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福岡県 北九州市

平成28年12月 定例会(第4回) 12月05日−02号




平成28年12月 定例会(第4回) − 12月05日−02号









平成28年12月 定例会(第4回)



議 事 日 程 (第2号)

                          平成28年12月5日(月曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 一般質問

(散 会)

会議に付した事件

日程第1 一般質問


出席議員 (60人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 木 村 年 伸  4番 村 上 幸 一
   5番 後 藤 雅 秀  6番 日 野 雄 二
   7番 新 上 健 一  8番 香 月 耕 治
   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一
   11番 佐々木 健 五  12番 戸 町 武 弘
   13番 井 上 秀 作  14番 渡 辺   均
   15番 奥 村 祥 子  16番 鷹 木 研一郎
   17番 佐 藤   茂  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 奥 村 直 樹
   23番 大久保 無 我  24番 白 石 一 裕
   25番 浜 口 恒 博  26番 中 村 義 雄
   27番 森 本 由 美  28番 森   浩 明
   29番 三 宅 まゆみ  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 吉 河 節 郎
   35番 桂   茂 実  36番 山 本 眞智子
   37番 木 下 幸 子  38番 岡 本 義 之
   39番 成 重 正 丈  40番 本 田 忠 弘
   41番 渡 辺   徹  42番 村 上 直 樹
   43番 木 畑 広 宣  44番 松 岡 裕一郎
   45番 大 石 正 信  46番 八 記 博 春
   48番 波 田 千賀子  49番 藤 沢 加 代
   50番 山 内 涼 成  51番 田 中 光 明
   52番 荒 川   徹  53番 石 田 康 高
   54番 八 木 徳 雄  55番 加 藤 武 朗
   56番 荒 木   学  57番 吉 村 太 志
   58番 平 原   潤  59番 三 原 征 彦
   60番 山 本 真 理  61番 佐 藤 栄 作

欠席議員 (1人)

   47番 柳 井   誠

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     松 元 照 仁  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理局長  下 向 則 好  企画調整局長 西 田 幸 生
 総務局長    柴 田 邦 江  財政局長   田 中 雄 章
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  加茂野 秀 一  建設局長   横 矢 順 二
 建築都市局長  柴 田 卓 典  港湾空港局長 権 藤 宗 高
 消防局長    川 本 一 雄  上下水道局長 諌 山   修
 交通局長    吉 田 茂 人  病院局長   古 川 義 彦
                  行政委員会
 教育長     垣 迫 裕 俊  事務局長   隈   乃理子


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    小 坪 正 夫  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員





                  午前10時1分開議



△日程第1 一般質問



○副議長(山本眞智子君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程第1、12月2日に引き続き、一般質問を行います。29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) おはようございます。ハートフル北九州の三宅まゆみでございます。傍聴においでくださいました皆様、本当にありがとうございます。

 今期最後の一般質問となります。どうぞ前向きな御答弁をお願いし、早速質問に入らせていただきます。

 まず最初に、北九州市の人口減対策と今後の中小企業の人材の確保について伺います。

 昨今、本市は次世代育成ランキングで政令市第1位や、50歳から住みたい地方ランキングなどで1位をいただくなど、町のイメージはよいほうに発信されつつあります。ただ、先日発表された国勢調査の概要で、本市の高齢化率は前回から4.1ポイント増の29.3%で20政令市中トップ、人口1.5万人減で、3回連続で1万人を超える減少となり、減少数は全国の自治体で最多という残念な結果となりました。

 そこでまず、この現状をどのように捉えておられるかお聞かせください。

 また、今後は高齢化率の上昇や人口減少に少しでも歯どめをかけるためにも、若者をこの町にいかに残すか、また、若者に来ていただけるかが重要であると考えます。ただ、今後は各自治体で若者の争奪戦が始まるのではないかとも思います。したがって、早い段階で施策に着手することが求められますが、私は特に人材確保の厳しい中小企業に就職する若者への就職祝い金など、さまざまなインセンティブが必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、若松区のまちづくりに関して3点お伺いいたします。

 1点目は、九州実業団毎日駅伝についてです。

 以前取り上げさせていただいた九州実業団毎日駅伝が、昨年までの福岡市中央区から北九州市小倉北区に至るコースから、今年度は若松区を中心としたコースへ変更され、去る11月3日に開催されました。元旦に行われるニューイヤー駅伝の切符のかかったこの駅伝大会は、九州の名立たる選手も出場される見応えのある駅伝ではありますが、初めてのコースということもあり、正直、当日まで心配をいたしました。晴天のもと、スタート会場である本城陸上競技場では、五平太ばやしの太鼓の鳴り響く中、9時にスタート。スタート会場は関係者が中心で、さほど人が集まっていなかったため、正直、盛り上がりに欠けるかなと思いましたが、コース上の各所を車で見て回りましたら、各所で出場企業の応援団による旗を立てての応援に加え、市民の応援もすごく、特に住宅街である青葉台は長い上り下りの坂道全体に住民の方々が連なり、家族で応援する姿が見られるなど、大変盛り上がっていました。また、コースが交差する脇田漁港フィッシャリーナには、広い駐車場に車がとめられないほど人が集まり、それは盛況で、多くの方から、初めて体験する本格的な駅伝を見て感動したという声がたくさん聞かれました。

 市主催の大会ではないことは承知しておりますが、ぜひ来年度以降も本市でやってほしいという多くの声に対し、本市はどのように感じておられるのか、また、今回の大会について主催者はどのような感想を持っておられるのか、お聞かせください。

 また、地元からは、できれば国道199号を一部だけでもいいので走ってほしいという声が上がっています。コースの見直しは大変な作業だとは思いますが、ぜひ実現に向け頑張っていただきたいと思います。見解をお聞かせください。

 2点目は、若松駅の無人化問題と新型電車のまちづくりへの活用について伺います。

 先般、JR若松線で来年3月からスマートサポートステーションを導入し、若松〜直方間の7つの駅を無人化する計画が発表されました。特に若松区では全ての駅が無人化されることになり、区民の間では不安や動揺が広がっています。

 若松駅は明治24年8月に開業され、石炭産業華やかなりしころ、かつて日本一の貨物取扱量を誇り、博多駅から栄転で駅長さんが来られるような駅で、私が20歳ぐらいのころまでは門司港に負けない立派な駅舎もありました。残念ながら老朽化で取り壊され、今のコンパクトな駅舎になりましたけれど、今でも多くの若松区民の目にはその駅の姿が焼きついているほど、若松の象徴的な場所であります。今度は更に無人化で駅員さんがいなくなるということで、寂しさを感じずにはいられません。また、高齢化の進む若松区では多くの不安の声も聞こえてまいります。せんだって、私も若松区議員懇話会の皆さんと無人化見直しの要望書を持ってJR九州の本社に伺いましたが、残念ながら現在まで再検討はされていません。現在、若松区の自治総連や障害者団体、市民団体から無人化見直しの署名活動がなされたり要望書が提出されています。

 市として、今後どのようにこの問題に取り組もうとされているのか、また、若松区内で定期券が買えないことや、障害者や高齢者が利用される場合の介助、補助、その他さまざまな課題をどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。

 また、万が一無人化がなされた場合、既にスマートサポートステーションが導入されている駅での実績はありませんが、一般的な無人駅に自治体が人員を配置したり、個人や団体でJR九州と契約して一定の時間、人員を配置されているケースもあるようですが、こうした取り組みについて市としてどのように考えておられるのか、見解を伺います。

 一方、去る10月19日、JR筑豊本線に地球に優しい交流架線式蓄電池電車が導入されました。豪華列車ななつ星in九州のデザインでもよく知られる水戸岡鋭治氏のデザインということもあり、鉄道ファンを中心に話題の電車でもあります。この新型車両をぜひ若松のまちづくりにも生かすべきと考えます。今後、電車好きな方々を中心に観光や視察など、国内外から若松へ集客が図れるよう企画、PRすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 若松区のまちづくり3点目は、グリーンパークに滞在型の農業公園やオートキャンプ場をつくることについて伺います。

 この件については、昨年度から我が会派の予算要望にも上げております。昨今のアウトドアブームで、自然に触れる体験型レジャーに人気が集まっています。私は以前、会派の視察で鹿児島県にある宿泊もできる農業公園を視察させていただきましたが、本市でも、豊かな自然を生かし、本市農業のPRにもつながる、宿泊しながら農業を体験できる農業公園をグリーンパークにつくることができないでしょうか。

 また、今後需要の増加が見込まれるキャンピングカーや車をとめて宿泊できるオートキャンプ場をグリーンパークにつくり、本市に多くの観光客を呼び込むことを提案しますが、見解を伺います。

 最後に、消防活動用バイクの導入についてお伺いします。

 事故や災害現場でけが人の応急手当てや消火、また、情報を収集することを目的とする消防活動用バイクの導入が全国的に広がっています。消防活動用バイクは、大型車両が入れない狭い道路でも入ることができ、事故で渋滞した現場にも駆けつけられるほか、大規模災害時に機動力を生かして情報収集活動にも活用でき、東日本大震災の被災地などでも活躍したと伺っています。この北九州でも、いつ大きな自然災害が起こるかわかりませんし、渋滞で救急車が前に進めない場合など時間がかかる際に、取り急ぎ救急隊員がAEDや応急処置のセットを持って駆けつけ、応急処置や状況把握、病院との連絡を行う救急用や、消防車が入れない場所へ小型消火器の水のタンクを備えたバイクで駆けつけ初期消火を行う消火用など、赤色警光灯を搭載した緊急走行可能な消防活動用バイクを本市でも導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 以上簡潔な答弁を要望し、第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 三宅議員の御質問にお答えいたします。

 まず、九州実業団の駅伝について御質問がございました。

 元旦に開催されますニューイヤー駅伝の九州予選を兼ねた歴史と伝統のある九州実業団毎日駅伝競走大会第53回は、先般若松区を主なコースとする大会として初めて開催されました。大会当日は晴天にも恵まれ、事故などもなく、無事に大会を終えることができました。開催に当たり御尽力いただいた関係の皆様に厚くお礼を申し上げます。

 本市も大会を盛り上げるため、若松区、八幡西区が中心となってスタート地点での五平太ばやしの披露や本城陸上競技場、フィッシャリーナを活用しての地元産品の販売、イベントの開催、また、地元小学生の応援メッセージの入ったのぼり旗の作製などを行ったところであります。トップアスリートが出場する本大会の開催は、本市のスポーツ振興に大きく寄与するだけでなく、テレビ放映などにより本市の魅力を広く発信する大変いい機会となりました。

 主催者からは、市民、行政が非常に協力的であり、スタッフの確保や沿道施設の利用、走路の安全確保など、大会準備を円滑に進めることができたという御意見をいただいております。また、選手やチーム関係者からも、沿道の観客や声援が非常に多く、とても走りやすかった。また、海岸線や市街地を含む起伏のあるおもしろいコースであった。また、駐車場なども十分に確保されており、チームの応援団も応援がしやすかった。このように好意的な意見が寄せられていることから、総括として大成功だったとの報告を受けております。今後の大会についても、主催者からは本市で継続して開催していきたいという御意向を承っております。

 議員御提案の国道199号を走るコースにつきましては、大会を誘致する際、本市としても関係者と十分に協議を行いましたが、交通量が非常に多い道路で、渋滞による沿線住民などへの影響が大きいことや、多数の交通整理員の確保が困難なことなどを勘案した結果、現在のコースとなったものであります。主催者からも、今大会が成功裏に終えることができたことに加え、コースについてもチームや地元住民などから多くの好意的な意見が寄せられていることから、現時点でコースの見直しは考えていないとお伺いしております。

 市としましても、継続開催の実現に向け、まずは現コースでの実績を積み重ねていくことが重要と考えており、主催者の意向を尊重してまいりたいと考えております。

 次に、若松の駅の無人化の問題について御質問がございました。

 本年の6月末、筑豊本線の直方駅から若松駅間におきまして、直方駅と折尾駅を除く各駅で、中間駅に拠点を設け、集中して駅の管理業務を行い、かわりに駅員を廃止するといったスマートサポートステーションの導入を行いたいと本市へ申し入れてまいりました。JR九州からは、これまでの駅員配置に比べ、始発列車から最終列車まで長時間にわたり利用者への案内や駅構内の監視ができるようになると説明を受けております。また、事前予約制ではありますが、列車の乗りおりにサポートが必要な利用者にはサポートスタッフが手伝いをすると聞いております。

 この申し入れに対し本市としましては、安全面や利便性への配慮が最も重要であり、現状を維持すべきであるとJR九州に対し既に申し入れを行っております。また、地元の方々に対しては、十分な説明を行い、慎重かつ丁寧に対応するよう要請しております。

 11月24日には若松区自治総連合会へ、また、翌25日に八幡西区折尾地区自治連合会のうち本城駅周辺の自治区会長へ、JR九州からスマートサポートステーションの内容についての説明がありました。説明会では、各自治会長から無人化への反対意見や、定期券や長距離切符の購入について利便性が下がることについて心配する声などが上がりました。更に、障害者や高齢者の利用につきましても課題があるとの声があり、市民から出された要望や御意見についてはしっかりと対応していただきたいとJR九州に伝えております。

 また、スマートサポートステーションを導入していない無人駅について、自治体が人員を配置している例もあることは承知しております。しかし、人員の配置につきましては、基本的にはJR九州が行うべきであると考えております。

 いずれにしても、筑豊本線は市民にとりまして重要な公共交通機関であります。市民、JR九州、行政が連携して、安全・快適で多くの皆様に利用される路線になるよう努力してまいります。

 次に、DENCHAのPRについて御提案ございました。

 筑豊本線の若松〜折尾間に、非電化区間でも走行できるよう蓄電池を搭載した新車両、DENCHAが導入され、10月に出発式が開催されました。この車両デザインは、ななつ星を手がけた有名デザイナーによる斬新なものとなっているとともに、ディーゼル車に比べてCO2排出量が抑制されるなど、エコで快適な空間を提供することが特徴となっております。JR九州は駅のスマートサポートステーション化とあわせて、来年の3月までに全ての車両をDENCHAに置きかえ、若松線のイメージを刷新し、近未来的線区にすることで利用促進を図りたいとしており、宣伝用クリアファイルをつくるなどPRに努めております。

 また、本市におきましても、情報誌やホームページへ掲載したり、若松でのイベントにおいて参加者へPRするなど、DENCHAについて広く周知を図ってまいります。この環境に優しい最新のDENCHAの導入をきっかけとして、観光や視察など、国内外から若松線に多くの方が訪れていただけるよう、JR九州と連携してPR活動に取り組んでまいります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 企画調整局長。



◎企画調整局長(西田幸生君) 人口減少数が全国の自治体で最多の現状をどのように捉えているかという点についてお答えいたします。

 本市における人口減少の原因のうち自然動態については、少子・高齢化の進行によりまして平成15年にマイナスに転じて以降、その減少幅は拡大傾向にあると認識をしております。社会動態については、転出超過が50年ほど続いており、多いときには年間で約1万5,000人の超過の年もありましたが、これまでの企業誘致など各種の取り組みにより、今回の国勢調査期間の年平均転出超過数は1,000人台となっております。また、交流人口につきましては、平成22年の国勢調査のデータによると、通勤通学による市外からの流入が約2万7,000人超過となっており、現在も同様にこの傾向が続いているものと思われます。社会動態については、全国から東京へ、九州内から福岡市への一極集中の影響を受け、20歳代、30歳代の転出超過が大きくなっていることから、この世代の社会動態を改善することが重要であります。

 20歳代、30歳代の転出超過を食いとめるためには、仕事や生活環境の充実・改善が必要であることから、雇用の場の拡大、ゆめみらいワークなどの地元企業の魅力を伝える事業の実施、地元就職促進に向けた奨学金返済支援の検討、移住相談員の配置や転入者に対する助成など、総合戦略に沿った取り組みを進めております。このような施策を迅速かつ効果的に行っていくため、国家戦略特区における規制緩和や地方創生関連交付金などの国の施策を最大限活用し、スピード感を持って進めてまいります。

 また、市職員一人一人がセールスパーソンの気持ちを持ち、さまざまな場面で定住・移住を促進することが地方創生の推進にとって重要であります。そこで、課長職以上に対して特別研修を実施し、地方創生に率先して取り組み、加速させるよう、市長が直接訓示し、全職員に伝達するよう指示したところであります。

 本市としては、市役所の総力を結集した上で、地元経済界とも更に協力し、社会動態対策に強力に取り組み、本市の地方創生をオール北九州で加速させてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) 若者が中小企業に就職する際のインセンティブが必要ではないかという御質問についてお答えします。

 中小企業の若者人材の確保につきましては、就職のマッチングとともに、その定着を図っていくことが重要であると考えております。そのためには、金銭的なインセンティブだけではなく、若い時期から多様な仕事や職種があることを理解し、職業選択の幅を広げ、本人の適性に合った仕事を見つけてもらうことが重要であると考えております。こうしたことから本市では、地元企業のさまざまな職業の話を学生が直接聞き、体験できるキャリア教育イベント、北九州ゆめみらいワーク、産学官の連携による大学生の地元企業でのインターンシップ、地元企業を中心とした合同会社説明会、高校生や大学生を対象に地元企業の魅力を直接伝え、仕事のすばらしさを理解することを目的にした地元企業見学バスツアー、地元のさまざまな企業で働く先輩を紹介することで仕事への理解を深める高校生就職応援マガジンの配布などを実施し、就業意識の醸成から地元企業の情報提供、マッチング機会の創出に至るまでの取り組みを体系的に推進しております。

 また、今年度より新たに民間就職情報サイトを活用して、市内中小企業の採用情報の発信や採用力向上の支援に取り組んでおります。今まで新卒者の採用がなかった企業が初めて内定を出すなど、成果を上げつつあります。

 いずれにしましても、若者がどういった職業を選択するかにつきましては、最終的には本人が決断するものであります。市内企業や地元のよさを理解し、みずからの能力を発揮し、やりがいを見つけることで地元定着につながるよう、今までの取り組みを更に強化してまいりたいと思います。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 若松のまちづくりのうち、グリーンパークに農業公園とオートキャンプ場を整備することについてお答えいたします。

 グリーンパークは、面積約196ヘクタールの広大な響灘緑地の一部約28ヘクタールの有料エリアであり、平成27年度は約45万人の利用があるなど、ファミリーから高齢者まで多くの利用者でにぎわっております。近年では指定管理者制度の導入を契機に、施設の見直しにより利用者の増加を図るとともに、大花壇を芝生化するなど経費削減の取り組みも行っております。今後も新たな事業に取り組む際は、一定の水準のサービスを提供しつつ、健全な経営の視点をあわせ持つことが重要であると考えております。

 御提案の農業公園は、一般的に農業振興を図る交流拠点として、生産・普及・展示機能、農業体験機能、レジャー・レクリエーション機能などを有し、農業への理解の増進や人材の確保、育成を図るための公園でございます。今後、グリーンパークの未整備エリアにおける新たな事業を検討する上での一つの興味深いアイデアとして考えておりますが、宿泊施設や農業体験、農業指導コーナーなどの施設を整備することにつきましては、事業主体や整備・運営方法、採算性の面など、慎重に検討する必要があると考えております。

 次に、オートキャンプ場の整備につきましては、これまでも市議会で御要望いただいており、現在旧プレイランド跡地約3.2ヘクタールを候補に、近隣のオートキャンプ場の利用状況などの調査、日本オートキャンプ協会や他都市での実績のある民間事業者へのヒアリング、公園利用者へのアンケート調査、指定管理者によるデイキャンプの社会実験などを行ってまいりました。この結果、一定程度の需要が見込まれることがわかってきましたが、グランピングなどキャンプのニーズも多様化しており、事業化に当たっては民間による柔軟な運営が望ましいこともわかってまいりました。

 今後は、オートキャンプ場を民間が主体となって整備運営を行う民設民営方式や、市が整備して使用料を徴収する形で運営を民間に委ねる公設民営方式など、グリーンパークにふさわしい事業手法を検討することとしておりまして、その中で体験用農地などの施設を併設する可能性もあわせて検討していきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 消防局長。



◎消防局長(川本一雄君) 消防活動用バイクの導入について御答弁いたします。

 消防活動用バイクは、狭い道路等における走行性や機動性の高さから、主に大規模災害発生時の情報収集用として一部の消防本部で導入されております。政令指定都市で導入しているのは横浜、熊本などの6消防本部であります。

 一方、総務省消防庁は平成24年に消防活動用バイクの活用状況について調査を実施しております。その中で、既にバイクを導入した消防本部が運用上の留意点として、隊員1名での活動であるため活動内容が限定される、気象条件等により運用に制限が生じる、事故等のリスクもあるということを指摘しております。

 本市では、大規模災害発生時に道路が寸断されているような状況では、消防ヘリを活用して効果的に災害情報を収集することができます。更に、情報収集の精度を高めるため、ドローンの導入も検討しているところです。また、本市では急傾斜地や幅員の狭い道路などがある地域を消防車両進入困難区域として位置づけ、定期的に調査を行うほか、消防専用送水管などを設置して消防活動の迅速化を図っております。このようなことから、本市では消防活動用バイクの導入を見送っておりますが、今後も国や他都市の動向を注視し、情報収集に努めていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) 御答弁ありがとうございました。半分半分という感じでしょうか、前向きな御答弁とですね。

