大学を中心とした調査研究チームが330時間にわたり、延べ120人の作業を観察し、データとして記録をいたしております。

 次に、昨年10月から約2カ月間にわたり実証施設のニーズを踏まえ、移乗支援や見守り、コミュニケーション、リハビリなど5分野7機種の介護ロボット等の活用のあり方を実証してまいりました。実証の過程で寄せられた意見や要望はメーカーにフィードバックをし、現在4機種が新年度の実証に向けて改良中という状況でございます。

 作業観察の結果につきましては、現在詳細を分析中でありますが、介護作業のうち、記録や会議などの職員の行動や食事介助、排せつ介助が多くを占めていること、そして、介護作業のうち入居者に接する作業が約45%、そして、入居者に接しない作業が約55%の割合になっていること、更に、体位変換や更衣、清拭、排せつなどが特に大きな身体的負担となっていることなど、これまで感覚的に捉えられていた介護作業が見える化をされ、画期的なデータが収集できたと考えております。こうしたデータにつきましては、先般厚生労働省からも、介護の科学化に向けた第一歩として高い評価をいただいております。

 現在、介護作業の見える化につきまして、さまざまな形態の施設で対応できるよう、施設を追加公募しているところであります。平成29年度は介護ロボット等の導入効果を把握するために、ロボットの導入前後の作業観察をきめ細かく行うこと等を考えております。これらの取り組みにより、現在国において検討されている平成30年度の介護報酬の改定作業に貢献し、全国における先進的介護のトップランナーとしての地位を確立することを狙いといたしております。

 更に、一連の介護作業を要素ごとに分類し、それぞれの要素に係る時間を計測、分析する作業分析という科学的な手法を使いながら、介護の体系化を図っていきたいと考えております。その上で、介護保険制度の本来の目的でございます要介護者の自立支援を中心とする介護のあり方についても、学識経験者などの協力をいただきながら検討を進め、介護職員や要介護者双方にとっての介護の質の向上を目指し、あわせて介護ロボット産業の集積、振興につながるように努めたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターの運営状況について、計画期間の取り組みの総括と、次期計画策定に当たって盛り込むべき課題についてお答え申し上げます。

 現在、本市では24の地域包括支援センターを設置し、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門職202名を配置いたしております。本人やその家族、ケアマネジャー、民生委員などから年間約16万件の相談を受け、必要に応じて訪問による対応も行っております。

 第4次高齢者支援計画に基づく地域包括支援センターの活動といたしましては、この3年間で職員25名を増員し、人員体制を強化した上で、各市民センターを巡回する高齢者いきいき相談の開始、あるいは外出が困難な高齢者など個別事例を取り上げ、介護やリハビリの専門職などの関係者が集まり、具体的な支援方法や地域での見守り体制を話し合う地域ケア会議の開催、こういった一人一人の課題にきめ細かく対応する取り組みに重点を置いてまいりました。

 こうした取り組みを通じて、例えばごみ捨てや電球交換ができないなどの生活に関するささいな困り事の相談も寄せられ、早い段階での対応ができた、あるいは市民センターや自治会等からの連絡を受け、認知症が疑われる単身の高齢者を医療機関に受診させたり、介護認定の申請を行うといった対応ができた、こういった実績が蓄積をされ、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域包括支援センターの役割が強化されてきたと考えております。

 今後、認知症や虐待、独居など複合的な問題を抱える高齢者はますます増加が見込まれます。このため、生活上の問題を抱えた高齢者を把握する取り組みの強化、そして、専門職だけでなく地域住民も交えて支えていく仕組みづくり、更に、認知症支援・介護予防センター等との連携による継続した支援、こういったことにつきまして、次期高齢者支援計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(井上秀作君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) 私からはロボットモビリティ事業についてお答えいたします。

 自動運転技術を活用したモビリティーサービスの事業化は、今後の地域経済の活性化に資するほか、高齢者の移動手段の確保にもつながる可能性があると考えております。このため、本市は昨年4月、ソフトバンクが出資するSBドライブと連携協定を締結し、事業化に向けた検討を進めております。

 お尋ねの事業の内容は、SBドライブや地元の交通事業者、大学等と設立した研究会を運営するもので、本市が事務局となって課題の整理や実証計画の作成等を行うものでございます。

 現在の進捗状況につきましては、自動運転バス運行システムは、SBドライブを初めとする関連企業が開発を進めており、平成30年度後半には市内の公道で走行実証を実施する計画となっております。これを受けまして、本市では実施候補地の選定や地元大学との連携支援、国や県警等の関係機関との調整を進めております。

 公道での走行実証に当たりましては、有人運転から段階的に自動運転に移行していくなど、安全性に十分配慮した上で、市民の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 御質問の今後の成果に期待する点につきましては、本事業に加え、学研都市に進出した大手自動車部品メーカーであるアイシン精機の事業拡大や、学研都市の3大学が進めている自動運転用人工知能の開発支援などにより、自動運転技術の拠点化や、研究開発分野における新たな雇用創出が進むものと考えております。また、将来実用化されれば、高齢社会に対応した交通システムにも貢献できると考えております。

 国は、平成32年度までに完全自動運転の実現を目指しているところであります。今後、自動運転バスの開発や実証への支援を通じまして、関連技術を開発する企業の進出を働きかけるなど、期待される成果を上げられるよう、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○議長(井上秀作君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(権藤宗高君) 響灘洋上風力発電拠点化推進事業に関する質問についてお答えいたします。

 まず、事業者の計画の概要や事業のポイントなどについてです。

 電力事業者を代表企業とする優先交渉者から提出された計画は、公募対象水域約2,700ヘクタールを活用し、5メガワット級の風車を最大44基設置し、総出力22万8,800キロワットの国内最大級の洋上ウインドファームを建設するものであります。

 また、本事業は再生可能エネルギーの固定価格買取制度、FIT制度を活用し、20年間の発電事業を行うこととしております。優先交渉者の提案では、風力発電関連産業の総合拠点の形成に向けて、風車部品の輸出入・移出入拠点の設置、風力発電建設サイトへの風車積み出し拠点の形成、風車の維持管理拠点や基礎製作拠点の設置、増速器製造企業の誘致などを計画しております。

 更に、地域貢献策といたしましては、風車の建設から設置の各段階で地元企業を積極的に活用するとともに、港湾への非常時電力の供給、漁業や観光への貢献、市民環境学習や市民の事業参加の仕組みを検討していくこととしております。今後、市と優先交渉者との間で権利義務関係を整理し、年内には事業実施協定を締結したいと考えております。

 この動きと並行して、優先交渉者は特別目的会社を設立いたしまして、海底地盤の調査など各種調査や環境アセスメントの手続を行うこととなっております。現時点では、平成34年4月に建設工事に着手いたしまして、順次運転開始を予定しております。

 続きまして、港湾空港局の役割、収支構造についてでございます。

 港湾空港局では、風車部品等の輸出入・移出入拠点、風車の積み出し拠点、風力発電関連産業の集積拠点の3つの機能を有する風力発電関連産業の総合拠点の形成を目指しております。今回の公募は、その実現に向けた重要なステップであると考えております。そのため、港湾空港局といたしましては、最終目標である総合拠点化の実現に向け、本事業が戦略的かつ着実に実行されるよう、優先交渉者を導いていくことが重要だと考えております。

 また、優先交渉者による関係者との協議、調整や環境アセスメントなどの法令手続などがスムーズに進むよう、できる限りの支援を行っていきます。

 他方、港湾管理者といたしまして、管理する水域を長期にわたり占用させることとなりますので、長期間安定かつ安全に事業が実施されるよう、しっかりと指導、助言する役割も果たしてまいりたいと考えております。

 次に、本市の収支構造ですけれども、今後優先交渉者の事業計画の具体化を待って確定することとなります。なお、本市の収入といたしましては、洋上風力発電施設の設置に係る水域占用料や固定資産税、港湾施設の使用料、事業用地の賃借料若しくは売却収入などが考えられます。

 一方、支出は本事業を円滑に進めるための環境整備に伴い生じるものと考えておりまして、その具体的な内容につきましては、収支バランスを考慮しつつ、優先交渉者としっかり協議してまいりたいと考えております。

 今回の公募では、グリーンエネルギーポートひびき事業を実現していく上で、最も戦略性の高いグループを選定することができたと考えております。今後、本事業の実現を通じまして、総合拠点化に向けた3つの機能強化を図ることで、臨海部を中心とするにぎわいを創出し、税収増や雇用拡大などによりまして、本市経済の活性化へつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(井上秀作君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 安心して子供を生み育てることのできるまちの創出に関しまして、3点順次お答え申し上げます。

 まず、保育士の処遇改善についてでございます。

 保育士の処遇改善につきましては、これまでも処遇改善等加算などによりまして、平成25年度と比較して約8%の処遇改善を実施してまいりました。これに加えまして、平成29年度はニッポン一億総活躍プランを踏まえまして、全ての保育士を対象に2%相当の処遇改善を行うこととしているところでございます。更には、副主任保育士及び専門リーダーの役職を創設いたしまして、月額4万円の上乗せを行うこととしているところでございます。

 若手保育士につきましても、職務分野別リーダーとして、月額5,000円の処遇改善もあわせて行うとされているところでございます。これらの取り組みによりまして、保育士の皆さんの処遇につきましては、平成25年度と比較いたしまして約10%から最大28%の改善がなされることになるわけでございます。

 また、本市独自の取り組みといたしましては、国基準を上回る保育士の配置を行う一方で、ICT化の推進によりまして保育士の勤務環境の改善、保育の質の向上に取り組んでいるところでございます。更には、市単費の助成といたしまして、平成29年度は約10億円の運営補助を実施することとしております。このうち本市独自の取り組みでございます予備保育士雇用費補助につきましては、約1億円の予算計上を行いまして、保育士の確保を図るとともに、保育の質の向上に関する取り組みを進めているところでございます。

 続きまして、地域型保育事業における保育の質と安全の確保対策についてでございます。

 地域型保育事業につきましては、本市におきまして現在41の事業所におきまして小規模保育、家庭的保育及び事業所内保育事業を実施しているところでございます。

 この地域型保育事業における保育の質の確保策でございますけども、まずは小規模保育について、保育従事者が全員保育士でございますA型で実施することとしております。2点目は、小規模保育、事業所内保育の1歳児の保育士配置基準につきましては、認可保育所同様に国基準を上回る設定にしているところでございます。更に、3点目といたしましては、小規模保育、事業所内保育の保育士の皆さんに対しまして、社会福祉研修所におきます研修を実施するとともに、直営保育所での実地研修もあわせて行っております。

 更には、公募の際に有識者等による第三者評価への参加を選定の条件とさせていただいておりまして、平成29年度から順次評価対象としていくこととしております。

 また、安全確保対策についてでございますが、地域型保育事業者の選定に当たりまして、具体的な事故防止の取り組み、あるいは安全管理体制の確保を評価項目に掲げまして、専門家の視点から厳しく審査を行っているところでございます。あわせまして、国のガイドラインを踏まえ、本市独自のマニュアルを作成いたしまして、事業者に対し研修を行い、周知徹底をしたところでございます。このほか、児童福祉法施行令に基づきまして、地域型保育事業に対しましても、設備・運営基準の遵守について市が実地検査を行うこととなっております。認可外保育所と同様、適切な安全確保対策を講じているところでございます。

 最後に、アウトリーチ事業についてでございます。

 御指摘のとおり、本市では昨年10月から、不登校やひきこもりなど困難を抱える子供たち一人一人に寄り添う伴走型支援をモデル事業として開始いたしました。モデル事業では、ノウハウを持つNPO法人などを活用して、不登校の状態にある9名の中学生に対しまして、これまでに延べ30回家庭を訪問し、家庭や学校、子ども総合センターなどとも連携しながら、一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を行っているところでございます。

 具体的には、専門スタッフが訪問しまして、粘り強く対話を続けて、まずは本人の悩みや思いなどを丁寧に聞き、心を安定させることに努めているところでございます。その上で、専門スタッフは本人の置かれている状況を踏まえまして、学校や社会への復帰を目指すという取り組みを進めているところでございます。

