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福岡県 北九州市

平成28年12月 定例会(第4回) 12月02日−01号




平成28年12月 定例会(第4回) − 12月02日−01号









平成28年12月 定例会(第4回)



議 事 日 程 (第1号)

                          平成28年12月2日(金曜日)午前10時開会

(開 会)

 ○ 諸報告
  1 総務財政委員会の所管事務調査の報告について
  2 建築消防委員会の所管事務調査の報告について
  3 環境建設委員会の所管事務調査の報告について
  4 保健病院委員会の所管事務調査の報告について
  5 教育水道委員会の所管事務調査の報告について
  6 経済港湾委員会の所管事務調査の報告について
  7 報告第33号 専決処分の報告について
  8 報告第34号 北九州市スポーツ振興計画(改訂版)〜元気発信!きたきゅうしゅうス
          ポーツプラン〜について
  9 報告第35号 第9次北九州市交通安全計画の策定について
  10 報告第36号 北九州市立地適正化計画の策定について
  11 報告第37号 新・海辺のマスタープラン中間見直しの策定に関する報告について
  12 議員の派遣の報告について
  13 陳情の付託について

第1 議席の変更について
第2 会期の決定について
第3 議案第169号 北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について
第4 議案第170号 北九州市職員退職手当支給条例の一部改正について
第5 議案第171号 北九州市個人番号の利用に関する条例の一部改正について
第6 議案第172号 北九州市印鑑条例の一部改正について
第7 議案第173号 北九州市市民センター条例の一部改正について
第8 議案第174号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第9 議案第175号 北九州市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例につい
          て
第10 議案第176号 北九州市農業委員会の委員等の定数に関する条例について
第11 議案第177号 道路交通法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例について
第12 議案第178号 北九州市臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部改
          正について
第13 議案第179号 北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の給与に関する
          条例について
第14 議案第180号 北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の退職手当に関
          する条例について
第15 議案第181号 北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の旅費に関する
          条例について
第16 議案第182号 北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の勤務時間、休
          日、休暇等に関する条例について
第17 議案第183号 北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の自己啓発等休
          業に関する条例について
第18 議案第184号 北九州市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置
          に関する条例等の一部改正について
第19 議案第185号 財産の出資について
第20 議案第186号 公立大学法人北九州市立大学定款の一部変更について
第21 議案第187号 総合療育センター改築工事請負契約締結について
第22 議案第188号 総合療育センター改築電気工事請負契約締結について
第23 議案第189号 総合療育センター改築機械工事請負契約締結について
第24 議案第190号 小倉南図書館新築工事請負契約締結について
第25 議案第191号 当せん金付証票の発売について
第26 議案第192号 市道路線の認定、変更及び廃止について
第27 議案第193号 鹿児島本線八幡・黒崎間城山西線藤田架道橋改築工事委託協定の一部変
          更について
第28 議案第194号 鹿児島本線戸畑・枝光間及び鹿児島貨物線浜小倉・黒崎間汐井町牧山海
          岸線架道橋新設工事委託協定締結について
第29 議案第195号 指定管理者の指定について(北九州市立小池学園等)
〜    〜
第31 議案第197号
第32 議案第198号 指定管理者の指定について(北九州市立かぐめよし少年自然の家)
第33 議案第199号 指定管理者の指定について(北九州市立勝山公園等)
第34 議案第200号 平成28年度北九州市一般会計補正予算(第3号)
第35 議案第201号 平成28年度北九州市渡船特別会計補正予算(第1号)
第36 議案第202号 平成28年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算(第1号)
第37 議案第203号 平成28年度北九州市港湾整備特別会計補正予算(第1号)
第38 議案第204号 平成28年度北九州市公債償還特別会計補正予算(第2号)
第39 議案第205号 平成28年度北九州市土地取得特別会計補正予算(第2号)
第40 議案第206号 平成28年度北九州市介護保険特別会計補正予算(第2号)
第41 議案第207号 平成28年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算(第1
          号)
第42 議案第208号 平成28年度北九州市工業用水道事業会計補正予算(第1号)
第43 議案第209号 平成28年度北九州市病院事業会計補正予算(第1号)
第44 議案第210号 平成28年度北九州市下水道事業会計補正予算(第2号)
第45 一般質問

(散 会)



会議に付した事件

日程第1 議席の変更について

 ○ 諸報告
  1 総務財政委員会の所管事務調査の報告についてから
  6 経済港湾委員会の所管事務調査の報告についてまで
  7 報告第33号から
  11 報告第37号まで
  12 議員の派遣の報告について
  13 陳情の付託について

日程第2 会期の決定について
日程第3 議案第169号から
日程第44 議案第210号まで
日程第45 一般質問


出席議員 (60人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 木 村 年 伸  4番 村 上 幸 一
   5番 後 藤 雅 秀  6番 日 野 雄 二
   7番 新 上 健 一  8番 香 月 耕 治
   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一
   11番 佐々木 健 五  12番 戸 町 武 弘
   13番 井 上 秀 作  14番 渡 辺   均
   15番 奥 村 祥 子  16番 鷹 木 研一郎
   17番 佐 藤   茂  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 奥 村 直 樹
   23番 大久保 無 我  24番 白 石 一 裕
   25番 浜 口 恒 博  26番 中 村 義 雄
   27番 森 本 由 美  28番 森   浩 明
   29番 三 宅 まゆみ  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 吉 河 節 郎
   35番 桂   茂 実  36番 山 本 眞智子
   37番 木 下 幸 子  38番 岡 本 義 之
   39番 成 重 正 丈  40番 本 田 忠 弘
   41番 渡 辺   徹  42番 村 上 直 樹
   43番 木 畑 広 宣  44番 松 岡 裕一郎
   45番 大 石 正 信  46番 八 記 博 春
   48番 波 田 千賀子  49番 藤 沢 加 代
   50番 山 内 涼 成  51番 田 中 光 明
   52番 荒 川   徹  53番 石 田 康 高
   54番 八 木 徳 雄  55番 加 藤 武 朗
   56番 荒 木   学  57番 吉 村 太 志
   58番 平 原   潤  59番 三 原 征 彦
   60番 山 本 真 理  61番 佐 藤 栄 作

欠席議員 (1人)

   47番 柳 井   誠


説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長     梅 本 和 秀
 副市長     今 永   博  会計室長    松 原 英 治
 危機管理監   原 口 紳 一  技術監理局長  下 向 則 好
 企画調整局長  西 田 幸 生  総務局長    柴 田 邦 江
                  市民文化
 財政局長    田 中 雄 章  スポーツ局長  大 下 徳 裕
 保健福祉局長  工 藤 一 成  子ども家庭局長 近 藤   晃
 環境局長    小 林 一 彦  産業経済局長  加茂野 秀 一
 建設局長    横 矢 順 二  建築都市局長  柴 田 卓 典
 港湾空港局長  権 藤 宗 高  消防局長    川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長    吉 田 茂 人
 病院局長    古 川 義 彦  教育長     垣 迫 裕 俊
 行政委員会
 事務局長    隈   乃理子


職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    小 坪 正 夫  次長      松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則           ほか関係職員






                  午前10時5分開会



△日程第1 議席の変更について



△日程第2 会期の決定について



△日程第3 議案第169号から、日程第44 議案第210号まで



○議長(戸町武弘君) ただいまから、平成28年12月北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程第1 議席の変更についてを議題といたします。

 お諮りいたします。お手元配付の議席変更表のとおり、4名の方の議席を変更したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 ここで、諸報告をいたします。

 各常任委員会から所管事務調査の報告書が提出されておりますので、それぞれの写しをお手元に配付しております。

 次に、市長から5件の報告があっております。なお、それぞれの写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。

 次に、平成28年9月定例会で議決した議員の派遣のうち、お手元配付の議員派遣変更報告一覧表のとおり、4件の議員の派遣を議長において決定いたしました。

 次に、陳情13件を所管の常任委員会及び議会運営委員会にそれぞれ付託いたしました。

 以上、報告いたします。

 日程第2 会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。会期は、本日から12月9日までの8日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、会期は8日間と決定いたしました。

 次に、日程第3 議案第169号から、日程第44 議案第210号までの42件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(北橋健治君) ただいま上程されました議案について御説明いたします。

 条例議案16件、その他の議案15件、補正予算議案11件、合計42件であります。

 初めに、条例議案等について御説明いたします。

 まず、北九州市職員の給与に関する条例の一部改正については、本市人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告、国及び他の地方公共団体の職員の給与等を考慮し、給料表の改定等を行うため、関係規定を改めるものであります。

 次に、北九州市職員退職手当支給条例の一部改正については、国家戦略特別区域法に規定する国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業に係る国家公務員退職手当法の特例に準じた措置を講じる等のため、関係規定を改めるものであります。

 次に、北九州市個人番号の利用に関する条例の一部改正については、関係省令の一部改正に伴い、執行機関内で連携を行う特定個人情報を整理する等のため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市印鑑条例の一部改正については、店舗等に設置されている通信端末機器により印鑑登録証明書を交付する等のため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市市民センター条例の一部改正については、市民センターを新設するため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、障害者体育施設のスタジオの名称及び使用料を変更するため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例については、同事業の実施に関し必要な事項を定めるものです。

 次に、北九州市農業委員会の委員等の定数に関する条例については、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、北九州市東部農業委員会及び北九州市西部農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるものです。

 次に、道路交通法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例については、道路交通法の一部改正に伴い、駐車場の使用料等に係る自動車の区分を整理するため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部改正については、港湾法の一部改正等に伴い、臨港地区内の分区における構築物の規制の適正化を図るため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の給与に関する条例、退職手当に関する条例、旅費に関する条例、勤務時間、休日、休暇等に関する条例、自己啓発等休業に関する条例の以上5件については、市町村立学校職員給与負担法の一部改正に伴い、市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の給与、退職手当、旅費、勤務時間、休日、休暇等、自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものです。

 次に、北九州市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例等の一部改正については、市町村立学校職員給与負担法の一部改正に伴い、関係条例を改めるものです。

 次に、財産の出資については、公立大学法人北九州市立大学に財産を出資するものであります。

 次に、公立大学法人北九州市立大学定款の一部変更については、同大学に対する財産の出資に伴い、同大学定款の一部を変更するものです。

 次に、総合療育センター改築工事、改築電気工事、改築機械工事の以上3件の請負契約締結については、当該工事請負契約を締結するものです。

 次に、小倉南図書館新築工事請負契約締結については、当該工事請負契約を締結するものです。

 次に、当せん金付証票の発売については、平成29年度において本市が発売する当せん金付証票の発売総額の範囲を定めるものです。

 次に、市道路線の認定、変更及び廃止については、市道路線の整備を図るため、路線の認定、変更及び廃止を行うものです。

 次に、鹿児島本線八幡・黒崎間城山西線藤田架道橋改築工事委託協定の一部変更については、同協定の委託金額を変更するものです。

 次に、鹿児島本線戸畑・枝光間及び鹿児島貨物線浜小倉・黒崎間汐井町牧山海岸線架道橋新設工事委託協定締結については、当該工事委託協定を締結するものです。

 最後に、指定管理者の指定についての5件は、市が設置する公の施設について、それぞれ指定管理者を指定するものです。

 続きまして、平成28年度北九州市一般会計、特別会計、企業会計の補正予算について御説明いたします。

 今回補正いたします予算額は、一般会計で199億599万円の増額、特別会計で5億1,452万円の増額、企業会計で16億円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は全会計で1兆2,721億4,118万円となります。

 また、一般会計及び特別会計において、合わせて3億1,397万円の債務負担行為を設定しております。

 最初に、一般会計補正予算のうち主なものについて御説明いたします。

 今回の補正予算につきましては、国の補正予算に対応して新たに創設された地方創生拠点整備交付金を活用し、歴史的価値の高い建造物などを活用したにぎわいを創出するため、夜宮公園に隣接する旧安川邸の整備や、小倉城の天守閣内の展示リニューアルなどに要する経費を計上しております。

 また、公共事業では、小・中学校の大規模改修や外壁改修、市営住宅の整備や長寿命化工事など、公共施設の老朽化対策を進めるほか、道路、街路、河川及び港湾などのインフラ整備や、響灘東地区における廃棄物処分場の整備など、来年度以降に実施を予定していた事業の一部を前倒しして実施する経費などを計上しております。

 更に、一億総活躍社会の実現に向け、仮称北九州働き方フォーラムの開催や、未就業女性の人材活用を推進するための調査のほか、臨時福祉給付金の支給に要する経費を計上しております。

 また、国の地方創生推進交付金を活用し、北九州市版生涯活躍のまち形成事業として、首都圏などからの移住希望者に対応する相談員の配置や、アクティブシニアの就業支援に要する債務負担行為を設定しております。

 そのほか、今月から北九州空港において就航する釜山線、仁川線の安定化や拡充を図るための国内外に対する集客活動や、戦争の記憶を保存、継承していくための調査の実施、小池特別支援学校のスクールバスの増車に要する経費のほか、人事委員会の勧告等に基づく給与改定等に伴う職員給の増額に要する経費を計上しております。

 次に、特別会計補正予算について御説明いたします。

 土地取得特別会計については、国の補正予算に伴う折尾地区総合整備事業の進捗に合わせ、先行取得を行っていた土地の買い戻しに伴う市債の元金償還に要する経費などを計上しております。

 また、介護保険特別会計など3つの特別会計において、人事委員会の勧告等に基づく給与改定等に伴う職員給の増額に要する経費を計上しております。

 最後に、企業会計補正予算について御説明いたします。

 国の補正予算に対応し、工業用水道事業会計について、安定給水を確保するため、配水管の更新に要する経費を計上するとともに、下水道事業会計について、浸水対策や地震対策などに要する経費を計上しております。

 また、病院事業会計について、増加が見込まれる高額薬剤等の購入に要する経費を計上しております。

 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(戸町武弘君) ただいま議題となっております議案42件のうち、議案第169号、170号及び179号から184号までの8件については、地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会の意見を求めておりましたところ、お手元配付のとおり意見の申し出がありましたので、報告いたします。

 ただいまから質疑に入ります。45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 皆さんおはようございます。日本共産党の大石正信でございます。会派を代表して質疑を行います。

 まず、質問に入る前に、昨日、本市の戸畑祇園大山笠を初め、全国33の山・鉾・屋台行事がユネスコの世界遺産に登録されました。関係各位のこれまでの取り組みに敬意を表しますとともに、本市の伝統行事の今後のますますの発展を祈念し、質疑に入ります。

 まず最初に、議案第169号、北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について伺います。

 ことしの北九州市人事委員会の勧告では、給与が583円、0.14%プラス勧告されました。しかし、それに基づく今回の給与改定は若年層に重点を置いたものになっており、全職員の賃金水準を改善する内容になっていません。本市は人口流出が続き、高齢化率も最高になっています。市内最大の事業所である市役所職員の賃上げが不十分では、職員の士気高揚につながらないばかりか、本市の経済は改善されず、人口流出に歯どめをかけることはできないのではないでしょうか。

 そこで、2点質問します。

 第1に、本市はことし4月に給与制度の総合的な見直しを国に準じて実施し、行政職給料表については平均2%を引き下げました。若年層については引き下げを行わず、高齢層については最大4%の引き下げを実施しています。激変緩和のため、平成31年3月31日までの3年間は経過措置として現給保障を行っているため、今回の月例給の引き上げでは多くの職員に現給保障が適用され、現行支給額のままの水準で給料が支給されます。

 ところが、50歳以上の職員は現給保障が終了すると、引き下がった給与水準で退職することになりかねません。50歳以上の職員は住宅ローンの返済や子供の学費の支払い等の支出で生活を圧迫するとともに、退職金や年金にも給与額の引き下げは影響するものです。職員の士気高揚のためにも職員全員の賃金引き上げの給与水準の改善を行うべきです。答弁を求めます。

 第2に、人事委員会報告では、働き方改革として仕事見直しと時間外勤務の削減についての項目で、特定の職員に時間外勤務が集中することがないよう努めていく必要があるとしています。しかし、北橋市長が就任して以降、行革により職員は1,100人も削減されています。職員をふやさない現状のもとで、長時間労働の改善として時間外勤務の20%削減、ノー残業マンスなどとかけ声をかけても、長時間労働は根本的には解決されません。昨年度、市長部局だけでも一月の残業時間が2カ月平均で80時間以上の職員が延べ78人、一月に100時間以上残業した職員が延べ314人、合計392人以上が過労死ラインを超えています。本市が本気でワーク・ライフ・バランスを実現するのであれば、正規職員をふやすべきです。答弁を求めます。

 次に、議案第179号から184号までの県費負担教職員の給与負担等の権限移譲について伺います。

 来年4月1日から県費負担教職員の給与負担等の権限が福岡県から本市に移譲されることに伴い、今回条例議案が6つ提出されています。移譲される内容は、1、給与の負担、2、学級編制の基準、教職員定数の決定、3、勤務条件の決定などです。

 国では平成27年8月27日の総務委員会で、我が党の田村貴昭衆議院議員に対して高市総務大臣が、教育水準の低下につながらないよう指定都市に設置されている協議会等の中でよく議論していただくと答弁しました。また、北九州市教育委員会も教職員組合に対して、モチベーションにも配慮すると説明してきたと聞いています。しかし、実際に今回示された処遇案は、教職員の給与等待遇の大幅な後退につながるものです。具体的には地域手当、病気休暇等の待遇が後退します。モチベーションにも配慮すると言うならば、少なくとも現行の処遇は維持すべきです。

 そこで、5点質問します。

 第1に、教職員の権限移譲に伴い、職場や仕事の内容が変わらないにもかかわらず、地域手当が4.25%から3%に改悪されるなど、収入が下がることは問題です。そもそも地域手当は地域の民間賃金水準を適切に反映するとして、物価等も踏まえ、民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給されています。しかし、平成22年の全労連の実態調査では、地方では首都圏に比べて居住費が安いものの、公共交通が発達しておらず、自家用車は必需品であるために交通費がかかると、首都圏と地方の家計支出に違いがないことを明らかにしています。それにもかかわらず、権限移譲後は、同じ県内で政令市の地域手当は、福岡市が10%で、北九州市は3%と大きく開きがあります。また、権限移譲されない宗像市などは4.25%のままです。地域手当の引き下げは、教職員と教員を目指す優秀な人材が本市から流出する原因にもなり得ます。教育水準の悪化を防ぐためにも、現行水準の地域手当を支給すべきです。答弁を求めます。

 第2に、病気休暇の取得上限は、現在の最大180日から90日間に短縮の改悪となっています。現在でも長時間過密労働で健康破壊が増大している教職員の現場で、病気休暇の取得上限を減らすなど到底認められるものではありません。病気休暇の取得上限を現行水準にすべきです。答弁を求めます。

 第3に、教職員は自分が病気になっても、自分の受け持ちの授業にできるだけ穴をあけないように、現行制度では時間単位で病気休暇を取得して病院を受診するなどで対処してきました。ところが、権限移譲後は1日単位のみの取得になってしまいます。教育現場の特殊性を無視して、1日単位のみの取得とし、かわりの教員がいなければ授業に穴があくのではないでしょうか。病気休暇を1時間単位で取得できるようにすべきです。答弁を求めます。

 第4に、現行制度の病気休暇の届けは、6日を超える場合は診断書を提出することとなっています。しかし、権限移譲後は、4日以上の病休でも診断書の提出を必要としています。インフルエンザの場合、感染の影響や完治に4日を超えることもあります。インフルエンザによる病気休暇取得の場合も同じような取り扱いを考えているのか、答弁を求めます。