 まず、何といっても、今若松区民の最大の関心事はやっぱり若松駅の無人化の問題でございます。厳しい状況の中で市としても一生懸命取り組んでいるということは承知しておりますけれど、昨年も聴覚障害者の団体の方から、スマートサポートステーションの現在の仕組みでは、聴覚障害者の方々が困ってもインターホンとかでお話ができませんので、どうしようもできないというような、大変困るという御意見をいただきました。私もせんだって見学に参りましたときに同じようなことを思った次第であります。

 先ほど、万が一というお尋ねをあえてさせていただきましたけれど、やっぱり若松のまちづくりに欠かせない駅に人がいないということは、本当に大きな問題であります。私はもちろんJR九州に対して強く要望していただきたいと思いますが、と同時に、絶対に無人化にはしないというその決意をぜひ市長には持っていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) この議会でたびたび述べておりますように、現状維持でぜひお願いしたいということは申し上げているところでございます。相手のあることではありますけれども、実際に市民への説明会でいろんな不安の声やいろんな意見が出ておりますので、それに対してきっちりとしっかりと丁寧にお答えするようにJR九州には再三申し入れているところであります。最善を尽くして頑張りたいと思っております。



○副議長(山本眞智子君) 29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) ありがとうございます。JR九州に対しての要望と同時に、いろんな策を練って、とにかく無人化は何としてでも阻止をしていただきたいと私は強く要望させていただきます。

 また、次に人口減少対策と今後の中小企業の人材の確保についてですが、事務職については比較的応募が多く見られます。ただ、北九州はやっぱり工業の町でありまして、中小企業の多くは工場内の作業、又は建設業ほか現場の作業に従事するという職種が多うございます。そうすると、今実際に仕事はあるけれど、働く人がいないから会社が立ち行かないというような企業も既に出てきているとお聞きしております。介護の現場もやっぱりそうであります。もちろん民間の努力というのは絶対に必要なわけですけれど、やっぱり体力のない中小企業の人材確保はこれからますます厳しくなっていくのではないかなと思います。今、広告を出すのにいろいろ市が努力をしていただいたりということも承知をしておりますが、実際に、何とか少しでも優遇策で確保しないと、今後中小企業そのものの存続にかかわってくるのではないかなと思っています。ぜひその点について今後更なる取り組みをしていただきたいと思いますが、局長いかがでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) これまでも商工会議所等を通じて福利制度についても補助金を出したりもしております。そう言いながら、自社にとっての福利厚生とかも大事だと思いますので、その点についてはまた御自分で判断する必要があるのかと思っておりますが、それにしてもいろんな企業があることについては、ゆめみらいワーク等を通じてどんどん御紹介をしてまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) もう時間がありませんので、きょう取り上げた問題、ぜひ前向きに進めるようよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。24番 白石議員。



◆24番(白石一裕君) 皆さんおはようございます。ハートフル北九州の白石一裕でございます。今任期最後の議会となりました。この間のお支え、議場の議員の皆様、執行部の皆様に感謝を申し上げ、最後の質問を心を込めてさせていただきたいと思います。関係部署の局長さんには前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。

 それでは初めに、学校施設整備についてお伺いいたします。

 今議会には、学校施設の整備や小倉南図書館の整備等に係る34億3,400万円余りの補正予算が提案されています。そのうち学校の整備費用は、外壁改修事業に5億2,000万円、大規模改修事業に7億2,900万円、グラウンド整備事業に2億2,000万円、その他小学校のエアコン整備事業として41校分15億9,100万円、合計で30億6,200万円となっています。本市の将来を支える子供たちの教育環境を整えることは非常に重要であり、また、我々大人の責任であるとも考えます。そういった意味で、今回補正予算を編成し、早期に取り組みを進めることはすばらしいことと考えます。この10年間の学校施設の整備等教育関係の投資的経費は、74億円から約94億円の間で推移をしていますが、耐震化やエアコン整備などの優先的課題を重点に置いた予算となっており、大規模改修や外壁改修などの老朽化対策費は、平成23年度の25億円をピークに、平成24年度から平成28年度までの5年間を見ると、増減はあるものの、平均すると8億円弱となっています。

 ところで、本市の学校施設は、昭和40年代初めから昭和50年代の初めにかけて集中的に建設され、建築後30年以上が経過した学校は171校あり、全体212校の80%を超えている状況です。一般論としても、建築後30年以上を経過した建物は経年劣化防止や機能復旧のためにやはり老朽化対策が必要だと思いますが、本市の学校では171校のうち大規模改修が行われていない学校が89校も残っております。ことしになって、市立学校において外壁の落下事故が相次いで発生しました。雨漏りや給排水管からの水漏れなど、今後の事故につながりかねないふぐあいも発生していると聞いています。これは大規模改修などの老朽化対策がおくれていることが原因であると考えられ、今後は計画的に既存施設の老朽化対策を行っていくことが大きな課題だと考えます。老朽化対策の事業費は、児童生徒の安全・安心を確保する観点からすると当然予算措置すべき必要不可欠な費用ではないかと思っています。

 そこで、3点伺います。

 1点目に、老朽化対策等学校施設の整備について、予算調製権者としての市長の見解をお聞かせください。

 2点目に、今回30億円規模の補正予算は、老朽化対策の事業費と小学校のエアコン整備事業がおおよそ半々となっています。エアコン整備完了までにはあと2年を要すると聞いておりますが、平成29年度以降の予算でも、エアコン整備完了を待たずに並行して老朽化対策に取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。

 3点目に、大規模改修、外壁改修等の老朽化対策は継続的に取り組んでいくことが必要だと思います。改修のサイクルの基本的な考え方についてお伺いいたします。

 次に、受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。

 喫煙は、がんだけでなく心筋梗塞や脳卒中など循環器疾患や肺炎、COPDなどの呼吸器疾患、糖尿病や歯周病など多くの病気を引き起こすとされており、市民の健康や医療費の影響を考えると、喫煙対策は健康づくりを進めていく中でますます重要性を増しています。また、本年9月に厚生労働省が発表した通称たばこ白書では、受動喫煙による健康への悪影響が明らかにされました。たばこの煙には5,300種類の化学物質が含まれており、そのうち発がん性のある物質が約70種類含まれているそうです。たばこを吸う本人のみならず、周囲にいる人の健康をも害します。具体的には、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、小児のぜんそく、乳幼児突然死症候群のリスクを高めるとされ、特に肺がんの発症リスクは1.28倍も高まるとのことです。日本では、この受動喫煙によって年間約1万5,000人の方が死亡されているとの推計があります。しかしながら、現段階において、事業所を初め飲食店、遊技場などでは、屋内禁煙はおろか分煙すらできていない場所が多くあります。幼い子供や妊産婦、病気を持つ人々などがこのような場所でたばこの煙にさらされていることは問題であり、喫煙対策の中でも特にこの受動喫煙防止に力を入れていく必要があると考えます。

 ことしの10月、国会の予算委員会で安倍総理は、2020年の東京オリンピックに向け、受動喫煙防止対策について立法措置を含めて検討すると答弁をされました。厚生労働省は、受動喫煙防止対策の強化についてたたき台を示し、屋内禁煙などの対象となる飲食業生活衛生同業組合など21の関係団体からヒアリングを行うなど、調整を進めております。2010年からIOC、国際オリンピック委員会とWHOが共同で、たばこのない五輪を推進しており、2012年のロンドンもことしのリオも法に基づいた受動喫煙対策が徹底されました。我が国の受動喫煙対策がオリンピックを機に大きく前進することを強く望むものです。

 本市でも、11月に開催されたワンヘルス国際会議の開催を初め、来年3月の北九州スタジアムの開設、2019年ラグビーワールドカップの事前キャンプ地になるなど、今後も市外、国外から多くの方々を迎えることになります。市としても国の動きを待つだけでなく、受動喫煙防止対策を主体的に推し進めていただきたいとの思いから、2点お伺いいたします。

 1点目に、本市の受動喫煙対策の現状と課題、また、その取り組み内容と進捗状況についてお伺いいたします。

 2点目に、受動喫煙防止対策に向けた決意と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 最後に、地方創生枠奨学金返還支援制度についてお伺いいたします。

 本市は地方創生を推進するため、昨年度、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生のトップランナーを目指した政策を着実に推進しています。国家戦略特区関連事業の推進、観光やMICE等によるにぎわいの創出、更には子育て環境の充実やきめ細やかな高齢者施策などに全市一丸となって取り組んでおります。今年度においては、シニアハローワークの設置やTOKYO GIRLS COLLECTIONの2年連続開催、子ども食堂の運営、認知症支援・介護予防センターの開設など、さまざまな事業が目に見える形で進んでいます。また、G7エネルギー大臣会合やワンヘルスに関する国際会議等の世界規模での大会開催もありました。こうした取り組みが進む一方で、人口減少の歯どめは見えず、特に社会動態では20代、30代の転出が多い状況が続いています。

 今後、本市の地方創生を更に推進し、人口減少を克服するためには、昨年度改訂した北九州市新成長戦略と両輪となって、若者を地元に定着させ、また、他都市からも優秀な若者を呼び込む必要があります。そのためには、本市発展の原動力となる地域産業を強化しつつ、介護や子育て支援など少子・高齢化対策の面から人材確保を図るなど、仕事と暮らしの両面から取り組むことが重要であると考えます。そのような取り組みの一環として、市内への就職を条件とする奨学金の返還支援について、これまでも議会で何度か答弁があり、市長も前向きな答弁をされておりますが、私からも同返還支援についてお伺いしたいと思います。

 1点目に、仕事に関しては、北九州市新成長戦略を推進するために、市内産業の活性化につながるような中核人材を確保するために活用してはいかがかと思います。見解をお伺いいたします。

 2点目に、暮らしの面では、目の前の課題として少子・高齢化に対応するために必要な人材の確保にも活用してはいかがかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 白石議員の御質問にお答えいたします。

 まず、学校施設整備について、予算調製権者としての立場から見解を申し上げます。

 本市の学校施設整備については、安全・安心な教育環境整備を目的に、これまでも教育委員会と協議しながら進めており、近年では耐震化、エアコン整備、ひびきの小学校新設など、優先的課題に重点を置いた予算となっております。一方で、本市の保有する公共施設の多くは昭和40年代から昭和50年代にかけて整備されており、建築後30年を経過した施設が半数を超えております。ことしになって市営住宅、小・中学校などでコンクリートなどの落下事故が発生していることなどから、庁内で公共施設のコンクリートなど落下に関するプロジェクトチームを立ち上げ、公共施設の適正な維持管理への予算の重点配分、確保に努めていくことにいたしました。これらを踏まえ、平成29年度の予算編成では、各局の裁量的な経費をゼロシーリングとして、施設の維持補修等に重点的に配分するとともに、学校施設を含め、施設の老朽化対策については別枠での予算要求を可能として予算調製作業を進めております。

 加えて、この議会に提出しております補正予算案では、国の経済対策をできる限り活用し老朽化対策を進めることにし、学校施設も含めて、12月補正としては過去最大規模となる予算を計上したところであります。また、平成28年2月に策定した公共施設マネジメント実行計画におきましては、計画の策定に当たっての基本方針の一つとして、施設の長寿命化と年度ごと費用、財政負担の平準化を掲げ、今後も継続使用する施設の長寿命化に取り組むことにしております。更に、学校施設については、文部科学省通知において学校施設の長寿命化計画を策定するよう求められており、本市においても現在作業が進んでいると聞いております。

 厳しい財政状況の中ですが、効果的に長寿命化に取り組むには適切な予防保全を進め、個々の施設の劣化状況による工事の優先順位をつけて取り組んでいく必要があります。今後策定される計画に沿って、国の補助金も活用しつつ整備を進めます。

 議員御指摘のとおり、本市の将来を支える子供たちの教育環境を整えることは、市長といたしましても非常に重要な喫緊の課題と考えております。今後とも学校施設の整備が適切に着実に行われるよう、教育委員会と協議しながら、予算調製権を有する立場として最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。

 次に、地方創生枠奨学金の支援制度について御質問と御提案がございました。

 本市では、地方創生を推進する取り組みの一環として、市内企業への就職、市内への定住を条件に貸与型奨学金の返還を支援する制度の導入をさまざまな角度から検討しております。この制度は、市内企業への優秀な人材の確保や市内で必要とされる職種への人材の供給、また、若者の市内定住を主な目的とするものであります。現在、対象とする学生の範囲や就職先となる企業の規模や業種、支援する金額や期間、事業規模及び財源などを中心に具体的に検討を進めております。対象となる学生や企業の業種などについては、議員御指摘のように、市内産業の活性化につながる重点分野や少子・高齢化への対応に関する面から検討を進めている状況であります。それらの分野などで中核となる人材確保を念頭に制度設計を進めております。

 なお、財源につきましては、市の支出だけでなく、いわゆる企業版ふるさと納税を活用するなど、民間企業からも広く協力を求めることを検討しており、来年度の予算案に計上できるよう準備を進めております。この取り組みは、市内企業就職者の給与が東京圏や福岡地域に比べて低いと言われている状況におきまして、奨学金返済による就職後の生活不安の軽減に寄与するものであります。これによって若者の市内就職、市内定住を目指す地方創生の推進をより強化するものと考えております。学生や若者の市内就職、市内定住に結びつくような制度設計を進めておりますが、全国から北九州市に優秀な人材を集めるための呼び水にしたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 学校施設整備の中の老朽化対策につきまして、エアコン整備事業との関係、そして、改修のサイクルの基本的な考え方についてお答えいたします。

 まず、エアコン整備事業でありますが、小・中学校の普通教室のエアコン整備につきましては、ことしの6月に全ての中学校で整備を完了しました。現在、小学校の約3分の1の41校において整備中であります。今回、補正予算に計上しております小学校41校分のエアコン整備事業費は、平成29年度当初予算に計上する予定であったものを、国の2次補正予算を活用して前倒ししたものであります。平成30年度中には全ての小学校で整備を完了する予定であります。

 そこで、今後の老朽化対策でありますが、児童生徒の学校生活の安全・安心を確保するためには、外壁改修や大規模改修などの老朽化対策を計画的に実施していくことが重要であります。したがいまして、平成29年度以降におきましても、エアコン整備事業を進めつつ、国の補助制度を活用して財源の確保に努め、着実に老朽化対策にも取り組みたいと考えております。

 次に、改修サイクルの考え方でありますが、ことし設置しました調査プロジェクトチームの報告におきまして、外壁落下の主な原因はコンクリート中の鉄筋がさびて膨張したこととされております。一般的に鉄筋コンクリート構造の建物の耐用年数は60年と言われておりますが、60年間鉄筋のさびを防止しつつ良好な状態で建物を使い続けるためには、定期的な改修による維持保全が必要であります。

 学校施設につきましては、個別に見ますと、建築時期や周辺環境などによりそれぞれ状況は異なりますが、調査プロジェクトチームの報告などからいたしますと、改修サイクルとしましては、まず建築後15年程度で外壁改修及び屋上・ベランダ防水を行うこと、また、建築後30年程度で、それらに加えて給排水管の更新、受変電設備の更新、内装やトイレの改修など、建物としての機能復旧を行う大規模改修を実施する、こういったことが望ましいと考えております。更に、建築後45年をめどに学校の老朽度合いを調べまして、3回目の外壁改修、屋上・ベランダ防水を行いまして、築60年程度になると建てかえるといった選択、あるいは外壁改修なども行わずに、築50年程度で長寿命化改修を行って最大80年程度使用する、こういった判断をしたいと思います。

 いずれにしましても、議員御指摘のとおり、定期的な改修による維持保全に継続的に取り組んでいくことが何よりも重要であると考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 受動喫煙防止対策につきまして、本市の現状と課題、取り組み内容、進捗状況並びに受動喫煙防止対策に向けた決意、今後の取り組み方針の2点につきまして、あわせて御答弁申し上げます。

 本市では、平成15年に施行されました健康増進法に受動喫煙防止対策が努力義務として盛り込まれたことを受けまして、平成16年4月から本庁と区役所は建物内完全分煙とし、その他の公共施設については建物内全面禁煙といたしております。また、平成23年1月からは、分煙としておりました本庁、区役所、議会棟を初め、市が所有する1,162の公共施設を全て建物内禁煙といたしました。現在、20政令市の中で12政令市が市庁舎、区役所等の庁舎内を全て禁煙としております。本市はその中でも4番目に早く庁舎内の全面禁煙を達成しており、公共施設の受動喫煙防止対策は進んでいると考えております。

 一方、民間施設への働きかけといたしましては、平成25年度より、きたきゅう健康づくり応援店事業を通して実施をしております。この事業では、健康・食育情報を提供する飲食店や栄養成分を表示する飲食店、建物内又は敷地内を全面禁煙にしている飲食店等を募集し、応募があった店舗をきたきゅう健康づくり応援店として市のホームページやガイドブック等でPRをしております。しかしながら、平成28年11月末現在、健康づくり応援店に登録をしております飲食店675店舗のうち、建物内又は敷地内を全面禁煙にしている店舗は74店舗にとどまり、民間施設の受動喫煙対策は今後の大きな課題であると考えております。

 国は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、より実効性の高い受動喫煙防止対策を進めることとし、法制化を検討しております。受動喫煙防止対策の強化についてのたたき台によりますと、官公庁・社会福祉施設等は建物内禁煙とし、未成年者や患者が主に利用する学校や医療機関は敷地内禁煙とするほか、飲食店等のサービス業などは原則建物内禁煙とした上で、喫煙室の設置を可能とする取り扱いとし、更に実効性を確保するために施設管理者等に罰則を適用するなど、強い姿勢を打ち出しながら検討を進めております。

 本市といたしましても、この流れは加速するものと考えており、立法措置を待つことなく、対象施設となる関係団体と連携をいたしまして受動喫煙対策を進めたいと考えております。今後の市独自の取り組みといたしましては、事業所や飲食店等の民間施設へ情報を提供し、施設管理者の自主的な受動喫煙防止対策の支援に力を入れていくことといたしております。具体的には、喫煙対策に関しまして、呼吸器の専門医や商工会議所、たばこ販売事業者、飲食店、ホテルの業界団体など、幅広い関係者との意見交換の実施を通じた連携体制の構築、更に商工会議所の広報紙、飲食店業界の機関誌、協会けんぽなど健康保険の保険者が発行する会員誌等を活用いたしました効果的な受動喫煙防止に関する情報提供や啓発、こういったことに年度内にも着手したいと考えております。

 また、来年度に改訂を予定しております北九州市健康づくり推進プランにおきましても、関係者と十分に議論をしながら受動喫煙対策を主要な柱として明確に位置づけるなど、取り組みを推進してまいります。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 24番 白石議員。



◆24番(白石一裕君) 総じて前向きな御答弁いただきました。ありがとうございました。

 幾分時間も残っておりますので、要望と再質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、地方創生の雇用の部分で、市長に非常に前向きな答弁をいただきました。ありがとうございました。今、制度設計をされているということでありますので、ぜひ立派なものにしていただきたいと思っております。これは個人的なお願いでありますけども、できたら給付型の奨学金にならないかなと思っておりますし、先ほど申し上げたように、若者支援の部分であれば、子育てとか介護とか、そういった部分が非常に重要じゃないかと思っております。

 一昨日でしたか、ある保育園の先生とお話をさせていただいたんですが、ことしは一人も雇用できなかったと嘆いておられました。そういった部分で、本当に切実に、さまざまな条件があるんだろうと思うんですけれども、雇用の確保というのは本当に大変なんだなというのを実感させていただいたところであります。本市の若者の雇用流出も喫緊の課題だと捉えておられると思いますので、ぜひそういった職種、幅広く、予算も限りがあるんだろうと思うんですが、幅広く取り入れて、モノづくりの町、よく市長はシビックプライドの醸成とおっしゃいますけど、やっぱりこの町に住む誇りを若者に持っていただいて、そのための応援の支援制度にならないかなという思いでもあります。そういった思いで、ぜひ立派なものにしていただきたいと要望させていただきたいと思います。

 2点目ですけれども、先ほど市長から学校の整備についてお伺いいたしました。少し安心をさせていただきました。ただ、予算に限りはあると言いながら、平成29年度の予算編成方針の概要の中で特別経費の考え方について、当初予算は1.3倍を上限とするけれども、小学校、中学校の大規模改修や公共施設の老朽化対策は別枠で設けるとしっかりとうたっておられますので、この決意をまず評価させていただきたいと思いますし、とはいえ限りある財源でありますので、どこにバランスをおいてされるのかというのも気がかりでありますけれども、まずはそこに力を入れて、安心して学べる教育現場を完成していただきたいと要望させていただきたいと思います。

 3点目であります。若干の質問であります。喫煙についてではないんですけれども、受動喫煙防止について局長から答弁いただきまして、非常にありがたかったと思っております。