 事業開始から3カ月程度ではございますが、例えばNPO法人が主催するイベントに参加をして、趣味であるお菓子づくりの腕前を披露したケースとか、あるいは学習支援の結果、高校への進学意識が芽生えたケースなど、状況が好転したケースは4件に上りまして、目に見える形で効果もあらわれ始めていると考えているところでございます。

 本市といたしましては、このように一人一人に寄り添った伴走型支援、これは大変重要かつ有効な施策だと考えております。このため、平成29年度におきましても同様に、現在支援している子供たちに新たな対象者を加えたところで、引き続き一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を行いたいと思っております。

 本市としては、こうした日常生活のサポートや学習支援などを通じまして、一人でも多くの子供たちが学校あるいは社会へ復帰することを期待しているところでございます。以上でございます。



○議長(井上秀作君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 本市の教育行政全般への問題意識と、教育長としての決意についてのお尋ねがございました。

 地方教育行政法の改正に伴いまして、教育委員長と教育長の職は一本化され、また、権限移譲によりまして、4月から県費負担の教職員が名実ともに北九州市の教職員となります。教職員は総勢約7,000人となり、また、教育行政の枠組みが大きく変わる節目の時期の教育長として、責任の重さに身の引き締まる思いでございます。

 本市のこれからの教育行政の課題を幾つか挙げますと、まず、教育環境の整備でありますが、当面の空調設備の整備、そして、学校施設の老朽化対策の着実な実施、更には教育効果の向上を図るための学校規模の適正化、こういったことに取り組んでいきたいと思います。

 次に、教育内容でありますが、平成32年度からの次期学習指導要領完全実施に向けた準備を着実にしなければなりません。そして、学力・体力向上に向けた集中的な取り組み、また、特別支援教育の充実、こういったことにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

 権限移譲につきましては、学級編制基準や教職員定数を本市が決定できることから、これまで県との協議が必要であった教職員の配置を、本市の判断で各学校の課題や実情に応じて配置が可能となるなど、迅速な対応ができる機会と捉えております。

 一方で、給与支給事務の円滑な実施はもとより、本市の教職員として高いモチベーションを持って仕事に臨めるような人事制度など、権限移譲による責任と権限に基づき、制度や組織を構築していきたいと思います。

 教員につきましては、授業力のより一層の向上が課題であり、研修体制の充実、学力向上推進教員の配置・派遣など、特に若手教員の能力をしっかり伸ばせるよう取り組んでまいりたいと思います。

 一方で、教員の多忙感が叫ばれる中で、教員が子供たちと向き合う時間を確保することが重要でありまして、学校と教育委員会が一丸となった業務改善の取り組み、また、多様な専門性を持つスタッフなどとの連携・分担によるチームとしての学校の体制整備、こういったことを進めてまいります。

 昨年度、市長と教育行政について協議をする場である総合教育会議が創設され、市長から、子供たちのシビックプライド醸成を掲げた北九州市教育大綱が定められております。文化、芸術、スポーツ、産業、環境など各分野の本市ならではの特色や魅力を誇りに思い、将来にわたってこの町で働きたい、住み続けたい、貢献したいという気持ちを持つ子供を育ててまいりたいと思います。

 いずれにしましても、学校と教育委員会が目標を共有した上で、各学校が校長のマネジメントのもと、主体的な学校経営が行えるよう、教育委員会としてしっかり支援をしてまいります。

 学校現場の教職員、教育委員会事務局、更には5名の教育委員とともにこれまで以上に力を合わせて、課題を踏まえた教育行政を推進してまいりたいと思います。

 もう一点、子ども読書活動推進事業の内容、そして、子ども図書館についてでございます。

 新しい北九州市子ども読書プランは昨年2月に策定いたしましたが、平成28年度、今年度は学校における読書環境の向上を目指して、学校図書館職員を7名増員し、38名配置しました。また、家庭における子供の読書活動を支援するために、絵本を母子健康手帳の交付とあわせて贈ります、はじめての絵本事業をスタートさせました。

 来年度は、引き続き学校図書館職員の配置・拡充、6名増を見込んでおりますが、それとともにノーテレビ・ノーゲーム・読書の日の啓発を通した家読、家庭での読書活動でありますが、家読の推進にも力を入れるなど、プランを着実に進めてまいりたいと思います。

 中でも、子ども図書館の特色の一つであります学校図書館支援センター機能の具体化に向け、学校図書館職員などの研修のあり方、幼稚園、保育所などにおける読書活動に係る相談支援について協議を進めてまいりたいと思います。

 子ども図書館につきましては、基本計画をおおむねまとめたところでありますが、計画では子供たちがゆったりとくつろげる開放的で快適な読書空間を考えており、幼児閲覧室、小・中・高生閲覧室、シビックプライドコーナーなどを配置します。また、学習室や児童文学などの研究ができるコーナー、及びさまざまなイベントやワークショップが行える多目的室を予定しております。シビックプライドコーナーには、世界の絵本と地図を展示するコーナー、文学館などと連携して、本市ゆかりの児童文学者の顕彰コーナーなどを設置することとしております。

 スケジュールでありますが、本年6月までに基本実施設計を完了させ、9月ごろから工事に着手し、平成30年度内の開館を目指して整備を進める予定でございます。以上でございます。



○議長(井上秀作君) 総務局長。



◎総務局長(柴田邦江君) 仮称平和資料館について御答弁申し上げます。

 戦後71年が経過し、戦争を知らない世代の方がほとんどとなる中で、戦争の記憶が風化されることが懸念をされております。そのため、市民に戦争の悲惨さを伝え、平和の大切さ、命のとうとさを考えるきっかけとするため、仮称平和資料館を建設する考えを昨年12月議会で表明いたしました。

 現在、資料館の基本的な方向性について、有識者の方などで構成する仮称平和資料館のあり方を考える懇話会を開催しておりまして、活発な意見交換が行われているところでございます。懇話会では、コンセプトについては地域の歴史資料館であることを中心として、地域と戦争のかかわりという点を明確にする必要がある、平和資料館は全国にある、北九州市と戦争のかかわり、空爆、原爆などの中で独自性が大事である等の意見をいただいております。

 また、建設場所については、原爆の投下予定地はほかにもあったが、実際に爆撃機が来て投下しなかったのは北九州市だけであること、市外の人にも来てもらえるように、交通の結節点である場所に位置することが望ましい等の意見がございまして、多くの委員が、交通の便がよく、市民に戦争の悲惨さや平和のとうとさを感じてもらえる歴史的な背景を有する勝山公園内での建設が望ましいとしてございます。

 今後は、議会からの御意見なども踏まえつつ、懇話会での議論を深め、展示コンセプトや建設場所などをまとめた基本計画を策定する予定であり、整備スケジュールについてもその中で検討してまいりたいと考えています。以上でございます。



○議長(井上秀作君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 地域防災計画につきまして、修正内容と今後の取り組みについてお答えいたします。

 本市の地域防災計画につきましては、国の法制度の改正や災害での教訓を反映させるため、毎年修正を行っているところでございます。熊本地震を受けての修正でございます。今年度は熊本地震で支援物資が円滑に避難所まで届かなかった、こういうことを教訓に、民間団体との協定によります緊急物資集配センター候補施設を追加するなど、体制の強化に関する修正を行ったところでございます。

 また、車中泊避難者などの把握や対応が困難であったことから、新たな項目といたしまして、開設した避難所以外の避難者への支援を追加したところでございます。

 その他、この計画で想定する津波を福岡県が示しました新たな想定に置きかえるとともに、想定する地震につきましては、本市が安全であると誤解を与えかねない記述を削除しまして、新たな知見を注視する必要があることを明記いたしました。あわせて、避難準備情報等の名称変更に対する修正も行ったところでございます。

 今後の取り組みでございますけれども、今後は物資の受け入れ、配送を取り入れた防災訓練の実施、車中泊等への対応を含む新たな避難所運営マニュアルの運用、避難準備情報等の名称変更に対応したシステム等の改修、みんなde Bousaiまちづくり推進事業の市域全域での実施などにより、更なる地域防災力の向上に取り組むこととしてございます。

 また、熊本地震被災地での支援の経験を踏まえまして、従来の食料や飲料水の備蓄に加えまして、ミルク、おむつ、生理用品など高齢者や乳幼児、女性など多様な避難者に配慮した備蓄を新たに行うこととしております。今後も防災体制の強化や市民への啓発などに継続的に取り組み、市全体での防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(井上秀作君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 地域コミュニティーの将来像などを示した基本方針の策定について御答弁申し上げます。

 社会状況の変化に対応できる地域コミュニティーづくりの重要性は一層増しております。平成24年10月には北九州市地域コミュニティ活性化を考える懇話会で、活動主体ごとに市民は地域コミュニティーの大切さを理解し、活動に参加すること、地域団体は参加しやすい仕組みづくりを行うこと、行政は地域団体が活動しやすい環境をつくることなどについて、それぞれ具体的な取り組み内容に関する提案をいただきました。

 この提案をもとに、これまでもさまざまな取り組みを行ってきましたが、今年度は更に熊本地震を切り口とした地域コミュニティーの重要性を周知する取り組みを行っております。

 一方、議員御指摘のように、地域福祉につきましては、増加していく高齢者を地域全体でいかに支えていくかが、今後特に重要な課題になると認識をしております。その解決に向けましては、年齢構成や社会資源などの地域ごとに実情が異なっているため、それぞれ個別に検討することが必要であると考えております。

 そのため、現在特定の地域を対象に地域の課題対応のあり方、市による下支えの方法などにつきまして関係局や区と連携しながら、地域の方々との勉強会を開催しております。今後は関係団体、NPO、企業、有識者等から幅広く意見を伺いながら、まずは具体的な地域での実践を進め、地域コミュニティーごとの運営のあり方を模索したいと考えております。以上でございます。



○議長(井上秀作君) 32番 世良議員。



◆32番(世良俊明君) 御答弁ありがとうございました。

 今回、それぞれの項で議論をしたいと思いまして、相当にボリュームを少なくしたつもりだったんですが、多くは予算特別委員会や常任委員等に回すことといたしまして、幾つか絞りまして要望と再質疑をしたいと思います。

 まず、中期財政見通しについてであります。

 今回、私たちの強い要請にもお応えいただいて、中期財政見通しを作成していただいたことに改めて敬意を表したいと思います。

 この評価ですけれども、先ほど御答弁がありました。平成33年度には財源調整用基金が2桁になるということで、これは200億円から300億円が適当だろう、望ましいとされてきたところがありますので、財政局長もこの間の勉強等で、この時期には予算が組めない状態になるかもしれないというような御説明をされていたと思います。

 先ほど市長もお話しになりましたように、平成20年度の経営プランのころを思い出すわけでありますけども、あのころは三位一体改革と称して地方交付税の大幅な削減が行われた中で、平成21年度を特にピークとした公債費の負担がのしかかって、何も対策を講じなければ最悪の場合、財政破綻に陥る可能性もあるという現状でありました。毎年100億円の経営改善が必要だということで、大変危機的な状態だという認識でありました。

 それから10年、北九州市は財政破綻することなく、現在まで安定的な財政運営を進めることができています。これは、北橋市長のリーダーシップはもとより、行政関係職員の皆さんの御協力、そしてまた、何よりも市民の皆様の御理解と御協力があったればこそだと思っております。

 私は、平成20年ほどではないけれども、しかし着実に経営改善を進めるために、改めて市民の皆様の御協力が不可欠だと思っております。御答弁にありましたけれども、中期財政見通しの説明も含めて、本市財政の現状を率直にわかりやすく市民の皆様に伝えながら、今後の経営改善にも御理解と御協力をいただく工夫をぜひ続けていただくように、これは後の一般質疑等でも議論があろうかと思いますので、要望とさせていただきたいと思います。