 第5に、現行制度の子育て支援休暇は、中学校卒業までの子供であれば、学校行事参加の際も取得できるものとなっています。しかし、権限移譲後は、子供が病気などで介護を必要とするときだけに限定された上に、対象となる子供は小学校卒業までに切り下げられてしまいます。本市が子育て日本一を実感するイクボス宣言、ワーク・ライフ・バランスを実現するためにも、市の制度は県の制度を参考にした子育て支援制度に改善すべきです。答弁を求めます。

 次に、議案第175号、特区民泊条例について伺います。

 安倍内閣は成長戦略の柱として、外国人観光客4,000万人時代に向けたインフラ整備を打ち出しました。そのために、規制緩和による民泊の普及を進めています。都市や地域ごとの規制緩和を先行実施させる国家戦略特別区域では、民泊の最低滞在日数を3日以上にすることで利用を促進させ、一定の要件を満たせば民泊を認めるとしています。大手仲介サイト、エアビーアンドビーでは、利用者は家主がサイトに投稿した料金や過去の宿泊者の口コミを見て宿泊を申し込みます。すると、サイトから家主にメッセージが送られ、連絡をとり合い、予約が成立するシステムになっています。予約が成立するまでは宿泊先の住所は不明です。

 京都市がことし公表した民泊施設実態調査では、市内の民泊施設数2,702件のうち、旅館業法上の無許可と推測される施設は1,847件で、68.4%に達していました。違法民泊周辺の住民からは、売春や薬物売買の場として利用されるのではないか、何かあったら家主は駆けつけるとしているが、防災・防犯態勢は万全ではないのではなどの全国的に不安の声が出ています。

 そこで、質問します。

 全国的な外国人旅行客の急増を背景に、多くの旅行客が宿泊先を確保することができない困難な状況にあることは事実です。しかし、最大限の安全、衛生、防災・防犯設備が整っていない民泊を認めることは、宿泊者の安全を保障できないばかりか、今まで以上に近隣とのトラブルなどを増幅させる状況を招きかねません。外国人観光客に日本の文化や風習を安心して味わってもらうためには、違法な民泊の野放しや特区による規制緩和ではなく、旅館業法など諸法規に基づくルールの整備が必要と考えます。答弁を求めます。

 次に、議案第195号から第199号までの指定管理者の指定について伺います。

 今議会には指定管理者の指定議案が提出されています。本市はPFI、民間委託、独立行政法人化などコスト削減に取り組んできました。その結果、低賃金、非正規雇用が広がり、介護従事者、保育士などの現場で人手不足に陥っています。このようなアウトソーシングは労働集約型になっており、そこで働く労働者の賃金等労働条件は決定的に重要な問題です。ところが、選定結果では、全体的に市の要求水準を満たしており、一応の能力を有することが認められるとするだけで、賃金等労働条件が関係法令を遵守しているかなどの基準は、選定結果から除外された不透明のままです。また、選定結果の文章からは、質や効率性が担保されているのかは判断できません。

 そこで、伺います。

 指定管理者については、平成22年の総務省通達、指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することという留意事項に基づき選定すべきです。ことし5月には社会保険労務士を活用したモニタリングが一部の指定管理施設について試行的に実施されましたが、このような専門家を活用したモニタリングの本格実施を行うべきです。答弁を求めます。

 次に、一般会計補正予算、学校給食調理業務の民間委託について伺います。

 日本が批准していないILO条約の公共サービス改革における社会対話の強化のための実践ガイドでは、公共サービスの価値とは、職員に対する人間らしい労働・雇用条件を土台に、公共サービスの質と効率性を保障している。もし民間部門の価値と原則が導入されるならば、公共サービスの質と効率性は危険にさらされるとしています。また、ILO条約94号、公契約の社会的責任として、税金を使った事業で、ワーキングプアをつくらない、使用者のモデルにならなければならないとして、公的機関の契約について社会的責任を強調しています。

 私は、本会議でここ数年、学校給食調理業務の異常に高い離職率の改善を要望してきました。ところが、教育委員会は、従事者の離職、交代、賃金等は、従事者及び雇用主という受託業者内の雇用関係にかかわることであり、調査する考えはない。これまでも大きな事故もなく、日々児童生徒の安全・安心でおいしい給食が提供されており、おおむね順調に運営されているとして、調査、改善を怠ってきました。ILO条約、公共サービス基本法違反の民間委託は中止すべきです。

 そこで、質問します。

 そもそも子供たちに安全で安心な給食を提供するために、委託契約書9条12項では、従事者の異動、交代又は代替を行おうとするときは、従事者の熟練性を確保するために、必要最小限度の範囲にとどめなければならないと義務づけています。ところが、従事者の離職状況は、離職率が50%以上の学校が平成23年度10校、平成24年度12校でしたが、平成25年度20校、平成26年度23校とふえ、平成27年度は21校と依然として高い状態が続いており、委託契約書に違反した状態です。これまで教育委員会は、従事者が頻繁に交代することは望ましいことではないと答弁しましたが、従事者の離職率は改善させるどころか、もはや一刻も放置できない状況です。そのためにも社会保険労務士を入れたモニタリング調査を行うなど、高い離職率の原因ともなっている労働条件、環境について再調査を行うべきです。答弁を求めます。

 最後に、一般会計補正予算、小・中学校の大規模改修事業について伺います。

 今回、老朽化に対応した小・中学校の大規模改修には、国の2次補正予算を活用し、7億2,970万円が計上されています。学校の大規模改修は子供の命と勉学環境にかかわる大切な事業です。

 そこで、伺います。

 今回の大規模改修は小学校3校、中学校1校の計4校となっていますが、例年の実施は2校程度にとどまっています。現在、築30年を経過した小・中学校等のうち、大規模改修が未実施の学校は市内で89校残っています。子供の安全を確保するためにも早期に老朽化に対応する改修が必要ですが、見解を求めます。

 以上で私の第1質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 大石議員の御質問にお答えいたします。

 まず、正規職員をふやすべきではないかという趣旨の御質問がございました。

 本市では地方自治法の要請であります簡素で効率的な組織、人員体制の確立を基本にして、総人件費の抑制によって市民サービスに必要な財源を持続的に確保するため、行財政改革に取り組んでおります。その取り組みにおける職員の配置に当たりましては、市全体の業務量を見きわめながらきめ細かな対応を行っております。市民サービスの維持向上を図り、職員に過度な負担がかからないよう配慮することも極めて重要な課題と考えております。

 こうした基本的な考え方のもとで、削るべきところは削り、強めるべきところは強めるといった観点から、職員配置の見直しを毎年行い、必要な部署に必要な人員を配置しているところであります。

 一方で、限られた人員体制の中で最大限の効果を上げるとともに、職員の健康を保持する観点から、時間外勤務の削減は重要課題と認識しており、市役所全体で働き方の見直しにも取り組んでおります。この見直しの中で、課や係の垣根を越えた協力による業務の平準化を初め、委託化による業務の削減などによって職員の負担軽減を図り、長時間労働の改善に努めるとともに、全庁的な取り組みとして、予算や議会に関する事務の見直しや、時間外に行われる業務に従事する際などの勤務時間の柔軟な運用などを行い、各局を支援しているところであります。

 なお、やむを得ず長時間労働、月100時間以上又は2カ月平均80時間以上となった職員への対応としましては、産業医の面談を実施しております。そのほか申し出のあった職員には、必要に応じ産業医や保健師による面談を実施するなど、適切に対応しているところであります。

 市政運営に当たりましては、職員が力を最大限発揮することが重要でありますから、今後とも過度な負担がかかることがないよう留意しながら、時間外勤務の削減を図るとともに、必要な部署に必要な人員を配置するという考え方のもとで、きめ細かな職員配置に努めてまいります。

 次に、指定管理者に対し専門家を活用したモニタリングを実施すべきではないか、こういう御質問がございました。

 指定管理者制度は、公の施設の管理に広く民間の活力やノウハウを生かすことで、提供するサービスの質の向上、より効率的、効果的な施設運営を両立させようというものであります。本市では指定管理者における労働関係法令の遵守につきましては、指定管理者選定時には雇用形態、勤務時間、人件費等が記載された人員配置計画表を提出させて確認をすること、また、指定管理期間中は基本協定に基づき、賃金台帳や雇用契約書などで労働基準法、最低賃金法など労働関係法令が遵守されているかどうか、その適正な履行を確認すること、このような仕組みとなっております。

 これらの取り組みをより適正に運用するため、専門家を活用したモニタリングの強化につきまして、先進自治体の視察や社会保険労務士との意見交換を行うなど、実施に向けた効果や課題について研究を行い、ことし5月、試行的に実施いたしました。今回は4つの事業者に対し、社会保険労務士による労働法令に関連する書類のモニタリングを行い、その結果、賃金台帳や労働者名簿での軽微な事項の記載漏れの指摘のほか、時間外賃金や社会保険料の計算方法についての注意事項、就業規則への復職手続の明文化などに関して助言を受け、直ちに指導を行ったところであります。

 また、これらの助言などについては、毎年実施する指定管理者研修会の中で、ほかの指定管理者へフィードバックを行う予定であります。

 一方、今回の取り組みの中で、社会保険労務士が指定管理者の概況を把握するために事前の資料作成等が必要となり、指定管理者の事務負担が増加すること、また、現地でのモニタリングでは、通常業務を行う中で社会保険労務士からの疑問点の確認作業に対応しなければならず、十分な調査時間の確保が難しいこと、更に、社会保険関係の書類が本社で保存されている場合には、原本確認が困難であることなどの課題があることがわかりました。専門家を活用したモニタリングにつきましては、今回の実施効果や課題を検証し、他の都市の事例も参考にしながら、引き続き検討してまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 総務局長。



◎総務局長(柴田邦江君) 職員の給与条例の改正に関しまして、職員全員の賃金引き上げを求めるという御質問に御答弁を申し上げます。

 職員の給与につきましては、従来から人事委員会の勧告及び報告を尊重することを基本としてまいりました。当局としては、勧告を尊重することが市民の理解と納得を得るための最も適切な方法であると考えてきたところでございます。

 給与制度の総合的見直しにつきましては、昨年の人事委員会の勧告に基づきまして、国に準じて世代間の給与配分の見直しを行いました。本年度から給料表を平均で2%、50歳代後半の職員には最大4%引き下げる見直しを行っております。この改正に伴いまして、改正後の給料月額が改正前の給料月額を下回る場合には、経過措置として3年間、改正前の給料月額を支給することとしております。

 本年の人事委員会の勧告では、本市職員の給与が市内民間従業員の給与を月額で583円、率にして0.14%下回っているという報告がありました。この給与較差につきまして、国の俸給表の改定傾向を考慮いたしまして、若年層に重点を置いた給料表の改定を行うことが適当であると勧告されたところでございます。

 今回の条例改正案では、人事委員会の勧告を尊重し、20歳代を中心とした若年層に重点を置いた給料表の引き上げを行いました。また、中高齢層も含めて改定を行いましたが、給与制度の総合的見直しによる引き下げ額が相対的に大きく、多くの中高齢職員には本年度の給料表の改定後の月額が、現在支給されている経過措置としての月額を上回らないこととなったところでございます。

 職員の士気高揚を図ることは、公務能率の維持向上や組織活力の活性化に資することから、大変重要なものであると考えております。今後とも職員が高い士気を持って職務に取り組むことができるよう、適切な人事・給与制度の構築に向けて引き続き調査研究を行ってまいります。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 議案第179号から184号まで、そして、一般会計補正予算に関する数点の御質問に順次お答えいたします。

 まず、県費負担教職員の本市への権限移譲に伴います地域手当あるいは休暇制度に関する御質問でございます。

 給与制度の検討に当たっての基本的な考え方でありますが、権限移譲後の教職員の給与制度につきましては、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与等を考慮して給与を定めることを規定しました地方公務員法、それから、公立学校教員の給与について定めた教育公務員特例法、更には学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、こういった規定を考慮しまして検討を行ってきたところであります。

 御指摘の地域手当でありますが、これは公務員給与にその地域の民間賃金水準を適切に反映させるための手当でありまして、その支給割合は人事院が客観的に統計データに基づき市町村単位で定めた国の支給割合に準じて定めることとされております。このため、本市の地域手当の支給割合は、本市人事委員会勧告を踏まえ、国と同じ3%としております。

 一方で、福岡県が北九州市内に勤務する教職員の支給割合を現在4.25%としておりますのは、県内全域での人事異動を円滑に行うため、福岡市内に勤務する教職員の支給割合を、本来の10%から5.4%に抑制することで捻出した原資を用いて、支給割合を引き上げているためであります。これは、都道府県のみに認められた特例であり、市町村には認められておりません。

 このため、権限移譲後の教職員の地域手当の支給割合は、現在の本市職員の支給割合と同じ3%とするものでありまして、県と同じ4.25%にすることは制度上困難であります。しかしながら、経過措置として、平成29年度、来年度の支給割合は県と同じ4.25%とすることで激変緩和を図ることとしております。

 次に、病気休暇あるいは子育て支援休暇等の点でございます。

 まず、勤務条件の検討に当たっての基本的な考え方でありますが、権限移譲後の本市教職員の勤務条件の検討に当たりましては、市議会での議決などを経て定められた本市の勤務条件の適用を基本としながら、児童生徒が在校し、学級担任などによる授業や学校行事などさまざまな活動が行われているという、学校現場の特殊性を考慮する必要があるものについては個別に検討する、こういった考え方のもとでこれまで慎重に検討し、また、3つの教職員団体と交渉を行ってまいりました。

 まず、病気休暇でありますが、県と市とで制度が大きく異なるために、さまざまな観点から特に慎重に検討してまいりましたが、議員御指摘の幾つかの点については、学校現場の特殊性を考慮することが困難であったことから、本市の制度を適用することとしたところであります。しかしながら、病気休暇の取得上限の日数及び1時間単位での取得については、今回の権限移譲に伴い、学校現場に混乱が生じないよう配慮する必要があることから、最大3年間の経過措置を設けることとしております。

 なお、インフルエンザり患時における診断書の取り扱いについては、児童生徒への影響を考慮する必要があることや、これまでも校長会や教職員組合などの学校関係者から強い要望、要求があっていることから、教育委員会としては今後の課題であると認識をしております。

 次に、子育て支援休暇でありますが、これも権限移譲後は本市の制度を適用することになるために、取得対象となる子については、現在中学校卒業までの者が、権限移譲後は小学校卒業までになります。それとあわせて、学校行事への参加を理由とする取得ができなくなります。一方で、取得対象となる子供の人数に応じて定められている取得可能日数については、県や国が最大10日となっているところ、権限移譲後は最大15日まで取得できるようになります。

 このように、子育て支援休暇については、県と市とで制度に違いがあることから、これまで慎重に検討を行ってまいりましたが、国及び他都市との均衡や学校現場の特殊性などを考慮した結果、現行の県と同様の制度を設けることは困難でございます。

 いずれにしましても、権限移譲後の教職員の勤務条件等につきましては、課題と認識しているものもあることから、学校関係者の意見も聞きながら引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食の民間委託につきまして、社会保険労務士を入れたモニタリング調査など労働条件、環境について再調査を行うべきという点でございます。

 これまでも申し上げてまいりましたが、民間委託については平成16年度の本格実施以降、大きな事故もなく、日々児童生徒に安全・安心でおいしい給食が提供されており、おおむね順調に運営できていると考えております。

 離職率の数字でありますが、本議会で何度か議論しておりますが、委託業務が安定的に履行されていても、計算上数字が高く出る場合もありまして、この数字だけを捉えて委託に問題があるということにはならないと考えております。

 教育委員会では、従事者の異動や交代に当たっては、あらかじめ従事者配置表及びその他資格要件等を証明する書類を提出させ、配置要件を満たしているかなどの確認を行っております。これまで契約に伴う要件を欠いた状態になったことはございません。

 しかしながら、従事者の交代が頻繁に起こることは望ましくないと考えており、計画書などで業務総括責任者を契約期間の初年度に変更してはならないこと、また、従事者の異動、交代などは必要最小限度の範囲にとどめることを定めるとともに、業者へのヒアリングなどで従事者の定着、育成を図るよう要請しているところであります。あわせて、従事者の適正な労働条件の確保は重要なことであり、最低賃金などの労働関係法令を遵守するよう契約でうたっております。

 社会保険労務士を入れて労働条件、環境の再調査を行うべきとのことでありますが、従事者の離職、交代、賃金などは従事者及び雇用主である受託業者内の雇用関係にかかわることであり、行う考えはございません。

 一方、委託校が110校を超える中で、受託業者の管理、指導など業務量が増大しているのは事実でございます。今後、一層安定的に給食を提供できるよう、現在管理指導体制の強化策について研究を進めているところであります。今後とも民間委託については、安全・安心でおいしい給食の提供に留意しながら、行財政改革大綱に沿って進めてまいります。

 最後に、小・中学校の大規模改修事業についての御質問でございます。

 本市の学校施設は、昭和40年代及び昭和50年代に多くが建築されまして、建築後30年以上経過した学校は、全体212校園のうち8割を超える171校ございます。このうち89校において大規模改修が未実施でございます。

 建物の老朽化対策としましては、大きく分けて大規模改修と外壁改修とがございますが、このうち大規模改修は主に建物内部の改修工事、いわば学校内部のリニューアルでありますが、具体的には床や内部の建具、トイレの改修、給排水設備の更新、電気設備の更新、屋上防水のやりかえなどを行っております。

 今議会において国の第2次補正予算を活用し、大規模改修事業として小・中学校4校分、7億2,970万円の補正予算をお願いしております。学校施設の老朽化対策は、児童生徒の安全・安心の確保からも大変重要な課題であると認識しており、今後とも国の補助制度を活用して財源を確保し、継続的に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 違法な民泊の野放しや特区による規制緩和ではなく、旅館業法など諸法規に基づくルールの整備が必要との御質問に御答弁を申し上げます。

 外国人観光客の増加に伴う都市部での宿泊施設の不足や、インターネットを通じて宿泊者を募る仲介ビジネスの普及により、全国的に旅館業の許可のない民泊サービスが多く見られる状況がございます。市内における無許可の民泊につきましては、インターネットの民泊仲介サイトを調べましたところ、平成28年11月1日現在、13施設を確認し、これまでに所在地を特定できました6施設に対して営業中止を指導したところでございます。今後も継続して指導を行っていくことといたしております。

 特区民泊につきましては、内閣総理大臣が平成28年10月4日に本市の区域計画を認定したことを受けて、特区民泊の実施に向けて今議会で条例案を提出させていただいたところでございます。特区民泊は、旅館業法の基準は適用されないものでありますけれども、国家戦略特別区域法の定めによりまして、居室の床面積を25平方メートル以上確保すること、専用の浴室やトイレ等の設備を設けること、清潔な居室を提供すること、そして、滞在者名簿の設置や苦情及び問い合わせに対する迅速な処理などの施設設備や衛生・安全管理面に関する事項が事業の認定要件とされております。

 また、今議会に提出している条例案では、施設を使用させる期間を3日以上とすること、事業者は滞在者に本市の豊かな自然と触れ合い、又は市民と交流する機会を積極的に設けるよう努めること、そして、本市職員への立入調査権限の付与、こういった規定を設けることとしております。