 本市に関して言えば、大変たばこの煙というのは、健康面ももちろんなんですけども、見方を考えますと、また空気も汚れるわけでありますので、環境への配慮というのが非常に大きいんだろうと思います。たばこの煙の少ないクリーンな都市というイメージをつくっていただけたらありがたいなと思っております。本市は環境分野では世界のトップランナーとして常に時代をリードし続けておられます。そこを非常に評価しておるわけでありますけれども、やはり環境モデル都市とか環境未来都市、これを標ぼうしておるわけでありますので、ぜひともこういった環境の問題も含めて喫煙対策を進めていただきたいと思います。今まで環境問題も、少し論点が変わるかもしれませんけれども、まずは環境問題に非常に取り組んできておられます。そういった評価もさせていただきますけども、最後に市長の環境に対する思いとか、そういった部分を少しお聞かせいただけないでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 最近の例で申しますと、先月フィリピンのダバオ市に参りました。大統領が20年以上市長を務めていたところで、今お嬢さんが市長をされています。そのサラ・ドゥテルテ市長に会いに行きましたのは、戦略的な環境パートナーシップ協定を締結するためでありました。今後、ダバオ市を中心にフィリピンにおきます自然環境の改善あるいはごみ、廃棄物の問題など、リサイクル、いろんな意味でフィリピンとパイプをしっかりと結ぶためのものであります。

 北九州には誇りとするものがたくさんあると思いますが、多くの外国の識者、また、他都市の方から言われていることは、やはりたくさんの自治体が日本にはありますけれども、公害克服からリサイクル、低炭素化と、一連の環境の活動において先駆的な取り組み、そして大きな成果を上げていて、その情報は内外に発信をされつつあるということであります。そういった意味では、環境で頑張る町というのが本市にとって最も誇りとすべきシビックプライドにも直結をしているし、そしてまた、環境の分野には今後更にビジネスが広がっていくと期待をされておりますので、そういった意味でも環境というのは、人を呼び込む、企業の投資を呼び込む、そして北九州の魅力を最大限内外に発信していくという意味において大変有益なものではないかと考えております。環境の国際貢献活動は今各国が力をつけてきておりますので、少しずつ向こうから発注が出始めております。つまりビジネスチャンスが目の前に広がりつつあるということでありまして、これまで諸先輩が頑張ってきていただいた成果を未来に継承、発展するという意味におきましても、環境というのは本市にとっては重要な戦略であると考えております。



○副議長(山本眞智子君) 24番 白石議員。



◆24番(白石一裕君) 御答弁ありがとうございました。

 さまざまな課題はそれぞれに違うようでありますけれども、一つ一つの課題を克服していくことによって人口流出とかにぎわいだとかそういったものが全て整ってくるんではないかなと思っております。全部の施策を、少しずつではあるんですけども、前に進めていくことで、皆さん、我々が目指すまちづくり、都市づくりができるんだろうと思っていますので、私もシビックプライドを持っている一人でありますので、ぜひ市長には強いリーダーシップを持ってまちづくりを進めていただきたいと思います。以上で終わります。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 皆さんおはようございます。生活者の声を政策課題として提案してまいりましたふくおか市民政治ネットワークとして、今回12月議会では3点の質問を取り上げたいと思います。

 まず最初に、北九州市交通安全計画についてお尋ねいたします。

 北九州市はことし10月、交通安全対策基本法第26条に基づき、第9次の北九州市交通安全計画を策定し、平成23年度から平成32年度までの交通安全に関する施策を定めました。道路交通事故のない社会を目指して、平成32年度までの具体的な目標と対策を計画に盛り込んでいます。計画では、第3節で道路交通の安全についての対策として、交通事故による被害を減らすために重点的に対応すべき対象が書き込まれていますが、その中でも近年市民の関心の高い高齢者、そして子供、生活道路の安全確保について、以下お伺いします。

 まず初めに、高齢ドライバーによる事故を減らすための方策についてお尋ねします。

 この質問を検討しているときに、つい数日前にも福岡市で病院に64歳のタクシードライバーが、ブレーキがきかなかったということで、まだ原因は調査中でしょうけれども、3人を巻き添えにして痛ましい事故が起きました。もう高齢ドライバーによる事故は、全国的に問題になっておりまして、今議会でも複数の方が問題意識として取り上げられておられます。高速道路における逆走、アクセルとブレーキの踏み間違いによる衝突、認知症や認知症が疑われるドライバーによる暴走などが全国各地で起き、通学中の児童など子供たちが犠牲になる痛ましい事故もたび重なっています。

 さて、私は平成22年6月議会の一般質問で、CO2削減の観点など環境面から、また、都市インフラである公共交通網の路線維持や拡大を目指しての趣旨ではありましたが、高齢ドライバーに対する免許証返納の取り組み促進について質問いたしました。当時の建築都市局長からは、免許証返納に対しての利用特典を付与する制度につきましては、交通事故の減少などに一定の効果があると考えられますが、実施に当たりましては交通事業者との協力体制、費用負担、実施主体となる交通事業者との調整すべき課題が非常に多いのではないかと考えていたところでございますとお答えいただいています。

 65歳以上の運転免許保有者はこの10年間で約1.7倍に急増し、交通事故全体の件数は減っているものの、高齢ドライバーによる事故の割合は増加傾向にあることが指摘されています。福岡県における65歳以上の高齢ドライバーが当事者となった事故の件数は、平成18年には5,251件でしたが、昨年平成27年には7,092件とふえています。そこで、2017年3月には、逆走や信号無視などの交通違反をした高齢ドライバーには臨時の認知機能検査をすると聞いています。一義的には交通安全の取り締まりや対策は福岡県警の管轄と承知しています。しかし、高齢社会対策の推進はここ数年、市政要望のトップであり、市民からは、加害者が高齢ドライバーで子供が犠牲になる交通事故については、何とか対策を進めてほしいと願う声がたくさん上がっています。

 そこで、北九州市として、高齢ドライバーが加害者となる交通事故について、高齢ドライバーの特徴や事故を起こす原因等に対する認識とその対策について、まず見解をお尋ねします。

 次に、歩行者の安全を守るための生活道路の改善についてお尋ねします。

 歩行者、特に登下校中の子供が死傷者となる交通事故は、言うまでもなく痛ましく、そして社会的・経済的損失も大きいものと考えます。2012年に危険性が高いとされた通学路全国約7万4,000カ所のうち、2016年3月末時点で約5,500カ所で対策がとられていないこと、通学路の安全確保に向けた取り組みを更に進めるよう文部科学省が都道府県教育委員会等に通知したと、11月28日に発表されています。

 北九州市の場合、北九州市通学路交通安全プログラム、通学路の安全確保に関する取り組みの方針に基づき、取り組みを計画的に推進し、ハード面とソフト面の両方で対策がなされると聞いています。しかし、抜け道として車が行き交う道路について、ガードレール設置が難しいため、カラー舗装はなされたものの不十分との地域住民からの声も届きます。また、昭和40年代から昭和50年代にかけて開発された住宅街エリアでは、幅員が4メートル以上あるため、側溝を塞ぐ対策を要望しても実現しないものの、交通量が多く、事故やけがが続くため、実情に応じて対応してほしいとの声も聞かれます。大雨の際の浸水対策としては側溝の掃除も大切ですが、これらのエリアでは高齢化が進み、住民が掃除をすること自体が困難になっています。また、スピードを出して通る車をよけようとして深い側溝にはまり骨折したとの声も寄せられました。生活道路においても、歩道の傾斜・勾配の改善などの整備点検を速やかに行うべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、食物アレルギー児と親の支援について尋ねます。

 2015年12月に施行されたアレルギー疾患対策基本法では、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、そして食物アレルギーの6つについて対策を進めるよう求めています。具体的には、国や地方自治体が医療機関の整備、予防・治療法の開発、学校での教育などに取り組むことを努力義務として定めたもので、ことし6月に報告された厚生労働省の調査結果では、6疾患全てで何らかの対策を行っている自治体は回答があった自治体の10.0%にすぎないとのことです。1疾患だけと回答したのは40.6%で、疾患別では61.5%の自治体が食物アレルギー対策を進める一方、花粉症やアレルギー性結膜炎の対策をとる自治体は1割強だと報告されています。

 今回取り上げるのは食物アレルギーではありますが、どのアレルギーも本人にとってはつらく、体質が大きく影響するため完治が難しいことから、アレルギーを抱えたまま暮らし続ける、つまりQOL、すなわち生活の質が大きく左右される疾患だと言えるでしょう。中でも食物アレルギーのある子供と親の当事者の不自由というものはなかなか伝わりにくく、苦労が絶えません。

 そこでまず、北九州市として、アレルギー疾患対策基本法に基づき、どのように食物アレルギー対策に取り組んでいるのかお尋ねします。

 さて、食物アレルギーは発症すると命にかかわる場合もあり、保護者は人一倍食事づくりに気を使い、努力をしています。しかし、保護者が疲れたときや体調を壊したために外食や弁当が必要なときがあります。食品にアレルギー症状を引き起こす可能性のある特定原材料が含まれている場合は表示が義務づけられていますが、それも外食や店でつくった弁当あるいはパン屋さん、こういうところでつくったものは例外とされ、適用されていません。そこで、アレルギー児の保護者は、その都度アレルギー原因物質が入っているかどうか尋ねなければならず、店の対応もまちまちで、時にはひどい対応をされると尋ねること自体がおっくうになってしまうそうです。旅行も外食もままならない一方、アレルギーに配慮した飲食店や宿泊のできるホテル等の情報は口コミで広がり、高い支持を得ているのも事実です。

 そこで、北九州市として、食物アレルギーに対応ができる飲食店やホテルをふやす努力を働きかけてはどうかと思います。具体的には、特定原材料7品目の混入の有無の表示、アレルギーメニューの提示、動物性の食材を含まないマクロビオティック仕様の食品を手に入れられる店舗等の紹介、いざというとき対応してくれる病院の紹介などを進めてはと考えます。アレルギー児とその親にとって、安心して訪れ、滞在できる町にすることは、子連れの若い世代の来訪でにぎわいづくりにも一定の効果が見込めると考えますが、市長の見解をお伺いします。

 最後に、食生活改善による未病対策についてお尋ねします。

 伸び続ける医療費増への一つの対策として、私は平成25年9月議会で薬剤費の無駄削減について提起しましたが、今回は健康と病気の間の中間の状態、いわゆる未病の段階での対策の視点で取り上げます。

 神奈川県では、黒岩知事による健康寿命日本一を目指す未病を治すかながわ宣言に基づき、あらゆる年代を対象に健康への意識を高める取り組みを進めていると聞きます。活動の柱そのものは、バランスのよい食生活、日常の運動、スポーツ、社会参加と交流と、特に際立って新しい中身ではないのですが、未病とすることで、あらゆる世代へのアプローチができ、生活習慣病対策も小学生の肥満対策まで含めて、早いうちから予防医療としての取り組みが進められます。また、多くの県民が利用しやすい仕組みを検討しているということで、NTTアイティと協力して、腕時計型のウエアラブルな計測器を利用したところ、見える化が意識を高め、改善に向かったと聞いています。また、平均寿命日本一の長野県は、がんの死亡数が最も少ない県です。人口10万人当たりの医師数は全国33位、病床数は35位、けれどもその分を予防医学に熱心に取り組んできた結果、県民の生活習慣は大きく改善されたとのことです。特徴的なのは、保健師の数が多いこと、住民の中から保健師の活動を助ける保健補導員が組織されていることだそうです。食生活改善推進員の活動とも相まって、栄養と保健に関して取り組んだ結果、野菜摂取量は都道府県中トップ、肥満やメタボリックシンドロームの人の割合、喫煙率も低くなっているとのことです。食生活改善が成果に結びつく参考にすべき取り組みではないかと思います。

 先日、私どもふくおか市民政治ネットワークの議員間で職や農業、健康づくりに関する幅広い意見交換を行うと同時に、所属自治体の施策について情報交換を行いました。そのときに話題になったのは、乳幼児から青少年までの時期に将来の健康につながる職のリテラシーを高め、自分自身の健康を守るための実践を継続する力の大切さでした。

 2013年のユニセフの報告書によると、日本の低出生体重児出産率が先進国27カ国で最も高いことが指摘されています。その原因として、妊婦の痩せ過ぎ、喫煙率の上昇、所得格差の拡大などが上げられています。実際、貧困と食生活の関係は健康格差に結びつく要因の一つであり、貧困家庭の栄養摂取が主食に偏っているということが明らかにされています。そのほかにも、青少年が2リットルのペットボトルや1リットルの紙パック入りのスポーツ飲料、ジュース等の清涼飲料をがぶ飲みする姿等々が上げられていました。

 若い世代の生活習慣病予備群の姿を捉え、さまざまな施策と組み合わせて食生活改善に結びつける手だてを厚くしなければ、目指すべき医療費の削減は難しいと考えます。北九州市の健康づくり推進プランの中で生活習慣病は、不適切な生活習慣を続け、自覚のないままに病気が進行することで引き起こされ、病気そのものの苦しさや大変さとともに、生活の質そのものが低下することを示しています。このプランは平成29年度までの取り組みとなっていますので、今後の後継プランでは未病対策を盛り込んではと思いますが、この間の計画で目指した健康づくりと医療費等の適正化がどのように推移しているのかとあわせて、市長の見解をお伺いします。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、高齢ドライバーの交通安全対策であります。

 本市における高齢者事故の特徴として、全ての事故に占める高齢ドライバーが原因となった交通事故の割合は、昨年で18.2%、高齢化に伴い、過去5年間で4.3ポイント増加しております。また、市全体の割合に対し、対歩行者や出会い頭の事故比率が高く、停車中車両への追突は低い傾向になっています。これは加齢に伴う身体機能の変化により、認知機能の低下や判断のおくれなどによることが原因ではないかと認識しております。

 そこで、今年度新たに策定した第9次の北九州市交通安全計画では、重点的に対応すべき対象として高齢者の安全確保を1番目に上げ、警察や関係機関・団体と連携して総合的な交通安全施策を展開しております。この計画の中では、加齢に伴う判断のおくれなどが運転に及ぼす影響の大きさを理解して、道路環境などの状況に応じ、安全に運転するための実践的技能を習得するなど、高齢ドライバーに対する効果的な交通安全教育を推進し、運転免許の自主返納者への支援に努め、運転免許を返納しやすい環境づくりを行うことにしております。具体的には、警察が主体となりまして免許更新時の講習における高齢者学級の拡充や指定自動車教習所などを活用したドライビングスクールの開催、また、高齢者やその家族からの運転適性相談、臨時適性検査などの確実な実施、運転免許の申請取り消し制度及び運転経歴証明書制度の周知などに取り組んでおります。また、民間事業者におきましては、タクシー料金やバス定期券の割引などが受けられる免許の自主返納促進策や、前を走る車との衝突を予測して自動的にブレーキをかける衝突被害軽減ブレーキなど先端技術の活用などに取り組んでおります。

 しかしながら、高齢ドライバーが運転する悲惨な人身事故や車両の操作ミスによる事故が各地で発生し、社会問題化しております。政令市の中で最も高齢化が早く進んでいる本市としましては、当面は警察とともに免許返納にかかわる現行制度の周知を行ってまいりますが、あわせまして交通事故対策の一環として免許の自主返納促進策について、他の自治体での導入効果などを検証し、積極的に研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、食生活改善による未病対策について御質問がございました。

 未病とは、東洋医学において心身の状態が健康と病気の間を連続的に変化するものと捉え、この変化の過程をあらわす概念とされております。病気になる前に手を打つことによって未然に発生を防止するという考え方を含んでおり、この考えを理解することで、より多くの人が健康な時期から病気の予防に取り組む効果が期待できると考えております。

 本市では、北九州市健康づくり推進プランにおきまして、健康寿命の延伸と医療費の適正化など、超高齢社会に対応した持続可能性の高いまちづくりの構築を基本理念に掲げております。

 主な取り組みとこれまでの成果でございますが、生活習慣病の予防と早期発見のための特定健診におきまして個別の働きかけを強化し、平成20年度から平成27年度までの間で受診率が13.6ポイント上昇し、受診者の間で血糖値が正常な者の割合が増加しております。また、健康づくり活動を通して地域住民のきずなを深める地域でGO!GO!健康づくりでは、平成16年の事業スタート当時から着実に実施校区をふやし、現在92.7%に当たる128校区で自主的な健康づくり活動が進んでおります。食生活の改善については、本市では若い世代の食に対する関心の低さや高齢者の低栄養などが課題となっておりますが、SNSなどを活用した若い世代の食育推進事業において、大学生が企画・作成した食に対する情報や自作の料理写真を掲載するフェイスブックの総閲覧数が約1万7,000件に昨年度上っております。また、食生活改善推進員による訪問事業では、685人の低栄養傾向の高齢者を訪問し、バランスのいい食事のとり方、調理方法などに関する助言を行っております。これらの取り組みは、不健康な生活習慣を続けることで、自覚のないままに病気が進行し、生活習慣病や介護につながることに着眼し、実施してきたものであります。議員御指摘の未病の考え方に基づいているものと考えております。

 一方、医療費の適正化については、特定健診、特定保健指導の実施、後発医薬品の利用促進、診療報酬明細書、レセプトの点検などの取り組みを通しまして医療費の削減に努めております。これらの努力にもかかわらず、医療費については、高齢化の進展や医療技術の高度化などのさまざまな要因があるため、1人当たりの医療費は依然として増加傾向にあり、今後予防対策になお一層力を入れていく必要があります。そのためにも、未病という概念を意識しながら、健康に対する動機づけを行い、個人の行動の変容を促すことは重要であります。

 平成30年度からの次期健康づくり推進プランにおきましても、生活習慣病の予防対策やその動機づけに未病の考え方を十分反映させながら、健康な時期から総合的な健康づくり施策を展開できるよう検討を進めてまいります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 北九州市交通安全計画の中で、生活道路におきまして歩道の傾斜・勾配の改善などの整備点検を速やかに行うべきという質問にお答えいたします。

 市民生活を支える大切な道路である生活道路につきましては、生活環境パトロールや市職員が日常業務の中で危険箇所を発見し、応急処置を速やかに実施するなど、適切な維持管理に努めております。

 一方で、生活道路の延長は約3,000キロメートルであり、市が管理する道路約4,200キロメートルの7割を超えていることから、よりきめ細かい対応には市民や地域団体、関係機関の協力が不可欠となっております。具体的には、市民の皆様から6月から8月に集中的に道路改善の要望を受け付ける生活道路等緊急整備事業や、道路サポーター222団体約1万2,300人による地域での清掃活動や見守り、学校、PTA、警察、道路管理者が一緒に行う通学路合同点検、障害者と道路の使いやすさを一緒に確認するバリアフリー点検、郵便局、JAF、北九州タクシー協会、福岡県トラック協会など道路利用者との協定に基づく道路危険箇所の通報など、さまざまな皆様に道路を見守っていただいております。これらにより破損箇所やふぐあい等の発見通報を受けた際には、速やかに調査を行い、維持修繕を行っております。各区の窓口となるまちづくり整備課には、側溝のふたかけや修繕、ガードレールや防護柵の設置、歩道の補修など、年間2万件を超える要望が寄せられていますが、大規模なものや基準に合わないものを除き、おおむね対応を行っております。引き続き、日常のパトロールなどに加えて、市民の皆様にも御協力をいただきながら、安全で快適な市民生活につながるよう、議員御指摘の歩道の傾斜・勾配の改善を含めて、より一層生活道路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 食物アレルギー児と親の支援について御答弁申し上げます。

 まず、アレルギー疾患対策基本法に基づき、どのように食物アレルギー対策に取り組んでいるのかという御質問でございます。

 アレルギー疾患対策基本法は、アレルギー疾患対策に関する施策の総合的な実施により生活環境の改善を図ること等を基本理念に掲げ、国には、基本理念にのっとってアレルギー疾患対策を総合的に策定し実施する責務を課すとともに、地方公共団体には、国との連携を図りつつ自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施することに努めることなどを求めております。

 アレルギー疾患対策基本法に基づく本市の取り組みといたしましては、法で定められた6疾患のうち気管支ぜんそく、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーの4疾患を対象に、養護教諭や保育士等に向けて最新の医療知識の習得や皮膚のケアの方法を学ぶ機会を提供する取り組みを行っております。特に食物アレルギー対策につきましては、保育所や小学校等での給食の提供に当たって、アレルギーの原因となる食材を除いた除去食を提供しているほか、配膳の誤りによる誤食を防止するため、調理員だけでなく保育士、教職員に対しても研修を実施いたしております。また、区役所や市民センターにおける取り組みといたしまして、離乳食教室におきましては、アレルギーの原因となる食材の取り扱いにつきまして栄養士が指導を行うなど、知識の普及に努めているほか、市民センター等で実施をいたしております乳幼児なんでも相談の場や区役所の窓口で栄養士や保健師がアレルギーの子供の食事や健康管理に関する相談に応じております。

 国のアレルギー疾患対策推進協議会はこのほど、国や地方公共団体等の具体的な取り組みを示すため、アレルギー拠点病院の整備や学校での事故防止のための研修等を主な内容とした基本的な指針案を取りまとめたところであり、国は今年度中に運用を始めると聞いております。本市ではことし4月、保健福祉局内にアレルギー疾患対策を統括する担当課を既に設置しており、今後国の指針を踏まえて、国や市関係部局とも連携をとりながら対策を強化してまいります。

 次に、食物アレルギーに対応できる飲食店やホテルをふやすために働きかけてはどうかとの御質問にお答え申し上げます。

 アレルギーのある子供とその保護者にとって、食物アレルギーに対応する飲食店やホテルがふえることは、安心して外出や食事を楽しむなど、生活の質の向上へとつながることから、大変重要だと考えております。