 そこで、各論では、まず定住・移住の促進についてでありますけれども、市長はまち・ひと・しごと創生総合戦略が実行段階に入ったと述べられました。人口問題、生身の人間にかかわることでありますので、なかなか難しいですね。でも、これまでの本市の人口の社会動態の推移を見ると、昭和41年から基幹産業の構造転換に伴う生産労働者の転出により始まった激しい人口流出も、昭和62年の第2のピークを経て、ようやくにして社会動態のプラスが見通せるところにまでなってきたと認識しています。もしここ数年のうちに社会動態がプラスに転じたら、実に50数年ぶりのことということになります。北九州市はよく頑張ってきているのではないかと私は思います。

 今回の予算では、住みやすい町だとの高い評価を受け始めている中で、1,000人程度の若い人々を中心に社会減を、奨学金の返済を支援する未来人材支援基金などの創設などで具体的に食いとめて、社会動態のプラスを実現しようという市長の強い決意があらわれているものと思いますが、いま一度簡単に、一言、社会動態プラスに向けた市長の決意をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(井上秀作君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 自然動態、その増減のほうはおいておくというわけでは決してないんですけども、子育て環境なり、一生懸命やるわけでございますが、やはり社会動態の転出増加という状況が随分この間、市民各界のお力添えによって差がだんだん縮まってきておりますので、ここを何とか、いわゆる人口減に歯どめをかけるという意味で、重要な突破口だと考えておりますので、ありとあらゆる努力の総合的な結果として数字が出てくるんだと思いますけれども、時間との競争、スピード感を持って一生懸命取り組みたいと思っております。



○議長(井上秀作君) 32番 世良議員。



◆32番(世良俊明君) ありがとうございました。

 ちょっと乱暴に申し上げれば、人口問題は結果であって、原因ではないと思います。若い人たちを中心に移住・定住をしっかりしていただくためには、雇用源、仕事の確保が何よりも必要だと思います。

 そういう中で仕事の問題に移りたいと思いますが、洋上風力発電の総合拠点整備事業についてお尋ねします。

 私は、グリーン成長を目指す本市で、再生可能エネルギー産業を中心にした経済活性化策の具体的な展開が可能な事業だということで、以前から本事業に注目をいたしていました。これまでも申し上げましたけども、環境産業は基本的に製造業、モノづくり産業でありまして、本市がある意味で最も得意とする分野でもあると思います。これから本市の経済を引っ張り、新しい良質な雇用の場になるものと、大いに期待をいたしているわけであります。

 さて、これだけの事業でありまして、本格的な事業の推進となると、本市の役割も大きく、大変重要だと思っています。局長の御答弁をいただきましたが、心配なのは庁内の推進体制であります。私は昨年3月の代表質疑でも、当時港湾担当の梅本副市長に、部局横断的な推進体制を整備する必要があるのではないかということでお尋ねいたしまして、副市長からは、海上における環境づくりが極めて重要であって、所管は港湾空港局としたい、事業の進捗に伴い、適宜必要な体制の見直しをやっていくということで答弁をいただきまして、その後4月から所管局の港湾空港局内にエネルギー産業拠点化推進課を新設していただきまして、担当部長、2課、2課長、3係長の体制を整備していただきました。大変効果が大きく発揮されたと思っています。

 そこで、まさにこれからがスタートであり、正念場でありますが、優先交渉者が決まり、長年の準備段階の取り組みがいよいよ本格的にスタートすることとなるわけであります。投資額としても本市港湾地区での民間投資額としては過去最大級であり、経済効果も、雇用効果も大きいものになると期待していますけれども、今後港湾空港局自身の取り組みに加えて、事業を担うウインドエナジーグループとの調整、あるいは更には先週の質疑でも御答弁にあったかと思いますが、マーケティングの展開など事業の成否を左右する課題が目の前に山積していると思います。

 そこで、改めて所管局として港湾空港局長に、今後の事業の推進体制の整備の必要性について、どうお考えなのか、御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(井上秀作君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(権藤宗高君) 議員御指摘のとおり、今後事業の具体化ですとか、更に、事業者との共同体制の構築ですとか、更に、業界横断的な組織もございますので、そういったところとの連携をどうしていくか、更に、御指摘のマーケティングといったところで、拠点化のより発展に向けた取り組みというのも必要だと考えておりまして、今後そういった新しいステージに入っていくものと考えてございます。

 一方で4月以降、新たなエネルギーに特化した組織ができたおかげで、今回これまで洋上風力、更に、バイオマスといった事業の手続は比較的円滑にできたというふうなことも感じております。ここから先は一般論となってしまいますけれども、当然ながら新しいステージに向けて必要な体制づくりというのは我々も議論しなきゃいけないと思いますし、必要な体制についてしっかり調整していきたいと考えておりますし、また、他局との連携調整という部分に関しても、しっかり局長といたしましても調整していきたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(井上秀作君) 32番 世良議員。



◆32番(世良俊明君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 そこで、企業の誘致、製造業を中心とした分厚い雇用源の開発が必要でありますが、同時に交流人口の拡大も必要だと思います。小倉城周辺整備事業について御答弁いただきましたが、ここで更にお尋ねなんですが、ことしの計画の中で、これからのスケジュールを答弁いただきましたけれども、昨年の基本計画の中ではお花畑としてもみじのお庭、それから、百花園、あるいはそして武蔵・小次郎の庭等の整備等が計画されていたと思います。あるいはまた小倉城が桜の城だということで、これから歴史的にもすばらしい桜の城になるものと期待しておりますが、松の丸の桜広場の整備というものが計画をされていると思いますけれども、多分ことしの桜には間に合わないと思います。

 そこで、平成29年度の事業として桜広場等、今後の広場の整備、あそこに目玉というか、整備指針で掲げられていたものがあると思うんですけども、これ例えば特に桜なんか、ことし間に合わなければ来年に間に合うかどうかということがあるんですが、平成29年度にどのような整備がされていくんでしょうか。桜広場等今後の取り組みについて教えてください。



○議長(井上秀作君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 城内の広場、大きく言って今2つ考えていまして、天守閣のある広場、これが今年度から工事に入っていまして、記念碑とかが移設を終わっておりまして、この天守閣のある広場の半分程度が今契約の手続に入っているところでございます。平成29年度の下半期に残りの半分を整備いたしまして、ここは先ほど言いました花木園ですね、四季の花が折々の花が見れる。例えばアジサイであるとかツバキ、もみじなど、こういうものが楽しめる広場を考えています。

 先ほど言った桜の広場、松の丸の広場は平成30年度の工事を今予定しております。設計を平成29年に少しやりまして、平成30年度、この平成28年、平成29年、平成30年度で広場を整備しまして、魅力のある広場、楽しい広場に仕上げていきたいと思っています。以上でございます。



○議長(井上秀作君) 32番 世良議員。



◆32番(世良俊明君) そうすると、来年の桜の時期に間に合わないということですね。ぜひ桜も非常にしだれ桜の移植等含めて、すばらしい庭になると期待をいたしておりますので、ぜひ急いで整備をしていただければと思います。

 小倉城ではもう一点、御答弁の中にはなかったんですが、30年度、仮称小倉城と城下町の歴史という本が出版されます。小倉城の歴史、私は小倉城文化と勝手に呼んでおりますけれども、そのすばらしさというのは市内外になかなか知られていないと思います。

 先日、日本最古のワインづくりが小倉でされていたのではないかという話がありましたし、あるいは小倉、細川時代というのはキリシタン文化のすごく広がった時代だったと思いますが、長崎で今、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産ということで、世界文化遺産の登録の取り組みがされております。こうしたものとも連携が必要だと思いますし、連携ができると思います。この小倉城と城下町の歴史という本の出版の意義については、ぜひ市長一言、どういう形で小倉の歴史をどのように発信していくものなのかということで、お考えがあったら教えていただきたいと思います。



○議長(井上秀作君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 出版のコンテンツ、構成については、自分は中に入っておりませんので、うかがい知る立場なんですが、ただきれいにする、整備をするといいましても、やはり歴史的な事実なりさまざまなものがありますと、より説得力が出ますし、特に昨年の夏の時点で、いのちのたび博物館の学芸員の方の長年の御労苦によりまして、細川忠興公のお父さん、幽斎は、当時最高の文武両道の達人だったといいますけども、小倉に来たときに泊まったのは松の丸の屋敷だったということが確定できたという話を聞いて、私も驚いたのであります。

 つい最近になって、そういう資料なんかの確認も行われておりますし、最近では、小倉城で日本最古のワインをつくるように忠利公が指示をした内容が永青文庫から発見されたというような、つい最近になって発見される情報もこれありでございますし、それから、小倉祇園太鼓という歴史的な我が町の資産につきましても鋭意研究が進んでいるということで、少しそういうふうに今進みつつあるものもございますので、よく関係者にお伝えをして、いいものができるように、いい発信ができるように努力するように、改めて伝えたいと思います。



○議長(井上秀作君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午前11時31分休憩

                  午後1時1分再開



○議長(井上秀作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 代表質疑を続行いたします。日本共産党代表、48番 荒川議員。



◆48番(荒川徹君) 議場の皆さんこんにちは。お忙しい中、傍聴にお越しいただいた傍聴席の皆さんありがとうございます。また、中継をごらんの皆さんにも御挨拶いたします。日本共産党の荒川徹です。会派を代表して質疑を行います。

 最初に、市民生活に多大な影響をもたらす国政をめぐる問題について、市長の基本的な見解を尋ねます。

 第1に、いわゆる共謀罪についてです。

 安倍政権は、組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする共謀罪の要件を絞ったテロ等準備罪の導入を目指しております。この共謀罪法案は、過去3度国会に提出されましたが、国民の批判の高まりで、3度とも廃案に追い込まれた経過があります。国会審議の中で、捜査機関が犯罪を計画、話し合ったとみなせば、実行しなくても処罰できるこの法案の危険性が浮き彫りになりました。

 安倍政権は、一般の人は対象にならないと繰り返してきましたが、法務省は一般人が対象にされる余地があることを明らかにし、金田法相らはテロ対策に必要との根拠をまともに説明することができない状況であります。国民の思想や内心を取り締まる憲法違反の法案の深刻な矛盾は明らかであります。

 我が党は、安倍政権に対して共謀罪法案の閣議決定、国会提出をきっぱり断念することを求めるものであります。この問題についての市長の見解を尋ねます。

 第2に、南スーダンへの自衛隊派遣についてです。

 中央アフリカの南スーダンには、一昨年地元の陸上自衛隊小倉駐屯地からも部隊が送られていました。現地では、民族間の対立、報復と憎悪の連鎖が広がり、国連も紛争状態にあると警告しており、昨年7月には首都ジュバで大きな戦闘がありました。その状況を生々しく記録した日報について、防衛省が当初廃棄したとしていたデータが見つかり、廃棄が虚偽であったことが判明しました。防衛省、自衛隊が組織的に隠蔽していた疑惑が大問題になっております。

 しかも、データは昨年12月下旬に自衛隊の統合幕僚監部で見つかっていたにもかかわらず、1カ月以上も隠されていました。先月21日、衆院予算委員会の中央公聴会で、日本国際ボランティアセンターの今井高樹氏は、平和維持活動に派遣されている南スーダンの深刻な実情について、自衛隊が活動する避難民保護施設の周辺地が、ジュバの中でも最も不安定な、何かしらの衝突が起こっても全く不思議ではない場所だと指摘しました。そして、日本政府はジュバは落ちついていると言うが、停戦合意の成立などを派兵の要件としたPKO5原則は崩れていると強調しております。

 南スーダンでは、国民の3人に1人が避難生活を送り、半数が深刻な食料不足に見舞われているとされており、日本の役割は憲法9条を持つ国として、自衛隊派遣ではなく、紛争当事者間での話し合いの場をつくり、和解の手助けをすることであります。PKO5原則が崩れていると指摘されている状況において、政府は南スーダンから自衛隊を直ちに撤退させること、そして、ジュバで何が起こり、自衛隊はどんな状況に置かれているかなどの情報を国民と国会に示すべきであります。