 このように、特区民泊につきましては、国家戦略特別区域法等による一定のルールのもとで実施をされるものであり、本市といたしましては、特区民泊に取り組む事業者が法令の基準や今回提出した条例案に基づき民泊事業を実施するよう適正に指導してまいりたい、このように考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 第2質問をさせていただきます。

 最初に、県費負担教職員の給与等の権限移譲について。

 これまで教育委員会は、権限移譲についてもモチベーションに配慮すると言ってこられました。ところが、地域手当は先ほど紹介したように4.25%から3%に下がり、収入が大幅に下がる。これでモチベーションの低下は起こらないと言えるのか、同じ政令市の福岡市が10%、近隣の苅田、行橋、中間、宗像も4.25%で、なぜ同じ福岡県でありながら北九州市だけが3%なのか納得できません。これでは優秀な人材が流出する、本市の人口流出に歯どめがかからなくなるのではないでしょうか。何らかの対策をとるべきではないでしょうか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) まず、地域手当につきましては、先ほど申しましたとおり、市町村ごとに国で決められておりますので、これに従わざるを得ないということでありますが、給与全体が大幅に下がるというような御指摘ですけども、給与というのはいわゆる月例給の給料と、それから、それぞれの理由に基づく手当というのがあるわけですが、いわゆる月例給の給料は、これは変わりません。従来のとおりでございます。従来の基準を保障いたしております。手当についても、確かに地域手当はそうやって下がるわけでありますが、逆に上がる手当もありまして、例えば扶養手当などは従来子供1人6,500円であったものが1万500円と大幅に上がります。配偶者の手当も上がります。あるいはその他休暇関係の幾つかの制度でも上がる分もあります。全体としてもちろん下がるものもありますけども、上がるものもあります。ということで、必ずしも皆さんが収入が大幅に下がるということは当たっていないと思っております。

 それから、モチベーションに配慮するというのは当然でありますけども、当然こういう給与であるとか休暇制度ももちろんでありますが、あわせて働きやすい環境であるとか教員の技量を高める、その支援策であるとか、あるいは多忙感の解消であるとか、こういうこともあわせて総合的に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 確かに月例給は変わらない、確かに扶養手当については、現行が子供1人6,500円が1万500円になる。子供が多い人はいいですよ、子供がいない人はそうならないわけでしょう。

 問題は、同じ仕事、同じ勤務の内容をしているにもかかわらず、権限移譲されたことによって、同じ県の中で北九州市だけが4.25から3%に下げられると。こうなっていけば北九州市で働くのをやめようかと、こうなるんじゃないんでしょうか。教育水準の低下をもたらさないといっても、そこの現場で働いている労働者の給与が下がっていけば、教育水準も下がっていく、こうなるんじゃないでしょうか。やっぱりそういうふうなことがきちんと救済措置をとる必要があります。

 次に、病気休暇について伺いますが、現場の学校は市の職員、行政職と違って特殊な学校現場の状況があるわけですよ。例えば自分が担任を受け持っている、その授業に、自分が病気をしても1日休めない、だから1時間休んで病院に行っている、こういう特殊な事情があるわけでしょう。だから、1日単位ではなくて、病気休暇については1時間単位になっている。今でも教員が1日休むと、かわりの教員が入って自習になっているという現状があります。

 垣迫教育長は、1時間単位から1日単位に病休が変わって、本当に今、学校が回るとお考えでしょうか。お答えください。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 従来からの、教員が病気休暇で1時間単位、もちろん数時間単位ということもありますけども、仮に1日休んだ場合には、小学校においては加配教員あるいは教務主任、教頭等、学級担任を持たない教員が担任を持って授業を行う、あるいは中学校では時間割りを調整して授業の入れかえということでやっております。そういう意味で大きな問題はないと思っておりますし、また、病気休暇1時間といいましても、例えばその中には必ずしも病院に行かなくてもいい、少し体調が悪いという状況もあろうかと思います。そういう場合は私どもの、例えば市の職員であれば年休の時間休をとってちょっと体調を整えると、こういうこともあります。そういうことをあわせてとっていただければ対応は可能だと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 私ども現場の先生から話を聞きました。今でも教員が不足をして、そして、代理で教員が入るとしても、実際にはプリントを回して自習するしかない、今でも回らないという現状があり、現場の教員から悲鳴が上がっているわけですよ。回った学校があるということですけども、仮に回らない学校はどんなふうな形で対応すると考えておられますでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 学校によっていろんな事情は違うと思いますけども、当然この病気休暇の点に限らず、いろんな課題で先生方が多忙であったり、いろんな課題で緊急的に人が要る場合もあります。そういう場合は教育委員会も含めて学校の中で全体的に態勢をとる、そして、教育委員会も応援する、そういうことも緊急的にはあろうかと思います。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 全体を調整してやっていくということですけども、教育長、現在病休代替、いわゆる育休代替、産休代替とか入っても、実態としてはそのかわりの教員が来ていない、こういう実態は御存じでしょうか。そういう状況でも回るとお考えなんでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) まさに個別個別の学校の事情がありますので、その学校が大きく困ることのないように日ごろから配慮しておりますし、これからも配慮してまいります。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 一般論で言われているんで、こういう現場の状況、要するになぜ教育現場が行政職と違って、本当は1日休みたいですよ。それができない、授業をあけることはできないからこそ、こういう形で1時間単位の病休制度ができている、こういう教育現場の特殊事情があるわけですよ。そのことについて真剣にやはり現場の声も聞いていただいて、そうなっていないという現状がありますので。

 次に、子育て支援制度について伺います。

 現行の子育て支援と市の看護休暇、これ全く違います。県の子育て支援制度より何か北九州が日数が多いみたいな答弁でしたけども、本市の対象が小学校で、子供の看護休暇、いわゆる子供さんが休んだときに休めるような状況になっています。15日取得となっていますけども、これも子供が3人以上いる場合なんですよね。子供が3人いる家庭はどれだけありますか。例えば、子供1人の場合5日であり、子供2人で10日、県の制度は子供の学校行事に参加できるように、子育て支援になっているわけですよね。だから、やっぱりそういう意味では非常に進んでいる。市長、子育て支援休暇、これやっぱりおくれている市に合わせるんではなくて、進んでいる県に合わせるべきだと思います。

 これまで本市はワーク・ライフ・バランスということで、審議会に女性委員を登用したり、また、本市のホームページでもワーク・ライフ・バランスはということで仕事の責任を果たすと同時に、仕事以外の責任、家事、育児、地域活動や仕事以外でやりたいこと、趣味や勉強など普通に取り組める状況、誰もが仕事、家庭生活、地域活動、個人の啓発など、さまざまな活動を自分の希望するバランスで実現させる状態のことですと言っているわけですね。だから、本当に女性活躍といった場合、子供が病気したときだけではなくて、子供の授業参観、運動会、学芸会、そういうのにも参加できるように、やっぱり仕事だけではなくてそういう制度に改めるべきじゃないでしょうか。なぜおくれた制度に合わせるのか、やっぱりこの際、子育て日本一、ワーク・ライフ・バランスの実現というなら、市の職員の状態を引き上げていく、そういうふうにすべきじゃないでしょうか。市長答弁お願いします。



○議長(戸町武弘君) 総務局長。



◎総務局長(柴田邦江君) いろいろ条件をお話しされておりましたけれども、北九州市と福岡県のそういった勤務条件を細かく比較した場合には、御指摘のような差異が生じてございます。子供の看護休暇の取得日数など、本市の職員のほうが有利な制度もございます。今後とも国の関係法令の改正動向、それから、他都市の状況を見きわめつつ、職員団体の意見も聞きながら、必要な制度改正は行ってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 給料を上げなければ、子育て支援だとか、年休や育休や病休や、本当に職員が働きやすい制度に、お金がかからない面でもやはり大きく改善して、本当に本市はワーク・ライフ・バランスを実現していると、女性が活躍できる状況にしていくんだということをやっぱり見直していくべきだと思います。

 私は、権限移譲にかかわる教職員の処遇について取り上げてきましたけども、どれも市の基準に当てはめる答弁がされてきました。国会での慎重に取り扱うとした議論が生かされていません。

 そこで、2つ要望します。

 1つは、福岡県と北九州市の給与制度を初め、厚生関係の格差を埋める努力を引き続き行っていただきたい。2つ目は、教職員の給与等の権限移譲とあわせて、学級編制基準及び教職員の定数決定も移譲されることになります。学校現場の実情に即した教職員の配置が可能になり、本市教育委員会も35人学級の必要性について認めています。本市の未来を担う子供たちに少人数による行き届いた学校教育を行うためにも、全学年で35人学級を実現するよう強く要望します。

 次に、学校給食の民間委託について伺います。

 先ほどの答弁では、業者に対して管理指導体制を進めていくということでした。そもそもこの離職率、これが非常に変わっていない。こういう問題がきちんと調査をされていなければ、何が問題なのか、賃金が安いことなのか、それとも人間関係なのか、こういう実態調査もきちんとモニタリングも含めて提案していますけども、こういうことをせずに、業者に対して指導を強めていくということで改善するのか、業者の指導の内容、どのようなことを考えておられるのか、また、実態調査、こういう賃金、労働条件、法令遵守がされているのか、委託契約違反になっていないのか、こういう問題についてきちんと調査されてきたんでしょうか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 離職の理由ですけども、これは当然ながら私どもが現場に行きまして、職員が行きまして、現在の民間業者の指導をしたり、あるいはいろんな意見を聞いたりするときに、いろいろと状況については把握しております。例えば、給与の問題もあるかもしれません。それから、人間関係といった問題もある、あるいは家庭事情、それぞれの事情もあるようでございます。

 いずれにしても、そこの離職の状況について実態調査というのは、あくまで民間の業務の受託業者の中の労使関係でありますから、そこを我々は直接調査をするつもりはございません。

 ただ、先ほど申し上げましたとおり、おおむね順調にできておりますけども、一部の学校で確かに離職が多い状況もありますし、あるいは重大な事案はありませんけども、トラブルがあるというのも否定はしておりません。そういう意味で、委託校が111校、今回の6校を合わせますと117校になりますので、これから指導業務も非常に多忙をきわめて、非常に多くなってくるということでありまして、何らかの制度なり仕組みを入れたいと。例えば業者を評価するような仕組みであるとか、あるいは組織を挙げて指導するような仕組み、体制をどうつくるか、こんなことを今研究しているところでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) このような民間委託、PFI、指定管理者、そして、独立行政法人の問題は、労働集約型といって、建物や食材は市のもの、そして、人だけを派遣をしていく。だからそこが民間委託になって労働力を規制していくという状況になれば、質の低下が起こり、賃金が安い方向に行く、これが介護従事者の離職問題、保育士不足につながってきているわけですね。だから、そこの問題について賃金や労働条件の質を担保しなければいけない、そのことに立ち入って調査をしていく必要がある。しかし、今回から見直していくということですけども、おおむね順調であるという評価ですね。

 私、今回また同じ資料、給食訪問書、用紙は問題があった学校には行って、ほとんど黒塗りになっていますけども、例えば港が丘小学校では、かなり疲れている様子だと、いつまでもつかわからないけど、早く仕事を始めないと作業に間に合わない、自分たちが我慢していくしかない、5月まで辛抱だと思って頑張っている。まさに綱渡り状態で次々とやめていくから、やっている。そして、沼小学校では調理の経験がない、切り込みが非常にうまい、訪問のたびに切り込みや配食など作業効率がよくなっている。まるで素人みたいな感じですよ、包丁の切り方がだんだんうまくなってきているんですよと。要するに大量調理を行っていくためには、熟練した調理士が配置をされなければ、質の担保がされていかないということを言っているわけですよね。

 先ほど紹介したように、離職率、1年間に50%の離職者は、平成23年度10校、平成24年度11校、そして、平成25年度に19校になって、平成26年度23校、平成27年度は21校と、こんな職場がありますか。こういう熟練を要するところで、やっぱり新しい人が入ってくれば、こういう状況にしかならないわけですよ。評価がうまくいっているということで、これでうまくいっていると言えるんですか。そういう業者に対する指導、なぜこれまで十分できてこなかったんですか。なぜですか。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 申しわけありません。離職率については、しつこいようでありますけども、50%というのは誤解を招く表現だと思います。例えば、昨年度のある学校で年度当初に9人の調理員がいて、年間を通して5人はずっと勤務していて、年度末にパートの方が3人やめたとか、こんな状況で議員の計算だと50数%になりますが、実態としてはそういう年間で半分もやめているという状況ではないと思います。

 私どもがおおむね順調にいっていると申し上げていますのは、確かに例に挙げたような学校で、業者がかわったときに当初戸惑いがあったりトラブルがあることはもちろんありますけども、大体2学期ぐらいになると落ちついてまいります。そして、それは私どもが栄養士も含めて栄養教諭が指導し、結果的に子供たちに給食が提供されなかったということはないわけで、しかも味についても特段問題なかったわけで、そういう意味でおおむね順調にいっていると、こういうことでございますが、先ほどから申し上げていますように、業者の数もふえてきておりますので、安定的に供給できるためのまた新しい仕組みを検討しているところでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) いろんな数字を出されていますけども、例えば民間と直営との残食量では、中学校が直営が4.25%に対して委託校は11.88%、2倍強になっているわけですね。これはやっぱり熟練、ベテランが配置されていないためにまともな調理ができていない、そのために残食、給食がおいしくない、おいしくないから残食が多い、こういう状況、これ関連しとるんじゃないんですか。どうですか。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) その点については明確に反論させていただきますが、民間の給食がおいしくないということはございません。むしろ残食については、その各学校での指導体制、教員の意識、そういうものが大きく影響していると考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 私は、きちんと学校ごとの残食量を出してほしいと言いました。しかし、まとめでしか出していないでしょう、おたくは。まとめでしか出してなくて、自分たちは必要なデータを持っとって、やっぱり私たち議員にそういうことを出していないということは不公平です。だから、やっぱり何らかの形で影響が出てきている、きちんと民間委託についてできていないということであれば、きちんと直営に戻していく、こういうことをやらなければ、安定的に学校で安全でおいしい給食、これはできないと思います。そういった意味で、やっぱり民間の壁、規制がなくなっていけば、その分また規制をしなきゃいけない、安定した調理員を配置していけばそうならないわけですよね。そういう点できちんと民間委託をやめるか、そしてまた、委託契約書に基づいてそれはできないということであれば、きちんと直営に戻すべきです。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 1校委託いたしますと、平均で1,270万円の効果がございます。現在111校委託しているということは、毎年15億円程度の効果もございます。コスト的にはそういうことでありますし、給食のできぐあい、味あるいは提供の程度についても結果的にいろんな課題はありますけども、それは教育委員会一緒になって指導しながら質も上げてきておりますので、民間委託を中止するつもりは全くございません。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) ILOの中では、そもそも公務労働、これはやっぱり人間らしい労働を土台にして、そして、それを担保していかなければ、民間に合わせていくということになれば危険であるということで、これはILOの中でわざわざ、そういう人間らしい労働をしていくことが質や効率性を保っていくということを指摘されとるわけですよ。そういう形で民間委託にしていけば、労働力による競争が起こり、そして、質が低下をしていく、そういう状況があるわけですよ。

 そもそもこういうやっぱり高い離職率、そこには安全で安心な給食を提供する、こういうことが限界に来ていると。やっぱり直営に戻すべきです。直営校があるからこそ委託の実態、こういうことを比較できるわけですよね。ところが、もう全面委託になれば、このモデルがなくなり、質の低下、これは明らかになってまいります。委託を中止して、そして、新規採用職員をきちんと配置をしていく、こういうことが必要であると考えています。

 民間の委託と市との委託契約には熟練した経験者の配置、これを義務づけています。それは安全でおいしい給食を提供するためだからこそです。このように人の入れかわりが多ければ、安定した給食が提供できるのか不安であり、そのことを指摘するのは当然です。単に受託業者の雇用関係で済まされる、こういう時代でありません。市として学校給食調理業務を受託すれば、どんな劣悪な労働条件であっても見逃していいのか、こういう問題になってまいります。このことを指摘して終わります。



△日程第45 一般質問



○議長(戸町武弘君) 以上で質疑は終わりました。

 ただいま議題となっております議案42件については、お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。

 次に、日程第45 一般質問を行います。34番 吉河議員。

                (議長退席、副議長着席)



◆34番(吉河節郎君) 質問に入る前に、昨日12月1日未明、戸畑祇園大山笠のユネスコ文化遺産への登録決定、本当にうれしいニュースが飛び込んでまいりました。改めてともどもにおめでとうございますという言葉を交わしたいと思います。そして、市民の一人として本当に誇りに思いますし、特に市長、議長を初め関係の皆様の御尽力に改めて敬意を表し、感謝いたします。特に、本議会にはこの振興会の会長として後藤先生を初め戸畑区選出の議員の皆様、顧問として御尽力を賜りました。重ねて感謝したいと思います。ありがとうございます。

 また、このことにより本市の注目度が一層上がり、イメージアップにつながるものと期待しております。

 それでは、公明党市議団を代表して一般質問を行います。

 初めに、特区制度による民泊の推進について伺います。

 政府の観光立国政策のもとで、ことし訪日外国人は2,400万人に達する見込みです。そして、オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年には4,000万人突破を目指して、国土交通省を中心にさまざまな施策が展開されるものと思われます。

 しかし、訪日外国人の多くは東京、大阪など大都市を中心に訪れており、地方を訪れる外国人観光客はまだ少なく、今後地方都市の努力が待たれるところだと思います。

 本市でも訪日外国人の誘致に力を入れていますが、観光動態調査によりますと、平成27年は25万2,000人と前年に比較して50.9%の大幅な伸びになったものの、福岡市の外国人入国者数は200万人を突破しており、大きくおくれをとっております。その中で、このたび国家戦略特区の一環として、いわゆる民泊事業の認定を受け、今議会に関係条例案が提出されております。

 そこで、伺います。

 まず1点目に、特区制度による民泊の推進にかける北橋市長の意気込み及び今後のスケジュールについてお聞きいたします。

 2点目に、今回の条例案は外国人滞在施設となっており、名称に外国人とつけられていますが、実際は日本人も想定されております。民泊といえばマスコミ報道等を見ても外国人向けとの印象を持ちますが、日本人も対象としていることを広く知らせる必要があると思われます。どのような手段、方法で周知を図っていくおつもりか伺います。

 3点目に、宿泊施設、民宿を貸し出す人向けの世界的なウエブサイト、エアビーアンドビーによりますと、本市の9月現在の民泊登録件数はわずか25件であり、福岡市の1,345件に比較し余りにも手薄となっています。このサイトでは事業希望者に対し、民泊を始めるなら福岡市で始めるべきと推奨しています。今後、本市は民泊施設をどう確保され、増加させていくお考えか伺います。

 4点目に、民泊に当たっての課題の一つに地元住民の理解という点があります。たとえ2泊3日程度であっても、文化、習慣が全く異なる外国人が本市郊外の住民生活になじめるか、溶け込めるかということが問題になります。本市は条例について地元説明会を開いたり、市の広報を使って周知を図っていくと思われますが、民泊の地元とどのような形で協力関係を築いていかれるか伺います。

 また、民泊施設の中には宿泊外国人にうまく対応できず、施設を廃止したところもあるようです。民泊施設や周辺住民からの苦情や要望などに本市はどのような体制で対応するおつもりか伺います。

 5点目に、今議会で条例案が成立しますと、来年1月から民泊事業への取り組みがスタートします。この事業の実施が民泊の推進につながることにより、今後外国人や日本人を含め宿泊者の増加が期待されます。特に、現在約25万人となっている外国人観光客の今後の増加目標について伺います。