 外食等における特定原材料の表示につきまして、国は平成26年12月の外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会の中間報告におきまして、注文に応じてさまざまなメニューを手早く調理する必要があり、特定原材料の意図せぬ混入防止対策が困難であること、そして、施設の規模や形態、メニューが多様であり、正確な表示を担保することが困難であることなどの理由から、まずは外食等の事業者が正しい知識・理解に基づく事業者の規模・業態等に応じた取扱食品に対するアレルゲン情報の自主的な情報提供を進めていく必要があるといたしております。国のアレルギー疾患対策推進協議会がこのほど取りまとめたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針案におきましても、外食等事業者が行う食物アレルギーの表示に関して、国は関係業界と連携し、適切な情報提供の取り組み等を推進することとされております。

 今後、国では、外食等事業者向けの手引書や研修教材としての小冊子などを作成する予定であり、本市といたしましては、食品事業者が集まる衛生講習会等で当該冊子を配布するなどして、外食等事業者の自主的な取り組みを促していきたいと考えております。

 また、アレルギー症状が出た際の病院の紹介につきましては、本市では夜間・休日急患センターに設置しております24時間対応のテレホンセンターにおきまして、広い医学的知識を有する看護師が個別の症状を直接聞いた上で医療機関の案内を行っているところでございます。

 飲食店やホテルにおける食物アレルギーの対応につきましては、課題が残されておりますが、国との役割分担のもとに科学的な知見に基づいた的確な情報を適宜提供することによって、食物アレルギーに対応できる飲食店等がふえるよう働きかけを行ってまいります。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) まず、免許返納の件ですけれども、しっかり取り組んでいただけるという市長の言葉だと思っておりますので、高齢化の進む我が町において、本当に不幸な事故が起きないように喫緊の対策、関係諸機関と一緒に取り組んで、進めていただきたいと思っておりまして、これはお願いさせていただきます。

 まず、アレルギーのことです。実は今回、食物アレルギーのことについて取り上げるということを、長年食物アレルギーに苦しんできた15歳のお子さんに実はこの話を聞いたお母さんが伝えたそうです。ぜひここで伝えてほしいことがあると、1つ言葉を預かってきております。それは、××××××せめて食をあずかる、食を提供するそういう事業者においてはもっと知識を持ってほしいと、そのような強い要望があると聞いております。

 さまざまな市の取り組み、この間の施策においても、例えばアレルギー疾患を持った本人あるいは家族、こういうところは知識を得ていろいろ命を守るために取り組むし、また、学校給食等においてはさまざまな対策がとられていることは私も承知していますけれども、やはり自分が知っているだけでは守れないことがある。そこをやはり取り組んでほしい、北九州市にぜひ進んで取り組んでほしいということです。例えば外に旅行に行くときにどこを選ぶか。まず、食物アレルギーに対応するホテルやそういうレストランがあるかどうか、そこで行く町、旅行する先を決めるんだそうです。これは我が町にとっても少し考えるべき課題かなと思っておりまして、そういうことの情報をやっぱり表に出していくということがにぎわいづくりに私はつながると思っておりますので、ぜひここは取り組んでいただきたいと思いますけれども、この子供さんの声を聞いて、保健福祉局長、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 食の事業者がアレルギーの問題について、時として生死にかかわる問題でもありますので、正しい知識を持っていただくということは非常に重要だと考えております。保健福祉局といたしましても、事業者ごとにさまざまな課題がございますけれども、正しい知識を持ってもらって、そしてそれを情報として開示をしてもらうと、こういうことについて働きかけを進めていきたいと思っております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) ありがとうございます。ぜひお願いいたします。

 また、マクロビオティックというのは直接食物アレルギーの対策でも何でもないんでもないんですけれども、乳と卵がやっぱり入っていないということでは、やっぱりそこが目指すところになり、今日本に来られる海外の方も非常に和食ということを健康の面から、あるいはこういった疾患対策というところからも非常に注目されていますので、こういった食情報について明らかにしていくことは、私はインバウンドにも一つ効果があるのではないかと思っております。

 最後に、もう時間がありませんので、未病対策のところでお尋ねをしましたけれども、市も青年期、壮年期に課題があるということはもうまとめられて、対策もこの間取り組まれていることは十分承知しておりますが、今それをもっと手前のところで防ぐことが必要。スタンティング、発育阻害ということが今問題になっております。ユニセフでも取り組んでおられますけど、この日本、先進国でもそういう実態があるということで、ぜひこのスタンティングについても取り組んでいただきたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。54番 八木議員。



◆54番(八木徳雄君) 日本維新の会の八木徳雄でございます。私も今期最後の発言の機会をいただきました。今回も地元を回り、そして市民の皆様方からいただいた声を代弁者としてこの質問内容に盛り込んでおります。市長並びに執行部の皆様方の前向きな答弁を期待して、早速質問に入りたいと思います。

 まず初めに、市営住宅への温水洗浄便座設置について。

 市営住宅、公営住宅は、国と市が協力をして健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、さまざまな事情で住宅にお困りの方に低廉な家賃で提供しているものであります。市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。

 現在、本市は約3万3,000戸の市営住宅を抱えていますが、建築後30年以上経過した住宅が全体の7割以上、約2万5,000戸を占めています。また、部屋も狭く、建物、設備ともに老朽化が進んでいる状況です。今議会でも補正予算議案が提出されていますように、本市では老朽化の著しい市営住宅について計画的な建てかえや統廃合を実施し、居住水準の向上、環境への配慮、少子・高齢化社会への適切な対応などに努めています。これには相当の期間を要するものと思われます。私は、市営住宅にお住まいの方からよくさまざまな相談を受けますが、最近圧倒的に多い相談内容が市営住宅のトイレの問題です。

 ところで、マンションや戸建て住宅ではほぼ設置をされている温水洗浄便座、一般的にはウォシュレットやシャワートイレなどの呼称で総称している場合が多いですが、これは各メーカーの商標であります。日本ではこの温水洗浄便座を装備した便器が増加しており、2015年3月末現在の一般家庭への普及率は77.5%に達するなど、広く浸透しています。トイレは、誰もが毎日使うものであり、衛生面や高齢者の方には冬場のヒートショックの防止等の観点からも、もはや温水洗浄便座はぜいたくなものではなく、生活必需品と呼んでもよいくらい普及が進んでいる機器であると考えています。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 1点目に、これまで市営住宅に温水洗浄便座が導入されていた事例はないようですが、なぜ設置していないのか、これまでの経緯や考え方をお聞かせください。

 2点目に、本来なら全戸に設置をしていただきたいのでありますが、それは難しいということであれば、今後新築をされる市営住宅には温水洗浄便座を設置するよう検討いただけないでしょうか。見解をお聞かせください。

 次に、スーパーカーショーについて。

 本市では、史上最大級のファッションフェスタ、TOKYO GIRLS COLLECTIONの地方創生プロジェクト第一弾として、昨年10月にTGC北九州が開催され、パブリシティー効果と合わせた経済波及効果は14億5,370億円もの効果がありました。今年度は10月9日に第二弾TGC北九州2016も盛大に開催されました。また、11月5日、6日には、漫画、アニメなどのポップカルチャーをテーマとした九州最大級のイベント、北九州ポップカルチャーフェスティバル、KPFがことしも盛大に開催されたところであります。こちらも大きな経済波及効果があったかと思います。本市は、このほかにもさまざまなイベントを開催し、本市のイメージアップに取り組んでおられます。関係者の皆様方には敬意を表したいと思います。

 そこで、今回市民の方からいただいたイベントの提案があります。御検討いただければと思います。

 これまで本市では、若い世代をターゲットにしたイベントが多く、それはまた成功をおさめていますが、今回は少し目線を変えて、働く中年期、中年期とは45歳から65歳の方を指しています、を元気にするために、夢のあるイベント、スーパーカーショーの実現を提案させていただきます。

 1970年代に全国的にブームになりましたスーパーカーショー、実は過去に本市小倉北区西日本総合展示場でも開催をされており、多くの市民が憧れの車を見て大変興奮したことを私も覚えています。議場におられる方も当時のスーパーカーショーをごらんになった方もおられるのではないでしょうか。当時のスーパーカーを見て、いつかは乗ってみたい、そんな夢を描いた子供たちも多かったと思います。あれから40数年たち、当時の子供たちも立派な大人となり、生計を立てています。日々仕事に追われて頑張っている中年期にもう一度スーパーカーを見てもらい、元気を与える、そんな夢のあるイベントが開催できないでしょうか。

 ちなみに、私の言っているスーパーカーとは、昔つくられたランボルギーニカウンタックやイオタ、ミウラ、デトマソパンテーラ、ランチアストラトス、ポルシェ930ターボ、フェラーリ512BBなどの名車です。誰もが知っている、また、聞いたことのある車です。また、夢を膨らませれば切りがありませんが、小倉の町にF1を走らせることなどが実現できれば、本市のにぎわいづくりへの効果も大変大きなものになると思います。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 1点目に、これまで本市で開催されたスーパーカーショーについて、その内容や実績、経済効果など、具体的な情報があれば教えてください。

 2点目に、本市のにぎわいづくりの一環としてスーパーカーショーを開催し、いわゆる中年期に対し夢と希望をもう一度与える場を提供していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、本市の公的スペースにおける放置自動車についてお尋ねいたします。

 私はこれまで常任委員会で、市営住宅の敷地内等における放置自動車の問題について質問をさせていただきました。今回は本会議の場において、少し幅を広げて質問をいたします。

 昨年も一昨年も私のところに市民の方から、市営住宅内の放置自動車についての相談が複数あり、その都度建築都市局住宅管理課に対応していただいています。そのうち、門司区下二十町にあります大里高層団地内の放置自動車につきましては無事に撤去され、住民の方からも、これで安心できるという感謝の声を聞いています。

 一方、門司区田野浦第二団地には3年間放置をされた自動車があります。これまで目立った進展もなく、住民の方からは不満の声が聞かれています。放置自動車とは、何らかの理由で持ち主が管理を放棄し、自身で廃棄処分をせず放置するもので、身勝手で悪質な行為であります。しかも、市営住宅の敷地内に放置をされると、通行など住民の日常生活への支障はもちろん、車体の劣化によるさびや腐食、窓ガラスが割れるなど、安全上、衛生上の問題のほか、気味悪さや恐怖心を抱かせます。私は、この放置自動車については徹底的に排除しなければならないと思っています。

 そこで、4点お尋ねいたします。

 1点目に、市営住宅を初め道路や河川、公園など、本市の公的スペースに放置をされている自動車がどれぐらいあるか教えてください。

 2点目に、今回私が示した門司区田野浦第二団地の放置自動車について、これまでどのような指導を行ってきたのか教えてください。

 3点目に、公的スペースの放置自動車についての発見は、そのほとんどが住民や市民の通報によるものだと思います。市による巡回等はどのように行われているのか教えてください。

 4点目に、放置自動車をなくすために本市の取り組みや課題などについてお聞かせください。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 八木議員の御質問にお答えいたします。

 スーパーカーショーについて答弁申し上げます。

 本市におけるスーパーカーショーの開催は、昭和52年に民間主催による3回のショーが行われた時期までさかのぼることになります。これは西日本地域で初めての本格的、専門的な展示施設として西日本総合展示場が誕生した成果であります。この開催の背景には、当時の人気漫画の影響で起きた全国的なスーパーカーブームがあり、第1回のショーではランボルギーニカウンタックやイオタなど計23台が展示され、延べ来場者数4万5,000人でにぎわったと伺っております。

 一方、最近の動向としましては、昭和後期につくられたクラシックカーや特別な装備のカスタムカー、最新の技術やデザインのコンセプトカーなどの自動車関連イベントが全国各地で行われております。本市におきましても、近年さまざまな関連イベントが開催されております。その一例を挙げますと、昨年10月にはハーレーダビッドソンの専門誌が主催する愛好家たちの年に一度の集い、バイブズミーティングが新門司地域で開催され、3日間のイベントに全国から約7,000人が本市を来訪しております。また、門司港では本年5月、日本で唯一の昭和50年代から昭和60年代の車にこだわったネオクラシックカーフェスティバル、また、10月には昭和50年までに製造されたクラシックカーを対象にしたレトロカーミーティングが開催され、多くの愛好者や家族連れでにぎわっております。

 このような車の関係を初め、にぎわいの創出やイメージの刷新、シビックプライドの醸成につながるイベントの誘致、開催に向け本市はさまざまな取り組みを行っております。今後も行政として、民間主催の魅力的なイベントを支援することで、年代や性別を問わず市民がわくわくするような町のにぎわいにつなげてまいりたいと考えております。スーパーカーのショーにつきましても、主催する民間事業者のお話を伺い、可能性について勉強してまいります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) まず、市営住宅への温水洗浄便座設置について2点あわせてお答えさせていただきます。

 本市では平成3年度から、誰もが安心して快適な生活が送れるよう、床の段差解消や扉のレバーハンドル化などの健やか仕様の市営住宅を整備しております。また、平成7年度からは、高齢者が安心して暮らせるよう、玄関、浴室に手すりを取りつけるなど高齢者向けの市営住宅の整備に取り組んでおり、こうした中で市営住宅のトイレについても、洋式便器化、手すりの設置などを進めてまいりました。

 一方、温水洗浄便座については、エアコンなどの家電製品と同様に、ニーズやライフスタイルに応じて入居者が設置するものと考えております。

 現在、温水洗浄便座の設置については、入居者からの要望があれば模様がえ申請により許可することとしております。他の政令市においても、入居者の負担による設置となっており、本市と同様の許可制度の取り扱いとなっております。また、市の住宅供給公社、県公社、URなどの公的賃貸住宅でも、入居者がみずから負担し設置する対応となっております。

 本市の市営住宅では、今後の新築においても、これまでと同様、温水洗浄便座の設置については、模様がえ申請に基づき入居者が設置するということで対応したいと考えております。

 次に、本市の公的スペースにおける放置車両のうち、門司区田野浦第二団地の放置自動車についてお答えします。

 市営住宅敷地内の放置自動車に対しては、北九州市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例に基づき、撤去の指導を行っております。御指摘の放置自動車については、平成23年6月ごろ団地住民の方からの通報で確認したため、放置自動車に警告文を貼付するとともに、所有者の調査を行ったところでございます。調査により、所有者が同じ団地の入居者であることが判明したため、住宅供給公社職員や市担当者が繰り返し訪問し、直接撤去指導を行ってまいりました。その結果、平成27年3月に所有者から放置自動車を撤去する誓約書が提出されました。しかしながら、その後も誓約の履行がなされないため、再度市担当者が所有者を訪問し、直ちに撤去するよう強く要請しておりますが、所有者が疾病を抱えていることもあり、いまだ撤去が進んでいない状況でございます。今後も粘り強く撤去を要請していき、団地住民の方々の不安を解消し、市営住宅敷地内の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 本市の公的スペースにおける放置車両についてのうち、公的スペースに放置されている自動車の数、市による巡回等はどのように行われているか、放置自動車をなくすための取り組みや課題等の3点についてあわせてお答えさせていただきます。

 公共の場所に放置されている自動車は、町の美観を損なうばかりではなく、生活環境の悪化や公共施設の機能障害を生じることなどから、本市では平成12年12月に北九州市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例を制定し、平成13年度から放置自動車の処理にしっかりと取り組んでおります。条例では、市は放置自動車の発生の防止及び適正な処理について、啓発活動、広報活動などの必要な施策を実施し、また、市民等は市が行う放置自動車の処理等の施策に協力することとしております。また、放置されている自動車を発見した市民等は市への通報に努め、市は通報を受けて適切な措置をとることとされております。

 具体的には、市営住宅、道路、公園などの公共の場所に放置されている自動車については、市民などからの通報があり次第、職員が現地調査に行き、警告書を貼付するとともに、警察とともに連携を図りながら所有者の調査等を行っております。また、市においても、生活環境パトロールにより定期的に市内を巡回しているほか、外勤職員の通報などにより放置自動車の発見に努めております。放置自動車の調査の結果、所有者が判明した場合は、所有者に対して自主撤去を指導しております。所有者が不明な場合は、自動車としての財産価値がないと認められるものについては速やかに、また、自動車としての機能を備えていると認められるものについては14日間の公告を行った上で撤去処分を行っております。平成27年度に撤去した放置自動車は全体で87台で、所有者が判明して指導等により自主撤去されたものが77台、所有者不明のため処理したものが10台となっております。

 放置自動車をなくすための取り組みといたしましては、条例の趣旨を周知するため、ホームページにより啓発を行っており、条例が施行されました平成13年度には633台の放置自動車を処理したことに比べると、現在は大幅に減少しております。しかし、放置自動車の所有者が判明しても、転居先が不明なケースがあり、警察などの協力を得ながら調査するなど、処理に多くの時間がかかるケースも見受けられます。

 いずれにしましても、自動車は所有者に処分していただくことが最大の放置自動車の防止策であると考えておりまして、今後はより一層広報啓発活動に力を入れるとともに、引き続き警察など関係機関と連携を図りながら、放置自動車の発生の防止に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(山本眞智子君) 54番 八木議員。



◆54番(八木徳雄君) 御答弁ありがとうございました。

 時間が少しだけありますので、第2質問及び要望をさせていただきたいと思います。

 まず、市営住宅の温水洗浄便座設置ということで御質問をさせていただきました。これ、いろいろ調べてみますと、ヒートショックという言葉があります。このヒートショックというのは、例えば居室、温かいところから、冬場の話なんですが、トイレや浴室に行って、急に室温が下がってしまう。そうすると、移動するときに熱を奪われてしまい、血管が急に縮み、血圧が上がって、そしてまた、例えばお手洗いに行けば便器に座って、若干暖まると、今度血管が広がって急に血圧が下がり、血圧が何回も変動することによってヒートショックが行われ、そして血圧の変動が心臓に負担をかけて心筋梗塞や脳梗塞につながりかねないということであります。明確な数字は出ていないんですが、やはり全国で冬場にお手洗いやお風呂に行って、ヒートショックが原因で亡くなっているであろう方というのも結構いるという数字を確認させていただきました。

 今回、本市の市営住宅におきましても、若い世代は特に問題はないんですが、高齢者、いわゆる65歳以上の入居率が43.7%あるということで、約半数の方につきましてはこのヒートショックというのが非常に心配されるところもありますので、何とかそういうところから温水洗浄便座ということが出てきました。

 今、局長からも答弁がありましたように、基本的には個人がやるものだということであったんですが、大体私のところに相談する方というのは、市営住宅、どちらかといえば所得層が低い方で、買いたくてもお金がないという方が非常に多いんですね。それで、例えばこれもある市民の方から相談をされたんですけども、ウォシュレットを買おうと思っても、やっぱり7万円、8万円、時には10万円ぐらいする、工事費も入れると。それぐらいの金額が一時にないと。例えば入居する際に、ちょっと話が飛びますが、携帯電話というのは端末はもともと6万円、7万円、8万円するんですが、それをある程度期間を、1年、2年ということで分割にすることによって、ほとんど多くの方が携帯電話なんかを持っているケースが多いんですね。例えば市営住宅にお住まいの方がウォシュレットを買いたいというところで、分割的な、そういったものができるのかできないのか、また、検討できるかという部分、もし局長で答弁があればお願いしたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) ウォシュレットを購入する際にそういった分割ができるかということだと思うんですけれども、家電量販店あたりで今そういったものが販売されておりまして、そういったところの部分で、そこのお店がそういった扱いをするかどうかという判断になろうかと思います。



○副議長(山本眞智子君) 54番 八木議員。



◆54番(八木徳雄君) そうですね。通常買うときは家電なんですけども、今ちょっと私の趣旨がうまく伝わらなかったんですが、入居する際に、なかなかクレジットとかも通らない方もいらっしゃったりするケースもありまして、入居する際にそういった制度がもしできれば、分割で月々の家賃に2年間なら2年間というふうに上乗せをするような制度ができないかということであったんですが、こういう感じの質問なんですが、局長お願いします。



○副議長(山本眞智子君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) ウォシュレットを市で事前に設置して、そこの部分を家賃に上乗せできないかということでよろしいでしょうか。

 ウォシュレットの機種とかいろいろございますので、市で画一的に用意するのもどうかということで考えております。同じような形で、家賃に上乗せであれば、そういうお店のところと何ら変わりはないのではないかと考えております。



○副議長(山本眞智子君) 54番 八木議員。



◆54番(八木徳雄君) わかりました。ありがとうございます。

 次に、スーパーカーショー開催の件についてお尋ねしたいと思います。

 実は、今回この御相談をいただいた方も、門司区にいらっしゃる方で、当時の小倉でのスーパーカーショーを見に行って、いつかこういう車に乗ってみたいということで、お仕事を一生懸命頑張って今は社長業をされながら御自身でスーパーカーも集めて、コレクターみたいな感じになっていまして、年に2度ほど北九州、門司とか、ほかの地域でも、今の新しいスーパーカーを集めてそういうショーを企画をされている方でありました。お話を2人でさせていただいたときに、最近のスーパーカーはどこでも見ることができると。今、なかなか見れなくなってきたカウンタックやイオタや、日本にも台数が少なくなってきているんですけども、その方はある程度コネクションがあるというところで、もし市と一緒にやれることであれば、そういう自分のブレーンを使うこともできるんだけど、何とかならないかという相談でありました。ぜひとも、本当我々の子供のころの憧れの夢を市の主催、民間ではなく市の主催というところでさせていただいて、そしてスーパーカーショーをどんとやって、その中で、例えばF1とかそういう部分も走らせることによって、本市のにぎわいにもつながるのではないかなと思うんです。