 また、事の真相を明らかにせず、説明責任を果たさない稲田朋美防衛相は直ちに辞任すべきであります。市長として政府に意見を述べるべきではありませんか。見解を尋ねます。

 第3に、市民生活に深刻な影響をもたらす医療、介護、年金など社会保障全面改悪についてであります。

 安倍政権は、平成27年の骨太の方針で、社会保障関係予算の自然増を毎年5,000億円程度に抑えるという方針を決めました。その方針に基づき、国民に給付の削減や負担増が押しつけられてきました。平成29年度も、後期高齢者医療制度の低所得者の保険料軽減特例の縮小による保険料負担増、高齢者の医療費や介護保険利用料の自己負担限度額の引き上げなどが押しつけられようとしております。

 加えて、平成28年は消費者物価が0.1%下落したとして、年金、児童扶養手当、被爆者手当の支給額をそれに合わせて減額しようとしております。平成26年度から実施されている70歳以上の医療費窓口負担2割化が進行し、平成29年度は73歳まで拡大されます。政令市で最も人口の高齢化が進んでいると同時に、市民所得の低迷が続く本市の市民生活を守るために、市長として政府に対し、医療、介護、年金の社会保障全面改悪の撤回を求めるべきであります。市長の答弁を求めます。

 第4に、玄海原発再稼働について尋ねます。

 九州電力が再稼働を目指している玄海原発3、4号機について、原子力規制委員会は新規制基準を満たすと認める審査書を正式決定し、安全対策の基本方針を許可しました。再稼働を見据えて佐賀県の山口祥義知事は、安全性の検証のために第三者委員会を設置しました。一方、同県の伊万里市長と神埼市長は再稼働に反対を表明しております。

 また、再稼働すれば、使用済み核燃料の貯蔵施設が4ないし5年で満杯になる見通しとなっているため、新たな貯蔵施設の建設が必要となります。しかし、九州電力は再稼働する過程で検討していくと、具体的な解決策や見通しを明らかにしておりません。

 玄海原発から100キロ圏内にある本市は、同原発が万一事故を起こした場合を想定した対応を地域防災計画に明記しております。本市の市民の安全・安心のために、少なくとも万全の安全対策が確認されない限り、市長として再稼働に反対する立場をとるべきであると考えます。市長の見解を尋ねます。

 さて、本市の平成29年度予算案について尋ねます。

 キャッチフレーズを住みよいまち・北九州市発信予算として提案された平成29年度予算案は、一般会計5,628億4,900万円、前年度比2.1%増、特別会計5,651億600万円、同0.8%減、企業会計1,284億1,000万円、同3.6%増、3会計合計で1兆2,563億6,500万円、同0.9%増となっております。

 市長は、重点的に取り組む5つの柱として、新しい人の流れをつくり、女性や若者が定着するまちの創出、学校施設等公共施設の老朽化対策の推進、本市の強みを活かし、魅力あるしごとを創出、安心して子供を生み育てることのできるまちの創出、誰もが安心して暮らせるまちの創出を掲げております。

 平成29年度一般会計予算にあらわれた本市の財政の特徴は、まず県費負担教職員の給与負担等の権限移譲により前年度比増となったものの、それを除く財政規模は前年度比6.6%の減となっていることであります。中小企業の振興による地域経済の活性化は、極めて重要な市政課題であり、そのためのこの分野の予算額の推移は、市の取り組みを示すいわばバロメーターであります。

 平成29年度予算の産業経済費のうち商工業振興費は、融資貸付金を決算実績や景気動向を踏まえて予算規模を見直し、大幅に減額したことなどで、前年度と比べ大きく減少しております。そのうち、融資貸付金を除いた中小企業対策予算は、一般会計総額に対して0.58%と、平成29年度も極めて低い水準にとどまっており、抜本的な強化が必要であります。

 ただし、その中でも、学校施設等公共施設の老朽化対策として積極的な予算が計上されていることは、市民の安全・安心につながるとともに、地場建設業者等への波及効果が期待できるものであり、評価するものであります。

 また、AIM事業への5億円を超える事実上の財政支援、ひびきコンテナターミナルの赤字補填など、不適切な財政支出が依然として続いていることは問題であります。歳出に対する歳入の不足額を補填する財源調整用基金の取り崩し額が前年度より23億円もふえたことなどは、本市の厳しい財政事情を示すものであります。

 そこで、質問いたします。

 まず、今後の市政運営の参考にするため、平成29年度当初予算案を基礎に、現時点で判明している地方財政制度を踏まえ、一定の条件のもとで当面5年間の試算として、北九州市中期財政見通しが示されました。予算と同時に公表したのは初めてのことであります。本市では、今後も年々高齢化が進展し、医療や介護の費用がふえることが見込まれます。一方、収支改善の取り組みとして、これまで職員数の削減とともに、市民サービスを後退させる事務事業の民間委託などを進めてきました。

 そこで、北九州市中期財政見通しにおいて、扶助費及び福祉・医療関係特別会計への繰出金の今後の見通し、及び収支改善によって市民サービスの更なる後退と現場へのしわ寄せに拍車がかかることはないのか、当局の見解を尋ねます。

 次に、雇用の現状と今後の取り組みについて尋ねます。

 市長は、安定した雇用の確保を重視するとして、若者ワークプラザ北九州の運営や若年者正規雇用創造チャレンジ事業など、若者の正規雇用化につなげる取り組みを強化することや、新成長戦略で地域経済活性化、市民所得の向上、新たな雇用につながる経済の好循環を生み出す取り組みを進め、地元の若者、女性の雇用や正規雇用につながる仕事をつくり出すことに力を入れたいとしてきました。

 新成長戦略で本市は5つの方向性等を掲げ、平成27年度からの5年間で2万人の新たな雇用創出を目指し、平成27年度は3,378人雇用創出の実績があったとしております。しかし、最も高い目標を掲げた項目である高齢者を中心とした健康・生活支援ビジネスの推進などの国内潜在需要に対応したサービス産業の振興の分野の平成27年度の実績は、大変厳しい結果となっております。

 一方、従業員数20人以上の市内1,500の民間事業所を対象に、本市が毎年実施している雇用動向調査によると、平成27年1月の市内の正規労働の割合は62.0%で、非正規労働は38.0%となっています。新成長戦略による新たな雇用創出の取り組みが始まった平成24年度と比較すると、正規は4.0ポイント減少し、非正規は逆に4.0ポイント増加しております。

 同調査では、雇用形態別の年間採用実績も集計されていますが、平成27年に正規で採用した人の割合は、平成24年より3.3ポイント減少し36.5%、非正規で採用した人は同じく3.3ポイント増加し63.5%となっています。新成長戦略の取り組みが開始されて以降も非正規雇用がふえていることは、若者を初めとする市民生活にも深刻な影を落としております。また、電通の過労自殺事件など、長時間過密労働、サービス残業、ブラック企業問題など、働き方改革も待ったなしの課題となっております。

 そこで、市長が強調した若者の正規雇用拡大という方向に照らして、現在の進捗状況についての見解を尋ねます。

 次に、雇用確保と人材の定着にとって重要な従事者の処遇改善の取り組みについて尋ねます。

 介護の現場からは、時給は上がらず仕事は不安定でやめる人が多い、人手不足で閉鎖した事業所もある、介護報酬を上げてヘルパーを安定した職業にしてほしいとの声が上がっております。保育の現場では、低賃金や人手不足に対する不満や不安が渦巻いております。本市は平成29年度予算で、ニッポン一億総活躍プランを踏まえた保育士、児童養護施設職員、放課後児童支援員の処遇改善のための措置を盛り込んでおります。

 そこで、今回措置される報酬改善の予算が、実際に当該従事者まで確実に行き渡るのか、その担保について見解を尋ねます。

 次に、地域経済活性化の取り組みについて尋ねます。

 平成29年度予算で、身近な公共事業を実施することで地域経済の活性化につなげますとして、子供たちの学びの場であり、災害時の避難所ともなる学校施設の大規模改修や外壁補修を最重点で実施し、市民センターや青少年施設など、多くの市民が利用する公共施設等の老朽化対策を進めるとしております。巨大開発の無駄遣いをやめるとともに、市民に身近な公共事業による市民の安全・安心、利便性の向上は大いに進めるべきであります。そして、地元中小企業に仕事と雇用をふやし、本市経済の好循環がつくり出されることを強く期待するものであります。

 そこで、学校施設の大規模改修や外壁補修事業によって、地域経済と雇用にどれくらいの波及効果を想定しているか、見解を尋ねます。

 ところで、本市の住まい向上リフォーム促進事業は、平成23年6月議会の決議に基づいて、その翌年度に環境未来都市住宅リフォーム等促進事業としてスタートし、平成26年度から現在の住まい向上リフォーム促進事業として実施されてまいりました。ところが、市当局は、平成28年度をもって本市の事業を打ち切るとしており、国の住宅ストック循環支援事業、及び福岡県の既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業などの活用でカバーできるとしております。

 住まい向上リフォーム促進事業で、平成27年度には住宅のエコ工事などで384業者が2,188件、1億7,469万円の補助を受け、その20.1倍の35億1,263万円の経済波及効果をもたらしました。国の事業は、エコ工事の6工事が除外された上に、必須の対象工事を限定し、更に、設備エコ改修工事の場合は、3種類以上のエコ住宅設備設置を義務づけ、高齢化対応工事はわずか4工事のみであります。県の事業は、対象者が若年世帯、子育て世代に限定され、高齢化対応工事の5工事が除外されております。その上、申し込み等の受付窓口は、国は住宅ストック循環支援事業事務局、県は建築都市部住宅計画課となっており、身近な場所とは到底言えません。

 平成28年度に始まった県の制度の利用実績は、ことし2月27日現在、全県でわずか46件にすぎません。これでは本市の制度をカバーすることはできません。同時に、せっかく定着してきた本市の事業を廃止することは、市民サービスを大きく後退させるものであります。改めて、既存住宅のリフォームと中小業者の仕事づくりを求めた議会決議の趣旨に立ち返り、本市制度を改善し、継続予算を復活させるべきであります。答弁を求めます。

 次に、市民の福祉充実と子育て支援について数点尋ねます。

 まず、高齢者の交通政策についてであります。

 高齢ドライバーによる事故の報道が相次ぎ、免許返納の勧奨や免許更新の際の適性検査の厳格化などが進んでおります。これに対し全国の自治体で、免許を返納した人への公共交通機関の運賃割引や、コミュニティーバスの運行、いわゆる敬老乗車制度の導入などの対策がとられております。

 私は、一昨年3月と昨年9月の本会議で福岡市の高齢者乗車券交付事業を取り上げ、本市でも検討することを求めました。福岡市では、市内に住民登録している70歳以上で、前年度所得額が200万円未満の人で、介護保険料所得段階区分に応じた基準に合う人に、年間8,000円から1万2,000円までの限度の範囲で交付している高齢者乗車券について、平成27年度からタクシー助成券を選択肢に加えました。

 本市においても高齢者の外出を支援する事業の一環として、おでかけ交通事業などが取り組まれており、多くの住民が関心を持ち期待しているものの、運行の安全の確保のためにルートが制限されること、他の公共交通機関との競合、運行に伴う赤字の問題など、運行までこぎつけるには極めてハードルが高いのが現状であります。

 そこで、本市においても高齢者への支援として、福岡市の高齢者乗車券のようなタクシーを含めた交通機関が利用できる事業の実施を求め、見解を尋ねます。

 次に、子供の医療費助成制度について尋ねます。

 本市は子ども医療費助成制度を、昨年10月より通院費助成対象年齢を小学校6年生まで広げるなど、拡充を図ってまいりました。我が党は、周辺の自治体が本市よりも先行して制度充実を図っていることを紹介し、これまで繰り返し本市の制度の更なる充実を求めてまいりました。本市の制度について多くの市民から、通院を更に中学3年生まで拡大できないのか、3歳から就学前まで月最大で600円、小学生は月最大で1,200円の通院の自己負担を撤廃してほしいという要望が相次いでおります。