 次に、移住・定住促進策について伺います。

 本市の人口減少はなかなか歯どめがかからず、最新の市の推計人口調査によっても、11月1日現在で95万6,364人となり、対前年同月比4,994人、約5,000人の減少となっています。当面、本市の活力を維持していくためにも本市の数々の魅力を伝え、移住を促進していくことが重要と考えます。

 市内外の識者や専門家から称賛されている施策は少なくありませんが、あるIT専門誌は、少し前の記事ではありますが、寄り添う支援で日本一の起業都市を目指す北九州市が積極展開とのテーマで、昨年4月に発足した北九州スタートアップネットワークの会を取り上げております。移住促進イベント、北九州スタートアップラウンジTOKYOに全国から総勢70名が参加し、満席の盛況だったとの記事を掲載しております。北橋市長もこの席で、北九州市発の海外向け水ビジネスの展開など新しいことにチャレンジする風土があり、ベンチャー向けの施設や支援制度も整っている、市を挙げて応援したいと述べたことが報じられております。北九州スタートアップラウンジTOKYOの母体は、昨年4月に設立された北九州スタートアップネットワークの会であり、本市が事務局となっております。

 そこで、伺います。

 まず1点目に、発足1年半ほどですが、このネットワークの会を通じて事業拡大に貢献した実績、また、当面の目標について伺います。

 あわせて、起業に関係する者同士が定期的かつ継続的に交流する場の提供は、東京のみならず他の大都市でも効果を発揮すると考えますが、今後の拡大の計画について伺います。

 2点目に、本市は東京圏で移住促進策を講じていますが、福岡市は東京でITやデジタル分野での転職に伴い、福岡への移住を希望する人に町の魅力を紹介するイベントを開催しています。福岡で活躍する企業経営者らが仕事や暮らしを紹介するものです。IT分野に限定し、しかも福岡市在住の経営者による勧誘は効果があるのではないかと考えます。

 このように、本市も分野を限定して、本市在住者による勧誘を行ってはいかがでしょうか。本市が強い分野である環境や製造業、研究開発分野などに限定した移住への勧誘は、主催者は内容の焦点を絞りやすく、参加者は仲間をつくりやすくなるという利点があります。検討してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。

 3点目に、ふるさと北九州市応援寄附金、いわゆるふるさと納税に関連して伺います。

 ふるさと納税については、これまで1万円以上の寄附に対し返礼品が届けられており、また、本年度からは10万円以上のコースも設定されています。そこで、高額の寄附者に対し、例えば北九州市2泊3日の旅など、本市の魅力にじかに触れて感じていただく返礼サービスを追加してはいかがでしょうか。本市の魅力を全国に十分に伝えていくためには、現在の本市に宿泊しつつ、みずから見聞してもらうことが最善です。本市出身者でも、首都圏や関西圏には本市の過去の町の様子しか知らない人も大勢います。今現在の本市の魅力に直接触れていただくことで、今後の移住・定住の促進につながるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、認知症対策について伺います。

 現在、本市では約3万7,000人に認知症の症状が見られ、高齢者の8人に1人の割合となっています。更に、軽度認知障害の人を合わせると、高齢者の4人に1人が認知症若しくは今後発症が見込まれるものと考えられます。高齢化の進展に伴い、その数は更にふえることが見込まれており、認知症に関する対策は緊急かつ重要な課題となっています。

 本市はこれまでさまざまな認知症対策を講じてきておりますが、本年4月、認知症支援や介護予防を総合的に支援する拠点として、総合保健福祉センター内に認知症支援・介護予防センターが設置されました。老いを支える北九州家族の会、認知症・草の根ネットワーク、医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携協定を締結して取り組んでいるところであります。その主な取り組みの一つとして5月、認知症カフェがオープンしました。認知症の人や家族など誰もが参加でき、集う場である認知症カフェのモデル、カフェ・オレンジが常設されています。

 そこで、伺います。

 まず1点目に、現時点までの認知症支援・介護予防センターへの来所者数及びその特徴的傾向について伺います。

 2点目に、来所者やスタッフなどから寄せられた感想、意見、要望などについて、現場の切実かつ深刻なさまざまな問題も寄せられると思いますが、どのような対応をしておられますか。特に、その場では対応できない相談等をどのように適切な窓口へつなぐか判断を迫られた場合、そのときの対応はどうされているのか伺います。

 3点目に、このカフェ・オレンジのほか、地域での認知症カフェが16カ所設置されております。広報事業を通じて情報収集・情報発信などを行い、地域での認知症対策の取り組みを推進しています。しかし、設置箇所数は地区によって偏りがあり、八幡東区や門司区など高齢者の割合の高い地区での設置が進んでいません。今後の設置の見通しについて伺います。

 4点目に、認知症によるはい回への対応についてです。

 市内8カ所の警察署へのはい回高齢者の捜索依頼は、毎年100件前後に上っています。今もなお行方不明のままであったり、死亡という形で発見されたりというケースもあります。その安全を確保するため、本市では認知症サポーターメール配信システム、徘徊高齢者等SOSネットワーク、徘徊高齢者等位置探索サービスが行われています。特に、専用端末機のレンタル料金や探索料実費を要する徘徊高齢者等位置探索サービスの利用状況や効果についてお伺いします。

 5点目に、最近頻発している高齢者による交通事故対策について伺います。

 高齢者の交通事故は必ずしも認知症運転者とは限っておりませんが、道路交通法が改正され、来年3月から認知症に関連して、より厳しい対応がとられることになっております。警察が主体となって取り組むことになりますが、本市としてできることがあれば積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 例えば、高齢者による免許の自主返納がありますが、本市の運転に自信がないと認識し始める後期高齢者、特におおむね80歳を超える高齢者などに対し、警察と連携し免許の自主返納を推奨する啓発ができないでしょうか。また、返納した市民に一定の特典を与えるようにすれば返納が進み、高齢者による事故の減少につながるのではないかと考えます。自主返納した高齢者に公共交通機関の乗車券を提供するなどの取り組みを検討してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。

 次に、高齢者の雇用について伺います。

 高齢者にとって雇用は生活の基盤の一部であり、健康長寿に必要な生きがいにもつながるものです。最近、若年層の雇用情勢が改善してきたと伝えられていますが、高齢者の雇用状況は依然厳しい状況です。本市への移住を希望するおおむね50代のアクティブシニアにも、いわゆる高齢者の雇用の確保が安定していなければ、安心して生活することはできません。

 そこで、伺います。

 まず1点目に、福岡労働局と本市の平成28年度北九州市雇用対策協定に基づく実施計画では、中高年齢者の雇用対策を推進し、平成28年度の中高年齢者の就職者数の目標を5,950人以上としています。平成27年度の実績についてお聞かせください。

 また、同協定において、北九州市高年齢者就業支援センターとシティハローワーク・ウェルとばたと一体的な取り組みを行うとされていますが、その協力関係はどのようなものでしょうか、お聞かせください。

 2点目に、本年8月、国家戦略特区の一環として高齢者等の就職支援を重点的に実施するため、国と連携・協力してウェルとばた内にシニア・ハローワーク戸畑が開設され、専用端末が設置されています。また、本市ではシニア・ハローワークと同様の求人情報を本市東京事務所でも閲覧でき、更に、高年齢者就業支援センターと協力して、求人の掘り起こしや求職者のシニア・ハローワークへの誘導を行っています。開設して3カ月ほどしか経過しておりませんが、利用状況、就職状況についてどのような状況か、お聞かせください。

 また、市公式のPR動画、そうだ、北九州で働こう。がユーチューブで配信されていますが、視聴回数や反響についてあわせてお聞かせください。

 3点目に、シニア・ハローワークの設置は全国初ということもあり、マスコミでも報道され、話題を呼びましたが、必ずしも効果を発揮していないとの指摘も聞かれます。シニア・ハローワークを通じても就職できる見通しが立たないとの声もあります。高齢者就業支援センターやシニア・ハローワークはウェルとばた内にあり、1カ所で事足りるのは大変便利なのですが、本市は東西地域にまたがっており、特定地域に通うのは不便だと感じる人も少なからずいます。

 そこで、高年齢者の就業相談のため、地域出張相談所を開設できないでしょうか。定期的に数カ所を会場にキャリアカウンセラーなどが赴き、ウェルとばた内と類似の相談体制が設けられれば、高年齢者就業希望者にとって大変利便性が高くなり、利用者もふえてくるのではないでしょうか。国と連携した施設であり、本市の判断だけではできない面があることは承知しておりますが、出張所開設による就職相談は神奈川県など他府県で実施されているところもあります。ぜひ御検討いただきたいと思いますが、見解をお伺いします。

 最後に、小倉南区のまちづくりに関連して、簡潔に3点伺います。

 1点目は、JR日豊本線安部山公園駅のバリアフリー化についてです。

 これまで公明党を初め地元の議員など多くの議員が一日も早い完成を求めて質問、要望を重ねてきました。ようやく今年度からエレベーター設置へ向けて本格的な工事が始まりました。

 そこで、駅改札口に至る外側の2基のエレベーター設置と、JR九州が設置する駅構内の2基のエレベーター設置が完成し、車椅子の方やお年寄りが利用できるようになるのはいつなのか、お聞かせください。

 あわせて、駅前広場など駅周辺の整備についても、工事の概要、完成時期について伺います。

 2点目は、朽網交番の移設の問題です。

 この問題も本議会で質問、要望が重ねられてきましたが、小倉南区の朽網地区の住民の皆さんは、以前から朽網駅が建てかわれば交番をぜひ駅前に移設してほしいと陳情してきておりますが、なかなか実現できていないのが実情です。福岡県警はこれまで建築35年から40年との耐用年数から判断して、早急な建てかえは困難としてきました。

 一方、地域住民の切実な願いに応え、本市としては警察と連携を図り、平成16年度以降、県警との連絡会議の中で毎年移転要請を行っていただいております。このたびようやく耐用年数をクリアする時期になりました。あとは駅前の候補地の決定など課題も絞られてきました。直近の県警との協議状況、移設の見通しについて伺います。

 3点目は、主要地方道恒見朽網線、都市計画道路6号線の一部ですが、この進捗状況と完成時期です。

 JR下曽根駅前を通る門司行橋線の沼本町地区の1日の交通量は3万3,100台となかなかの台数となっており、下曽根駅前地区でも1日1万8,700台の交通量となっています。この門司行橋線の環境改善、北九州空港移転跡地への企業誘致の促進や現北九州空港へのアクセスの利便性向上のためにも、一日も早い整備が期待されます。全体の開通予定時期と、特に曽根臨海公園、いわゆる豊岡緑地から北九州臨空産業団地までの曽根新田工区についての開通予定時期を伺います。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉河議員の御質問にお答えいたします。

 まず、特区の民泊につきまして、市長の意気込み、今後のスケジュールであります。

 本市では国家戦略特別区域に指定後、これまでに6つの特例を活用し10の事業を行っております。このうちシニア・ハローワーク及び老人介護福祉施設の共同生活室に関する事業は、全国初めての取り組みであり、市内外の関係者から強い関心と期待を持たれております。

 先月26日には山本幸三大臣に、ドローンと介護ロボットなどを活用した先進的介護の実証施設を御視察いただき、その後の会見では、橋やトンネルなど各地で老朽化が進んでいるインフラの点検作業におけるドローンの活用可能性を感じた、また、現在の介護現場における作業と負担感の実証を、データをしっかりとった上で行うなど大変先駆的な検証をやっており、全国の介護現場でも使えるデータだと思う、このように非常に高い評価をいただいたところであります。

 特区民泊につきましては、国は国家戦略特別区域法施行令で使用日数を3日以上に規制緩和いたしました。これを適用した民泊を実施するための条例案を提出するのは本市が全国初ということで、他の自治体や民泊の事業者からの注目度も高いと聞いております。

 本市における特区民泊は、外国人に絶景として話題となった河内藤園や平尾台などのすばらしい自然観光資源を国内外の多くの観光客に知ってもらい、町なかだけでなく郊外も含めた本市の魅力を発信してもらうことで、インバウンドを初めにぎわい創出につなげることを狙いとしています。そのため、本市独自の取り組みとして、自然観光資源に近く、旅館、ホテルの営業できない郊外にある既存の空き家、民家などで、トレッキングや農業など自然体験、また、お祭りを初めとした地域行事への参加など、地域住民との交流をテーマに実施するものであります。

 スケジュールですが、今議会に提案している条例案を可決いただきますと、来年1月に事業者向けの説明会を行い、春ごろには特区民泊がスタートできるように進めていく予定であります。特区民泊については、恵まれた自然環境と生活体験を提供することで、近年増加傾向にありますアジアの観光客、特に個人観光客の体験型宿泊へのニーズや国内外の文化・スポーツ合宿など多様な宿泊ニーズに応えていきたいと考えております。こうした取り組みなどを通じまして、充実した都市機能と豊かな自然が同居する本市の特徴を最大限に生かし、本市が地方創生で目指す首都圏方面などからの定住・移住にもつなげてまいりたいと考えております。

 次に、認知症対策であります。

 まず、認知症支援・介護予防センターの現状、傾向、そして、意見・要望等への対応についてお答えします。

 認知症対策は全国的な課題であります。政令指定都市の中で最も高齢化が進んでおります本市がトップランナーとして、認知症の方を地域全体で支える仕組みを構築し、示していかなければならないと認識しております。そのため、ことしの4月に地域における認知症支援や介護予防の活動を支援する全市的な拠点として、認知症支援・介護予防センターを開設し、ことしの8月には私自身関係省庁に直接出向き、国に対して認知症対策の充実強化を申し出たところであります。

 お尋ねのセンターの来所者の数ですが、開設から10月末までの7カ月間で9,306人となっております。来所者の主な内訳ですが、認知症カフェのモデル事業であるカフェ・オレンジへ気軽に立ち寄られる方たちのほか、カフェの運営を担うカフェマスターの養成講座も行っており、これまでに15回の講座で延べ1,415人、1回当たり100人程度の方が参加されています。この講座の受講者の中から、地域での認知症カフェの担い手になる人が出てくると期待しております。当面の活動として、このうち79人がカフェ・オレンジの運営に従事されております。

 また、認知症サポーター養成講座では、これまで主に出前方式で実施しており、ことし4月以降、約4,000人以上の方が受講しております。加えて、このセンターの中で新たに月1回の定期開催を始めており、これまでに約40人の方が受講されました。このサポーターの数は、平成29年度末に7万人というオレンジプランに掲げた目標を、1年前倒しで今月中には達成する見込みとなっております。今後も、より多くの方々に当センターに足を運んでいただけるよう、当事者団体などと連携をしてさまざまな事業に取り組んでまいります。

 また、来所者の主な目的ですが、視察や見学を除きますと、家族が認知症かもしれない、話を聞いてほしいとか、どこに相談に行けばよいかわからないといったものから、地域で認知症カフェをつくりたい、また、何か手伝いをしたいといったものまでさまざまでありました。特に、認知症の方やその御家族の中には、ボランティアの方が長時間寄り添ってじっくりお話をお聞きすることで気持ちの整理がつき、みずから答えを見つける方もおり、カフェ・オレンジでは、行政の窓口ではなかなか対応できない、時間を気にせずゆっくり話ができる居場所として機能があるということも見えてまいりました。

 カフェ・オレンジでの相談への対応であります。その場では対応できない相談等について、まずはカフェ・オレンジのよさを生かし、じっくり話を聞いた上で、認知症について不安や心配がある方は、かかりつけ医や物忘れ外来などの医療機関、また、介護サービスにかかわるさまざまな相談については、最寄りの地域包括支援センター、また、介護経験の話が聞きたい方には同じフロアで、老いを支える北九州家族の会が運営する認知症・介護家族コールセンターを紹介するなど、相談者の状況に応じ適切な専門機関等へつないでおります。

 今後とも、市民が主体となって柔軟に運営されているカフェ・オレンジのよさを生かしつつ、関係機関との相互の連絡方法なども工夫しながら、継続的で切れ目のない支援を心がけ、来所される方へのきめ細かな対応を行ってまいります。

 次に、免許の自主返納の推奨、啓発について御提案がございました。

 本市における交通事故の発生件数は減少傾向ですが、全ての事故に占める高齢者ドライバーが原因となった交通事故の割合は、平成27年18.2%であり、高齢化に伴い過去5年間で4.3ポイント増加しております。そこで、今年度新たに策定した第9次北九州市交通安全計画では、重点的に対応すべき対象として、高齢者の安全確保を1番目に上げ、警察、関係機関、団体と連携して総合的な交通安全施策を展開しております。

 この計画の中では、高齢者ドライバーの免許返納を促す方策として、警察が主体となりまして、高齢者やその家族からの運転適性相談や臨時適性検査などの確実な実施、また、運転免許の申請取り消し制度及び運転経歴証明書制度の周知などに取り組むことにしています。

 一方、福岡県内の65歳以上の運転免許返納件数は、平成24年の制度改正によって、運転経歴証明書の交付申請期限が5年間に延長された影響もあり、平成23年の687件から平成27年は7,408件と著しく増加しており、自主返納は確実に進んでおります。

 御提案の高齢者ドライバーによる免許の自主返納促進策については、免許返納後、運転経歴証明書を提示することによるタクシー料金の割引や、高齢者向けバス定期券の購入の割引などが民間事業者によって行われております。また、他の都市では自主返納のインセンティブとして、コミュニティーバス回数券やタクシー回数券などの交付を行い、免許返納後の公共交通機関の利用を促しております。このような民間事業者や他の都市の取り組みの効果につきまして、今後検証していく必要があると考えております。

 ただ、高齢者ドライバーが運転する車が登校中の小学生の列に飛び込み、犠牲になる悲惨な事故や、ブレーキとアクセルを踏み間違える車両の操作ミスによる建物の損壊事故などが各地で発生し、社会問題化しているところであります。政令市の中で最も高齢化が進んでいる本市としましては、当面は警察とともに免許返納にかかわる現行制度の周知を行い、あわせて交通事故対策の一環として免許の自主返納促進策について積極的に研究を進めてまいります。

 都市計画道路6号線について御質問がございました。

 恒見朽網線、都市計画道路6号線は、周防灘沿岸部の物流機能の強化、東九州自動車道を経由した広域連携、更には北九州空港へのアクセス向上など、本市の経済発展に大きく寄与する道路であり、早期整備が必要な事業であります。事業の内容は、新門司から朽網に至る全長7.9キロ、4車線の車道と両側に歩道を設け、曽根干潟の周辺付近では自然環境への影響を軽減するため、道路の両側に環境施設帯を整備することにしています。全体の事業期間は平成22年度から平成36年度までの15年間を予定しており、事業実施に当たりましては曽根新田、吉田及び恒見の3工区に分けて進めております。

 議員御指摘のとおり、下曽根駅周辺の渋滞緩和や北九州空港移転跡地への企業誘致などが期待できますので、まず曽根臨海公園、豊岡緑地から北九州臨空産業団地に至る3.1キロの曽根新田工区と、北九州空港移転跡地から恒見朽網線をつなぐ湯川飛行場線を優先して進めております。既に用地取得は8割を超えております。今年度から盛り土工事、来年度からは橋りょう工事にも着手する予定で、開通時期については残る用地取得の状況によりますが、平成32年度末を予定しております。