 北橋市長に1点だけ質問したいんですが、以前、F1という部分につきましても、これ2015年の大阪だったんですが、御堂筋オータムパーティーというところで、当時の橋下徹市長が、御堂筋をF1が走ると、こういうことをがんがんやろうと、ぜひ期待してほしいと。また、奇抜なアイデアで話題を集めることは期待を膨らませるのでどんどんやっていこうという、当時の大阪の市長が言われていまして、これ私もネット上で見たんですが、大変成果があり、F1が走ったということで全国に報道がなされたと思うんです。これ調べてみると、過去に2011年6月に横浜の元町で東日本大震災の復興支援を目的とした日本で初めとなる公道でのF1カーが走行されたと。2回目が恐らく大阪の御堂筋を走ったというところで、まだ過去に事例が2度しかなく、例えば九州ではまだ全然走ったことがないんですね。ぜひこういった楽しいというか、どぎもを抜くような企画、ぜひ小倉でも、福岡の前にF1が走るような機会をぜひぜひお願いしたいと思うんですが、市長、よかったら御答弁お願いできればと思います。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) 公道を使ったレースにつきましては、大規模な交通規制や観覧席などの確保やクラッシュ時の観戦者等への安全性とか地域住民の理解といった課題が想定されます。開催には権料として億単位のお金が要るというようなお話も伺っておりますので、まずはそういう情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 54番 八木議員。



◆54番(八木徳雄君) 当然大きなお金が億単位でかかると存じ上げていますし、それに伴って、またそれ以上の本市の魅力等を全国に発信できると、全然そのお金は価値のある使い方であるのではないかなと感じますので、ぜひまた御検討を、要望としてお伝えさせていただきたいと思います。

 最後に、門司の田野浦団地の放置自動車について、これまでどのような指導を行ってきたか教えてくださいということで、平成27年3月に誓約書を出していただいたということで今聞いたところであります。たまたまこれも先日、その団地に私が行っているときに住民の方から、私が議員というのを知ってるからなんでしょうけど、声をかけられて、この車何とかしてほしいということだったんですね。その方は、市は来るんですけども、張り紙を張って、そのままもうすぐ帰るというところで、いつまでこれ残っているんでしょうかということを直接その住民の方に聞かれました。持っている方はこの5階に住んでいると言っていまして、いつまでかということで、今その誓約書を書いていただいたということで、3月の話ではあるんですが、もう12月でございます。今後、例えばじゃあこの車についての撤去なり、また、交渉というのはどのように進んでいくか教えてください。



○副議長(山本眞智子君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 所有者の方が御病気になられているということで撤去が進まない状況になっております。

 今後どうしていくかというところになりますと、親族の方とか、そういったところにお願いをしていく形になろうかと思います。



○副議長(山本眞智子君) 54番 八木議員。



◆54番(八木徳雄君) 先ほどの大里東の撤去はスムーズに終わったかと思いますし、実は住宅管理課の方からもその手順、流れについては私も聞いたことがございます。ただ、余りにも長い期間というところで、1台があることによって大変イメージも悪いですし、もっともっと簡素化というか、スピーディーに、その親族でもいいんですが、御対応いただいて、できるだけ早く放置車両をなくすようにお願いをさせていただきまして、ちょっと時間残りましたが、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                   正 午 休憩

                  午後1時1分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) 私は日本共産党北九州市会議員団を代表して北橋市長に質問します。

 安倍政権は、2014年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定、2015年9月の安保法制、すなわち戦争法を強行成立、憲法改悪の企てなど、立憲主義を破壊するとともに、原発再稼働やTPP、社会保障制度の大改悪など、これまでの自民党政権にはなかった突出した危険性を鮮明にしています。今、安倍暴走政治から市民の暮らしを守る自治体の役割が問われています。

 10月16日、原発再稼働が最大の争点となった新潟県知事選挙で、日本共産党など5党と市民が推薦する米山隆一候補が自民、公明推薦の森民夫前長岡市長に大差で勝利し、マスコミは新潟ショック政権激震、原発再稼働ノーの民意を示すと伝えました。7月10日の鹿児島県知事選挙に続き、福島原発事故の検証なくして再稼働の議論はできないとの訴えに、多くの新潟県民が共鳴した結果でした。

 沖縄では、米軍新基地建設を許さないオール沖縄がつくられ、2014年1月の名護市長選挙、11月の県知事選挙、12月の衆議院選挙で連続勝利しました。ことし7月の参議院選挙では、東北、福島、沖縄という安倍暴走政治の矛盾がとりわけ集中的に吹き出している地域で野党と市民の共闘が勝利しました。この変化は、国民一人一人が自由で自発的な意思で立ち上がり、市民運動が発展する中から、野党は共闘の声が広がり、国会内外で野党共闘がつくられ、参院選での野党共闘へと発展したものです。

 更に10月27日、国連総会の第1委員会は、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を賛成123カ国という圧倒的多数で採択しました。これにより、核兵器禁止条約の交渉が市民社会の参加も得て、2017年3月、6月から7月に国連で開催されることが確実となりました。条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて違法化され、悪のらく印を押すことになり、核兵器廃絶へ世界は新しい段階に入ることになります。

 北橋市長に尋ねます。国会の議論を注視するとの傍観者の立場ではなく、市民の命、安全、平和を守る責務を負い、憲法の遵守義務を負う市長として、市民運動の発展や被爆者の命をかけた活動などがつくり出してきた原発再稼働阻止、核兵器廃絶の具体化などに連帯し、抗議の声を上げるべきであります。答弁を求めます。

 次に、2018年度からの国民健康保険の都道府県化について尋ねます。

 国民健康保険の財政運営責任主体を都道府県とする準備が進められています。市町村はこれまでどおり、保険料の賦課徴収や、所得水準や医療費水準に応じた都道府県への納付金の納付、資格管理、保険給付の決定、保健事業などを行い、都道府県は財政運営の責任主体となり、県内の統一的な運営方針の策定、市町村ごと納付金額の決定や標準保険料率等の算定・公表、保険給付に要した費用の市町村への支払い、市町村が行った保険給付の点検などを行うとしています。同時に、保険料引き下げが可能となる保険者への財政支援として、公費拡充等による財政基盤の強化として毎年約3,400億円を投入するとしています。その内訳は、2015年度から低所得者対策の保険者支援制度の拡充に約1,700億円、2017年度以降は更に国費を毎年1,700億円投入する予定で、そのうち700億円から800億円が保険者努力支援制度とされています。本市が独自に算定してきた保険料は、県が医療費水準や所得水準を考慮して市町村への納付金額と標準保険料率、収納率目標を通知し、市町村はこれを参考にして、納付金を賄うために必要な保険料総額を計算し、保険料率を定めて加入者に保険料を賦課徴収することになります。

 県が決定する納付金額と標準保険料率、収納率目標は、本市の保険料算定の決定的数値となりますが、さまざまな問題点があります。市町村ごとの年齢調整後の医療水準の差をそのまま納付金算定に反映するのか、県が示す標準保険料率の算定方式は、均等割、平等割、所得割となるのか、その賦課割合と料率はどうなるのか、収納率は市町村ごとに設定できるのか、また、国は都道府県標準保険料率を均等割、所得割の2方式を提示し、県は3方式となれば、市町村は何を基準に算定するのか、更に、保険者努力支援制度は都道府県分、市町村分と分配されますが、その割合は等々、検討すべき問題が山積されています。これらの検討状況と今後のスケジュールについて見解を求めます。

 今回の都道府県化の加入者にとっての最大の関心事は保険料負担であります。保険給付費の増減により保険料は変化しますが、仮に2016年度の保険給付費が前年度と同水準にあり、一般会計の繰入金を維持し、保険者努力支援制度を活用すれば、2018年度の保険料は現行より引き下げることが可能となります。その見通しと決意について答弁を求めます。

 次に、下関北九州道路について尋ねます。

 下関北九州道路の必要性と採算性について何度も議論をしてきました。市長は、関門地域間の交流や連携の強化のため、広域道路ネットワークの形成が重要である、開通から58年が経過した関門国道トンネルの老朽化、関門橋が風速毎秒20メートル以上の強風や大規模な事故などによる通行どめ等に対し、長期的な視点に立った機能補完が重要である、関門橋と関門国道トンネルがほぼ同一の位置にあり、災害等の緊急事態により長期間交通が寸断される可能性があり、代替機能を確保する必要があると述べてきました。そして、建設促進協議会や山口・福岡両県知事と下関市長、議員連盟会長、経済界とともに早期実現、必要な調査、具体的方策の検討、予算確保を政府に求めていると答弁してきました。

 そこで、改めて3点尋ねます。

 第1に、関門橋、関門国道トンネルの安全性についてです。必要な保全対策を講ずれば今後も大丈夫と言っているのはNEXCOであり、当分の間、代替施設の必要性はありません。完成まで時間がかかる、10年、20年先を見越して精いっぱいの努力をするのが市長の責任と主張しますが、20年先、橋もトンネルも使えなくなるのでしょうか。トンネルは円形構造で鉄筋のない無筋トンネル、強度は設計強度の2倍前後で、健全で安全だとNEXCOは述べています。市長はNEXCOの見解を聞いた上で述べているのか、答弁を求めます。

 第2に、建設費と採算性についてです。市長は、建設ルートも決まっていないので、まず調査をお願いしていると答弁してきましたが、本市と共同歩調の建設促進協議会は、ルートを下関市彦島迫町から小倉北区西港町付近とし、整備事業費は2,000億円から2,700億円としています。このルートと同じなのが、国土交通省が調査した小倉北区西港ジャンクションから下関市彦島インター間8,379メートルに1,558億円の事業費で建設し、下関側は下関西道路の新設で中国自動車道につなぐ計画で、小倉東断層とも重なっています。国土交通省は、開通後10年間の通行量を1日1万7,500台と予測し、料金を普通車350円、普通貨物車550円として、年間27億2,000万円の収入としていますが、これでは採算性は全く成り立ちません。促進協議会、国土交通省の資料で建設費と採算性の試算は可能であり、本市の負担額も想定できるにもかかわらず、それを示さず、新たな負の遺産になりかねない巨大事業を進めるのは無責任ではないのか。答弁を求めます。

 第3に、要望に対する国の反応についてです。過去、一旦中止された本計画を復活させるためには、本事業の必要性を整理し直すことが必要となりますが、これまでの政府要望に対する感触と見通しについて答弁を求めます。

 次に、空港連絡鉄道について尋ねます。

 2014年の予算議会で私は、本市が採算ラインとしている航空旅客数300万人の仙台空港、そのアクセス鉄道は2012年度約3億7,000万円の赤字となっており、本市で採算がとれるという根拠は何か、国、地方を合わせた補助率3分の2が適用されたアクセス鉄道は、国策として建設した成田空港以外にはなく、北九州空港が適用される可能性について国土交通省に確かめているのかと尋ねました。局長は、2001年度から事業化に向けた検討を行い、2005年度は国、福岡県が設置した検討委員会の結果がまとめられ、2007年度からは鉄道利用者の需要拡大方策を想定し、事業採算性を確保できる航空旅客数などの検討を行ってきました。その結果、採算性確保には、在来線型の新門司ルートで成田アクセス鉄道並みの補助率を適用し、更に需要拡大方策を想定した場合においても年間約300万人の航空旅客が必要。調査は2010年度で一旦休止し、まずはエアポートバスなど既存のアクセス手段を活用し、航空利用者の拡大に向けた取り組みを行い、航空利用者が年間200万人を超えたら検討を再開したい。国の支援制度拡充については、明確な回答を得る段階にはなく、今後も時期を見て成田アクセス鉄道の補助率適用を含めた支援制度の拡充について要望を行ってまいりたいと答弁しました。

 ことしに入り、東九州新幹線計画の進捗とあわせ、空港への新幹線計画を求める質問がありましたが、それが可能となる航空旅客が可能なのか、大きな疑問であります。現在、全国の空港アクセス鉄道は、成り立ちや事業主体の違いはありますが、11空港に15路線が走行していますが、経営状況はさまざまであります。

 そこで、尋ねます。

 仙台空港アクセス鉄道の赤字の実態と、北九州空港航空旅客数300万人実現の可能性と、300万人での採算性が確保できるのか、答弁を求めます。

 最後に、芦屋自衛隊騒音対策について尋ねます。

 我が党市議団は、航空機騒音の被害住民とともに、墜落の危険性と騒音被害改善のため、防衛省、芦屋基地との交渉を初め、本会議でも提起をしてまいりました。しかし、防衛省の回答とは異なる事態が改善されず続いています。防衛省は、主たる訓練は洋上であり、離着陸訓練に限って市街地上空を飛んでおり、基本は8時から暗くなるまで、夜間は月2日程度、家族団らんの時間は極力避けるようにしていると回答していますが、飛行実態はどうでしょうか。2013年の予算議会で、八幡西区浅川児童館の騒音測定器では一昨年9月5日12時から1時までに21回も飛行し、同月13日の午後6時から8時までに59回も飛行していることを指摘しましたが、改善されていません。北九州市として、昼食、夕食時の飛行はやめるように要請すべきです。

 また、飛行コースを、配付資料にありますように芦屋自衛隊は我々に示してきましたが、このコースから大きく逸脱したコースを飛んでいます。その実態を承知されているのか。調査を行い、是正を要請すべきです。

 さて、小・中学校の防音工事はこれまでの努力で、2003年度に赤坂小学校の実施設計でスタートし、工事完了は高須小、医生丘小、折尾中、高須中、浅川中、則松中となり、本城小、ひびきの小が工事中、青葉小、洞北中の騒音測定も完了し、2017年度、2018年度に工事へと進展してきました。今後、光貞小、江川小などの騒音測定が予定され、両校を含め、小・中及び特別支援学校は9校が残されており、一日も早い工事が望まれています。また、教育委員会が行ってきた空調整備事業により、本城中、洞北中の普通教室へのエアコンは設置されましたが、防衛省事業との調整も必要であり、特別教室へのエアコン、気密サッシ、天井への吸音材設置も必要であります。9校の防音工事の見通しと防衛省事業との調整について答弁を求めます。

 更に、NHK放送受信料半額補助制度は、1964年以来補助範囲はそのままの状態であり、この40数年で町は大きく変化していますが、若松区高須地域、八幡西区本城地域など、当然対象になるべき地域が除外されたままであります。防衛省はことし2月5日、我が党議員団の要請に対し、航空機騒音にかかわる環境基準の改正を契機に現実に即したものとし、補助制度のルールづくりを行うとしていますが、その見通しと本市の対応について答弁を求め、最初の質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 石田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、安倍内閣への対応、原発再稼働問題、核兵器廃絶の具体化などについてお答えさせていただきます。

 福島原発の事故を経験して、国民の多くが脱原発を望んでいることは心情的に理解しております。また、私自身、長期的に見た場合、原発依存度を低減させていく方向性が望ましいと考えていることは、これまでも繰り返し申し上げてきたとおりであります。

 原発を含むエネルギー政策は、国家運営の基本となる重要なものであります。国民の安全・安心の確保はもとより、資源の乏しい我が国の生活基盤、経済基盤を支えていくため、いかにして電力を確保するかといった点について適切な対応が求められております。

 平成26年4月、政府が策定した新たなエネルギー基本計画におきましては、原発は安全性の確保を大前提に安定的なエネルギー需給に寄与する電源と位置づけるとともに、省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていくとして、原子力規制委員会が策定した新たな規制基準に適合する原発は再稼働するとしております。

 エネルギーの根幹にかかわる問題につきましては、安全対策なども含めて国家が責任を持って決めることであります。今後も政府においては、原発の安全性の確保はもとより、国民に対する説明を十分に行い、理解が得られるよう努めていただきたいと考えております。

 核兵器の廃絶につきましては、平成22年2月10日、平和に対する北九州市の基本的な姿勢を示す北九州市非核平和都市宣言を市議会の全会一致もいただき行っております。そして、核兵器廃絶に向けて関係都市の連携を図る平和首長会議へ加盟いたしました。この非核平和都市宣言を契機に、嘉代子桜・親子桜の市立小学校などへの植樹や、長崎市が開催しております青少年ピースフォーラムへの本市小・中学生などの派遣に取り組み、昨年度は親子で平和を学ぶきっかけづくりとする長崎市平和派遣事業、後世に語り継ぐ北九州市民の戦争体験の発行などを行いました。

 今年度は新たにながさき原爆展、被爆体験者講演会を開催するなど、さまざまな取り組みを進めております。更に、戦争を知らない世代の方がほとんどとなる中で、この議会では長崎原爆の悲惨さを伝えることを重要なテーマの一つと考えております平和資料館の建設を表明したところであります。

 今後も一つ一つの事業を着実に実施し、世界中の人々に核兵器や戦争の悲惨さを伝え、平和のとうとさについて次の世代を担う若者に承継し、核兵器のない、戦争のない、平和な社会を築き、市民の皆様とともにかけがえのない平和を求め続けたいと考えております。

 次に、国民健康保険の都道府県化について何点か御質問いただきました。

 国民健康保険におきましては、平成30年度から都道府県が市町村との適切な役割分担のもと、国保の財政運営の主体となることとなりました。新たな制度のもとでは、都道府県が示す標準保険料率を参考にして、各市町村で保険料を決定し、賦課徴収した保険料を都道府県に納付することとなります。この新制度の円滑な実施、運営に向けて、福岡県は平成27年9月に県内市町村で協議する場として福岡県国保共同運営準備協議会を設置し、現在、御指摘のあった納付金や標準保険料率の算定方法などの議論を行っているところであります。

 現在までの検討状況ですが、福岡県では、平成30年度から直ちに保険料の県内均一化は行わないこと、また、中長期的には市町村の医療費水準の平準化を図りながら、緩やかに保険料を均一化していくこと、以上が県と市町村との間でおおむね合意に至っております。今後は福岡県におきましても今年度中に国民健康保険運営協議会が設置され、この協議会の中で県としての運営方針や納付金、標準保険料率の算定方法が具体的に議論されることとなります。このように、平成30年度の新制度開始に向けて準備が進んでいくことになりますが、具体的な内容につきましては来年度、平成29年度において順次明らかになるものと考えております。

 本市としましても、県や国の動向を把握しつつ、福岡県が決定する納付金や国からの交付金等が明らかになり次第、本市の保険料の試算などを行うことにしています。診療報酬の改定率が示される平成30年1月以降でないと確定的な保険料は判明しませんが、平成29年末までには粗い試算を議会にお示しできるよう準備を進めたいと考えております。

 次に、保険者努力支援制度を活用すれば保険料を引き下げることは可能であるという御提案、御質問がございました。

 本市におきましては、保険給付費の主たる財源を保険料と国県支出金とするという国保財政の基本原則を踏まえつつ、被保険者の保険料負担が過度に重いものとならないように、一般会計からの繰り入れも行いながら可能な限り保険料負担の軽減に努めてまいりました。一方で、国民健康保険や後期高齢者医療などの医療保険制度は、医療の高度化、被保険者の高齢化などのため、年々1人当たり医療費が増加傾向にあり、社会保障費全体を押し上げているという課題があります。そのため、国におきましては、医療保険者が生活習慣病を中心とした疾病の予防や重症化予防などの取り組みを促す仕組みとして保険者努力支援制度を新設し、その指標の具体案が平成28年4月に示されたところであります。その中では、被用者保険などを含めた各保険者共通の指標として、特定健康診査、特定保健指導の受診率の向上や糖尿病などの重症化予防の取り組みなどが示されております。また、国民健康保険の独自の指標として、収納率向上の取り組みなども示されています。これらの評価指標に基づいて、平成30年度から、700億円から800億円程度と見込まれる交付金が都道府県や市町村へ配分される予定でありますが、交付金の具体的な積算方法が示されていないため、現在のところ本市への交付額は不明であります。

 本市としましては、特定健康診査、特定保健指導の受診率の向上や、健診やレセプトデータの分析に基づく生活習慣病の重症化予防、また、保険料収納対策の強化などの取り組みを推進し、保険者努力支援制度の交付金が少しでも多く本市に交付されるよう努力してまいりたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 下関北九州道路の関門橋・関門国道トンネルの安全性に関する見解、建設費と採算性の試算を示さず推進するのは無責任ではないか、政府要望に対する感触と見通し、この3点をまとめてお答えさせていただきます。

 下関北九州道路については、山口県、福岡県、下関市、そして北九州市の2県2市を初め、地元の関係者とともに長い間政府に対して要望してきた歴史がございます。市民の生命と財産を守り抜くことは行政の重要な使命であり、防災や減災の考え方に基づいて、強くてしなやかな地域づくりが求められていると考えております。そのためには、地域間の交流や連携の強化、施設の老朽化対策、代替機能の確保などが必要であると考えております。下関北九州道路は、下関市と北九州市の都心部を直結することで、産業や物流などの地域経済のさまざまな分野において関門地域の一体的発展を支える都市間連絡道路であると考えております。また、本州と九州を結ぶ大動脈である関門トンネル、関門橋の老朽化への対応や代替機能確保の観点からも、西日本地域の広域道路ネットワークを支える極めて重要な道路であると考えております。