 そこで、本市の制度の対象年齢を、全国の自治体の平均的な水準である中学3年生まで拡大するとともに、自己負担をゼロにすることを求め、答弁を求めます。

 次に、精神障害者の公共交通機関の運賃割引について尋ねます。

 西日本鉄道が、同社の路線バス及び鉄道を利用する精神障害者の運賃を割り引く制度を、ことし4月1日から導入することを発表しました。長年にわたり関係者が実施を求め、市としても県などと連携して取り組んできた経過の中で、今回その一部が実現したことを歓迎するものであります。その上で、今後更にJRなど他の公共交通機関にも広げていく取り組みを求め、当局の見解を尋ねます。

 次に、福岡県が示した低所得世帯の放課後児童クラブの利用料を減免する事業への本市の対応について尋ねます。

 放課後児童クラブの対象が全児童に拡大され、登録人数が増加する中で、低所得世帯の利用料負担が問題になっております。他の政令市を含め、多くの自治体が減免を実施している中で、本市は各クラブにおいて自主的に規定をつくって対応しているので、市として利用料減免は実施しないとの立場をとってきました。今回、県民世論を受けて福岡県が利用料を減免する制度実施を打ち出しました。

 そこで、これを受けた本市の対応について答弁を求めます。

 次に、国民健康保険特別会計について尋ねます。

 平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任主体を都道府県とする、都道府県化を前にした新年度予算が提案されております。保険料は軽減世帯の増加による影響も含め、1人当たり医療分がマイナス272円の5万3,593円、後期高齢者支援金分がプラス789円の1万9,105円、介護納付金分がプラス1,800円の2万297円としております。

 国による保険料の軽減世帯数に応じて財政支援を行う保険者支援制度の拡充により、平成27年度は前年度比18億2,784万円増の27億9,694万円となり、1人当たり保険料は4,984円引き下げとなりましたが、新年度も支援制度が継続されている中で、1人当たり保険料が前年度より引き上げとなっているのは、保険料軽減のための本市独自の一般会計繰入金を前年度比17億3,802万円減額したためであります。本市の独自の一般会計の繰入金をもとに戻し、保険料の引き下げを行うべきであります。答弁を求めます。

 この項目の最後に、市立病院について尋ねます。

 本市の市立病院のあり方について、現在市立病院のあり方検討会議で検討されております。その中で、独立行政法人化する方向を前提に議論が進んでおり、市長も基本的に同意したとしております。病院局が現在の地方公営企業法全部適用のもとで運営上の問題点を上げ、独立行政法人化による利点を説明して、拙速に独立行政法人化を進めようとしていることに対し、議会からは、市民や職員をないがしろにした議論であるという指摘や、独立行政法人化する前に、地方公営企業法全部適用下における病院経営の問題を総括すべきであるとの意見も出されております。

 そこで、市立病院の経営形態を含め、今後市立病院のあり方検討会議の議論や意見を受けて、更に、市民の意見や現場の声を踏まえて、病院局としてどのような対応をするのか、答弁を求めます。

 次に、旧八幡市民会館の保存活用についてであります。

 旧八幡市民会館については、地元関係者らでつくるリボーン委員会が昨年夏、現代美術館への転用を提案いたしました。また、2月8日、近代建築の保存、記録に取り組む国際組織であるドコモモの日本支部は、支部幹事の笠原一人京都工芸繊維大助教授と倉方俊輔大阪市立大学大学院准教授が直接本市を訪れ、戦後日本を代表する建築家村野藤吾が設計した旧八幡市民会館の保存活用を求めて、北橋市長に宛てた要望書を提出いたしました。

 要望書では、旧八幡市民会館は1958年の完成から50年以上経過した今も、外観からインテリア、家具に至るまで当時の姿をとどめていること、日本における最初期の市民会館で、当時市民や企業からの募金で実現したこと、建物に時代性と村野独自のデザインが反映されていること、そうしたことから歴史的・建築的価値が高いと指摘し、失われるようなことがあっては、北九州市のみならず我が国の建築文化にとっても大きな損失であるとして、保存、維持しながら機能性や耐震性を高め、活用が図られるよう切望するとしております。

 また、要望書提出後の記者会見で、建築には人を動かす力がある、保存活用することが北九州の大きな財産になり、市民のプライド醸成や市のイメージアップにもつながると強調したとされております。このドコモモ日本支部の要望を受けて、旧八幡市民会館の保存活用について、改めて真摯に検討するべきであります。市長の見解を尋ねます。

 次に、下関北九州道路についてであります。

 市長は、関門連携、渋滞解消、代替機能の確保などを根拠に、下関北九州道路の必要性を訴えてきました。平成29年度は300万円の予算を計上しております。また、マスコミは、国土交通省が下関北九州道路の建設に向けた調査に国費を投入する方針を固めたと報道いたしました。

 我が党は、関門断面交通は日常的に渋滞が発生するような状況ではないこと、関係機関の調査を通じて、トンネルも橋も適正な補修等を行えば、長期間使用が可能であることを指摘してまいりました。

 国会では、国土交通大臣が下関北九州道路について、かつての海峡横断プロジェクトとしてではなく、ゼロベースで必要性を再整理した上で、今後地域で実施する調査に対して、国土交通省としても、技術面あるいは予算面からの必要な支援を検討すると答弁しております。一方、福岡県知事は国に早急な調査を要請するとするなど、このプロジェクトの責任の所在が極めて曖昧な状況であります。

 曖昧な対応はそれだけではありません。採算性について市長は、国家プロジェクトとしての建設を求めているため、費用負担は計算できないとしております。しかし、地元負担について曖昧にしたまま、事業推進を国に求めることは無責任であります。かつて国土交通省が海峡横断プロジェクトとして調査した際の試算では、事業費を1,558億円と報告しており、関係自治体が事業費の一部であれ負担することになれば、市財政には極めて深刻な影響が生じることになります。

 そこで、改めてこの巨大事業の中止を求め、市長の見解を尋ねます。

 次に、仮称平和資料館の基本計画策定について尋ねます。

 長崎に投下された原爆の第1目標とされていた準被爆都市として、本市では核兵器の廃絶に向け、さまざまな市民運動が取り組まれております。また、戦後70年を過ぎ、戦争体験者が年々少なくなり、風化への懸念が叫ばれる中、昨年は戦争体験談が刊行されました。平成29年度予算で、仮称平和資料館の整備に向け、基本計画策定のための予算が計上されたことを、平和資料館設置を繰り返し求めてきた立場から歓迎するものであります。戦争を直接体験した方はもとより多くの市民から、かつての侵略戦争への反省から戦争放棄をうたった憲法第9条の大切さを訴える声が上がっております。

 そこで、仮称平和資料館の基本計画の策定に当たっては、歴史の客観的な事実を正確に後世に伝えていくこと、戦争を体験した市民の貴重な声や、平和資料館の設置に取り組んできた市民グループなどの意見を反映させる仕組みをつくることを求め、市長の見解を尋ねます。

 最後に、北九州市議会議員選挙について尋ねます。

 1月に行われた北九州市議会議員選挙は、投票率が過去最低の39.2%にとどまったことは大変残念なことであります。市民の間には、誰に投票すればいいのか判断する情報がない、候補者の経歴や政策がわからないという声があります。

 選挙を執行する選挙管理委員会には、有権者の関心を高め、必要な情報を提供する重要な責務があります。市長選挙を初め、各選挙で発行される選挙公報は、選挙が実施されることを有権者に知らせるとともに、候補者の経歴や政見を伝える貴重な情報伝達手段となります。市議会議員選挙での選挙公報発行についても議会でも議論されてまいりました。市議会議員選挙で選挙公報が発行されていないのは、政令市では本市を含め2市だけとなっております。

 そこで、選挙管理委員会として、今回の過去最低となった投票率も踏まえて、選挙公報の発行を正面から検討することを求め、見解を尋ねます。

 また、多くの有権者から、投票所へのアクセスが悪いために投票に行けない、行きづらいという声も聞きます。投票所のバリアフリー化、アクセスの悪い投票所の移転、増設、期日前投票ができる場所をふやすなど、より投票に行きやすい条件整備を更に進めることを求め、見解を尋ねます。

 以上で私の最初の質疑を終わります。



○議長(井上秀作君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 荒川議員の御質問にお答えいたします。

 まず、国政をめぐる問題について幾つかございましたが、国際組織犯罪防止条約の関連につきまして御質問がございました。

 近年、急速に複雑化、深刻化している国際的な組織犯罪に効果的に対処するために、各国は自国の刑事司法制度を整備・強化し、国際的な組織犯罪の防止のため国際協力を推進する必要性が高まっております。そして、国際的な規範づくりが求められるようになったと聞いております。こうした背景を受けまして、平成12年の国連総会におきまして、国際組織犯罪防止条約が採択され、現在我が国以外の主要国を含む187カ国・地域が条約を締結済みとなっております。

 我が国におきましては、平成15年5月の国会でこの条約の締結の承認を得ておりますが、条約を締結するための国内法が成立していないため、この条約の締結までに至っていない状況にあります。そのための法整備に向けて政府は、組織犯罪処罰法の改正案をこの国会で提出することを検討していると聞いております。現在、国会で議論が行われているところであります。

 報道によりますと、今回の改正案では適用対象を従来の団体ではなく、特定の犯罪の実行を目的として集まった組織的な犯罪集団に限定する、また、対象となる犯罪についても当初の676から277に絞る、このように一般の国民が適用対象にならないような内容が検討されているやに聞いております。

 いずれにしても、現時点におきましては閣議決定がなされておりません。法案が提出されますと、国において慎重かつ丁寧な議論をしっかりと行っていただきたいと考えております。

 次に、PKO原則に関連して御質問がございました。

 PKO活動にて自衛隊を派遣し活動を継続するに当たりましては、紛争当事者の間で停戦合意が成立していること、また、国連平和維持隊が活動する地域の属する国や紛争当事者が、この国連平和維持隊の活動及び平和維持隊への我が国の参加に同意していること、また、当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく中立的な立場を厳守すること、このようにPKO参加5原則を満たしているかどうかが判断の基準となっております。

 南スーダンの派遣地域の現状がPKO参加5原則に合致しているかどうかにつきましては、政府は事案の対応、当事者及びその意思などを総合的に勘案して個別具体的に判断することとしております。今国会でも防衛大臣は、法的な意味における戦闘行為ではないと述べております。

 いずれにしても、議員御指摘の点につきましては、本来は国会においてしっかりと議論されるべきものと考えておりまして、自治体として意見を述べる立場にはないと考えております。

 次に、医療、介護、年金の社会保障制度見直しの撤回を求めるべきだという御提案がございました。

 我が国では世界的に類を見ない少子・高齢化の進行によって、平成28年度の国の一般会計予算における社会保障費歳出は32兆円と、33%を占めております。一方で、歳入におきましては公債金が35%を占めており、財源を公債に依存する比率が高くなっております。

 このような近年の急速な社会保障費の増大に対し、国においては社会保障制度の円滑な運営に配慮しつつ、将来に向け持続可能な制度の構築に向け具体的な取り組みを推進しております。各制度の見直しに当たりましては、御指摘のありました国民の負担が増加するものもありますが、国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険における自己負担限度額は、市民税非課税世帯では据え置きとなり、また、介護保険における利用者負担割合は、所得の高い被保険者を2割から3割に変更するなど、低所得者への配慮や負担の公平化の観点も踏まえたものとなっております。

 本市におきましても、社会保障費の増大は市の財政負担に多大なる影響を与えると同時に、国民健康保険や介護保険などの被保険者の保険料が増加していく主な要因となっております。持続可能な社会保障制度の構築には、制度の見直しは避けられないと考えておりますが、一方で一人一人の負担能力に応じた見直しが図られ、誰もが必要なときに必要なサービスを受けられる制度設計を行っていくことが何よりも大切と考えております。

 そこで、本市におきましては、これまでも全国市長会、また、指定都市市長会などを通じまして、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の被保険者の保険料の軽減や国庫負担割合の引き上げ、また、高齢者などの生活を安定して支えるための年金支給額の改善など、要望を国に行ってまいりました。