 また、吉田や恒見工区につきましても、現在地元や学識経験者と環境保全措置に向けた協議を行い、用地取得の準備も進めております。今後とも地権者を初め地域の皆様の御理解、御協力をいただき、一日も早い全線開通に向けて取り組んでまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 特区制度による民泊の推進について及び認知症対策につきまして、数点の御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、特区制度における民泊において、日本人も対象としていることを広く知らせる必要があるのではないかという御質問でございます。

 特区民泊につきましては、国家戦略特別区域法に基づき、外国人の滞在に適した施設が提供されるよう、事業の認定に当たりまして施設の使用方法に関する外国語を用いた案内や、緊急時における外国語を用いた情報提供など、外国人の滞在に必要な役務の内容やその体制を備えることが要件とされております。

 一方で、同法及び施行令においては利用者に関する規定はなく、日本人の利用も可能であり、特区民泊の推進に当たり誤解を招かないよう、内閣府がホームページ等を通じて周知に努めているところであります。

 本市といたしましても利用者の範囲が外国人のみでないことを、これまで特区民泊に関する本条例案へのパブリックコメント等の機会を捉えまして周知をしてまいりました。今後は、より広範に市民や事業者などへ日本人が利用できる旨を周知することが必要であると、広報することが必要であると考えておりまして、市政だよりやホームページ、SNSなど多様な媒体を活用して周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、民泊の地元との協力関係や、あるいは周辺住民からの苦情、要望への対応という点についての御質問でございます。

 国家戦略特別区域法では、民泊の実施が近隣住民の不安を招かないよう、事業の認定に当たって、外壁からの距離が20メートル以内にある建物の居住者、及び民泊施設がマンション等の集合住宅にある場合はその居住者、こういった方に対して事前に適切に説明することを要件といたしております。また、本市の特区民泊では、今議会の条例案の中で、事業者に対しまして本市の豊かな自然と触れ合い、又は市民と交流する機会を積極的に設けるよう求めております。その運用に当たっては、本市独自の指導マニュアルを作成の上、事業者には事前に事業計画を地元自治会等へ説明し、理解、協力を求めるよう指導することといたしております。

 更に、地元住民からの苦情及び要望につきましては、適切かつ迅速な対応を行うことが、国家戦略特別区域法による事業認定の要件とされております。本市といたしましては具体的な対応方法につきまして、今後作成いたします指導マニュアルにより苦情処理体制を整備すること、そして、対応する担当者の連絡先を近隣住民に伝えること、更に、利用者に対し騒音やごみ出しマナー等を徹底することなどについて、今回の条例案で立ち入り権限を付与される保健所が事業者に対し指導することといたしております。

 なお、指導に従わず、近隣住民とのトラブルにより地域に混乱を招いた場合等においては、国家戦略特別区域法に基づき認定を取り消すことも視野に入れ、指導を徹底してまいりたいと考えております。

 次に、認知症対策についてでございます。

 地域認知症カフェの今後の設置の見通しについてお答えを申し上げます。

 現在、地域での認知症カフェの普及を図るため、そのモデルとなるカフェ・オレンジを認知症支援・介護予防センター内に常設で設置しておりますが、その中で地域でのカフェの運営を担うカフェマスターの養成や、カフェの開設に必要な情報や、あるいは具体的な事例の収集・紹介、こういった取り組みを行っております。この取り組みから見えてきました認知症カフェの現状や機能といたしましては、認知症の方だけでなく障害者や子供連れの方も立ち寄れること、そして、なじみの関係で気兼ねなくゆっくり話ができることなど、さまざまな方が集える居場所としての役割がある一方で、認知症カフェという名称では人が集まりにくいという状況があることもわかってまいりました。

 また、幅広く情報や事例を収集する中で、地域で高齢者が集まるサロン活動などを調査し、実際に認知症の方や家族の方を受け入れ、交流している場や活動がどこの地域にあるか、こういったことにつきまして、地域における認知症支援の状況も徐々に把握できつつあります。

 今後、地域に偏りなく認知症カフェをふやしていくためには、介護事業所や医療機関を初め、さまざまな担い手により認知症カフェが開催されるよう更に働きかけを進めるとともに、校区社協等が実施をしておりますサロン活動など、既に地域にある居場所や活動が認知症の方の居場所としても機能できるように働きかけていくことで、実質的な認知症カフェがふえていく可能性があると考えております。

 カフェ・オレンジに熱意を持って参画をしていただいている市民のネットワークを最大限に生かしながら、より多くの場所で認知症カフェの機能が実現できるように、行政と社会福祉協議会、更には市民が一体となって、地域のさまざまな方への働きかけを強めてまいりたいと考えております。

 最後に、徘徊高齢者位置探索サービスの利用状況や効果についてお答え申し上げます。

 位置探索サービスの利用状況につきましては、GPS端末機を所有している方が平成27年度末で79人、そのうち実際に御家族などが位置情報の探索で利用した方は、1年間で23人おりまして、このサービス利用による一定の効果はあると考えております。しかしながら、認知症の人が外出する際に必ず端末機を携帯してもらうことが難しいといった課題もございます。そのため、GPS端末を利用したサービスのほかにも、認知症の方などが事前に登録することで、行方不明時に市民センター等に情報提供を行うSOSネットワークシステムや、あるいは早期発見の協力を求める認知症サポーターメール配信、こういった取り組みを行っているところでございます。

 また、最近ではICT技術を活用した新しい機器の開発が進んでおり、国土交通省のモデル事業に取り組む綜合警備保障株式会社アルソックが地元の第一交通産業株式会社と連携して、小型の見守りタグとスマートフォンのアプリを活用した実証実験を始めております。具体的には、タクシーがタグを持っている高齢者の近くを通りかかると、ドライバーが持つスマートフォンのアプリがタグを感知して位置情報を把握するものでございまして、今後の行方不明者等の早期発見に活用が期待されると考えております。

 今後、これらの取り組みに加え、地域での捜索模擬訓練等の活動支援を行うなど、複数のセーフティーネットを活用しながら、認知症高齢者の安全確保に引き続き努めてまいります。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) 幾つかの御質問に順次お答えいたします。

 まず、特区民泊のうち、民泊施設をどうふやしていくのか、外国人観光客の今後の増加目標をどうするのかの2点についてでございます。

 平成27年には、外国人観光客誘致の取り組みによって25万2,000人が本市を訪れまして、まち・ひと・しごと総合戦略で掲げた平成31年26万人という目標に大きく近づいているところであります。

 今後の目標値につきましては、国が目標値を大幅に引き上げたことも勘案して、平成31年に40万人と目標を上方修正して取り組んでまいりたいと考えております。

 民泊施設の確保についてでございますが、御指摘の宿泊仲介ウエブサイトにおいて掲載されている施設は、旅館業法上の許可を得ずに実施されているものも多いところであります。このようなことから、民泊につきましては、まずは条例を整備し、その中でルールづくりに取り組んでいるところであり、具体的な目標を掲げる段階には至っておりません。今後、地域住民、観光客双方に歓迎され、宿泊者の増加につながるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、スタートアップネットワークの会についてお答えします。

 会の毎月の交流の中から、ICカードを活用したポイントカードシステムの開発と事業化、漫画家等のクリエーターが集う新たなコワーキングスペースの開設、北九州高専と起業家の連携によるIoTを活用したアロマディフューザーの開発など、ユニークな成果が生まれております。当面の目標は定量的に定めておりませんが、起業家の立場に立った他の自治体とは異なる次元の支援を続けていきたいと考えております。

 御指摘の昨年5月に開催しました東京ラウンジでは、起業に関心のある方を含め、本市にゆかりのある方々にお集まりいただき、それを縁に拠点開設、起業移住でお二人の方の移住につながったという事例も見られます。こうした成果を踏まえまして、まずは東京での認知度向上に努めまして、さまざまな機会を利用して本市の起業に関する情報発信やネットワークの拡大に努めていきたいと思います。

 御提案の東京以外の大都市での開催など、今後の拡大につきましても前向きに検討していきたいと考えております。

 次に、国との雇用協定に関連した御質問と、高齢者就業相談の出張所についての御質問にお答えします。

 平成27年度は中高年齢者の就業者の目標数を5,850人と設定し、6,244人の実績を達成したところでございます。これを踏まえ、本年度は昨年度より100人多い5,950人を目標数として設定したところであります。しかしながら、本年度におきましては景気が好況で、求職者が昨年度と比較して福岡県内で10%減少していることもあり、目標数字の達成はかなりの努力を要する状況であります。

 御指摘の北九州高年齢者就業支援センターとシティハローワーク・ウェルとばたの協力関係でございますが、この2つの施設に加え、シルバー人材センターと高齢者能力活用センターがウェルとばた内に一体的に入居することによりまして、シニア・ハローワークとして高年齢者のさまざまな就業ニーズに応えていくワンストップサービスを実施しております。具体的には進路・適職相談、再就職支援、各種セミナーの開催、臨時・短期的な就業相談、人材派遣就業の紹介などにつきまして、4者が役割分担する中できめ細かな支援を行っているところであります。その結果、昨年度施設全体における延べ利用者数が1万9,754人、就職決定数が過去最高の1,084人となりました。

 御質問の地域出張相談所につきましては、近年高齢者の就労ニーズが増した状況も踏まえまして、御指摘のとおり市民に身近な場所で気軽に相談できる出張相談窓口も必要であると考えております。その設置に向けて、できるところから前向きに検討していきたいと考えております。

 いずれにしましても、高年齢者の就業支援は今後も重要であることから、国等の関係機関との連携に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、シニア・ハローワーク及びU・IターンのPR動画についてお答えいたします。

 シニア・ハローワーク戸畑における窓口の利用者は、10月末時点で409人が利用しておりまして、50歳以上の就職決定数は昨年より60%増の81件となっております。また、併設の高年齢者就業支援センターの1日平均の利用者数も、昨年度と比較し約30%増加しております。今後、シニア求人支援員やセカンドキャリア支援員を地方推進交付金を活用しまして配置する予定ですが、先行して本市が市内企業にヒアリングを行っております。

 その中で求められる人材といたしましては、経営管理者、出店戦略の立案者、労務管理者、営業マネジャー、品質管理の職務経験者など具体的な人材確保のニーズが大きいことがわかりました。こうした地域企業の求職ニーズに応えるため、首都圏大企業の人事担当者と個別協議をするとともに、マッチングを効率的、効果的に行う仕組みを確立する所存でございます。

 もう一つのお尋ねのU・IターンPR動画視聴回数につきましては、9本の合計でこれまで約9,000回となっております。現在も視聴回数が伸びているところでございます。また、その視聴回数とは別に、民放テレビ局が朝の番組で取り上げるなど、マスメディアの反響も大きかったところです。ほかの具体的な反響といたしましては、海外在住の方がU・Iターンの相談に訪れた事例や、地元企業から求人の問い合わせがございました。ほかにも動画に御協力をいただいた企業の皆様から、知名度やイメージが向上したという感謝の声をいただいております。

 現在、次の広報戦略として、市内の知名度の高い企業に協力を求めまして、そうした皆様を題材に取り上げた動画を制作中でございます。今後も戦略的な広報活動を行うことにより、有能な人材の還流促進を一層推進するとともに、ハローワークとも緊密に連携し、中高年齢者が生き生きと暮らしていける環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 企画調整局長。



◎企画調整局長(西田幸生君) 環境や製造業などに限定した移住への勧誘を検討してはどうかという点についてお答えいたします。

 本市の定住・移住促進施策に関しましては、これまで首都圏でのセミナー開催、移住促進イベントなどさまざまな取り組みを実施してまいりました。今年度からは、前年度から実施してきたお試し居住に加えまして、住むなら北九州市!応援団体登録制度、北九州市すまいるクラブの創設、移住相談員の設置などに取り組んでおります。ことし10月からは、移転した東京事務所を活用した移住セミナー・相談会を開催しております。具体的には、第4回北九州Lifeセミナーin東京、ふくおかよかとこセミナー・相談会などを開催し、首都圏の移住希望者に向けまして本市の魅力を発信してまいりました。

 第4回北九州Lifeセミナーでは、起業をテーマに本市で実際に起業支援に取り組む経営者を招きまして、本市で起業する魅力や仲間づくりなどについて講演をいただいたところであります。更に、今月17日にはスターフライヤーと連携して、地元に拠点を置く航空会社から見た北九州市の魅力を、実際に移住したスタッフを交えて発信する第5回目のセミナーを予定しております。移住促進をめぐる都市間競争が激化する中、本市の強みを生かした移住促進策の展開は非常に効果が高いと考えております。今後、環境や製造業などの地元企業と連携する形で、本市ならではの働き方や暮らしぶりを伝えるようなイベントができないか検討してまいりたいと考えております。

 あわせて、これまで同様、個別相談会を同時開催することで、移住希望者の多様なニーズにきめ細かく対応してまいります。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 財政局長。



◎財政局長(田中雄章君) 移住・定住促進策のうちふるさと納税につきまして、本市の魅力にじかに触れ、感じていただく返礼サービスを追加してはどうかという御質問にお答えを申し上げます。

 昨年度、いわゆるふるさと納税をいただきました寄附者のうち9割は市外在住の方であり、また、その半数が関東地域の方であったことからも、ふるさと北九州市応援寄附金制度は、首都圏を初め全国各地への本市の魅力の発信に一定の効果があるものと考えております。

 また、議員に御紹介いただきましたとおり、返礼品につきましては今年度から寄附金額10万円以上のコースを新設いたしまして、品目数も、昨年度は93でございましたが、101にふやし、従来は寄附者の方への返礼品の贈呈を年1回限りとしていた取り扱いを、寄附をいただいた都度行うこととするなど、制度の充実を図っております。

 本市の魅力にじかに触れて感じていただく返礼品につきましては、今年度から北九州から名古屋の往復航空券、世界文化遺産の見学ツアー、また、工場群の夜景観賞ツアーなどを新たに加えたところでございます。今後は、御提案いただきました宿泊を伴うツアーなどにつきましても、寄附者やさまざまな関係者の御意見を伺いながら、本市の魅力の発信につなげるという観点から検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 小倉南区のまちづくりのうち安部山公園駅のバリアフリー化についてお答えいたします。

 安部山公園駅のバリアフリー化につきましては、地域の方々や小倉南区選出議員の皆様方からも早期実現の要望をいただいておりまして、その実現に向けて、関係するJR九州や国土交通省と協議を進めてまいりました。具体的には平成25年度に、JR九州は多機能トイレの整備も含めた駅舎の改築と駅構内のエレベーター2基を設置する、国土交通省はこ線橋の歩道拡幅と安部山入口交差点からこ線橋までの歩道を整備する、本市は駅外側のこ線橋階段部分にエレベーター2基の設置を行うとともに、スムーズに送迎ができる駅広場を整備するといった工事の概要を確認いたしました。

 加えて、これらの工事施工に当たりましては、工事作業のスペースが確保しづらいことや施工時間に厳しい制約があることから、更に関係者間で慎重に協議を進めてきました。この結果、平成27年度までに工事の方法や手順などの詳細な施工の計画がまとまり、本年8月には地元の説明を行い、ようやく工事に着手したところでございます。今年度は、JR九州が駅舎の改築や下り側ホームのエレベーター設置工事を、市が駅前広場やこ線橋南側のエレベーター設置工事をそれぞれ実施しております。

 今後も安部山公園駅のバリアフリー化については関係者間で十分に協議、調整を行い、駅利用者の安全を最優先にしながら、平成29年度末の完成を目指して着実に進捗を図ってまいりたい。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 朽網交番の移転問題について御答弁を申し上げます。

 朽網交番の移転につきましては、地元住民の皆さんの長年の切実な望みであると認識をしております。これまでも警察と地元との協議の場を設けたり、市議会議員の御協力をいただきながら地元の要望活動を応援してきたところであります。直近では、本年2月議会での片山議員の御質問に対しまして、県警察からの回答として、移転の必要性を検討するとの御答弁を申し上げました。これを踏まえて、8月に開催されました市長と県警本部長とのトップ会談におきまして重ねて要望したところであります。

 県警察からは、地域の事件、事故の発生状況等を勘案の上、総合的に検討することとし、移転、建てかえに際しては交番候補地の立地性についてもあわせて検討するとの回答をいただきました。現在、駅周辺の数カ所の候補地を選定し、県警察に提案する準備を進めておりますが、いずれも利用目的が定められていること、候補地によっては他の関係者との協議、調整が必要なことなど、今後県警察との協議と並行して解決すべき課題がございます。

 また、あわせて県内には耐用年数を経過した交番がほかにも多数あります。交番の移転建てかえは、耐用年数だけではなくて、事件、事故の発生状況も検討材料になることなどから、現時点で見通しをお示しすることは難しゅうございますけども、引き続き地元の皆さんの熱意もしっかりと県警察に伝えながら、早期実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 34番 吉河議員。



◆34番(吉河節郎君) 御答弁ありがとうございました。もう多くは、本当に前向きな御答弁だったと感じました。ありがとうございます。

 時間の範囲内で第2質問、要望をさせていただきます。

 初めに、民泊特区に関連してでありますけれども、今回この条例に対しましてパブリックコメント、1カ月ほどされておりますけども、このパブリックコメントに対する意見の提案者がたしか3名程度、意見の件数が15〜16件と聞いておりますが、ちょっと関心が、非常に厳しいのかなという気がいたします。

 この制度自体は、特区を認定されまして、条例を初めて提出と申されましたけれども、1つは北九州の事業のコンセプトといたしまして、市長から御答弁ありましたけども、コンセプトとして、自然体験、自然観光資源を活用した民泊、同時に活用されていない空き家の活用、また、地域住民との交流、まちづくり活動と連携した民泊ということで、これがうまくいけば多少の観光客の増加を含めて、今の空き家の活用という、本当二重の意味でいい方向にという思いがあって、非常に期待はするんですけれども、果たしてこの北九州市に宿泊のニーズがどういうふうに広がっていくのか考えたときに、今のホテルとか旅館業で満室、満席、ホテルが足りませんということもたまにありますけれども、その辺の状況ですとか、そういったことがあるからこそ郊外に民泊という準備をしていっていると思うんですけれども、こういった課題に対して、いろんな資料を、話を伺って資料を拝見させていただいても、本当にこのままで民泊がある程度予想したような状況で進んでいくのかなと、ちょっと危惧があります。

 そういった意味で、確かに郊外でこれから募ってやっていきますけれども、1月に申し込み等々説明会をして、3月ごろオープンと伺いましたが、この見通しについてはちょっと大丈夫なんだろうかという気がいたします。例えば、郊外にそういう空き家を活用した宿泊施設ができたときに、特に、ツアー客なら別ですけれども、個人とかグループの方が来たときに、まずはアクセスがどうなるのかなと、あるいはツアーなら案内者がついて連れてきますけれども、個人、グループの場合は、特に外国人の場合はサインといいますか、観光案内に対する説明板も本当に外国語表記で十分なされているのかどうか、そういったことを考えたときにどうなんだろうかという不安があるんですが、そういった郊外に展開する、あるいは外国人を案内するためのアクセスと外国語の表記について、お考えがあったら教えてください。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) 解決法の一つなんですけれども、今レンタカーを借りて韓国の方とかが平尾台まで行かれております。それはどういう状況でできているのかということを調べましたところ、カーナビに電話番号を入力することでできていて、SNS等でその電話番号が知らされているようであります。それから、カーナビ自体が今、日韓中英の4カ国語に対応しているものですから、個人旅行客の場合は車を使われる方が多いようですので、その辺はレンタカー会社とも協力して、そういった車の数をふやしてもらうようなことは話し合っていきたいと考えております。