 このように、下関北九州道路は、一帯の経済圏を形成する関門地域の連携強化を促進し、また、災害時のリダンダンシーを確保するための道路であり、新たな国土軸の形成を主眼とした他の海峡横断プロジェクトとは性格が異なるものであることを国に対して訴えてまいりました。本年11月16日に行われました衆議院国土交通委員会において国土交通大臣が、関門トンネルや関門橋のバイパス機能の確保など、他の5つの海峡横断プロジェクトとの違いがある、一度ゼロベースで必要性を再整理する必要があるとの認識が示されました。これは、これまで行ってきた要望を国に受けとめていただいたものと考えております。

 お尋ねの下関北九州道路の建設費等については、現状では国にみずから調査を行うように働きかけている段階であり、ルートや構造、事業手法等が何も決まっていない中でお答えできません。

 また、関門橋、関門国道トンネルの安全性について、これらは地域間の交流や連携を支える大動脈であり、本市としても施設を健全な状態に保ち、長期間の使用を図ることは重要であると考えております。現時点では、必要な安全性については管理者において適切に維持管理する中で保たれているものと考えております。

 一方、適切な維持管理を行っていくために日常的管理に加え、おおよそ10年ごとに長期間の全面通行どめを伴う大規模補修を実施しており、その際、関門橋で事故や災害が発生し、同時に通行不能となる可能性も十分に考えられることから、安定的な代替経路を確保していくことは重要であると考えております。仮に今、この道路の整備が決定されたとしても、完成までは相当の期間がかかります。将来を見越して不測の事態に対し対策を講じておくことは行政の責務であると考えており、今後もこの道路の必要性、重要性について更に整理をしながら、国家プロジェクトとしての下関北九州道路の実現に向けて国に働きかけてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(権藤宗高君) 空港連絡鉄道に関する質問についてまとめてお答えいたします。

 近年のインバウンド旅客の増大、LCCの台頭などの動向から、本市は北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略のKPIといたしまして、平成32年度の空港利用者数200万人を掲げまして利用促進に取り組んでまいりました。加えまして、福岡空港の混雑空港指定などを背景に、福岡県と合意のもと、平成28年度からの3カ年を北九州空港将来ビジョン推進強化期間といたしまして、県市一体となって路線の誘致と定着に取り組んでいるところです。その結果、本年10月末以降、天津航空とジンエアーによる3路線の新規国際定期便の就航が相次ぎまして、成果が着実にあらわれてきているというところでございます。

 更に、平成32年に訪日外国人旅行者を4,000万人とするという政府が掲げる目標の中で、地方空港の積極的な利用を検討していることや、世界の航空需要予測では、経済成長の続くアジアを中心に高い伸びを見込んでいることなどから、中長期的には北九州空港でも300万人の航空旅客に達するポテンシャルは十分にあると考えております。

 一方、アクセス鉄道につきましては、平成13年度から事業化に向けた検討を開始し、平成22年度に取りまとめたところでありまして、最も採算性がよい在来線型の新門司ルートで成田アクセス鉄道並みの補助率を適用し、更に需要拡大方策を想定するという設定で、年間約300万人の航空旅客があれば採算性が確保できるという結果を得ました。この結果を踏まえまして、調査は平成22年度をもって一旦休止し、まずは既存のアクセス手段により航空旅客の増加を図り、航空旅客数が年間200万人を超えた時点で検討を再開することとしております。

 休止以降、社会情勢も大きく変化しておりますことから、調査を再開するに当たりましては、前提となる条件も含め、改めて検討が必要であると考えておりまして、採算性を確保するために必要な航空旅客数がどのような数字になるのかというのは、現在では不明であると考えております。

 なお、お尋ねの仙台空港アクセス鉄道につきましては、公表資料を見る限り、赤字基調にあることは承知しておりますが、詳細については把握しておりません。いずれにいたしましても、空港アクセス鉄道の検討を再開する際には、仙台空港など全国の空港アクセス鉄道の事例も調査の上、参考にしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 芦屋航空自衛隊騒音対策のうち、飛行実態の調査と是正についてお答え申し上げます。

 芦屋基地の訓練の状況につきましては、これまでの議員からの御要望等を踏まえまして、直接芦屋基地に赴き、その把握に努めるとともに、適時基地との情報交換を行いながら、飛行エリアや訓練時間などにつきましてもその都度確認を行っております。

 訓練の時間帯につきましては、通常の飛行訓練は平日の午前8時から日没までを基本とした上で、夜間の飛行訓練に関しましては、周辺住民への影響等を考慮し、一月のうち2日間、日没から午後9時ごろまでに限定して行っていること、実施に当たっては、関係自治体を初め、本市では基地周辺の約30の自治会に対し事前に日程をお知らせをしていること、これまで予定した日時の中で適正に訓練を行っていることなどの説明を受けております。

 なお、昼間の時間帯におけます市街地上空の飛行につきましては、機会を捉え改善の申し入れを行っておりますが、洋上の訓練区域が狭く、1日の訓練スケジュールが過密となっているため、現状では、工夫しても12時から午後1時の間に市街地上空の飛行を行わないということは難しいとのことでございます。また、御指摘の飛行コースにつきましては、主に洋上を訓練区域とし、住宅地上空の飛行は離着陸時など最小限としていること、飛行コースについては、訓練内容や訓練当日の天候、訓練生の技量等によって、常に同じルートにはならないことなど、これまでお聞きした内容に変更がないことを確認してございます。

 自衛隊の活動に関しましては国防上の問題であり、国の専管事項ではありますが、飛行訓練等に関して市民生活への影響が考えられる場合には適時自衛隊への要請を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 芦屋自衛隊の騒音対策のうち、小・中学校の防音工事の状況について御答弁いたします。

 芦屋基地を離着陸する航空機の騒音による学校施設の防音対策につきましては、平成14年に行いました学校への実態調査の結果、教育活動への影響があると報告されました八幡西区及び若松区の西部地域に所在する19校について九州防衛局と協議を始めましたが、その後、新設校であるひびきの小学校を加えたことにより、20校となっております。

 九州防衛局との協議の結果、平成15年度に防音事業に着手した赤坂小学校から今年度防音工事を施工中の本城小学校及びひびきの小学校に至るまで、切れ目なく順調に防音工事を実施してきております。その結果、現時点では防音工事が完了した学校が7校、防音工事施工中の学校が2校、実施設計が済んでいる学校が1校、騒音測定により防音事業の対象となる騒音レベルを確認した学校が1校、今後事業化に向けて協議を要する学校が9校となっております。現在も来年度予算において実施設計済みの青葉小学校の工事着手と騒音測定済みの洞北中学校の実施設計を行うために、九州防衛局と鋭意協議中でございます。

 一方、この防音事業は、防衛省の予算の範囲内において補助、採択されることから、九州防衛局と毎年協議を行う必要がございます。残る9校についても、九州防衛局に積極的に働きかけ、できるだけ早期に採択が受けられるよう鋭意取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 最後に、芦屋自衛隊騒音対策のうち、NHK放送受信料補助の関係の御質問をいただきました。それに対しまして御答弁申し上げます。

 防衛省が行っていますNHK放送受信料の半額相当の補助は、自衛隊の航空機が頻繁に離発着を行う周辺地域に対して行っているもので、本市八幡西区浅川周辺も補助対象区域となっております。本市としても、受信料の補助対象区域の拡大につきましては平成7年度から継続的に要望を行ってきており、平成28年度も防衛省及び九州防衛局に職員が出向いて要望を行ったところでございます。

 防衛省としては、昨年度まで音響関係の専門家の意見を聞くなど、複数年かけて詳細な調査を行ってきたということです。本年度は、その結果に基づき基準づくりに着手しているということでございました。また、受信料の補助対象区域の見直しは、全国に所在する飛行場全体に係る問題でもあり、基準づくりは慎重に検討する必要がある、その見直し結果については、早ければ年内にも本市を含む関係自治体に説明するとの回答を受けているところでございます。

 本市としては、今後とも航空機による騒音状況の把握に努め、環境基準の維持達成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) 最初に、港湾空港局長に申し上げておきたいことがあります。

 空港連絡鉄道なんだけども、要は航空旅客数200万人で事業化の検討と同時に、成田空港並みの補助率適用も含めた支援制度の拡充とか、航空旅客数300万人での採算性が可能なのかということをこれまでも何回か議論してきました。しかし、航空旅客数が飛躍的に伸びなければこの議論をやってもむなしい感じがするんですけれども、ことしに入って東九州新幹線絡みで、この議場で空港島へのアクセス鉄道の問題も再燃しておりますので、私は今回これを取り上げました。

 北九州空港が300万人になれば、そして成田空港並みの3分の2の補助があれば、更にさまざまな旅客増加対策をとればといういろんな前提が重なって300万というのが出ているんだけれども、現に航空旅客数300万人の仙台空港のアクセス鉄道が赤字経営であるというのは過去に指摘もし、きょう局長も赤字基調にあるということを言われました。

 ただ、1つ指摘をしておきたいんだけれども、成田空港並みの3分の2のアクセス補助率の適用なども含めて、私ども日本共産党市会議員団は、この問題の大もとである国土交通省の鉄道事業部にも交渉に行きました。そして、全国のアクセス鉄道の実態についても、いろんな示唆、また、レクチャーを受けました。その中で、鉄道事業部の課長さんは、端的に言いますけど、こういうことを言われました。無謀な計画はやめたほうがいい、つくれば赤字補填に更なる税金を投入せざるを得なくなりますよと。ぜひ、北九州に戻られたら執行部の皆さんにもそう伝えてください、こう言われました。仙台空港のアクセス鉄道がなぜ赤字なのか。北九州とよく似ているんですけどもね。仙台空港にアクセス鉄道で行けますけれども、同時にマイカーで行っている人がたくさんおるんですよ。仙台空港の周りには、1晩泊まって200円の駐車場が何ぼでもあります。アクセス鉄道を利用するよりも自家用車で行ったほうが安いんですよ。だから、仙台空港もつくるべきではなかったとこの課長さんは言われておりました。北九州も同じてつを踏まないように、そういうことをぜひ指摘をしてやってほしいと言われました。これはもう質問しませんけども、今後の検討の中で、この指摘もあり、成田空港並みの3分の2の補助ができるかどうか。私はもう多分不可能と思っていますけれども、そこを判断する大もとの方がそう言われているわけですから、そのことも踏まえて対応していただきたいと思います。

 さて、きょう幾つか質問させてもらいましたけれども、あとの時間は大型開発問題、特に下北道路に絞って再度お尋ねをしたいと思います。

 私は議会に送ってもらってことしでちょうど32年になります。谷市長と2年間、末吉市長と20年間、そして北橋市長と10年間、この議場で議論をしてきました。その中で一番印象に残っているのは、1985年、昭和60年、私がここの議会で最初に質問をして以降、当時は谷市長でしたけれども、北九州には3K赤字があると言われました。御存じですかね。モノレール、都市高速、そして工業用水道です。この3つを解決しなければならない。末吉市長は市長に当選したときに、この3K赤字を解消するのが自分の役割なんだと本会議で言われたことを今でも覚えています。北九州の都市高速道路、未来永ごう黒字にもならないと言われた事業を共産党市議団は、今のままではだめだ、抜本的な改善をしなければならない、そのために当時の道路公団に乗り込んでいって、当時の道路公団所有の北九州道路を北九州に安く払い下げてくれと、北九州の管理にさせてくれという交渉をやりました。道路公団は内々でオーケーしてくれました。そこで、市長にも申し上げて、このことをぜひやってほしいという要請をして、それが実現をして今の北九州の都市高速の経営実態になっているんです。こういう巨大開発によって負の遺産を絶対につくってはならない。これは共産党市議団の信念であり、絶対にこれをやらせてはならないという立場でやってきました。

 そこで、再度お尋ねをしたいと思うんですけれども、国がやるかどうかよね、下北道路は国の計画として皆さん要望されているわけですから。ただし、この下北道路をつくることによって、北九州市の税金が幾ら使われるのか。それが北九州の新たな負の遺産にならないのか。そういうこともしっかり議論をしないと、つくれつくれだけでは無責任じゃないか。北九州にこういう負の遺産は幾らでもあるんでしょう。こういうものを新たにつくらせないために、しつこくしつこく聞きよるんです。

 皆さんは、ルートも決まっていない、建設費の計算のしようもないと言われるけども、そうでしょうか。これはことしの8月につくられた新しいパンフレットですよね。この中には建設費もルートも何も書いてありません。必要性がずっと書いてあります。これは2013年、3年前に建設促進協議会がつくったリーフレット、資料です。この中にはルートもきちっと書かれて、費用も幾らかかるということが綿密に書かれています。そして、それを裏づけするかのように、国土交通省が10年間かけてつくった、たくさん資料がありますけど、その一部を抜粋してきましたけれども、これが国土交通省がつくった、私が最初に質問で紹介をした中身です。詳しく書いてあります。国交省は、これだけではなくて、何の部材を使う、どういう橋りょうにする、全ての建設的な内容の科学的なデータも全てそろってつくられています。それによってこれがつくられているんです。こういうものを参考にすれば、北九州が一体どのくらいの負担になるのか、そして、この橋をつくり、若しくはトンネルをつくって採算がとれるのかどうか、新たな負の遺産にならないのかどうか、当然議会にも示して、そして議会でも検討する、市民にも知らせるということをやらないと無責任と思いませんか、つくれつくれの合唱だけではね。私はそう思うんだけど、市長でも局長でもどっちでもいいです。答弁してください。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) たしかお示しされた資料は平成12年までに国が検討していた資料の分を期成会で一つのケースとして提示しているというものだと思います。現時点では、橋りょうであるかトンネルであるか、その形式、それと規格等も全く決まっておりませんので、事業費は私どもとしても知り得ないということになっております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) もう一つ指摘をしておきますけども、これ山口県が国に要求をしている平成28年度の国に対する予算要望書です。この中に下北道路が入っています。下北道路というのは、橋なりトンネルをつくっただけじゃ機能は発揮できないんですよね。北九州に来れば当然都市高速につなぎ込まなければならない。下関側は、下関のあのインター、その先の高速につなぎ込まなければ何の意味もないでしょう。山口県が要求しているのも、下北道路をつくって、そして下関西道路をつくって中国道につなぎ込むんだと。これ具体的に要求しているんですよ、国に。これは先ほど述べた建設促進協議会の資料にも綿々と書かれています。

 しかも、このルートに、これは我が党の田中光明市会議員が文部科学省の小倉東断層の図と下関北九州道路の図がどこで重なるかということをつくってくれた資料です。建築都市局の皆さんは、何回も私やっているから、手に入っていると思いますけれども、下関側で小倉東断層が重なっている。これが動けば2メートル地盤が動くとも今一般的に言われていますよね。今ある関門国道トンネルと関門橋よりも、ここにつくったほうがもっと危ないということだって懸念をされるわけですよ。そういうことを指摘をしているわけです。

 それで、先ほど局長は、国土交通省が以前に提示したものであるとか、いろんなことで一切答弁しようとしないけどもね、それ無責任じゃないですか。北九州はこういう負の遺産が幾らでもあるでしょう。AIMビルが平成10年にオープンしたときに、何と言って新聞に書かれましたか。市営ゴーストビルと言われたんですよ。86%空き家であのビルは開業しました。あの当時も私は何回も本会議場で指摘をしました。あのヤオハンが輸入促進センターの中心になるんだと。しかし、そのヤオハンがシンガポールで、中国でどういう経営状態になっているか。私も経済界、流通業界に友人はたくさんおりますから、いろんな情報を得て、本会議でも指摘をしました。そういうところに頼ってやったら大失敗するよと。一切皆さんは聞く耳持たんで強行しました。そして、今や北九州の第三庁舎やないですか。メディアドームもそうでした。そして、コムシティに至っては、1年半で管理会社が倒産をするということで、全国的にも有名になったでしょう。あのときも口を酸っぱくして言いました。コムシティの商業床を管理している会社が、あの当時、家賃はただでもいい、権利金は要りません、そんな募集までしとったんですよ。だから、こんなことをやったら絶対に潰れると。だから、一旦立ちどまって計画を見直すべきだと言ったけれども、皆さんは強行したわけですよ。その当時、そこに並んではおられませんでしたけどね、前市政のときですから。ただし、皆さんもこの計画にかかわった人もそこに何人もおられます。

 そういうことを繰り返しちゃならない。だから言っているわけです。なぜ明らかにしないんですか。この促進協議会の資料でも、国交省の資料でも、詳細に出されているでしょう。計画が確定していないから出せないというんじゃなくて、大体このくらいかかりますよと、地元負担はどうなりますと、本四架橋の経験から田中光明議員が本会議でも指摘したでしょう。そういうことも踏まえて提起して、議論をかみ合わせる、そのことが皆さんの責任じゃありませんか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 3年前の期成会は、一つのケースとしてということでその事業詳細について示しております。今現時点では、申しわけないんですけれども、トンネルなのか橋りょうなのかも決まっていない、そういった中で、事業費がどれくらいあって地元の負担がどうなるかというのはお示しできないというところでございます。



○議長(戸町武弘君) 53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) そういう答弁は納得できません。国の事業だから国がルートも決めて全てやってもらわなければ一切わからないということなんだろうけれどもね。それでいいんですか。国が、じゃあ一定の方向を決めて、北九州の負担はこうよと、かつての国交省の調査資料の中には、北九州道路公社に運営させるということまで書いてあったんですよ。そのことも指摘をしましたけれども、そういうことが決まってしまってから議会に報告されても困るでしょう。負の遺産になってしまう可能性が大きいわけですから。私はさっき、国交省の試算で、仮に国交省が計算をした資料で、普通車、普通貨物車それぞれ値段を決めて、10年後の予測台数で計算したらこうなるよと、しかしそれではもうとんでもない赤字になるということも紹介をしましたけれども、そういうことにならないためにも、しっかりとした議論をやっとかないかんのやないですか。そのために指摘をしているわけです。同じ答弁ですか。それ以上踏み込んだ答弁はできないんですか。答えてください。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 現時点では、先ほどと同じになりますけれども、事業費がはっきりしませんので、また、事業手法も当然見えておりません。私どもは今、その道路の必要性ということで国に訴えております。ですから、事業費等については全くあずかり知らないところになっています。



○議長(戸町武弘君) 53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) そこからもう一歩も出ないから、じゃあこの議論はやめます。必要性と言われたから、必要性の問題で今からやります。

 今までの議論の中でこういう議論がありましたよね、関門橋は毎秒20メートル以上の強風などで通行どめになる。これは道路法でそうなっていますから当然よね。都市高速は25メートルで通行どめです。何か下関北九州道路ができたら、風速20メートルになったって下関北九州道路だけは通れるみたいな、そういう妙な理屈を言われる方もおられましたけれども、とんでもない話ですよね。どんな新しい橋ができようがトンネルができようが、法律に基づいてしか通れないわけですから、そういう議論はやるべきではないと思います。文字どおり、自然の猛威の前には、下北道路だってその条件では通れないわけです。

 じゃあ、今の関門国道トンネル、関門橋は、先ほど私、10年、20年先でも大丈夫ですよとNEXCOが言っていますよと指摘をしました。私、何回も行きました、NEXCOに。そして、いろんなことを、素人ですから、わからないからお聞きをした中で、感心しました。あの関門国道トンネルというのは本当にすばらしい技術で、戦後の本州と九州をつなぐトンネルとして、お金もかけ、資材も立派なものを使い、人も使ってやられている。市長はあるとき、半世紀以上海水の中にあり、海水が1日当たり4,800トンも排出されているようなところが安全だと言えるのかというふうなことを言われたことを私記憶をしておりますけれども、私たちは素人ですから、詳しいことは専門家に聞きます。NEXCOの技術者に何回も聞きました。その中で、あの関門国道トンネルの強固さ、鉄筋が一つも入っていない無筋トンネル、だからさびようがないんですよね。そういうトンネルできちっとメンテナンスをやっていけば、立派に今から50年、30年、100年とは言いませんけどね、メンテナンスやっていけば立派にもちますということを言ってくれました。関門橋も阪神・淡路並みの地震が起きたってびくともしませんと、ちゃんと補強をやっとりますと言われました。この橋とトンネルが現実に稼働している。それが10年、20年先でだめになるとお考えなんですか。それをNEXCOに確かめて言われているんですか。お答えください。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 私どももNEXCOといろいろ協議をしております。現時点ではしっかりと維持管理されている、そういったものであると認識しております。



○議長(戸町武弘君) 53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) 現時点では立派に管理されている。それが10年、20年後にはだめになる、だから今から要求しとかんとだめだということを言われているんですか。どうなんですか、そこは。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 10年、20年後はわかりませんけれども、不測の事態とかというのが発生すると、非常に長い時間がかかりますので、今のうちにそういった予防をしていくと考えております。