 本市独自でも国に対して国民健康保険の更なる国庫負担の引き上げや、医療保険制度の一本化などの改革を求めてまいりました。社会保障制度の基本的な枠組みについては、国レベルで決定すべきことと考えておりますが、本市の財政負担、市民の負担が過度なものとなることは避けるべきであります。このため、制度の見直しに当たりましては、国において対象者への影響などを慎重に検討し、国民への丁寧な説明や低所得者への配慮などを講ずるよう要望してまいります。

 次に、原子力発電所について御質問がございました。

 福島原発の事故を経験し、国民の多くは脱原発を望んでおり、長期的に見た場合、原発依存度を低減させていく方向が望ましいと考えております。ただ、一方で国民生活や産業活動に与える影響を考えますと、直ちに原発をゼロにすることは慎重な対応が必要と考えております。

 また、原発の代替エネルギーとして期待される再生可能エネルギーは、経済性、安定性におきまして、すぐに原発に取ってかわれるものではないことも事実であります。平成26年4月に政府が策定した新たなエネルギー基本計画においては、できる限り原発依存度を低減させていくとし、原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合する原発については、再稼働することとしております。

 このような状況の中で、玄海原発については原子力規制委員会がことしの1月18日、3号、4号機におきまして新基準に適合しているとの正式決定を行い、安全対策の基本方針も許可しております。2月24日には玄海原発が立地しております玄海町の町議会の原子力対策特別委員会は、3、4号機の再稼働を賛成多数で承認し、再稼働に同意を行っております。

 玄海原発については、電力会社はことしの夏ごろの再稼働を目指しているようでありますが、再稼働後も当然のことながら国及び電力会社などの責任において、事故が起こらないよう万全の安全対策をとっていくことになります。本市は、玄海原発から約100キロ離れておりますが、万が一事故などが起きた場合を想定し、国や県と協力して情報収集、放射線モニタリング、市民への広報、避難住民の受け入れなどを行うことなど、本市の地域防災計画の中で定めております。

 今後も政府におきましては原発の安全性の確保はもとより、国民に対する説明を十分に行い、理解が得られるよう努めていただきたいと考えております。また、事業者である電力会社においては、安全確保を第一に、万全を期していただきたいと考えております。

 次に、下関北九州道路について御質問がございました。

 この下関北九州道路につきましては、山口県、福岡県、下関市、そして、北九州市の2県2市を初め、地元の関係者とともに長い間政府に対し要望してきた歴史があります。市民の生命、財産を守ることは行政の重要な使命であり、防災や減災の考え方に基づいて、強くてしなやかな地域づくりが求められております。そのためには、地域間の交流や連携の強化、施設の老朽化対策、代替機能の確保などが必要と考えております。

 下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心部を直結することで、産業、物流など地域経済のさまざまな分野において、関門地域の一体的発展を支える都市間連絡道路であります。また、本州と九州を結ぶ大動脈である関門国道トンネル・関門橋の老朽化への対応や代替機能確保の観点からも、西日本地域の広域道路ネットワークを支える極めて重要な道路であります。

 その重要性、早期整備の必要性に鑑みまして、本市議会におきましては平成26年12月、下関北九州道路の整備促進に関する意見書の決議がなされております。また、昨年9月には下関市議会において、10月には山口県議会、福岡県議会において同様の決議がなされました。

 先月20日に行われた衆議院予算委員会では、国土交通大臣が改めて他の海峡横断プロジェクトとの違いや、既存道路のバイパス機能確保にかかわる課題への認識を示された上で、国土交通省としても技術面や予算面からの必要な支援を検討する旨の答弁があったところであります。

 御指摘の事業費や採算性、事業手法などについては、今後検討、調査が進められる中で明らかになっていくものと考えております。仮に、今この道路の整備が決定されたとしても、完成までには相当の期間がかかります。本市としては今後の国の取り組みや支援の動向を注視しながら必要な対応を行い、国、2県2市、経済界で共同し、国家プロジェクトとしての下関北九州道路の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(井上秀作君) 財政局長。



◎財政局長(田中雄章君) 北九州市中期財政見通しにおける扶助費及び繰出金の今後の見通し及び収支改善による市民サービスの後退、現場へのしわ寄せにつきましてお答え申し上げます。

 今回公表いたしました中期財政見通しは、今後の市政運営の参考とするため、平成29年度の当初予算を基礎としまして、国が示しております経済成長率や、歳出各項目ごとの近年の動向などを参考に試算をしたものでございます。

 この中期財政見通しにおきましては、市税や地方交付税等の一般財源の伸びが見込めない中、子育て支援経費、障害福祉関係経費などの扶助費と、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の特別会計等への繰出金を合わせました福祉・医療関係経費や、公債費が増加することを見込んでおります。その結果、平成29年度予算で135億円である収支差が、平成33年度には253億円まで拡大する見込みとなっております。

 この収支差につきましては、北九州市行財政改革大綱等に基づく行財政改革に取り組みますとともに、毎年度の予算編成の中で財源の確保、歳出の見直し等に取り組みまして、収支改善を図ってまいりたいと考えております。

 具体的な取り組み例といたしましては、不要資産の売却など公共施設マネジメントの推進による歳入の確保、事務事業の見直しなどによる歳出の削減など考えておりますが、これらの収支改善を進めるに当たりましては、市民サービスの維持向上を図るとともに、職員に過度な負担がかからないよう配慮することも極めて重要であると考えております。以上でございます。



○議長(井上秀作君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) 若者の正規雇用拡大についての御質問にお答えいたします。

 若者の雇用の安定は非常に重要な課題であり、国におきましては昨年6月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランの中で、キャリアアップ助成金の拡充等により、非正規雇用労働者の正社員転換の推進、若者の雇用促進、能力開発を図ることとしております。

 近年、非正規雇用労働者の比率は上昇傾向にありますが、これは都合のよい時間に働くことができるパートタイムを希望するなどによる、個人の働き方のニーズが多様化していることも一因にあると考えております。しかしながら、正社員として働く機会がないため非正規雇用で働くなど、正規雇用を求める求職者への支援は重要であると考えております。

 本市では、従来から若者ワークプラザの運営、U・Iターン就職支援、新卒者や中途採用者向け合同会社説明会の開催など、正規雇用を望む求職者と企業とのきめ細かなマッチングを実施しております。その結果、平成27年度は1,195人の正規雇用につながり、前年度比で113人増加しております。

 更に、今年度からは学生の地元就職促進事業として、地元中小企業を対象に、民間就職情報サイトに正社員の採用情報を掲載する支援を行っております。また、県の正規雇用促進企業支援センターと連携して、地元企業を対象に人材確保・定着支援セミナーを実施するなど、正社員の採用を促進する施策を拡充しているところであります。

 また、正規雇用の拡大には、若者の離職を防止し、定着を図ることも重要でございます。そのために、早い段階からさまざまな仕事や地元企業に対する理解を深めるキャリア教育イベントの北九州ゆめみらいワーク、産学官の連携による大学生等の地元企業でのインターンシップなどを通じて、仕事の内容を理解し、自分の適性に合った仕事を見つけることなど、就業意識の醸成に取り組んでおります。

 市民の望む働き方を実現することは、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の大きな柱である若者の定着に不可欠なものであり、正規、非正規の枠組みも含め市民の声にしっかり耳を傾け、多様な雇用の場を創出してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(井上秀作君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 3点のお尋ねについて順次お答え申し上げます。

 まず、保育士などの報酬改善の内容、確実に行き渡るのかという点でございます。

 保育所を初めとする施設の職員に対する処遇改善は、職員のモチベーションの向上に加え、継続的かつ安定的な就業を確保するという観点からも大変重要であると考えております。こうした中、国においてはニッポン一億総活躍プランの中で、子育て・介護の環境整備として処遇改善を行うことが盛り込まれ、国の平成29年度予算案においてその所要額が計上されているところでございます。

 このため、本市におきましても国の方針に沿って、保育士を初めとする職員の処遇改善を行うものでございます。具体的には、保育士の皆さんにつきましては、平成25年度から約8%の改善を行っておりますけども、これに加えまして、平成29年度は全ての保育士の皆さんを対象に、2%相当の処遇改善を行うということでございまして、平成25年度と比べると、約10%から最大28%の改善につながると考えておるところでございます。

 また、児童養護施設の職員につきましては、保育士の皆さんと同様に全ての職員を対象に2%相当の改善などを行い、放課後児童支援員の皆さんにつきましては、全ての支援員を対象に月額約1万円の改善に加えまして、更に勤続年数に応じて最大2万円の加算を行うというものでございます。

 お尋ねの処遇改善の効果を担保するための取り組みでございます。保育士につきましては、給与支給システムと連動して作成される賃金台帳がございますが、これとあわせて、処遇改善が適切に行われているか確認するための書類を提出いただいた上で、市が確認、指導を行っているところでございます。

 また、児童養護施設の職員の皆さんにつきましても、今回の処遇改善の実施に合わせまして、保育士の皆さんと同様に給与支給システムに連動して作成されております賃金台帳、これと処遇改善の状況が確認できる書類を、これは新たに提出をいただいた上で、市が確認、指導を行うこととしております。これらの取り組みに加えまして、現場におきましては関連書類あるいは賃金台帳を照合するなど、市が適宜実地監査などを実施しているところでございます。

 次に、放課後児童支援員の皆さんにつきましては、今回の処遇改善の実施に伴い、これも新たな取り組みでございますけども、賃金台帳と給与明細表を照合しまして、処遇改善が適切に行われているか、市が確認を行うこととしております。更に、これに加えまして、より詳細な確認が必要な施設につきましては、市の職員が直接施設を訪問し、監査を行うということとしております。

 また、このような施設の賃金台帳、これにつきましては労働基準監督署の立入調査の対象となる書類でございますので、虚偽の記載がないか、確認や指導が適宜行われており、適切にチェックがなされていくものと考えているところでございます。

 次に、子ども医療費助成制度についてのお尋ねでございます。

 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、子ども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要だと考えております。議員御承知のとおり、昨年10月、当制度につきましては通院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡充するとともに、所得制限の廃止、現物給付の実施などの見直しを行いまして、子育て支援の充実を図ったところでございます。

 議員からは、自己負担をゼロにすべきとの御指摘でございますけども、持続可能で安定的な制度とするためには、財源確保が大変重要な課題だと考えております。そこで、拡充に当たりましては、自己負担のあり方につきましても慎重に検討を進めた結果、通院の自己負担については、3歳以上就学前は1医療機関当たり月600円を上限といたしまして、新たに拡充した小学生は月1,200円を上限としたものでございます。

 なお、3歳以上就学前につきましては、県の800円より低額の600円といたしまして、更に、保護者の皆さんの負担感を少しでも軽減するため、平成31年3月までは経過措置を設けまして、500円とさせていただいているところでございます。

 また、小学生につきましては県と同額の自己負担とする一方で、入院につきまして小・中学生を新たに無料とし、出生から中学校卒業まで負担なしとしたところでございます。制度設計に当たって、でき得る限りの努力を行っているところでございます。

 更に、議員からは通院助成を中3まで拡大すべきとの御指摘でございますけども、その場合、更に3学年分の経費が必要となる上に、県の補助対象は小学校6年生までのため、全額一般財源で賄う必要がございます。中学校3年までの拡充は難しいと考えているところでございます。

 昨年の制度改正によりまして、トータルで見ますと子供1人当たり6万4,000円の負担軽減につながると試算をしております。保護者にとって経済的効果が大きいものと考えているところでございます。

 最後に、県が示した放課後児童クラブの減免制度、これについて本市の対応についてということでございます。

 本市の放課後児童クラブにつきましては、地域の子供は地域社会全体で見守り育てるという相互扶助的な制度として発足した経緯がございまして、校区の社会福祉協議会など地域が運営委員会を構成して主体となって運営をしております。そのため、保護者負担金の減免につきましては、各運営団体が低所得の世帯や兄弟姉妹がいる世帯への独自の減免制度を設けて、保護者負担金の減免を行っているところでございます。