○副議長(山本眞智子君) 34番 吉河議員。



◆34番(吉河節郎君) 多分レンタカー、タクシーあるいは公共交通機関の活用等々しかないとは思うんですが、そういう形で十分対応できればよろしいかと思いますが、それでも見守ってまいりたいと思います。

 そしてまた、同時に郊外に展開する中で、この観光客の方々が、特に外国の方々が市内の観光地をめぐるときに、例えば世界遺産が認定されたとき、たしか3コースだったと思いますけれども、はとバスではありませんが、コースを決めてバスを走らせたということがありました。今でも続いているかどうかですが、例えば北九州は、スペースワールドも含め門司港レトロですとか平尾台とか小倉城含めて、市内にたくさんの観光資源はあるんですけれども、昔からネットワーク化がなかなかできていないのではないかとか、その結ぶ交通アクセスもちょっとどうなんでしょうかということがありましたが、例えばそういった流れをつくる意味で、今回また、福岡が走らせていますけども、はとバス的な、そういった公共というか、民間も含めて、そういったアクセスを検討できないかどうか、西鉄さんあるいは市営バスも含めて、個人あるいは少人数で来た人たちが、こことこことここを回りたいという希望もあるかもしれませんが、コースを考えながら、外国人の方にそういった評判のいいといいますか、関心のあるところを選んでずっとバスで回る、そしてまた、途中で北九州のグルメを堪能してもらうような、そういったはとバスという発想の、何というんでしょうか、システム、仕組みができないのかどうか、検討されていればちょっと教えてください。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) はとバス的なものについてはまだ検討はしておりませんけれども、御指摘のとおり、外国人の観光客の方は、今訪問中に多くの観光地をめぐるという傾向がありますので、複数の市内観光地をめぐるルートの提案というのは重要であると認識しておりますので、その点につきましても今後検討させていただきたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 34番 吉河議員。



◆34番(吉河節郎君) ぜひ御検討いただきたいと思います。

 それから、小倉南区の問題、まちづくりの中で本当に前向きな答弁をいただきました。1つはエレベーターの問題とか6号線の一部の問題ですとか、それぞれ聞かせていただきましたけれども、これは例えば、私ども小倉南区の議員協議会でいろんな現地を見たり質問を取り上げたりしていますけども、多くの議員の間では、片山先生の御提案で、俺がやったんだと、このエレベーターは俺がやったんだと、これはお互いにやめましょうねということで、南区議員全体でやったんだと、こういう御指導がございます。

 そういった意味で、私も今回取り上げましたけど、申し上げたかったのは、いよいよJR安部山公園駅のエレベーターが8月から工事が始まって、今御説明のとおりいよいよ使うことができますが、これも地元の議員を中心に、きょう森本議員さんがおられますけども、地元の議員、いろんな議員が、地域の高齢者あるいは障害者の方々のために一日でも早く完成をということで取り上げてきた問題でもありますし、また、朽網の交番の問題も地元の議員さんも含め、私どもも含め何回も質問、要望してきたところでございますので、そういった意味で取り上げさせていただいた、最後にこのことを申し上げたかったのは、決して誰かがやったということはお互いに言いますまいと、特に選挙の時期でもありますから、みんなでやったんですよと、こういうことをお互いに確認しながら、また1月29日を終えて生き残って帰っていただければと思います。

 最後になりますけども、各会派それぞれの同僚議員さん、8期の議員さんおられますけども、32年間、皆様のおかげで無事に務めさせていただきました。まだ2月9日まで任期はございますけれども、最後まで大過なく務めることができました。きょうは本会議最後の質問になりましたけれども、この32年間、執行部の全ての皆様、また、同僚議員の全ての皆様に心から感謝を申し上げながら、本会議最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午後0時20分休憩

                  午後1時2分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) こんにちは。自由民主党議員団の上野照弘でございます。2期目最後の、今任期最後の12月議会での一般質問、2009年、平成21年の初当選のときからきょうで20回目の一般質問となります。一般質問は回数ではなく中身であると思っておりますけれども、これまでしっかりとした発言の機会を与えていただきました自民党の先輩議員の方々、同僚の議員の方々に感謝を申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。

 まず1点目に、響灘地区におけるエネルギー産業拠点化についてお尋ねいたします。

 若松区の響灘地区は風力発電、メガソーラーなど再生可能エネルギーの施設を初め、多種多様なエネルギー関連施設が集積しています。更に、LNG、石炭の輸入基地もあり、次世代エネルギー拠点としてもポテンシャルの高い地域であることから、現在バイオマス発電、そして、洋上風力発電といった国内最先端のエネルギー産業拠点化プロジェクトが進められているところです。既にバイオマス発電においては、バイオマス燃料をストックする燃料集配基地を民間企業が建設するという方針が示され、更に、この基地を活用し、響灘地区におけるバイオマス専焼火力発電所の設置・運営を行う事業者が公募により決定されています。

 一方、洋上風力発電に関しましては、風力発電産業の集積と北九州港の振興などを目的として、同じく響灘海域において洋上風力発電施設を設置・運営する事業者の公募が行われ、来年1月下旬以降には選定結果が出されると聞いています。この2つの大規模なプロジェクトは、いずれも民間主体の事業ではありますが、本市としてもさまざまな側面的な支援を含め、深くかかわりを持って取り組んできている以上、市にとって何らかのメリットや効果をもたらすものでなければならないと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 響灘地区におけるエネルギー産業拠点化プロジェクトによって地元、特に若松区にはどのようなメリットがもたらされるのか、お尋ねいたします。

 2点目に、定住・移住促進施策についてお尋ねいたします。

 本市では少子・高齢化や人口減少という重大課題に対応するため、さまざまな定住・移住促進施策を展開しています。例えば、北九州市への移住希望者へ移住情報等を直接届けるための登録制度、北九州市すまいるクラブの創設や、移住希望者に北九州市での暮らしを実感してもらうお試し居住の実施、また、北九州市東京事務所に移住相談員を配置し、首都圏の移住希望者の相談等に対応する体制の構築、更には市と一緒に定住・移住促進に取り組むため、事業に賛同する団体を応援団体として登録する、住むなら北九州市!応援団体登録制度の創設など、多岐にわたります。

 元来、本市は大都市でありながら田舎のよさを兼ね備えた町です。便利な都市機能と豊かな自然が融合する大変住みやすい都市であると、私自身が住んでいて確信しています。ただ、このままではなかなかその魅力が市外の方々に知られていないという現実がありました。しかし、ことし全国版の雑誌、田舎暮らしの本、そして、女性週刊誌、女性自身に本市の暮らしやすさが取り上げられ、大変話題となるなど取り組みにも大きく弾みがつきました。今後も本市のよさが更に広く知られることで、定住・移住促進施策が一層進み、課題解決への着実な成果に結びつくことを期待しています。

 しかし、市全体で定住・移住促進を図っていく取り組みは理解できるのですが、一方で具体的に自分の住んでいる地域にどのような変化をもたらすのか、なかなかイメージできていないというのが正直なところであります。私の住む若松区はとても豊かな自然があり、海・山の幸が豊富で、歴史・文化も多彩です。また、ここ数年で新たな住宅開発等も多く行われている上、平成30年末には若戸大橋と若戸トンネルの無料化によりアクセス環境も一気によくなります。まさに住むなら若松区と、各方面でPRしている次第です。

 そこで、お尋ねいたします。

 現在、市が取り組みを行っている定住・移住促進施策で各区、例えば若松区にはどのような効果が期待できるのか、見解をお尋ねいたします。

 3点目の質問に入ります。広域連携についてお尋ねいたします。

 本市は近隣自治体と連携・協力しながら、北九州都市圏域全体として持続的な発展を図っていくため、本年4月に近隣16市町と協約を結び、連携中枢都市圏北九州都市圏域を形成しました。連携協約に基づく今後5年間の具体的な取り組みは、北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョンにまとめられ、各自治体の実情に合った連携が行われていくことになっています。

 少子・高齢化や人口減少などさまざまな課題を抱える地方自治体では、それぞれが個別に取り組みを進めても限界がありますし、年々厳しさを増していく財政状況の中、独自に全ての行政サービスの提供をし続けることも難しくなっていくと思われます。そのため、政令市である本市のような大都市が中心となり、近隣自治体と連携することで、大規模な一つの都市として相互に補完しながら課題解決に立ち向かい、圏域全体として活性化を図っていく、この広域連携の取り組みは、本市にとっても大変メリットのある重要なものであると考えております。

 こうしたことから、私は広域連携施策に注目しており、9月議会でも新たに移転リニューアルする東京事務所内で、連携中枢都市圏として協約を結んだ近隣自治体の情報発信を行ってはどうかとの提案をさせていただきました。早速10月の新東京事務所開所と同時に立派な広域連携コーナーが設置され、大変評価させていただいているところであります。

 一言で連携中枢都市圏というのは簡単ではありますが、実際は町の規模や性質、産業や歴史・文化などが大きく異なる都市同士で連携することは大変難しいことだと思います。しかし、多岐にわたる調整の末、連携協約にこぎつけることができたわけですから、ぜひ圏域全体の活性化につながる成果が得られるよう、本市を核として積極的な取り組みを展開していただきたいと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず、本年6月、本市は国の平成28年度当初予算において設立された地方創生推進交付金を活用して、近隣16市町と共同で観光振興事業などを中心とした連携中枢都市圏北九州都市圏域による「きりん」の輝き推進事業を提案し、8月に認定されました。現在までの進捗状況や今後の予定を教えてください。

 次に、集客イベントについてです。本市を初め連携市町で独自に実施されている集客力の高い大型イベントは、開催都市だけでなく圏域全体の観光振興や宿泊客増につながるものです。そのため、あらかじめ圏域内の大型イベントについて、各連携自治体がそのイベントの周知、PRに努めることはもとより、それぞれ課題があれば共有し、協力できるところはするように関係を強めていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、JR筑豊本線における駅無人化についてお尋ねいたします。

 既に御承知のとおり、JR九州は筑豊本線の若松〜直方間にある13駅のうち7駅を無人化にする計画を明らかにしています。改めて無人化による弊害を上げますと、定期券の購入ができなくなることや、みどりの窓口の閉鎖によって利便性が損なわれること、また、障害者の方々にとって介助が受けにくくなることによる重大事故への懸念、更にはごみの散乱や治安の乱れなど、若松区に住む市民の皆さんにとって大変深刻な状況となることが想定されます。

 そのため、私たち若松区選出の北九州市議は、超党派で直ちにJR九州の本社を訪れ、再考を求める要望書を提出してまいりました。また、無人化に反対している視覚障害者団体からは、視覚障害者の安全が守られるか疑問だということで、無人化の撤回を求める要望書がJR九州側に提出をされています。更に、先月15日には若松区の自治総連合会からも要望書の提出がなされ、現在も若松区では無人化に反対する署名活動が続けられています。

 このように、若松区民を初めJR筑豊本線を利用する多くの方々が今回の無人化に反対している中、先月24日にはJR九州を交えた地元説明会が開催されました。しかし、JR九州側は無人化の計画について全く姿勢を崩していません。こうした状況から、せめて若松駅だけでも現状の体制を維持してもらうよう、JR九州側に更に強く求めていく必要があると考えます。今後、市としてこの問題に対してどのような姿勢で臨むのか、見解をお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。本日私の一般質問は、30分枠となっておりまして、後半の30分枠は自民党唯一の女性議員であります奥村祥子先生の質問となっておりますので、傍聴を引き続きそのままいていただきたいと切にお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 上野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、響灘地区におけるエネルギー産業の拠点化についてであります。

 本市では、充実した港湾インフラ、広大な産業用地を有する響灘地区のポテンシャルを生かして、バイオマス発電関連産業の集積や、風力発電関連産業の総合拠点化などを目指したグリーンエネルギーポートひびき事業を推進しています。バイオマス発電については、本年8月、オリックス株式会社と株式会社MOT総合研究所を優先交渉者として選びました。2社の提案によりますと、合計約440億円の初期投資が見込まれています。更に、提案ではバイオマス燃料集配基地を活用して、年間およそ45万トンのバイオマス燃料が取り扱われる予定であります。その結果、ひびきコンテナターミナルなどの港湾施設の利用促進や、響灘地区の物流活性化につながるものと期待しています。

 一方、風力発電については、これまで段階的に事業を進めており、先行して誘致した風力発電の実証研究施設やベアリングメーカーの工場の増設、国内最大手のメンテナンス企業による倉庫、トレーニングセンターの建設など関連産業の集積が進んでおります。

 これらの取り組みを更に加速するために、響灘海域の北九州港港湾区域内に大規模な洋上ウインドファームを設置・運営する事業者の公募を本年8月19日から実施しています。今回の公募は、約2,700ヘクタールの海域を公募対象水域としており、1,000億円を超える規模の投資を見込んでおります。事業者の選定に当たりましては、洋上ウインドファームを建設することに加え、港湾や地域に貢献する提案を高く評価することとしています。具体的には、響灘地区を中心とする風力発電関連産業の集積や港湾の利活用のほか、地元企業の活用、地元漁業や観光への貢献策、市民参加プログラムなどの提案を求めております。今後、外部評価委員会での審査、評価を参考に、来年1月下旬以降には事業実施予定者を選定したいと考えております。

 このように、グリーンエネルギーポートひびき事業の推進によって、風力やバイオマスによる発電施設の立地や、風力発電に関する部品製造からメンテナンスまでの関連企業の進出、また、再生可能エネルギーに関する新たな物流事業の創出などを実現することで、若松区はもちろんのこと、本市全体における新たな雇用の創出、地域経済の活性化につながるものと期待しております。

 次に、JR筑豊本線における駅無人化についてであります。

 JR九州から本年の6月末、筑豊本線の直方駅から若松駅間において直方駅、折尾駅を除く各駅で、中間駅に拠点を設け、集中して駅の管理業務を行い、かわりに駅員を廃止するといったスマートサポートステーションの導入を行いたいと本市に申し入れがありました。この中でこれまでの駅員の配置に比べて、始発列車から最終列車まで長時間にわたり利用者への案内や駅構内の監視ができるようになるという説明を受けております。

 この申し入れに対し本市としましては、安全面や利便性への配慮が最も重要であり、現状を維持すべきであるとJR九州に対し既に申し入れを行っております。また、地元の方々に対しては十分な説明を行い、慎重かつ丁寧に対応するよう要請しております。あわせまして、先行事例である香椎線のサポートセンターを本市の職員も視察を行っておりまして、始発列車から最終列車までの全運行時間帯にわたり、利用者への案内や呼びかけ、駅構内やホームの監視ができるなど、ある程度利便性や安全面において機能アップが図られることは理解できました。

 また、11月24日には若松区自治総連合会へ、翌25日に八幡西区折尾地区自治連合会のうち本城駅周辺の自治区会長へ、JR九州よりスマートサポートステーションの内容について説明がありました。説明会では、各自治会長から無人化への反対意見や、定期券や長距離切符の購入について利便性が下がることについて心配する声などが上がりました。本市としても引き続きJR九州に対し、説明会で出された要望や御意見についてはしっかりと対応していただくよう伝えております。

 あわせて、利用者への説明会の開催についても求めております。その中で、特に若松駅は主要な交通の乗り継ぎポイントであるとともに、かつて貨物取扱量が日本一を誇った歴史的な背景や、筑豊本線の起点駅であることなど、若松区民の思いにも十分配慮いただくよう伝えております。

 いずれにしても、筑豊本線は市民にとって重要な公共交通機関であります。市民、JR九州、行政が連携をして、安全・快適で多くの皆様に利用される路線になるよう努力してまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 企画調整局長。



◎企画調整局長(西田幸生君) 定住・移住促進施策と広域連携の御質問3点に順次お答えいたします。

 まず、各区にどのような定住・移住効果が期待できるのかという点であります。

 本市の定住・移住促進施策に関しましては、転入者の増加と移住者が培ってきた経験や知識の活用など、町に新たな息吹を吹き込む効果の期待から、多様な世代に向けこれまでさまざまな取り組みを実施してまいりました。メディアでも、田舎暮らしの本や女性自身、そして、全国放送の番組で本市の取り組みや魅力が紹介されるなど、イメージ発信などの面で大いに効果があったと考えております。

 現在の進捗状況といたしましては、住むなら北九州市!応援団体登録制度では、9つの分野で28団体の登録があっており、お試し居住につきましても13組18人の実績があり、1組2人の移住が実現しております。今後も取り組みを着実に推進し、実績を積み上げていきたいと考えております。

 各区におきましても、区ごとの特色を踏まえまして、地域や事業者などと一体となって移住希望者の希望に沿ったメニューを提案することで、全国的に高い評価を得ている子育て環境や暮らしやすさを求める若者ファミリー層の流入、地元企業での活躍や地域活動、ボランティアなどの活動を希望するアクティブシニアの参加などが期待できます。

 御指摘の若松区につきましては、若松潮風キャベツや若松水切りトマトなどの農業面でのブランド化が盛んで、最近ではワイン製造に取り組みたいという若者も生まれてきており、産業面におきましても学術研究都市での研究開発型企業や風力などの環境関連産業の集積が期待されるなど、働く場についても多様なニーズがあると考えております。

 住まいや暮らしにつきましては、学術研究都市周辺や脇田地区において宅地開発が進み、また、まちづくりではイノベーションを活用した多世代間の交流が進むなど、若松区のポテンシャルを踏まえた取り組みを効果的に実施することで、一層の活性化が期待できます。

 このほか、門司区におきましては、定住・移住促進のためのネットワークである門司暮らしおすすめ隊を組織するなど、各区においてその特色を生かしながら、定住・移住の促進に向け積極的に取り組んでおります。このように各区の魅力を向上させることで、市全体の魅力が更に向上し、定住・移住が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、交付金を活用した広域連携事業の進捗状況や今後の予定であります。

 北九州都市圏域17市町は、国が5年間を対象として募集した地方創生推進交付金に共同で申請したところ、今年度は満額で採択されております。この交付金では、圏域全体の認知度向上を図ることで年間観光客、宿泊客を増加させることを目指しておりまして、今年度は圏域の強みを知ってもらう、また、圏域特産品の戦略的なPRと販売を柱に取り組みを進めることとしておりまして、現在各市町と協議を重ねておるところでございます。

 圏域の強みを知ってもらうための具体的な取り組みとして、まずは圏域自体の認知度を高めることが必要であることから、圏域共通のキャッチフレーズ、ロゴマーク、圏域パンフレット、ポスターを作成することとしております。この統一されたキャッチフレーズやロゴマークなどのもと、一体となって圏域をPRすることで魅力を集約させ、圏域自体のブランド化を進めることにしております。

 更に、圏域特産品の戦略的なPRと販売をするための具体的な取り組みといたしまして、来年2月、圏域内の農林水産物や加工品など地元特産品を販売する物産展を東京の有楽町駅前で開催する予定であります。首都圏在住の方々に圏域特産品を販売するだけでなく、北九州都市圏域の各市町を知ってもらうきっかけとなるよう、現在イベント企画や商品選定などについて各市町と連携して検討を進めているところであります。

 このほか、この交付金を活用して実施する事業では、北九州空港を玄関とした圏域の魅力を発信するための圏域周遊ルートの開発や旅行業界、メディア業界等の関係者を対象とした現地体験ツアーの実施、世界遺産を初めとした産業遺産の魅力を多くの方々にPRするための各種ツアーなどの具体化などにも取り組んでおりまして、これらを連動させることで更なる観光客の増加につなげていきたいと考えております。また、圏域全体で川柳の文化イベントも計画しておりまして、今後ともさまざまな分野での圏域の一体感と存在感を出していきたいと考えております。