○議長(戸町武弘君) 53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) 時間がありませんので、この問題はまた後日に譲りたいと思いますけれども。いずれにしても、新たな負の遺産をつくるようなことは絶対に避けなきゃなりません。ただでさえ北九州は人口が減り、税収がふえる見込みがなかなか立たないというところですからね。そして、国のお金を使うからいいとか悪いとかという議論はだめですよ。国のお金だって市民のお金だって全部税金なんですから。その税金は国費であろうが市費であろうが大切に、1円の無駄遣いもしてはならない、これが私たちの決意であり、皆さん方もそこをしっかり受けとめて対応していかなければならないと思います。その教訓が北九州は山んごとあるわけですから。そういう負の遺産を新たにつくらないという決意をしてこの問題に対応しなければならないということを改めて指摘しておきます。

 最後に、芦屋の自衛隊問題で、環境局長、新たなルールが決まります。私も、2月5日に行って防衛省の幹部とそのことも交渉してきました。やっと12月ぐらいにできるということになってきましたので、とにかくNHKの受信料補助制度が始まって50年たっているわけですから、ぜひこのことを実現するために頑張ってください。よろしくお願いして終わります。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。35番 桂議員。

                (議長退席、副議長着席)



◆35番(桂茂実君) 皆さんこんにちは。公明党北九州市議団の桂茂実です。議員生活20年最後の質問です。終わりよければ全てよしといいます。市長を初め関係局長の前向きな答弁を期待して質問に入ります。

 最初に、フィルムコミッション事業の推進と松永文庫の活用についてお伺いします。

 私が平成27年6月定例会において映画の町北九州の確立について質問し、約1年半が経過しました。この間、映画やテレビドラマの撮影を誘致、支援するフィルムコミッションと映画文化の拠点施設である松永文庫が、両輪となって本市の映画文化をけん引するとともに、多くの実績を残してきました。特に松永文庫に関しては、本年5月、日本映画批評家大賞特別賞の受賞を皮切りに、福岡県地域文化功労者表彰、北九州市民文化賞のトリプル受賞をされるなど、改めて松永武室長に敬意を表したいと思います。また、北九州フィルムコミッションにおいても、映画、テレビドラマの誘致実績は200本を超え、更に東京ドラマアウォードに続き、福岡県民文化賞を受賞するなど、名実ともに輝かしい実績を刻んでいます。今後、松永文庫とフィルムコミッション事業の更なる発展が真の映画の町北九州の構築につながるものと確信をしています。

 そこで、これまでの動きを肌で感じてこられた市長に数点伺います。

 1点目に、フィルムコミッション事業におけるこれまでの成果と今後の取り組みについて伺います。

 2点目に、全国的にも高く評価されている松永文庫所蔵資料の今後の展開について伺います。

 3点目に、いよいよ来年1月本市で開催される追悼特別展高倉健の開催に向けた市長の意気込みと具体的な展示内容について伺います。

 次に、高齢者の孤立対策についてお伺いします。

 本年10月に発表された国勢調査によると、本市の人口は96万1,286人で、5年前から1万5,560人減少、減少数は3回連続で全国の自治体で最多となっています。また、65歳以上の高齢化率は前回から4.1ポイント増の29.3%で、20政令指定都市中トップです。ひとり暮らしの高齢者数についても6万915人と、平成22年から8,517人増加しています。

 厚生労働省の調査によると、1人で暮らす65歳以上の高齢者は全国で初めて600万人を超えました。更に、人々の孤立も進んでいます。2007年度の国民生活白書、つながりが築く豊かな国民生活では、近隣との行き来の有無に関する質問に、ほとんど行き来していない、当てはまる人がいないと答えた人が40%あり、余り行き来をしていない人を合わせると、実に約60%の人が近隣との行き来が少ないと回答していることになります。

 また、2009年に内閣府が実施した高齢者の生活実態に関する調査によると、一人ではできない家の周りの仕事の手伝いについて、頼れる人がいないと回答する人の割合は、男性の独居高齢者で24.4%、女性の独居高齢者で9.3%となっています。

 本市が平成25年度に実施した北九州市高齢者等実態調査においても、要支援・要介護認定を受け、在宅で生活している高齢者のうち、27.1%の人が何か困ったときに助け合える親しい人がいると回答する一方で、ほとんどつき合いはないという人が18.8%に上っています。単身高齢者や高齢夫婦の増加は、高齢者のひきこもりや孤独死の増加につながります。

 ことし6月、八幡西区で高齢姉妹の遺体が見つかり、後に2人とも病死だとわかりましたが、誰にもみとられず亡くなったことを思うと心が痛みました。この姉妹は、区役所や地域包括支援センターなどの相談窓口につながっており、職員が何度か訪問はしていましたが、困ったことはないなど、本人から支援を求める声が上がらなかったとのことです。このように、高齢者の中には他人に迷惑はかけたくないとの思いから、SOSを伝えられない人たちが少なくありません。

 ことし8月、東京足立区に行き、足立区孤立ゼロプロジェクト推進事業の調査を行いました。足立区の孤立ゼロプロジェクトの狙いは、地域の力をかり、お互い少しずつ力を出し合って、無理のない範囲で助け合って生きていく穏やかなつながりを築いていくことを目的としています。いわゆる互助の関係です。足立区では近年、血縁関係の希薄化、地縁の衰退、社縁の崩壊など、人と人のつながりが薄れたことによる社会的孤立を背景とした社会問題が顕在化しています。こうした状況を打破するため、足立区では地域の力を結集し、地域の高齢者に気を配り、日常的な見守りや訪問をするボランティア、絆のあんしん協力員などを中心とする足立区孤立ゼロプロジェクト推進事業に挑戦し、成果を上げており、このような取り組みも大変参考になると思います。

 団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向け、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみ世帯、認知症高齢者の増加が予想される中、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、30分程度の範囲で駆けつけられる日常生活単位に、予防、住まい、生活支援、見守り相談等、介護、看護、医療をシームレスかつ包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要な政策課題となっています。この地域包括ケアシステムの構築においては、高齢者への生活支援の必要性がますます高まるため、既存の介護サービスだけではなく、地域のボランティアやNPO、民間企業など、多様な主体による生活支援や介護予防サービスの提供も必要となってきます。このように高齢者の孤立対策は、高齢者と地域との関係の維持回復を図る地域づくりとともに、支援が必要な人を多くの人で支える仕組みづくりが喫緊の課題であると考えます。

 そこで、伺います。

 1点目に、本市のいのちをつなぐネットワーク事業を中心とした高齢者の孤立死や孤立を防ぐ取り組みの現状と課題について伺います。

 2点目に、ことし9月、厚生労働省内に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、他人事になりがちな地域づくりを地域住民が我が事として主体的に取り組む仕組みづくりと公的サービスが協働する地域共生社会の実現を目指し、検討が始まっています。今後、市民の互助の関係を生かした地域共生社会の実現による暮らしやすい、住み続けたい町日本一の北九州を目指すため、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

 次に、シニア世代が活躍できるまちづくりとシルバー人材センターの役割についてお伺いします。

 先日発表された平成27年国勢調査の人口等基本集計結果では、世界でも類を見ない超高齢化社会に突入している我が国の中でも、本市の高齢化率の進展は特に著しく、高齢者数は27万7,120人、高齢化率は政令市でトップの29.3%となっています。北九州市民の3人に1人が高齢者という時代が目前に迫っています。

 しかし、安倍首相が、高齢化は必ずしも重荷ではなく、ボーナスであると発言されたように、高齢者が社会で培った知識と経験を生かし、生き生きと活躍できるまちづくりこそが我が北九州市の最大の特徴となるのではないかと考えます。本年7月発売の宝島社発行の雑誌田舎暮らしの本で発表された、50歳から住みたい地方ランキングで北九州市が堂々の全国第1位に選ばれ、週刊誌の女性自身でも生活天国ナンバーワンと評価を受けました。その理由は、病院や介護施設の充実、移住者歓迎度の高さや地域の高齢者施設における自立した暮らしのサポートなど、高齢者が生涯生き生きと暮らせる町として高得点を得たとのことです。本市が長年取り組んできた高齢者が住みやすいまちづくりが評価されたことに対し、大変誇らしく思います。

 また、50歳以上の就職支援を重点的に行うシニア・ハローワーク戸畑が本年8月29日、ウェルとばた8階に開設されました。シニア・ハローワークの目的の一つは、北九州市版生涯活躍のまちとして、首都圏方面からおおむね50歳以上の方に移り住んでいただき、地元中小企業等で活躍してもらうことです。本年10月1日、本市の東京事務所がJR有楽町駅前に移転し、私もその開所式に参加しました。交通利便性が向上し、U・Iターン希望者や本市ゆかりの人々が訪れやすい雰囲気となっており、移住・就職の相談を気軽にできる移住相談員も配置されています。シニア・ハローワーク戸畑と東京事務所が連携し、首都圏等から多くのアクティブシニアの移住が進み、シニア世代が活躍できるまちづくりが促進されることを大いに期待しているところです。

 このような取り組みの中、少子・高齢化の進展により生産年齢人口がますます減少しており、高齢者が働き手として、その知識と経験を生かし、生産活動の一翼を担うことは、本市にとって最も重要な課題の一つではないかと考えます。高齢者は社会の担い手としての使命感が必要です。生きがいややりがいです。ボランティアではなく、働くことで得られる収入は働きがいに通じます。生きがい、やりがい、働きがいによって得られる健康へのありがたさ、そのことが医療費の削減にもつながります。会社を定年退職した後も働く意欲を持った高齢者は少なくありません。現役引退後の就労しやすい環境づくりが急がれる中、シルバー人材センターの役割の重要性に改めて注目が集まっています。

 千葉県柏市では、東京大学などと連携し、地域課題の解決に向けて高齢者に活躍してもらう生きがい就労を推進しており、その中核としてシルバー人材センターを位置づけています。また、同市シルバー人材センターでは専門のジョブコーディネーターを配置し、高齢者が働ける派遣業務などを開拓し、登録会員の高齢者と積極的に結びつける取り組みを行っています。このように、シニア世代が活躍できるまちづくりの推進にはシルバー人材センターがこれまで以上に非常に重要な役割を担ってくると考えます。本市シルバー人材センターにおいても、福祉の受け手ではなく、社会の担い手として60歳から92歳までの会員約2,700名が在籍し、元気に働いています。

 そこで、数点伺います。

 1点目に、昨年6月議会で我が会派の松岡議員が本市シルバー人材センターの活性化について質問しましたが、その後のシルバー人材センターの取り組み状況と課題の認識及びその支援策について改めて見解を伺います。

 2点目に、本年6月に発表されたニッポン一億総活躍プランのロードマップでは、介護・保育分野における人材確保にシルバー人材センターを活用すると記載があります。本市においてこのような分野でのシルバー人材センターの活用について、どのように考えているのか見解を伺います。

 3点目に、シルバー人材センターの会員は福祉の受け手ではなく、社会の担い手であるという発想の転換をすべきです。生きがい、やりがい、働きがいを前面に打ち出し、シルバー人材センターの外に向けての会員獲得や受注拡大のため、明るいイメージ戦略が必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、マイナンバーカードの普及状況と活用促進策についてお伺いします。

 平成25年5月31日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、番号法が公布され、同日以降、多段階に施行されています。平成27年10月5日には、住民基本台帳に記録されている全ての住民に住民票コードをもとに個人番号、マイナンバーとすべき番号が生成され、市区町村が当該番号をマイナンバーと指定し、通知カードにより通知を行っています。多くの人の自宅に個人番号、マイナンバーの通知が届き始めたのは昨年の11月ごろからでした。マイナンバーは、新生児から高齢者まで全国民に割り振られ、社会保障、税、災害対策の手続で本年1月から利用が開始されました。また、希望者には顔写真入りのマイナンバーカードの交付も始まっており、私も本年10月に顔写真入りのマイナンバーカードの交付を受けました。

 所管局に本市の交付状況を聞くと、カードの発行を申請したのは10月末で8%弱にとどまり、交付枚数は6万3,882枚、普及率は6.6%となっています。全国的な普及率も7%ぐらいと聞いており、カードの普及が伸び悩んでいる状況です。本市議会では昨年9月定例会でマイナンバー制度のセキュリティー対策について、また、本年3月の常任委員会等でマイナンバーカード交付に関する全国的なシステムのふぐあい等について議論がありました。

 そこで、お伺いします。

 1点目に、マイナンバーカードによる税の電子申告e−Taxやコンビニでの住民票取得など、利点があるにもかかわらず、その利点が周知されていないと思いますが、市民のメリットは何なのか、また、普及していない理由は何なのか伺います。

 2点目に、国はマイナンバーカードを使ったさまざまな全国実証事業を検討していますが、今後どのようなメニューが考えられるのか伺います。

 3点目に、マイナンバーカードの交付に関するシステムのふぐあいで全国的に交付が遅延しましたが、現在どのような状況なのか、また、国は自治体に対するマイナンバーカードの交付促進をどのように考えているのか伺います。

 4点目に、カード交付の実務の中で本人確認が非常に厳格になっています。病気や身体の障害等やむを得ないときの対応をどのように考えているのか伺います。

 最後に、大規模災害時の障害者に対する情報発信についてお伺いします。

 本年11月6日午後8時18分に福岡県北九州地方で地震が発生、私も家族も居間にいて、体でその揺れを感じました。携帯電話に登録している災害情報メールにも地震情報がすぐに入りました。テレビをつけると、テロップで地震情報が流れ、行橋市で最大震度3、マグニチュード3.6でした。私が住む八幡西区では震度1でした。事前に災害時に準備しているリュックサックや懐中電灯などを持ち、30分ほど自宅で待機していましたが、その後は揺れがなかったので日常生活に戻りました。また、11月18日午前10時19分にも福岡県北西沖を震源とする地震が起き、最大震度3、マグニチュード4.2で、福岡市博多区で震度3、北九州市で震度1を観測しました。

 こうした状況では、健常者はテレビをつければ緊急地震速報、ラジオをつければ地震情報を確認することができます。また、携帯電話やスマートフォン、ファクスなどを所有している方で市の危機管理室、消防局等に事前登録した方は災害情報や避難情報を入手することができますが、その他の方は情報を入手することが困難です。私が出席した北九州市障害福祉団体連絡協議会や北九州市聴覚障害者協会との意見交換の場でも、防災に関する合理的配慮をしてほしいとの要望がありました。具体的には、避難場所の情報が欲しい、行政の関係機関との連携強化を図ってほしいなどの要望でした。

 そこで、伺います。

 1点目に、災害時における視覚・聴覚障害者への情報伝達の重要性についてどのように考えているのか伺います。

 2点目に、災害時に災害情報や避難情報などの情報を得ることが困難な視覚・聴覚障害者への情報提供はどのように行っているのか伺います。

 3点目に、今後災害時における視覚・聴覚障害者に対するよりよい支援のあり方、情報発信のあり方についてどのように促進していくのか伺います。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 桂議員の御質問にお答えいたします。

 まず、映画の発展についてであります。

 本市では平成元年から全国に先駆け、フィルムコミッション事業に取り組んでいます。ことし9月までの支援作品は、映画、テレビドラマ合わせて231本、この直接の経済効果は約20億円に上ります。本年度、国内の作品では、映画相棒において約3,000人のエキストラが参加し、朝6時から12時間にわたり幹線道路小文字通りを全面封鎖するなど、本市では史上最大規模の撮影を行い、話題を集めました。インバウンドの増加を目指し、誘致に力を入れている海外作品では、韓国でも著名な女優が主演を務めるドラマ不夜城やタイ最大のテレビ局が制作するドラマ愛しのエンジェルの撮影が行われたところです。また、オスカー俳優が主演を務める本市初のハリウッド映画THE OUTSIDERの誘致に成功しました。プロデューサーからも、フィルムコミッションに助けられ、撮影しやすい環境だったと高い評価を受けました。これは撮影に対する市民の御理解、エキストラなどの御協力のたまものであります。フィルムコミッションとして全国初めてとなりました東京ドラマアウォード特別賞や福岡県文化賞受賞にもつながっております。まさに名実ともに映画の町にふさわしい成果を重ねていることを大変誇らしく思っております。

 一方、近年ロケ地をめぐる自治体の間の誘致競争は激しさを増しております。本市としても、新たな手法による誘致に取り組む必要があります。このため、本年度から地方創生推進交付金を活用し、下関市との共同によるかんもん海峡都市として両市の魅力を発信することで、国内外の作品誘致を行う新たな取り組みに着手したところであります。このように周辺都市とのつながりを深め、新たなロケ地としての魅力を生み出し、高め、アジアを中心とした海外作品の更なる誘致に取り組み、インバウンドの増加につなげてまいりたいと考えております。

 次に、全国的に高く評価されております松永文庫の今後の更なる活用について御質問がございました。

 松永文庫は、平成25年7月に旧大連航路上屋内に移転して3年が経過しました。移転により展示スペースは約2倍となり、昨年度は来館者の数が移転前の10倍にふえて約10万人が訪れる門司港レトロ地区を代表する文化施設となりました。本年の5月には松永文庫が第25回日本映画批評家大賞特別賞を受賞しました。文化の拠点としての受賞は松永文庫が初めでありまして、全国から注目を集めたところであります。また、松永室長御自身も10月に福岡県地域文化功労者表彰を受賞され、先月には北九州市民文化賞の受賞も決定したところであります。

 本年10月、旧大連航路上屋で開催しましたシンポジウムでは、日本大学芸術学部や東京国立近代美術館フィルムセンターなどの研究者から松永文庫の資料について、ポスターやチラシからはその時代の空気や暮らしが読み取れ、映画フィルムに負けない価値があること、また、戦中戦後における劇場の運営や映画宣伝に関する日誌や報告書は当時の地域文化を探る手がかりとなるといったコメントが相次いだところであります。このように松永文庫の貯蔵資料は、ポスター、チラシなどを鑑賞するのみならず、研究者によっても大いに活用されており、学術的に大きな意義があると考えております。

 今後も、これまでに収集された3万4,000点を超える資料について、全国の研究者が学術的な検証もできるよう、データベース化による整理を進めるとともに、その魅力を全国に発信していくような取り組みを進めてまいります。

 来年1月、追悼特別展高倉健の開催について御質問がございました。

 来年1月から2月にかけまして追悼特別展高倉健が東京に次いで、西日本では初めて市立美術館の分館で開催されることとなっております。この特別展は、旅好きだった健さんが全国へお別れの旅に出るという意味合いが込められていると聞いております。三回忌に当たる本年11月、東京ステーションギャラリーを皮切りにして、その次に向かうのは故郷の北九州、その後全国を巡回する予定となっております。会場では、全出演作205本全てのダイジェストシーンが約30台のモニター、プロジェクターで映し出され、高倉健さんの映画俳優としての生涯を概観できるようになっております。初めての企画と聞いております。先月、私も東京展に参りましたが、高倉健さんのりんとした姿を目にいたしまして、巧みな演技、心を打つせりふはもちろん、ひたむきな情熱、映画に対する真摯な姿など、人間的な大きさに改めて魅了されたところであります。

 今回の展覧会は、現在市販されていない映像も見ることができる貴重なチャンスであり、何度見ても見飽きることがない。今から北九州の開催が楽しみであります。北九州での開催においては、北九州特別コーナーを設置します。松永文庫所蔵の北九州ゆかりの資料などを展示することにしています。また、高倉健さんと親交のあった方々へのインタビューや本市でのロケ風景などを織りまぜた北九州オリジナルの書籍も製作する予定であります。更に、市内の映画館では、市民の皆様から募集した私が選ぶ健さん映画を会期中に特集上映すると伺っております。引き続き、関係者と連携を図りながら、成功に向けて努力してまいります。

 今後も市民とともに歩んできたフィルムコミッション、また、松永文庫を更に発展させ、映画の町北九州という都市ブランドを国内外に強力に発信し、にぎわいの創出につなげていきたいと考えております。

 次に、高齢者の孤立対策について、現状と課題についてお答えさせていただきます。

 本市では、かつて相次いで生じた孤立死などの問題を受けて、地域における支え合いの機能や地域住民と行政との協働の仕組みを再構築するため、平成20年度からいのちをつなぐネットワーク事業をスタートしました。具体的には、地域の見守りのコーディネート役となる16人の担当の係長を各区役所に配置し、地域で安否が懸念される高齢者などに迅速に対応するため、見つける、つなげる、見守るをキーワードに、民生委員、福祉協力員などの見守り活動や地域包括支援センターと連携して、その人の状態に応じて必要な福祉サービスへつなぐとともに、みずから窮状を訴えず、周りとのかかわりを望まない高齢者に対して、福祉関係者がさりげなく見守るなど、地域で高齢者が孤立しないよう関係者が連携して取り組んできたところです。

 更に、行政や地域住民だけでなく、市民と接するチャンスの多いライフラインなどの民間企業、団体をメンバーとするいのちをつなぐネットワーク事業協力会員制度も立ち上げました。会員数は、平成20年8月のスタート当初は21でありましたが、現在では80の会員にふえており、例えば集金に訪問した際、部屋から出てきた利用者の衰弱が激しかったことから、緊急対応を行った事例や、ポストに新聞がたまっている状態だったため緊急搬送した事例など、高齢者の異変に気づいた場合、直ちに区役所の担当係長まで相談、通報していただき、迅速に対応する協力体制を築いております。このように本市では、官民一体となった9年間の取り組みを通じて、地域での見守りや支援の網の目を細かくする体制を整えてきたところで、全国的に見ても孤立死対策の先駆けであると自負しております。