 今回、県が実施する放課後児童クラブ利用料減免事業でございますが、これは市町村の生活保護世帯などに対する減免制度を支援し、生活保護世帯などの児童が放課後児童クラブを利用しやすい環境づくりを促進することを目的としております。具体的には、生活保護世帯は月額5,000円、また、市町村民税非課税世帯は月額2,500円を上限として、保護者負担金を減免するものでございまして、福岡県が2分の1、市町村が2分の1を負担することとなってございます。

 本市といたしましては、県の当該減免事業の活用につきましては、今後検討していきたいと考えているところでございます。引き続き、児童やその保護者が安心して利用できるよう、放課後児童クラブの運営の充実に一層努めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(井上秀作君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 学校施設の大規模改修や外壁補修事業による地域経済と雇用への波及効果についてお答えいたします。

 学校施設の老朽化対策としまして、平成28年度の12月補正予算、今回の2月補正予算と合わせまして、平成29年度の当初予算、合計で33億3,820万円、前年度比4.4倍の事業費を計上しておりますが、このうち大規模改修が10億3,770万円、外壁改修が15億550万円、合わせて25億4,320万円となっております。

 これらの大規模改修や外壁改修事業を初めとした学校施設老朽化対策事業は、教育環境の整備あるいは児童生徒の安全・安心の確保を目的として行うものでありまして、教育委員会としては、通常個別事業ごとの地域経済あるいは雇用への波及効果というものは具体的な計算までは行っておりませんが、今回御質問をいただきましたので、大規模改修と外壁改修を含む学校施設老朽化対策全体の事業費、この33億円につきまして本市、そして、福岡県の産業連関表をもとに経済波及効果を試算してみております。

 その結果、地域経済への波及効果につきましては、約33億円の投資に対して、1次波及効果が約18億円、2次波及効果が約8億円、合計しまして約59億円程度の波及効果があると推計されます。

 雇用への波及効果でありますが、同じように産業連関表をもとに計算してみますと、約310人の雇用が創出されると推計されます。また、学校施設の老朽化対策事業は、ほぼ全てが市内の業者へ発注されることになります。

 以上のことから、今回の事業は地域経済と雇用の観点からも一定程度の経済的効果があるものと考えております。以上です。



○議長(井上秀作君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 住まい向上リフォーム促進事業についてお答えします。

 平成26年度から3年間継続してきた本市独自の住まい向上リフォーム促進事業は、国の住宅ストック循環支援事業が創設されたことなどにより、平成28年度で終了することとしております。国が行う住宅ストック循環支援事業は、平成28年10月の補正予算により創設された制度で、耐震性が確保された住宅のエコリフォームなどに対して国が直接補助することとなっております。申請等の手続につきましては、リフォーム業者がインターネットで登録後、郵送で受け付けを行うこととなっており、申請者が直接窓口に出向く必要はない制度となっております。

 また、県の既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業は、平成28年度に創設され、若年世帯や子育て世帯が行う子育て仕様への改修などに対して県が直接補助することとなっており、郵送による受け付けが可能でございます。

 なお、これまでの本市制度の利用実態を踏まえますと、エコ工事については国と県の補助メニューでほぼ対応でき、高齢化対応工事についても国と県の補助メニューに加え、本市の住宅改修に係る助成制度等により対応が可能であると考えております。そのため、本市ではまずは国の事業の更なる活用を図るため、これまで本市の事業を利用していた事業者等に対し、ことし2月に制度に関するお知らせを送付するなど、周知を図ったところでございます。

 平成29年度については、引き続き国や県の事業を初め本市の助成制度などさまざまなリフォーム支援施策が活用されるよう、ホームページやチラシの配布等により一層の周知に努めるとともに、その活用状況を見きわめてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(井上秀作君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 高齢者の交通政策、精神障害者の運賃割引、国民健康保険の3点の御質問につきまして順次お答え申し上げます。

 まず、タクシーを含めた交通機関が利用できる高齢者乗車券事業の実施についてお答え申し上げます。

 市内における高齢者の交通機関利用につきましては、各交通事業者において独自の割引制度が実施されております。まず、市営バスのふれあい定期、これは75歳以上であれば通常6万9,910円の3カ月定期が8,000円となり、約89%の割引となります。そして、北九州モノレールのシルバーパス、これは65歳以上であれば通常3万6,900円の3カ月定期が9,200円となり、約75%の割引となります。また、西鉄バスのグランドパス65、これは65歳以上であれば通常3万3,000円の3カ月定期が1万3,000円となり、約61%の割引となります。こういった事業者の努力により、通常よりも大幅に安価な料金で定期券を購入することができるようになっております。

 このように高齢者の利用をふやすため、事業者それぞれの経営方針のもと、高齢者向けの特典や割引制度が導入をされており、結果として高齢者が外出しやすい環境整備が図られている状況にございます。

 また、本市では高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けられる環境づくりを目指して、在宅医療や介護サービスの充実など、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、日常生活圏域での高齢者の外出や社会参加への支援を目的として、身近な地域に出かけていける場となります高齢者サロンの立ち上げ支援、また、地域が主体となって買い物支援を行う買い物応援ネットワークなどの事業に取り組んでいるところであります。

 福岡市の高齢者乗車券の状況は承知をいたしておりますが、今年度の予算額は約13億円でございまして、仮に本市で実施する場合も制度の持続可能性に疑問が残ると考えております。他政令市の同様な事業も多額の予算を要しており、今年度末で高齢者乗車券事業を廃止する政令市もあると聞いております。

 こうしたことから、高齢者に対して一律に乗車券を交付する事業の実施は考えておらず、限られた財源を効果的、効率的に活用し、地域における高齢者の生活支援の充実などに努めてまいりたいと考えております。

 次に、精神障害者の運賃割引をJRなど、今後更に他の公共交通機関にも広げていくべきという御質問でございます。

 本市は、これまで精神障害者への運賃割引制度の早期導入に向けて、西日本鉄道株式会社に対しては福岡県、福岡市と共同で、また、JR九州に対しては九州の各県及び各政令指定都市と共同で、要望活動を繰り返し行ってきております。

 このたび西日本鉄道株式会社が、身体障害者や知的障害者の運賃割引と同様に5割引きとなる精神障害者の運賃割引を4月1日から導入することを決定いたしました。今回、国内私鉄大手である西日本鉄道株式会社が精神障害者の運賃割引を発表したことで、JR九州を初めとした交通事業者の割引制度導入に向けて弾みがつくことを期待いたしております。

 また、この機会を捉え、JR九州等の各交通事業者へ割引制度導入の要望活動を強めることは、大変有効であると考えております。要望に当たっては、交通事業者の営業範囲が広範囲に及び、また、精神障害者の公共交通機関の利用エリアも一つの自治体にとどまらないことから、県や政令市など他の自治体と連携して、交通事業者に対して割引制度導入を要望する活動、そして、国による交通事業者への働きかけを要望する活動等による、より広域的な取り組みが必要であると考えております。

 今後とも精神障害者の社会参加の促進に向け、関係自治体と連携しながら、JR九州等の交通事業者への要望活動及び国への要望活動などに粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、国民健康保険についてでございます。

 本市独自の一般会計繰入金をもとに戻し、保険料の引き下げを行うべきであるとの御質問でございます。

 国民健康保険の予算の編成に当たりましては、まず、病気やけがに対する保険給付費等を積算し、次に、保険給付費の増減に合わせて保険料を設定し、また、保険給付費に法定割合を乗じて国県支出金を積算します。最後に、保険料と国県支出金などで賄えない額につきまして、一般会計繰入金で補うことといたしております。

 御指摘の平成29年度における一般会計繰入金が減少した主な要因といたしましては、65歳から74歳の前期高齢者の偏在による被用者保険との負担の不均衡を調整するために交付されます前期高齢者交付金が、平成28年度に比べ約21億円と大幅に増加したことによるものでございます。これは、平成27年度にC型肝炎治療薬が医療現場において積極的に処方されたため、医療費が急増したことが主な要因と考えており、この前期高齢者交付金が増加したことにより、他の財源で賄えない額を補う一般会計繰入金が約19億円減少することとなったものでございます。

 本市におきましては、厳しい財政状況の中で、これまでも可能な限り国民健康保険特別会計への一般会計繰入金の確保に努めてまいりました。一方で、一般会計繰入金の主な財源は市税であるため、国保の被保険者のみならず、それ以外の市民にも負担を求めていることから、保険料につきましては一定のルールで決定していくことが必要と考えております。

 また、前期高齢者交付金につきましては、平成29年度の医療費等の見込みをもとに概算で交付され、実績により過不足があれば平成31年度に精算を行う仕組みとなっているため、一時的な繰入金の減少を財源として保険料を引き下げることは適当でないと考えております。

 いずれにいたしましても、保険給付費の主たる財源を保険料と国県支出金で賄うという国保財政の基本原則を踏まえつつ、被保険者の保険料負担が過度に重いものとならないように、可能な限り保険料負担の軽減に配慮しているところでございまして、御理解を賜りたいと考えております。以上です。



○議長(井上秀作君) 病院局長。



◎病院局長(古川義彦君) 市立病院の経営形態を含め、今後あり方検討会議の意見、更には市民、現場の声を踏まえ、どのような対応をするのかという御質問にお答え申し上げます。

 市立病院のあり方については、平成27年3月に示されました国のガイドラインを受け、新公立病院改革プランを策定するため、同年8月、外部有識者で構成する市立病院あり方検討会議を立ち上げ、白紙から議論を行っております。また、その内容につきましては、適宜議会にも御報告しているところでございます。

 国のガイドラインにおきましては、新公立病院改革プランには地域医療構想を踏まえた市立病院の役割、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの4点について市の方針等を明記することが求められております。これまであり方検討会議では、市立病院の経営形態や地域医療構想を踏まえた役割など、新公立病院改革プランの骨格となる内容を中心に議論を進め、さまざまな御意見をいただいてきました。

 このうち、市立病院の経営形態につきましては、他都市の先進事例等の状況を踏まえ、昨年3月、市議会本会議におきまして、医療センターと八幡病院につきましては、独法化に向けた準備を進めていきたいと表明したところでございます。

 本市としては、少子・高齢化や人口減少による医療需要の変化や、2年に1度行われる診療報酬改定など、今後予想される厳しい経営環境の中で市立病院の役割を果たしていくためには、より柔軟で機動的な病院運営が可能となる地方独立行政法人への移行が望ましいと考えております。

 こうした病院経営を取り巻く厳しい環境は全国的にも同様でございまして、他都市の状況を見ますと、西日本地域では本市と熊本市以外の全ての政令市で既に独法化がされております。また、福岡県内でも芦屋町、鞍手町など6市町村の自治体病院が独法化されているという状況になってございます。

 いずれにいたしましても、経営形態の見直しを含めた新公立病院改革プランについては、早急に策定をする必要がありますが、その策定に当たりましては、議会、市民、関係者の意見を伺いながら、丁寧に進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(井上秀作君) 企画調整局長。



◎企画調整局長(西田幸生君) 旧八幡市民会館の保存活用について、改めて真摯に検討すべきという点についてお答えいたします。

 旧八幡市民会館は、建設当初の昭和35年に日本国内の優秀な建築作品に贈られるBCS賞を受賞し、平成27年6月には、ドコモモジャパンより日本におけるモダン・ムーブメントの建築184選に選定されるなど、歴史的・文化的価値が評価されている建物だと認識をしております。

 しかしながら、新八幡病院用地として八幡市民会館の駐車場を活用すること、公共施設マネジメントの総量抑制の考え方などを踏まえまして、平成27年度末をもって八幡市民会館を廃止することとし、平成27年2月議会において設置管理条例を改正する議決を受け、平成28年3月31日付で市民会館としての機能を廃止したところであります。