 いずれにせよ、国から認められたように、この北九州都市圏域には魅力的な資源、素材が数多く存在しております。引き続き来年度以降も交付金を確保できるよう連携市町と知恵を出し合い、圏域全体の活性化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 最後に、圏域内の大型イベントの連携であります。連携中枢都市圏北九州都市圏域を形成する17市町は、それぞれの活性化を図るためさまざまなイベントを行っております。また、各市町は地元イベントだけでなく首都圏でイベントを実施することもございます。このため、本年10月移転した東京事務所に連携中枢都市圏PRコーナーを設置し、各市町のPRを行っているほか、イベントスペースひまわりテラスを各市町がイベントやセミナーなどで利用できるようにしているところであります。

 議員御指摘のとおり、イベント情報を広域で共有することにより、圏域全体の観光戦略に資するとともに、1つの市町では困難な課題解決につながるというウイン・ウインの関係が期待できます。具体的には、各市町が行う一部のイベントにおいて、例えば外国人対応のノウハウを持っていないなどの課題が生じた場合でも、圏域の市町はそのノウハウを持っているということもあります。このため、各市町が単独で行うイベントについても情報を共有し、課題があればその解決のための情報交換を行っていくことは大変重要であると認識をしております。

 いずれにしても、各市町が実施するイベントについては、費用対効果を最大限にすることが重要であります。今後も連携することで各市町のイベントの効果を高めていくだけでなく、各市町への相乗効果が図れるよう、各市町と手を携えてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) 第1質問で質問させていただいた順番どおりに第2質問をさせていただきたいと思います。時間が余りございませんので、答弁は簡潔にいただければと思います。

 若松区響灘地区における風力発電産業の集積というのは、若松区を初め北九州市全体に大きな経済効果とにぎわいをもたらすものであると信じております。この事業はドイツのブレーマーハーフェンという町を参考にしていると伺っておりまして、市当局の関係の方々もこのブレーマーハーフェンに視察に訪れていると伺っております。ここは人口15万人程度の造船業とか漁業が盛んな町でありましたけれども、造船業とか漁業が衰退してきて、もう人口10万人切るんじゃないかというくらい減退していったんですけれども、風力発電産業を誘致することによって一気に回復していったと伺っていますが、実際にそのドイツのブレーマーハーフェンに行った方々の報告が上がっていると思いますので、簡単に御説明いただければと思います。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(権藤宗高君) 私ども港湾空港局で担当課が行ってまいりました。特に、臨海部では造船業が非常に過去は盛んだったんですが、それが斜陽化いたしまして、まさに議員御指摘のとおり人口減に悩んでいたというところ、臨海部のそういう造船業を中心としたインフラをうまく活用して風力発電産業の集積を図ったと、これで町の復興がかなり図れたということで、現地に行った担当者からもそのさまがよく見てとれた、また、町の方々からよくお話を聞けたと報告を受けております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) 僕も一度ドイツのブレーマーハーフェンのほうに行ってみたいなと思いましたけれども、費用の面であるとか時間でなかなか行けずじまいでございます。ネットで見る限りしか我々できませんけれども、本当にドイツ以上の町になれると信じておりますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。

 それと、もう一つお尋ねいたします。

 若松区には10数年前くらいから風力発電施設が10数基建って稼働しております。ここは、ほかの都市の企業さんが視察に来られたり、地元の小・中学生が環境学習のために訪れたり、コマーシャルであるとかプロモーションビデオの撮影が行われたりするなどしております。しかしながら、日本のある一部の地域において、風力発電施設が人体に悪い影響を及ぼすということで、反対運動が起きているとも聞いておりますけれども、この風力発電施設が若松区で稼働し出して10数年の間、人体に影響があった等のことがあれば区役所若しくは市役所に報告が上がってくると思います。そのような報告は今まであったのかどうなのか、お尋ねいたします。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(権藤宗高君) 議員御指摘のような報告はこれまで受けたことはございません。以上です。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) このような被害があったということは一切聞いたことがございません。この風力発電産業というのは一つの風力発電の機械、約2万点の部品から構成されていると伺っております。2万点の部品、これすなわちたくさんの中小企業、零細企業に至るまで発注の機会が得られる大きなチャンスでもあると思います。地元の経済効果を本当に考えていただいて、地元にしっかりとした影響があることを道筋を立てていただきたい。切に要望させていただきたいと思います。

 次に、定住・移住促進であります。

 西田局長から、若松区は農林水産が非常に豊富で潮風キャベツ、水切りトマト、そして、若松産のワインということもありましたけれども、若松妙見かきのことも忘れないでいただきたいと思います。ハートフル北九州の浜口議員に以前に言っていただきました、糸島と何ら変わらん状況が若松区にあるじゃないですかと。本当に僕は非常にうれしかったです。糸島も本当自然が豊かで、海があって山があって、すぐそこには町があって、本当に若松区も同じような状況であると思いますので、ぜひとも移住してこられるなら、若松で農業をやってみませんかとか、例えば農家の人も漁業の人も非常に数が減っておりますので、そういったところに第1次産業にも定住・移住促進していただけるような方策も、これから取り組んでいっていただきたいと要望させていただきたいと思います。

 また、重ね重ねになりますが、本当に北九州は第1次生産のもの、キャベツであったり海の幸であったり、本当にたくさんとれる町であります。ですので、東京事務所を活用して、首都圏における北九州の特産品をたくさん売っていただきたいと思います。

 最後になりますが、要望させていただきます。

 議員になって8年、最後の一般質問でありますけれども、これまで若松区中心の質問ばかりしてきました。会派の先輩に怒られることもありました。北九州全体のことを考えろと言われることもあります。しかしながら、この北九州市を大きく成長するために引っ張っていくのは若松区しかないと確信をしております。若戸大橋ももうそろそろ無料になるときであります。そういった今から若松区がどんどん再興していくんだというときに、JR九州さんが若松駅を無人化にする、若松駅も二島も奥洞海もということでありましたけれども、市の当局の皆様方はこれまでどおりにJR九州に対しては無人化を再考してくださいという旨を伝えてくれるんだろうと思います。そこで若松の可能性もあわせて、要望を続けていっていただきたいと切に願います。

 本当に若松駅というのは地元の人たちの思いがたくさん詰まった駅であります。歴史がたくさん凝縮された小さな駅であります。ぜひとも若松区民の感情をしっかり大切にしていただいて、地元自治会の皆様方も思いは同じでありますので、ぜひとも今後とも声を高めていっていただきたいと思いまして、第2質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。15番 奥村議員。



◆15番(奥村祥子君) 自由民主党・無所属の会の奥村祥子でございます。

 まず、冒頭に、戸畑祇園大山笠ユネスコ遺産登録まことにおめでとうございます。後藤保存会会長を初め関係各位の皆様方の御尽力に心より敬意と、そして、お喜びを申し上げます。

 早速一般質問をさせていただきます。

 初めに、北九州モノレールの駅名についてお尋ねいたします。

 本市では地方創生のモデル都市を目指し、定住・移住促進事業やTGC北九州、北九州マラソンなどといったにぎわい創出に向けた取り組みが積極的に進められています。今後も北九州スタジアムのオープンや小倉城周辺の再整備などの新たな集客資源が加わることで、一層人が集まる町へと成長していくことを期待しています。

 しかし、国内外から多くの人に来ていただき、また来たいと思っていただくためには、町自体、特に小倉都心部が来訪者をきちんとお迎えできる環境になっておかなければなりません。住んでいる私たちには何も疑問に思わない部分でも、初めて本市を訪れた人の立場に立って町を見渡せば、まだまだ見直すべき点が多くあると思っています。それは、町中の多言語による案内サインや交通案内図の整備、また、ガイド機能の充実など多岐にわたります。中でも私が気になっているのは、九州島内では唯一で、小倉都心部に来れば誰もが真っ先に目にする北九州モノレール、特にその駅名についてです。

 北九州モノレールの駅名は、小倉駅を出発して平和通、旦過、香春口三萩野と私たちにとっては聞きなれた駅名が続きます。しかし、初めて来られた観光客、ビジネス出張の方々には、そこに何があるのか、これではぱっとイメージできていないのではないでしょうか。

 例えば、バスの場合でありましたら、リバーウォークやスペースワールドなど施設名がそのまま停留所名になっているため、容易に理解ができます。北九州モノレールも主要な駅は瞬時に場所がイメージできるような駅名にすれば、とてもわかりやすく、また、ネット上などを含め多くの人の目に触れることから、そのエリアを訪れるきっかけにもなると思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 北九州市の台所と称される旦過市場では、現在再整備プランである旦過地区まちづくり基本計画が示され、その実現に向けたさまざまな調整等が行われています。この旦過市場のリニューアルを契機に、旦過駅は旦過市場駅、そして、香春口三萩野はTOTOミュージアム駅や黄金市場駅など、周辺立ち寄りスポットの名称にするとか、そして、平和通駅も来訪者の目線で、例えばにぎやかな繁華街のある地域としてわかりやすい魚町・鍛冶町・堺町、ちょっとよくないですか。など観光客の行動の目印にもなる駅名にしてはどうかと考えますが、見解を伺います。

 次に、地下歩道の防犯カメラ設置についてお伺いをします。

 通り魔事件や子供への不審者による事件、また、夜間の女性を狙ったひったくり事件など、全国各地で起こる卑劣な事件が毎日のようにメディアを通じて伝えられています。こうした状況から、近年防犯カメラの設置が全国的に進んでいます。防犯カメラは、事件発生時の状況を捉えることにより、犯人検挙へつながることはもちろんのこと、犯罪の抑止力にもなります。

 本市においても平成27年度から防犯カメラの設置に対する補助事業を開始し、その設置を推進しています。既に平成27年度は22団体、62台への支援、また、平成28年度は25団体、84台の申請を受け付けているとのことで、安全・安心に資する着実な取り組みに対し大変評価をしています。

 しかし、一方で昼夜を問わず大変危険な場所でありながら、防犯対策の手が届いていない場所がまだ存在しています。それは、市内に42カ所存在する地下歩道です。地下歩道はとても便利な通路ですが、内部は昼間でも夜と同じように薄暗く、地下空間であるため中の様子が外からは全くわからないという安全面では非常にリスクがある場所です。現に、小倉北区菜園場の地下歩道では、子供への不審者による事件が起こっています。既に警察への相談がなされていますが、地域や保護者の方々は大変不安に感じており、まさにこうした場所こそ防犯カメラが必要ではないかと考えます。

 ただ、本市の防犯カメラ設置補助事業は、年度の前半に申請を受け付ける形で、対象者は地域団体か事業所のみとなっています。そのため、年度後半の急な事案や地域が複数にまたがる場所は実現しにくいのが現状です。

 また、JR南小倉駅横の地下歩道のように、他の地域からの学生などの利用が多数を占めるようなところでは、地域団体に防犯カメラの設置や管理までお願いするのはかなり難しく、多くの要望がありながら設置がかないません。また、先般菜園場の地下歩道では天井コンクリート片が落下するという事案が発生しました。けが人がいなかったことが不幸中の幸いでしたが、一歩間違えば非常に危険な事案だったと思います。

 こうしたことを踏まえれば、やはり地下歩道内には更なる安全対策が早急に必要なことは明白です。それも施設自体の状態の監視や内部の犯罪の抑止、発生の防止効果など、二重、三重にも効果が期待できる防犯カメラの設置が最も効果的であると考えます。その設置管理については、市が施設管理の一環として責任を持って行うべきだと考えますが、見解を伺います。

 次に、平和資料館についてお尋ねいたします。

 本市、特に小倉は長崎の原爆投下と深いかかわりを持っています。そのことから、私自身従前より平和教育の大切さに大変強い思いを持っています。私たちが子供のころには、戦争を体験した祖父母や両親から被災体験を聞き、感想文を書くことが夏休みの外せない宿題でした。そうして平和の大切さを学んできたのだと思います。しかし、現在はその先人たちも御高齢になったりお亡くなりになったりという状況となっています。語り継がれてきた戦争の記憶を、今度は私たちの世代が後世に伝えていかなければならないと感じています。

 そのため、私は過去の議会でも夏休み中の8月6日あるいは9日を登校日とし、未来を担う子供たちへの平和授業を復活させるべきだと申し上げてきました。改めて市として平和に対するしっかりとした取り組みを行うべきと考えます。

 市では今回提案されている12月補正予算案の中で、将来的に建設を検討している平和資料館に展示すべき戦時資料や写真などを収集するため、アメリカの国立公文書館における調査費を上げています。また、さきの9月議会で市長は、平和資料館を新たに設置するとなれば、市民に戦争の悲惨さや平和のとうとさを感じてもらえるよう、旧陸軍小倉造兵廠跡地であり、原爆犠牲者の慰霊碑がある勝山公園一帯などで検討していきたいと答弁されました。戦後70年を過ぎ、戦争の記憶の風化が進んでいる今、私は一刻も早くこの平和資料館を建設すべきと考えますが、現在の検討状況を教えてください。

 最後に、ICT産業の振興についてお尋ねいたします。

 昨年、私は本市で開催されたデジタルクリエーターコンテストの表彰式に出席させていただきました。大賞獲得作品は、全国から集まったクリエーター12人の共同により、色、音楽、動きが個性的に表現された大変すばらしいものでした。また、子供たちの作品もそれぞれに工夫がなされており、改めてこうしたICT産業の未来を担う人材育成の取り組みの意義や効果をじかに感じさせられた体験でした。

 一方、同じくICT産業の振興に重要なのが、新事業に挑戦するベンチャー企業の存在です。ICTベンチャー企業の育成は、産業活力を活性化し、持続的な経済成長を実現させる重要な要素だと言われています。そのため、本市ではベンチャー支援の中核施設として、小倉北区浅野のAIMビルに北九州テレワークセンターを設置し、初期投資を抑えたオフィス環境の提供や、インキュベーションマネジャーによる成長段階に応じた伴走型のサポートなどを実施しているとお聞きしています。もちろんこれはこれでとても大切な取り組みだと思いますが、対外的な知名度、そして、現状を知る限り、一層取り組み強化を図るべきだと考えています。

 やはり産業都市北九州市の都心に居を構えるテレワークセンターは、入居企業の価値をも高めるブランド力のある施設として、もっともっとベンチャー企業が入居を争うような、競うような魅力づくりを行っていただきたいと強く感じています。

 振り返れば、私たちがITという言葉を耳にして、世間に浸透し始めて、はや20年経過いたします。当時はコンピューターも大変高価で、特別な技術を持つ一部の人向けのものでしたが、現在ではスマートフォンやタブレットなど広く普及し、誰もが当たり前にITに接する世の中となりました。ITという言葉も通信技術をあらわすコミュニケーションのCを加えてICTと呼ばれ、かつて産業革命を起こした蒸気機関や電力などに匹敵する技術として、持続的な経済成長の原動力の一つと考えられています。だからこそ産業都市である本市にとって、このICTを活用した産業の振興は大変重要なものなのです。

 さきに上げた人材育成事業や起業支援施策など、一つ一つの取り組みを一層強め、本市ICT産業の振興を図ることが、結果として他の既存産業とも連携し、市全体の産業振興につながっていくものと考えます。このようなことから、今後ともICT産業振興に向けて積極的に取り組みを展開していただきたいと思いますが、そこで2点お尋ねいたします。

 まず、本市におけるICT産業振興のこれまでの取り組みとその実績を教えてください。

 次に、本市ICT産業振興に重要な役割を担っている外郭団体、九州ヒューマンメディア創造センターは、市の行財政改革推進大綱の中で、同じ産業振興系の団体である北九州産業学術推進機構、FAISとの統合を検討することとなっています。今後の団体のあり方を含め、市としてのICT産業の振興に向けた取り組みの方向性についてお聞かせください。

 以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 奥村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、一刻も早く平和資料館を建設すべきという御提案をいただきました。

 平和の取り組みにつきましては、原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の実施や北九州市非核平和都市宣言を行うとともに、昨年度は長崎市平和派遣事業や後世に語り継ぐ北九州市民の戦争体験の発行など、新たな取り組みを行っております。しかし、私は戦争の記憶が風化していくことに危機感を持っている一人であります。さきの大戦では、若い人の旧陸軍小倉造兵廠での苛酷な労働や、八幡大空襲を初め戦争によるさまざまな悲劇が市民にもたらされました。小倉が長崎原爆の第1目標であったことも忘れてはいけないことと考えております。今こそ戦争を知らない世代に、本市で起きた戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えていくことが重要と感じております。

 本年の9月議会では、戦時資料の充実に向け、本市の空襲の悲惨さや長崎原爆関連を中心に展示内容を拡充し、展示の仕方も資料やパネル写真を展示させるだけでなく、映像や音響技術を駆使するなど工夫して、来館者の心に訴えるものにしたいと答弁いたしました。そのため、今議会ではアメリカ国立公文書館に保存されている本市の空襲に関する写真や映像等の収集に向けた調査に要する費用を計上し、資料の充実を図りたいと考えております。来年1月からは、広く市民に呼びかけ、本市に眠っている空襲後の市街地の様子や戦後の復興の様子がわかる写真等を収集することにしております。

 このように、展示物が従来の戦時下の暮らしを中心にしたものから、八幡大空襲や市内各地の空襲の資料、戦後復興の資料、長崎原爆関係の資料など大幅にふえますので、新たに平和資料館を設置したいと考えております。その場所につきましては、9月議会で勝山公園一帯、あるいは近隣の交通の便のよい施設で検討すると答弁いたしましたが、さまざまにこの間検討した結果、勝山公園に建設することにいたしました。今後は、来年1月に有識者や実際に戦争を体験された方などで構成する懇話会を立ち上げまして、展示内容等の御意見をいただき、施設のコンセプトなどをまとめていきたいと考えております。

 戦後71年が経過し、戦争を知っている世代がいない時代を迎えつつあります。本市で起きた戦争の悲劇や市民の暮らしを後世に伝える最後のチャンスと捉え、検討を鋭意進めていきたいと考えております。

 次に、ICT産業の取り組み実績、そして、今後の方向性について御質問がございました。

 本市では、九州ヒューマンメディア創造センターを中核機関として、積極的にICT産業の振興に取り組んでおります。これまでにヤフーやIDCフロンティアといったソフトバンクグループの大規模データセンターやコールセンターなど、ICT関連企業の誘致を実現してきております。

 また、議員御指摘のとおり、人材育成事業や起業支援施策は重要な施策であります。これまでデジタルクリエーターコンテストを初め、中・高生を対象にしたプログラミング体験講座など、次世代の育成や地域ICT企業を対象にした実践型の人材育成講座など、幅広い教育機会の創出に取り組んでまいりました。起業の支援については、テレワークセンターを初め、市内に5カ所にインキュベーション施設を設置するなど支援を行っております。

 一方、近年パソコンの低価格化やスマートフォンの普及など、ICTを取り巻く環境は大きく変化しております。産業界においてもあらゆる場所で活用され、ICT産業のみならず全ての産業の高度化、効率化に欠かせないものになっております。

 こうした状況を踏まえまして平成27年、本市に集積したICT産業を活用してさまざまな地域課題解決に取り組む北九州e−PORT構想2.0を策定いたしました。この構想では産学官民金で構成されるメンバーによるノウハウ提供や技術支援、実証実験の場の提供、資金的な支援などさまざまなICT利活用プロジェクトの推進を図っております。