 一方で、高齢化の更なる進展により、体力、気力の衰えなどから、高齢者自身が近所づき合いなどの地域活動に参加することに意欲を失っていたり、地域から孤立して窮状などが表面化していない高齢者、また、住民による見守りや支え合いが難しい地域も存在しているなど、いのちをつなぐネットワークの枠組みだけでは十分に対応できない課題も出てきております。このため、今後校区の社協などが行っておりますサロン活動など、高齢者が身近な地域で気軽に利用できる居場所づくりを更に進めていくとともに、人とのかかわりを望まないなど孤立しがちな高齢者については、介護関係者や民生委員、福祉協力員などが集まる地域の会合において早目に情報の共有や掘り起こしを行うなど、地域での見守り体制の更なる強化に努めてまいります。

 また、最近では、直接には行政が関与しない新しい形の地域支援事例として、作業療法士が専門職としての知識、経験を生かし、ソーシャルビジネスとして開業した総菜店で、食を通して気軽に健康や介護の相談に応じたり、新聞販売店が同業他者と共同して見守り、情報交換を行うなど、民間の協力事業者等が独自に地域住民の生活支援に取り組む事例も見受けられるようになりました。今後、住民による見守り活動の継続、確保が難しい場合には、このような民間事業者独自の社会活動など、新しい社会資源の掘り起こしやそのネットワーク化などの支援を行い、あわせていのちをつなぐネットワーク事業で構築した地域の見守り体制についても更に充実をさせていきたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 高齢者の孤立対策についての御質問のうち、市民の互助の関係を生かした地域共生社会の実現に向けた取り組みについてお答え申し上げます。

 我が国では、少子化、核家族化の進展による単身世帯の増加や個人生活重視のライフスタイルの定着によりまして、家族や地域社会のつながりが希薄化しており、高齢者の社会的な孤立が全国的な問題となっております。また、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムを構築するためには、地域において住民が役割を持ち、お互いに支え合う互助の関係づくりを進めることが重要とされております。

 本市においては、住民同士の支え合いや地域活動を促進するため、市内全154の校区社協等によるふれあいネットワーク活動、校区単位で地域課題の把握や解決に取り組む地域カルテづくり事業、そして地域住民が主体的に議論し、地域の特性を踏まえた防災計画を作成するみんなde Bousaiまちづくりモデル事業など、関係局においてさまざまな形で取り組みを進めております。

 その一方で、地域を支える担い手の不足など、地域コミュニティーの機能低下や地域にかかわる行政のタテ割り等が課題となっております。そのため本市では、市民一人一人がきずなを結び、ともに支え合う地域福祉のまちづくりを基本理念といたしました地域福祉計画の中間見直しに着手をするため、ことし8月に有識者や地域の活動団体などから構成される地域福祉計画推進懇話会を設置いたしました。この懇話会の中では、住民が中心となって地元の店舗や金融機関、福祉事業所、NPOなどが参加する地域の明日を考える会を開催し、地域課題の洗い出しや将来を見据えた地域経営のあり方を話し合う事例や、小学校区のお年寄りが地域家族として児童生徒の健全育成や福祉教育に積極的に携わる事例、更に、認知症介護を経験した当事者が有償ボランティアとして長時間、本人や家族の悩み、不安を傾聴し、勇気や気づきをもたらす事例、また、NPOやボランティアが協働し、多世代交流や子供の学習・生活支援を行う居場所を運営する事例、こういった市民が社会的な役割を持ち、生き生きと活動する事例が報告をされております。

 本市といたしましても、このような活動を後押しし、広げていくことが地域共生社会の実現につながるものと期待をしております。このため、報告されたさまざまな取り組みを参考に、住民だけではなく、地元の店舗や金融機関、福祉事業所、NPOなど多様な主体を巻き込み、その幅広いネットワークや強みを生かす仕組みづくり、あるいは有償ボランティアを活用した互助活動の推進、そして一人一人の心に寄り添う伴走型支援や多世代の居場所づくり、更に、地域に根差したソーシャルビジネスの推進などを切り口に、これまでの制度や分野にとらわれない新しい地域支援のあり方について具体的な検討を進め、今年度中に取りまとめを予定しております地域福祉計画の見直しに反映させてまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) シルバー人材センターに関する御質問にお答えいたします。

 国におきましては、本年9月から働き方改革実現会議がスタートし、シニア世代の就業促進が大きなテーマの一つになっております。その一翼を担うシルバー人材センターは、今後の活躍に大きな期待が寄せられているところです。こうしたことから、北九州市シルバー人材センターでは、平成27年度から就業開拓員の配置や新規事業を担当する課長1名を新設し、新たな職種の掘り起こしを行っております。また、平成25年度からは、日常のちょっとした困り事をワンコインで解決するシルバーワンコインサービス事業、平成26年度から、親と離れて暮らしている子供の思いを手助けする親孝行代行サービス事業を実施し、会員数の増加と受注増に向けた取り組みを進めております。

 御指摘の介護・保育分野における人材確保につきましては、平成28年10月に介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定を受けまして、生活支援型訪問サービスに参入しました。更に、ことし5月に、地元商店街の協力を得まして小倉北区の空き店舗にオープンした黄金まちやを拠点に、介護支援や子育て支援など地域に根差した社会貢献を通じて、これまで以上に会員の生きがいづくり、健康づくりを行っていくこととしております。

 こうしたさまざまな取り組みの結果、平成27年度は会員数が増加に転じまして、全国1,341のシルバー人材センターの中で8番目の増加数となりました。また、受注金額も平成27年度は前年度より約4,300万円増加いたしました。

 今後、団塊の世代が70歳代を迎えることに鑑み、シルバー人材センター会員への取り込みがますます重要になってまいります。そこで、イメージアップやPRの強化、高齢者がやりがいを見出せる新規事業の実施などを行うことによって、会員獲得と受注増による財務体質の強化を図ることが大きな課題であると認識しております。そのため、更なる会員獲得に向けて、新聞や市政だより等への入会案内、事業紹介の掲載やセンターの理事長による出前講演、女性の入会を促進することを目的とした市民と女性会員の集いを開催するなど、地域での認知度向上を図っているところでございます。更に、テレビ、ラジオ等報道機関へのニュース素材の提供も積極的に行いまして、センターの地区責任者が地域コミュニティー番組に出演し、活動を通じた生きがいをPRするなど、イメージアップの向上に努めております。

 本市におきましても、シルバー人材センターは高齢者の就業拠点として重要な役割を担うと認識しております。今後ともその活性化のため、市職員の派遣や補助金による支援のほかに、北九州市高年齢者就業支援センターとの相互連携を図っていくなど、継続的な支援を積極的に行ってまいります。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) マイナンバーカードの普及状況と活用促進策につきまして4点御質問をいただきました。順次御答弁を申し上げます。

 まず1点目のマイナンバーカードのメリットと普及しない理由についてであります。

 本年1月から交付が始まりましたマイナンバーカードのメリットといたしましては、税や保健福祉の手続でマイナンバーの提示が必要な際に、マイナンバーの確認と本人確認1枚のカードでできること、金融機関の口座開設などさまざまな場面で公的な身分証明書として利用できること、コンビニなどで住民票の写しなどの公的な証明書が取得できること、カードに記録されております公的個人認証の機能により、税の電子申告ができることなどが挙げられます。

 しかしながら、交付開始直後からカードの管理システムに障害が発生し、全国的にカードの交付がおくれました。また、カードを利用できるサービスが十分整備されていないことなどから、全国の普及率は10月末現在で約7%にとどまっております。

 次に、国が検討しておりますマイナンバーカードの利活用策についてお答えします。

 カードの利活用につきましては、国がマイナンバーカード1枚でさまざまなサービス利用が可能となるような実証事業を予定しております。具体的には、図書館等の公共施設の利用者カードの集約や、クレジット会社など民間事業者が付与するポイントを自治体ポイントとして集約して、地域の商店街などで活用できる仕組みづくりが検討されております。また、マイナンバーカードでログインできるマイナポータルが来年、平成29年7月に開設予定であり、この機能を利用して子育てに関する申請などが自宅からできるサービスが検討されております。

 3点目のカードの交付遅延に対する国の対応と本市の現状でございます。

 カード交付遅延の原因となりましたシステム障害は本年4月中には解消されました。また、国からは、早期交付につながる人員体制の強化や端末増設など、効果的な取り組み事例を紹介したマニュアルが示されました。これを活用しまして、11月末までに遅延を解消するよう全国の自治体に通知がなされたところであります。

 本市におきましては、申請数の多い区の交付窓口の増設や臨時職員の増員などの対応を講じたことによりまして、カードの交付の遅延は9月には解消し、現在は申請から1カ月程度で市民にカードをお渡しできるような状況となってございます。

 最後に、病気や身体障害者の方への交付対応についてです。

 カードの受け取りにつきましては、成り済まし等を防止するため、本人確認を厳格に行うよう法令等で定められております。このため、病気や身体の障害等の理由によりまして区役所の交付窓口に来ることができない方につきましては、代理人による受け取りが認められておりますけども、それ以外の方につきましては、交付窓口に来ていただき、直接御本人にお渡しすることになっております。御理解をいただきたいと思います。

 いずれにしましても、本市ではマイナンバーカードを利用してコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書が取得できるサービスを来年5月から開始する予定でありまして、今後積極的に市民にマイナンバーカードの利点を広報し、普及に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 大規模災害時の情報発信につきまして、視覚・聴覚障害者への情報伝達の重要性、障害者への情報提供のあり方、今後の情報提供の促進策の3点について御質問いただきましたので、一括してお答えいたします。

 市民が災害から身を守るためには、気象情報や行政からの避難情報などを入手し、災害の種別に応じた避難の準備あるいは行動をとっていただくことが大変重要だと認識しております。そのため、市では、避難情報をテレビやラジオ、携帯電話への緊急速報メールや登録制防災メールなどの配信、ホームページへの掲載、広報車での広報、自治会や市民防災会への電話連絡など、さまざまな手段を用いて広く周知を図っているところでございます。

 このような中で、これらの防災情報の入手がしにくく、単独での避難が困難な視覚・聴覚障害者への情報伝達は特に重要と認識しているところでございます。これまでも防災メールの登録などを進めてまいりましたが、携帯電話をお持ちでない方や、視覚障害の方への情報伝達が課題となっていたところでございます。そこで、このような方を対象に、自宅の固定電話へ音声やファクスで避難情報を提供するサービスを平成27年6月から開始したところでございます。このサービスは、障害者団体などと協議の上、視覚障害1、2級、聴覚障害2級、ひとり暮らし又は視覚・聴覚障害者のみの世帯、携帯電話を保有していない方を対象といたしておりまして、実施に当たりましては、市内の視覚障害者3,492名、聴覚障害者4,679名のうち、先ほど申しました障害等級に該当する3,630名の方を対象に、家族との同居状況、携帯電話所有の有無、このサービスへの加入希望の確認を行っておりまして、現在148名の登録がなされているところでございます。引き続き、登録の促進を図るため、市政だよりや市のホームページなどで紹介するとともに、障害者の福祉ガイドにも掲載するなど、継続的な取り組みを行っているところでございます。

 今後とも、視覚や聴覚などの障害を持たれる方へ確実に防災情報を伝達するため、関係団体などとも連携しながら、既存のサービスの周知や普及の拡大、新たな情報伝達手段の研究を進めるとともに、地域での見守りや声かけなどの取り組みとあわせまして、防災力の向上に努めていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 35番 桂議員。



◆35番(桂茂実君) 全てよしの前向きな答弁ありがとうございました。

 きょうは松永室長の御夫人と松永文庫サポータークラブの皆様、また、西部障害者会館館長初めスタッフの皆様、視覚・聴覚障害者団体の皆様が傍聴に来られています。寒い中、お忙しい中、ありがとうございます。

 初めに、要望です。

 シルバー人材センターの役割の件です。会員数、受注件数、受注金額とも増加し、長期にわたって続いてきた低迷期は脱しつつありますが、事業実施に必要な財源については、国庫補助金は増額確保したが、国庫補助財源の確保に必要な市からの補助金が4年連続で減額されています。今後、シルバー人材センターの活躍に大きな期待が寄せられる中、これらの期待に応えるためにも財源確保は喫緊の課題です。財源確保についても市の支援をぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、質問です。

 1点目に、フィルムコミッション事業の推進と松永文庫の活用についてです。

 本年10月、門司区の松永文庫主催で、同文庫が所蔵する3万4,000点を超えるノンフィルムアーカイブの意義をめぐり、研究者4人が意見を述べるシンポジウムがありました。ポスターやパンフレットなどフィルム以外の映画資料に学術的価値を見出す動きがあります。ちなみに、アーカイブとは、過去の文化遺産を保存し、一つにまとめ、運用するという意味です。

 シンポジウムの議論の中で浮かび上がったのが、映画資料が地域文化の財産であり、ローカルな文化資源としての可能性であり、フィルムに負けない大きな財産であるという指摘でした。松永文庫の特徴は、映画俳優を含む芸能全般にかかわる、いわゆる芸能人と称される人たちの生き方に力点を置いて関係資料を収集し続けていることです。松永室長が言われるように、新聞記事は生きている、だから生かし続けたいと思いを語っています。

 更に、2013年には、戦前戦後九州で多くの映画館を経営した故中村上氏の貴重なコレクション約8,000点が北九州市に寄贈され、松永文庫でこのほどその整理・分類作業がほぼ終了しました。このような時代と生活の手がかりとなる映画資料の継承の必要性、資料を社会で引き継ぐ機運が高まる中、今後同文庫には国内外からさまざまな資料が寄せられることが予想されます。資料を収容する保管スペースが手狭になってきており、膨大な映画資料を整理・分類するスタッフも不足しています。この手当てをすべきではないかと考えますが、見解を伺います。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 映画の町北九州を目指すさまざまな取り組みに対して、桂議員には長年にわたって温かい御理解と御支援をいただき、まことにありがとうございます。

 今御指摘がございましたように、日本映画批評家大賞の特別賞というのは、これは映画の資料館としては日本で初めてのこと、そして、大変多くの方が松永文庫を訪問されるようになっておりまして、そしてまた、中村上さんのコレクションの整理などを入れますと、膨大な資料を整理すること、そしてまた、仕分けの業務量も大変多くなっていると思います。映画の研究者が次から次へと来て、昔のいろんな資料のデータ等を閲覧していくわけでありますから、研究資料としての活用も大変大きな課題になってまいりますと、対応には人手が相当にかかっているんではないかと、いろんな関係方面から聞いております。今年度は新たに松永文庫に予算措置を行いまして、専属の事務員を1名増員する、あるいは、企画展示に関する機材、収納庫などを充実させて、松永室長の負担軽減にも努めたところでありますが、今後も今議員が御指摘になったような状況でもあります。資料収集、整理の状況をよく見ながら、必要に応じ機器の充実と更なる人員確保について検討してまいります。



○副議長(山本眞智子君) 35番 桂議員。



◆35番(桂茂実君) 2点目です。大規模災害時の障害者に対する情報発信についてです。

 行政が発信している避難情報・災害情報制度の仕組みがあるにもかかわらず、事前登録制のため、視覚・聴覚障害者の方がほとんど事前登録をしていないという数字を聞き、驚きました。これまでも行政は事前登録の啓発、周知促進に努めてきたことは知っています。しかし、今のような数字を聞くと、大多数の視覚・聴覚障害者の方が情報社会から取り残されており、災害時等の情報を得ていないと思います。

 そこで、災害時に命にかかわる大切な災害情報を身体障害者手帳の交付を受けている対象世帯の視覚・聴覚障害者の方々の自宅に、危機管理室、消防局が現在発信している災害情報の制度と事前登録の方法等を記載したパンフレットを直接郵送する、そして、必ず申請していただく旨のお願いを特記事項として強調する、このような今までと違う一歩踏み込んだ登録促進策を検討してはいかがと考えますが、見解を伺います。



○副議長(山本眞智子君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 登録促進にもっと頑張れという御指摘でございます。

 災害情報の収集は、非常に重要でございまして、特に障害のある方は情報を入手するのが難しいという状況がございます。なおさら大事な問題だと思っております。

 今まで災害情報の入手方法とか登録方法につきましては、ホームページだとか点字や声の市政だより、このほか障害者の福祉ガイドブックなどに掲載するなどして周知と登録促進に努めてきたところでございます。ただ、やはり登録数が余り伸びていないという状況がございます。議員御提案のパンフレットを郵送したらどうかという御提案もございました。そういうものも含めまして、効果的な周知手法と登録の促進に、どういうものがあるのか、幅広い視点で関係部局や障害者団体と協議を進めまして、積極的に対応していきたいと思います。

 いずれにせよ、情報の取得というのは、災害から命を守るための第一歩、一番基本のところでございますので、障害等の理由によって情報格差が生じないように今後とも努めていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 35番 桂議員。



◆35番(桂茂実君) 次に、命にかかわる大切な情報を入手することが困難な情報弱者、災害弱者に対する情報保障と情報発信の要望をさせていただきます。

 高齢者、障害者の方にとって、現在の情報化、IT社会がいかにハンディキャップがあるかの事例を2つ紹介いたします。

 1つ目は、先日の新聞にこのような報道がありました。第七管区海上保安本部が長崎県周辺海域で3月に始めた竜巻の目撃情報を漁業者にメールで提供する竜巻情報共有システムについて、利用者が七管の管轄する漁業者のごく一部にとどまることがわかった。システムは長崎県対馬沖で起きた漁船転覆事故を受け、竜巻による船の事故を防ごうとしているものだが、機器の操作にふなれな高齢者が多いということもあり、利用が進んでいない。被害回避へのハードルは高く、七管が対応に苦慮しているという報道です。

 2つ目は、本年11月1日付で国は全国の自治体に対して、マイナンバー制度の個人番号カード発行に際し、申請者の署名に点字使用を認める旨の通知をしました。中間市の全盲のしんきゅうマッサージ師、進好司さんの要請を受けた措置です。これは国による初の制度化であり、視覚障害者の方々には大きな朗報であるという報道がございました。

 障害者を取り巻く日本の環境にはまだまだ多くの課題があります。一昨年、障害者の権利に関する条約が日本でも批准発効され、ことし4月には障害者にとっての社会のバリアを取り除き、障害について理解を深め、相手を思い行動する合理的配慮の考え方を盛り込んだ障害者差別解消法がスタートしました。健常者と障害者の平等をうたったユニバーサル社会が唱えられたのが今から約20年前。改めて、大災害時における障害者福祉の役割と担い手確保の課題を行政、議会が真剣に考えないといけない時期に来ていると思います。本市においても、特に視覚・聴覚障害者の方々の立場に立ったきめ細かな情報保障と情報発信をすべきと考えます。積極的な推進をお願いします。このことを強く要望いたします。

 3点目、最後なんですけども、高齢者の孤立対策についてなんですが、先月21日、東京・板橋区常盤台の駅に近い住宅街で97歳、93歳の夫婦の遺体が見つかった。死因は病死で、同じ日に息を引き取ったと見られる。介護サービスを受けていない元気な2人だった。近所の住民は、安心して見守っていたが、同時に遺体で見つかったことにショックを隠し切れないという報道がありました。地域とのつながりに乏しく、行政の支援も得られずに亡くなってしまう孤独死、お年寄りの身に降りかかる印象が強いんですが、夫婦など複数で暮らしていても、世帯が孤立し、共倒れに近い形で亡くなるケースも少なくありません。多くの自治体が対策を強化し始めました。

 野村総合研究所の調査では、多くの自治体が孤立対策の対象を広げようとしている、ただ、世帯の構成や年代で役所の担当部署が異なるため、ばらばらに対応しないよう情報共有などを横断的に進めていく必要があると指摘しています。助けを必要とする人たちをどう見つけ出すかも課題であると思います。見解を伺います。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) ただいま議員に御指摘いただきました問題につきましては、高齢者支援あるいはコミュニティーの支援をあずかる者といたしましては本当に切実な課題であると認識をいたしております。

 まずは方策でございますけれども、市長から答弁申し上げましたように、本市では他都市に先駆けていのちをつなぐネットワークという事業を進めております。これは見守りの網の目をもっと狭くしていく、小さくしていく、そして、たくさんの協力企業が今かかわっていただいておりますので、これを更にふやしていくことで、見守りのきめを細かくしていくということがまず第一だと思っております。

 そして、ただいま議員からも御指摘がありましたように、役所の中でもタテ割りになって情報が共有化されていないという状況がありますし、民間の事業者の方々の御協力をいただいておりますけども、やはり部門ごとに情報が寸断されているという状況もございます。今後は部門横断的に情報を共有化することで、見守りの網の目を細かくしていきたいと思っております。

 具体的には、区役所におきまして地域ケア会議というものを設けております。これは地域包括ですとか、あるいは地区担当の保健師、そしてケアマネジャー、あるいは必要に応じて民生委員や児童委員といったような方々が集まって情報を共有する場でございます。今後はこういった地域ケア会議の機能を強化することによって見守りのきめを細かくしていきたい、情報の共有化を進めていきたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 35番 桂議員。



◆35番(桂茂実君) 以上要望しましたことをよろしくお願いいたします。終わります。



○副議長(山本眞智子君) 本日の日程は以上で終了し、次回は12月6日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後3時1分散会