 八幡市民会館の機能廃止後の建物の取り扱いについては、民間活力の活用を前提として検討を行うこととしておりまして、その利活用策について市民や企業、大学、まちづくり団体などによって構成される八幡市民会館リボーン委員会が検討を行っております。

 平成28年6月30日にはリボーン委員会より中間報告として、現代美術館への用途転用案が提出され、同時に資金的な裏づけが不十分であることを理由に、提案期限の延長が要請をされたところであります。これに対して市では、民間資金の確保に向けた取り組みが必要になること、市では既に北九州市立美術館を設置しているため、現代美術館の用途転用案への多額の公費投入は困難であることの2つの意見を付した上で、期限を延長したところであります。

 ことし2月8日には、ドコモモジャパンからの要望書の提出も受けたところでありますが、従来より市としてはリボーン委員会の提案も参考にしながら、最終的な建物の取り扱いを決めていきたいとの方針でありまして、リボーン委員会での検討の動きを見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(井上秀作君) 総務局長。



◎総務局長(柴田邦江君) 仮称平和資料館について御答弁申し上げます。

 戦後71年が経過し、戦争を知らない世代の方がほとんどとなる中で、悲惨な戦争の記憶の風化が懸念されており、次世代に戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えることが今後ますます大事だと考えております。

 そこで、戦時資料の充実に向けて、米国国立公文書館に保存されている本市の空襲に関する写真、映像等の収集や、広く市民に呼びかけて、本市に眠っている空襲後の市街地の様子や戦後の復興の様子がわかる写真などの収集に取り組んでいるところでございます。

 このように、展示物が従来の戦時下の暮らしを中心にしたものから、八幡大空襲や市内各地の空襲の資料、戦後復興の資料など大幅にふえる見込みでございます。このため、昨年12月議会で新たに仮称平和資料館建設の考えを表明いたしました。そうしたことから、施設や展示のあり方などについて、有識者や実際に戦争を体験された方などから意見をいただく、仮称平和資料館のあり方を考える懇話会を本年1月から開催しているところでございます。

 議員御提案のように、基本計画策定に当たっては、実際に戦争を体験した方の貴重な御意見は必要であると考えておりまして、懇話会の委員には戦争体験者の方にも参加していただいております。また、懇話会には戦争を体験された方のほかにも、児童生徒や保護者にも来館していただきたいため、小学校の校長先生のOBやPTAなどの学校関係者、日本でも有数の集客数を誇る公立の平和資料館の関係者、大学生、報道関係者など幅広い人選を行い、活発な意見交換が行われているところでございます。

 懇話会では委員の方から、地域の歴史資料館であることを中心として、地域と戦争のかかわりという点を明確にする必要がある、展示内容については事実が全てであるので、淡々と資料を見せるのがよい等の意見をいただいておりまして、今後は懇話会の意見を参考にして、展示コンセプト等をまとめた基本計画を策定していきたいと考えております。

 なお、御提案については懇話会にお伝えしたいと考えております。いずれにしても、戦争の悲劇や市民の暮らしを後世に伝える最後のチャンスと捉え、検討を進めてまいります。以上でございます。



○議長(井上秀作君) 行政委員会事務局長。



◎行政委員会事務局長(隈乃理子君) 北九州市議会議員選挙について2点の質問にお答えいたします。

 まず、選挙公報の発行でございます。

 選挙公報は、候補者の氏名、経歴、政見などを掲載した文書であり、選挙を管理する選挙管理委員会が発行するものでございます。公職選挙法によりまして衆議院議員選挙、参議院議員選挙及び知事選挙におきましては、選挙公報の発行が義務づけられております。市長選挙及び市議会議員選挙につきましては、条例で定めることにより発行できることになっており、本市では市長選挙の選挙公報は条例を定めて発行しておりますが、市議会議員選挙については条例を定めておりません。

 市議会議員選挙の選挙公報の発行につきましては、さきの議会改革協議会の協議事項とされ、平成27年3月、議会改革協議会の報告書の中で今後協議を行ってまいりますと報告されております。

 選挙管理委員会としましては、これまでも御答弁してきましたとおり、お尋ねの選挙公報の発行につきましては、今後の議会での議論を見守っていきたいと考えております。

 次に、投票に行きやすい条件整備についてのお尋ねでございました。

 まず、投票所のバリアフリー化ですが、投票所のバリアフリー化につきましては、これまでスロープやエレベーターを備えた市民センターなどに投票所を変更することや、仮設スロープの設置などにより投票所の段差解消に努めてまいりました。こうした対策の結果、さきの市議会議員選挙では240カ所のうち段差のない投票所は215カ所となっており、残りの25カ所は建物の構造上スロープが設置できないなどの制約がありますが、投票所職員の介助等により対応しております。

 次に、投票所の設置ですけれども、投票所の設置に当たりましては、有権者数、地域の形状、投票所として適切な施設の有無などさまざまな事情を考慮して決定しており、適宜投票区の分割、増設、再編に努めております。

 投票所は、投票区の中央に位置することが望ましいのですが、そうでない投票区におきましては、利便性の高い適切な施設ができ次第、地元と協議を進めながら投票所の移転を行っております。また、交通状況の変化や宅地開発等に伴う地元からの要望により、利便性のよい隣接する投票区域への変更も行ってきております。その結果、今回の市議会議員選挙では前回の市議会議員選挙と比較し、投票所の増設が2カ所、より適切な施設への移転が10カ所、投票区域の変更が4カ所ございます。

 議員御提案の期日前投票所の増設につきましては、投票の秘密が守られ管理が行き届く適当な広さがあること、突発的な選挙であっても確実に場所が確保できること、二重投票を防止するための専用回線の敷設、事務従事者の確保、経費等の課題がございます。

 選挙管理委員会としましては、投票率アップのためには投票環境の向上は重要と考えており、解決すべき課題や有権者の利便性を踏まえながら、今後も投票に行きやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(井上秀作君) 48番 荒川議員。



◆48番(荒川徹君) 時間が余りありませんが、第2質疑させていただきたいと思います。

 1つは、国政に関する問題について市長からお答えをいただきましたけども、どれも納得はできないんですが、特に社会保障制度の問題で、先ほど答弁の中で、いわゆる低所得者への配慮はされているということも言われましたけども、最初の質問で紹介したように、いわゆる骨太の方針で全面的に予算が削られ、自然増の分が削られ、いわゆる社会保障のレベルが下がろうとしているわけで、これは非常に深刻な問題なんですね。やはり北九州市は人口の高齢化率が政令市トップ、それから、市民所得は最低レベルという中で、やはり市民をしっかり守るという立場に立って、国にも物を申していくということが大事だと思いますので、それなりの要望はしていると言われますが、やはりそういう立場を鮮明にすることが必要だと私は思います。このことは指摘しておきたいと思います。

 時間の関係もありますんで、放課後児童クラブの利用料減免について。

 先ほどお答えいただきましたが、確認しておきますけども、県が事業を示しておりますが、これについては検討するということでよろしいんですね。



○議長(井上秀作君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) この事業につきましては、県からお示しがあったのは2月24日という状況でございまして、私ども一緒にやるにいたしましても、まだ当初予算への予算の計上もできてございませんし、所要額もきちっと把握する必要がございます。また、その補助実施要綱なるものもまだ情報的にいただいておりませんので、いろんな部分をこれから検討する必要があると思っております。そういう状況でございます。御理解いただきたいと思います。



○議長(井上秀作君) 48番 荒川議員。



◆48番(荒川徹君) これを仮に実施するとしたら、対象になる子供の数は大体どれぐらいになるか試算されていますか。



○議長(井上秀作君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私ども所管しております各クラブが生活保護世帯あるいは非課税世帯の子供さんの数を全てが把握しているわけではございませんので、市全体レベルの統計データ等で推計いたしますと、1,000数百名のお子さん方が対象になるのではないかなと思っているところでございます。



○議長(井上秀作君) 48番 荒川議員。



◆48番(荒川徹君) これは非常に繰り返し求めてきたことですので、早く検討してしっかり実施していただきたいと思います。

 時間の関係もありますんで、旧八幡市民会館の保存活用についてお尋ねしたいと思います。

 ドコモモ日本支部から市長に届けられた要望書、私も読ませていただきました。その内容は、建築の概要や建設経緯、それから、建築史学上の価値及び期待される活用についてということで、7ページにわたって詳しく記されております。そして、多角的な御検討と叡慮により保存と活用が図られるよう切望いたしますということで、非常に強い思いが伝わってまいります。

 市は、旧八幡市民会館の建物の利活用に当たっては、民間資金により全ての整備、運営が行われることが基本であるとしておりますが、このドコモモ日本支部の要望を受けて、そのスタンスをやっぱり見直すべきじゃないかと思いますが、再度この要望書を受けての見解を尋ねたいと思います。



○議長(井上秀作君) 企画調整局長。



◎企画調整局長(西田幸生君) ドコモモジャパンさんから本年2月8日付で、ただいまおっしゃっていただいたような形で要望を受けておるわけでございます。私どもとしては、2月23日付で市長より回答をしておりますけども、中間報告としてリボーン委員会から現代美術館への用途転用が提出されて、これは資金的な裏づけが不十分であるということを理由に、提案期限の延長が要請されまして、その後私どもとしてその中で民間資金の確保に向けた取り組みが必要である、また、市立美術館を設置しているため、現代美術館に多額の公費を投入することは困難であるということで、再度期限を延長したところであります。

 つきましては、このリボーン委員会における活用が今検討されておりますので、市としてはその状況を見守りたいという立場でございます。以上でございます。



○議長(井上秀作君) 48番 荒川議員。



◆48番(荒川徹君) 私は、歴史的な建物を活用したまちづくり、市民の文化に対する要望に応える取り組みとして、いつも思い出すのが、旧戸畑区役所を改修して図書館として活用したあの事業であります。当初、市は多くの市民の要望に対して、老朽化が進んでいることや多額の改修費用を理由に、これはできないという立場をとっていたわけでありますが、建物に対する市民の愛着、それから、改修費用の精査の結果、当初の見込みより大幅に費用が抑えられるということで、図書館への転用が決断されました。そして、今多くの方が大変利用されておりまして、喜ばれております。

 本市の2017年度予算案の5つの柱の第1、新しいひとの流れをつくり、女性や若者が定着するまちの創出の中で、文化を活かしたにぎわいの創出として、すぐれた文化芸術との出会い、映画の町、漫画の町、そして、文学の町の発信を掲げております。市民の思いをしっかりと受けとめて、歴史的・文化的・文化財的価値という観点から、旧八幡市民会館の利活用について改めて検討を求めて、再度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(井上秀作君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 文化的な価値のある建物といいますのは、やはり保存活用していくというのが第一義的かと思っております。この八幡市民会館につきましては、現在は市民会館としての機能を停止しているというところであります。ドコモモからの建物の貴重性というのも提案はされておりますけども、現時点ではまだその活用について見守っているという状況になろうかと思っております。以上でございます。



○議長(井上秀作君) 48番 荒川議員。



◆48番(荒川徹君) 私は、リボーン委員会に対する市の回答も読ませていただきましたけど、非常に上から目線ですね、あれ。結局民間資金でやることを前提としているということで、全く市としては、例えば耐震改修する場合、登録文化財になれば、半分国が支援するわけでしょう。そういうことも含めて改めて検討するべきじゃないかと思うんですが、その点についての答弁をお願いしたいと思います。



○議長(井上秀作君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 国からの耐震補強に対する補助制度というのは確かにございますが、国の予算額が非常に少ないといいますか、十分ではございません。あそこを全体的に改修しようとすると、以前調査したところでは約20億円ほどかかるという試算もございますので、そういったところを踏まえますと、国の助成制度というのはまだ予算額的には少ないという状況でございます。



○議長(井上秀作君) 48番 荒川議員。



◆48番(荒川徹君) もう時間がありませんが、やはり市民の本当に熱い思いをしっかり受けとめて、今後の検討に生かしていくということが必要だと思います。このことを意見として申し上げておきたいと思います。



○議長(井上秀作君) 本日の日程は以上で終了し、次回は3月7日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後2時32分散会