 本年7月、この取り組みは経済産業省の地方版IoT推進ラボに選定され、国の協力を得ながらプロジェクトを一層推進しております。具体的には、市内2地区におきまして自治会や介護施設と連携して実施中の認知症はい回者対策システムの実証や、北九州スタジアムの来場者の動線を把握し、回遊性を高める実証などのプロジェクトを産学官で進めています。

 御指摘のモノづくりに強いFAISとICTに強いヒューマンメディアの統合が実現いたしますと、急速にニーズが高まりつつあるIoT分野についても取り組みの強化が期待できます。また、製造現場の生産性向上など、本市の更なる産業振興につながるものと考えております。

 いずれにせよ、ICT産業は今後も飛躍的な成長が見込まれる分野であり、産学官民金によるチーム力を発揮し、本市の発展に大きく寄与するようしっかりと取り組んでまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 北九州モノレールの駅名について、観光客の行動の目印になるような駅名にしてはどうかという御質問にお答えいたします。

 北九州モノレールは、昭和60年1月の開業以来31年が経過しており、これまでに3億人を超える方々の利用がございました。しかしながら、人口減少、少子・高齢化により乗車人員が将来減少することが予想されております。その中で車両、施設等の老朽化が進み、計画的な設備更新が必要となっております。そのため、経営基盤の強化を図るため、平成27年に中期5カ年計画を策定し、将来にわたって安定した経営を確保するとともに、ICカードの導入などの利用者へのサービス向上に取り組んでいるところでございます。

 お尋ねの駅名の変更につきましては、地名などの恒久的な名称が使われることが一般的であること、現駅名が30年以上にわたり利用されていることから、駅周辺の企業や商店などへの影響があること、モノレール駅の看板や切符販売システムの改修など多額の経費が必要となることなどの課題があることから、地元や利用者、観光客などの声に耳を傾け、機運の盛り上がり等を見きわめながら慎重な対応が必要であると考えております。

 しかしながら、議員御提案のモノレールを観光客にとってわかりやすく、また、利用しやすいものにするという視点は重要であると考えております。そこで、車内放送での案内や、駅名に周辺施設名を併記することが考えられるため、まずはこういったところからモノレール会社とともに勉強してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 最後に、地下歩道の防犯カメラ設置について、市が施設管理の一環として責任を持って設置管理すべきという御質問にお答えいたします。

 道路施設を適切に管理、保全することは、経済活動や市民生活の安全・安心を支える上で大変重要であると考えておりまして、日常の点検による危険箇所の発見や応急処理を速やかに実施するなど、これまで施設の適切な維持管理に努めてきております。具体的には橋りょう、トンネルなどの構造物の定期点検や、生活環境パトロールや市民からの破損箇所や危険箇所の通報を受け速やかに調査を行い、維持修繕を行っております。また、コンクリート片の落下など異常を発見した場合は、応急処理を施すとともに、同様の構造物の緊急一斉点検を実施し、被害の拡大を防いでいるところでございます。

 御質問の地下歩道とは、高速道路や鉄道と道路との立体交差の建設などに伴って歩行者の通行を確保するため、その原因者が設置する歩行者専用の通路でありまして、市内には42カ所あります。そのうち市が管理するものが13カ所、NEXCO西日本やJR九州などが管理するものが残りの29カ所であり、それぞれ維持管理を行っております。

 この地下歩道などの構造物について、コンクリート片落下などの異常を見つけるには、直接目で見なければ発見できないことから、これまでカメラ設置による監視は行っておりません。一方で、道路施設にカメラを設置する場合といたしましては、自動車専用道路やアンダーパス、多くの人がふくそうするペデストリアンデッキなどで、自動車や歩行者の円滑な交通の流れを確認するために設置しております。

 御指摘の地下歩道に施設管理の一環として防犯カメラを設置することにつきましては、新たな基準や予算面での検討が必要だと考えております。したがって、現状では既存の補助制度の活用を御相談いただきたいが、施設管理の面からは照明灯の増設や塗装により壁を明るくすることなど、環境整備を行うことも検討したいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 15番 奥村議員。



◆15番(奥村祥子君) ありがとうございました。

 まず、モノレールの駅名についてお答えいただくのは、本当に恐縮な思いで提案をさせていただいたところでございます。機運が高まったところで、それまでに勉強すると。勉強するというのはどんなことを勉強するのかなと思うんですが、今までにない検討か研究か、その後のもっと下という、勉強というのはそういうことなのかなと。非常に、当然それぐらいの思いでございましたんで、それはそうなんですが、小倉駅の南口、北口の名前を変えましたですよね、新幹線口、そして、小倉城口と。誰も小倉城口を、南口のほうを小倉城口とは覚えていません。それぐらいセンスとやっぱりスピードも要るだろうし、やっぱりやるときの機運というのはあると思います。世界のTOTOがあるわけですから、どうかそういうところを踏まえて、勉強から研究ぐらいにまで行っていただけたらありがたいなと思っています。

 それから、ICT産業の件ですが、私は本当にITというような言葉を聞き始めたときから、基本的にはアレルギーが出てきたり、基本的にはなかなかそれがうまく耳の中に入ってこなかったり、使いこなせなかったりという、まだアナログの人間でございますが、子供たちのすばらしい資質や作品を見たときに、本当に感動いたしました。それぐらいこの九州ヒューマンメディアセンターの職員の方々、本当にすばらしいものを残してくださっている、活動してくださっている、子供たちを育ててくださっていると感動したわけでございます。

 今回、このことを出したことの一つのきっかけはそれだったんですが、もう一度確認をしたいんですが、小倉北区浅野一丁目1番、都心の居に構えるテレワークセンターの入居企業の価値を上げると、ブランド力を上げると、そういう、みんながあそこに入りたい、入って卒業すれば、あそこは北九州のブランドがあるんだというぐらいのものの魅力づくりを、積極的に行いますか、消極的ですか。お願いします。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) 実は、ちょうど1カ月ほど前にテレワークセンターの入居企業の皆様と、これから魅力づくりをしていきたいのでということで意見交換をいたしまして、非常に皆様方も協力的でありました。それで、私どもとしてもテレワークセンターを、今入居率が71%で、大体そのぐらいでいっているのは、決していいことだと思っていませんので、100%に近づけるような魅力ある施設にしていきたいということで、頑張ってまいりたいと思っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 15番 奥村議員。



◆15番(奥村祥子君) ありがとうございます。それぐらいあそこに入った企業は本当にそれぞれがブランドを持っているというぐらい、そんなところにしてほしいと思っています。局長ありがとうございます。

 最後ですが、防犯カメラについて厳しいお答えがあるのは覚悟しておりました。確かに照明や、それから、塗装、本当によくやってくださっています。ここは照明がちょっと暗いなと思ったらもう一本つけてくださったりということは、建設局の方にはよくしてくださっているなと思っています。しかし、本当に私がこの質問を出したのは、地域団体という一つのくくりで手を挙げるというわけにはいかないという地下歩道があります。ましてや警察に報告があった、警察の事案にもなったというような場所があります。

 今、先ほど局長が13カ所ありますと言っていました。その中に当てはまるのかどうかわかりませんが、全部をしてくださいと言っているわけじゃありません。せめて長いトンネルであったり、それから、老朽化をしていたり、そういうところを先に優先してでもするべきじゃないかなと思っています。地下道は、通ったことがあるかどうかわかりませんが、本当怖いです。今ポケモンを後ろからやっていて、じわっと前に近づいてくる、その足音を聞いただけで本当怖いんです。やっぱりそれぐらい、ぜひそこはやっていただきたい。

 最後に市長、女性や子供がこんなに不安がっている地下道、地下歩道、何とかしてやれるものなら何とかしてやりたいなと思っとりゃせんでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 安全・安心な町を目指して、市民各界の皆様と一緒にまっしぐらに進んでいきたいと。それが本市の今日の姿であります。今、奥村議員から具体的に大変不安が持たれている場所についての詳細な御説明もございました。まず、できることは、私自身まずその現場に夜行ってみたいと思います。そして、やっぱり実感としてどんな状況になっているのかを見てみたいと思います。本市が日本で最も安全な町に早くなれるように、私自身市民各界に協力を呼びかけている立場でもございますので、まずは行ってみたいと思います。いろんな事情もあり、いろんなポリシーも過去蓄積がありますので、すぐ簡単にこうなるとは言い切れませんけれども、まずは現状を見ながら考えてみたいということでよろしゅうございますでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 15番 奥村議員。



◆15番(奥村祥子君) ありがとうございます。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 皆さんこんにちは。日本共産党の山内涼成です。会派を代表して一般質問を行います。

 まず初めに、JR筑豊本線若松線の全駅無人化についてです。

 この問題はマスコミの報道以降大きな反響を呼び、若松線の利用者や3校の高校関係者、障害者団体、自治会や若松の超党派の全市議会議員などが計画の見直しを求め、それぞれがJR九州に対して申し入れを行いました。本市も市長を初め副市長が直接若松駅の歴史や若松区民の感情を考慮して、早い段階からの再考を求めています。しかし、JR九州は申し入れを行った市民団体には、市を通じて回答すると、申し合わせたような言葉を繰り返すばかりで、いまだに何の回答もしておりません。このようなJR九州の不誠実な対応に若松区民の怒りが増す中で、このまま3月のダイヤ改正を迎え無人化されることは許しがたいことです。

 JR九州は、特別な社会的責任を負う企業です。1987年4月、国鉄民営化で発足したJR九州は、国の経営安定基金3,877億円で多額の運用益を上げてきました。更に、三島特例、JR北海道、四国、九州プラス貨物による鉄道ネットワークの維持、地域住民へのサービスの確保のために、駅、線路の固定資産税・都市計画税は、2014年度54億円、2015年度は65億円も軽減されています。

 まず、法律に基づき、本市でも数億円の固定資産税・都市計画税が軽減されていますが、本市としてこの無人化問題に今後どのように対応されるのか伺います。

 次に、10月18日に若松の超党派の市議会議員で申し入れを行った際に、JR九州は、無人化という話が先行している。安全性はむしろ向上すると見解を述べた上で、計画の見直しはしないとはっきりと明言しました。これまでのJR九州の対応や昨年の香椎線の事例を見ると、このまま数回の住民説明会を経て3月の無人化実施を迎えることが危惧されます。本市として現行の体制を維持するために全力で交渉を進め、同時に安全面やサービス水準の確保などの施設整備を求める必要があります。

 まず、駅のバリアフリー化の問題です。先日、サポートセンターに視察に行った際に、既に無人化されている和白駅に行きました。和白駅は利用者数が1日3,000人を超えることでバリアフリー法の適用を受け、完全にバリアフリー化されておりました。ところが、若松区の駅の中で利用者が3,000人を超える駅はなく、既存の施設のままで障害者や高齢者が無理なく利用できるのは若松駅だけです。そのほかの駅は改札を通るとすぐに階段があり、向かいのホームに行くための踏切やこ線橋など危険がいっぱいです。また、二島駅の若松行きのホームは、列車とホームの間が30センチ以上あいている場所もあります。このような問題をバリアフリー法の適用外だからといって放置していいわけがありません。

 障害者差別解消法における合理的配慮とは、障害のある方が日常生活や社会生活で受けるさまざまな制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、障害のある方に対し個別の状況に応じて行われる配慮としています。しかしながら、この法律では合理的配慮に関しては一律に義務とするのではなく、行政機関などに率先した取り組みを行うべき主体として義務を課す一方で、民間事業者に関しては自主的取り組みを促す努力義務にとどまっています。

 今回の無人化計画では、車椅子利用者には前日20時までの予約で対応することで、一見合理的配慮をしているように感じますが、実際はこ線橋を車椅子で渡ることは不可能ということを視察で対応したJR九州の社員も認めていました。障害者や高齢者からこ線橋のエレベーター化を含む駅のバリアフリー化が強く求められています。いかに民間事業者でも障害者が利用できない施設を放置することは、努力を怠っていると言わざるを得ません。改善させるべく、鉄道事業を担当する国土交通大臣に行政措置を要請すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、無人化の実施により、若松区内で定期券や新幹線のチケットが買えなくなる問題についてです。北九州市の中で若松区民だけが、定期券を購入するために交通費を使って戸畑駅や折尾駅まで行かなければならないことは、到底納得ができません。本市は若松区民だけが受けることとなる弊害をどう考え、どのような解決策を求めるのか、見解を求めます。

 次に、交通政策について伺います。

 若松区の東半分は、北が響灘、南が洞海湾に挟まれた半島です。その洞海湾に沿って高塔山、石嶺山が連なっています。石嶺山の北側斜面は比較的緩やかですが、南側は急斜面で、その麓に国道199号やJR筑豊本線が走っています。住宅地も南側に集中していることから、高齢化が進むにつれ、買い物や病院へ出かけることが困難な住民がふえ続けています。住民の方は、幹線である国道199号まで行かないとバスも列車もなく、急な坂道を歩くしか手段はなく、買い物や病院が一日仕事になり、週に1〜2回しか町に出れないと悲痛な思いを語っていました。これでは高齢化とともに若松の商店街や町は衰退する一方ではないでしょうか。

 この問題について本市の対応は、専らおでかけ交通に頼っているのが現状ですが、おでかけ交通では一定の線しかカバーできず、広範にわたる急斜面地では面で対応する必要があります。その点、幹線と接続する支線の役割を持って運行されるフィーダーバスは、急斜面地を路線化することで、生活交通としての役割が期待できます。

 私は、若松こそフィーダーバスの導入が望まれ、適していると思います。筑豊本線を幹線として、駅から延びる支線の路線を形成し、町の中心部では周辺の商店街や病院を結ぶ循環バスを走らせるといった、地域に合った交通計画を立てていただきたいと考えますが、見解を伺います。

 次に、高齢ドライバーによる悲惨な交通事故を受けて伺います。

 北九州市における高齢化率は全国平均を大きく上回るとともに、ほかの政令都市と比べて最も高く、高齢化が急速に進展しています。また、65歳以上の高齢ドライバーや高齢者がかかわる交通事故も増加しています。このような状況を受けて、高齢ドライバーに対して免許更新時の厳格化が国により法整備されました。

 一方で、車を手放したくても手放せない、買い物や病院に行くための生活の手段となっている交通不便地の現状があります。運転するための機能が著しく低下した高齢者への法的な仕組みと同時に、交通不便地に居住する方のために交通環境を整備する必要があります。

 福岡市では、70歳以上を対象にバスやタクシー、鉄道など5種類の券種からいずれか1種類を選択することができ、利用限度額は8,000円から1万2,000円分の高齢者乗車券が交付されています。このような制度を見習うべきではないでしょうか。見解を伺います。

 交通政策の最後に、義務教育のバス通学について伺います。

 本市の現行制度では、バス通学は各学校で通学経路の状況や児童生徒の身体的負担を考慮し、学校長の判断により認められております。バス通学への支援は就学援助の制度として経済的に困窮している世帯を対象に、片道の通学距離が小学生4キロ以上、中学生6キロ以上、また、特別支援教育就学奨励制度で、小・中学校の特別支援学級に就学する児童生徒の保護者に対して交通費実費分をそれぞれ支給しています。

 更に、学校統廃合に伴い、片道の通学距離が3キロを超える児童生徒の保護者に対し、通学費の補助、その場合、公共交通機関がない場合にはスクールバスの運行による通学支援を行っています。そして、2年前にはバス路線の見直しに伴い、北九州市地域公共交通会議において、おでかけ交通など地域を限定した料金体系が認められたバス路線に変更されたことにより、児童生徒の通学に要する運賃が著しく値上がりした場合に、保護者へ値上げ分の2分の1を補助する特定路線に係る通学支援制度が創設されています。

 平成28年5月現在ですが、保護者が負担するバス通学の児童生徒は、小学校では門司区22名、若松区117名、中学校では門司区98名、小倉北区103名、小倉南区19名、若松区5名となっており、市内全体で364人となっています。現行の制度は、それぞれの理由で設けられたものですが、遠距離通学でバス通学を余儀なくされ、身体的負担や通学路の安全の確保という側面は変わりはなく、学校の統廃合の際の条件と同様に、片道の通学距離が3キロを超える全ての児童生徒のバス通学費を保護者に対して補助すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、響灘エネルギー拠点化事業について伺います。

 2020年以降の地球温暖化対策の国際ルールであるパリ協定が発効されました。これは1997年に採択された京都議定書にかわるもので、産業革命からの温暖化による各気温上昇を2度未満に抑えることを目標にしています。気候変動枠組条約に加盟する196カ国全てが参加しており、日本もアメリカや中国、EU諸国におくれをとったものの、批准手続を完了させました。

 モロッコで開かれていた第22回国連気候変動枠組条約締約国会議、COP22では、目標実現のためのルールづくりが行われました。同時に、この会場で地球温暖化対策に後ろ向きな国に、批判と激励を込めて贈られる化石賞を日本が受賞しました。世界各国の環境NGOでつくる気候行動ネットワーク、CANは、日本は新規の石炭火力発電所50基の建設計画を持ち、インドネシアで反対運動がある石炭火力にも投資している。石炭は燃やすとCO2を排出して温暖化の原因になることに加え、大気汚染で健康被害にもつながるとして批判しました。

 本市は、バイオマス発電として、CO2排出量の多い石炭と木くずなどを7対3の割合で燃やす混焼発電を計画から排除していません。本市が掲げる環境エネルギーのトップランナーとして、石炭を使った火力発電の計画は見直しが必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、響灘洋上風力発電について伺います。

 本市では響灘地区の特性を生かし、産業の裾野が広く雇用創出効果が高い風力発電を主なターゲットに据え、あらゆる機能が集積した風力発電関連産業の総合拠点の形成などを目指したグリーンエネルギーポートひびき事業を推進しています。本年7月、港湾法が改正され、洋上風力発電などにより港湾区域内の水域を長きにわたって占用する事業者などを公募によって決定することができることとなり、本市は全国で初めて改正港湾法に沿って公募を実施し、現在事業者の選定に当たっています。現在、稼働中の風力発電は陸上と洋上を合わせて13基が稼働しています。その内訳は、陸上風力発電では1,500キロワットが10基、1,990キロワットが1基、2,700キロワットが1基、洋上風力発電では2,000キロワットが1基で、合計2万1,690キロワットと政令市ではトップであり、市内電力使用量の0.7%に相当する電力を生み出すものとされています。

 洋上風力発電施設が最大発電量に対してどれだけ発電したかをあらわす設備利用率は、一般的には30%程度と言われていますが、既存の洋上風力発電施設1基について実際のデータではどうなっているのか、また、計画している洋上風力発電については、建設コストと国の補助金、事業者の売電収入額、市の収入などについてどのように試算しているのか答弁を求めます。

 次に、低周波音について伺います。

 風力発電による低周波音は避けられるものではありません。問題は、人体への影響がある場合、これを回避することができるかにあります。低周波音を聞こえる音だけの世界で被害はないと判断することは、実際に低周波音に苦しむ人たちがいることを否定することになります。

 風力発電で低周波被害が起こるメカニズムは、風のエネルギーが風車の回転エネルギーに変換され、その際に一部は空気との摩擦により波動エネルギーへと変換されます。更に、回転エネルギーは電力を生むエネルギーと振動エネルギー、その他熱などのエネルギーへと変換します。波動エネルギーは風車の近郊で障害を起こしますが、振動エネルギーは横波として地盤をはうもの、縦波として空気や海水中を伝うものとに分かれ、それぞれが低周波音を発しています。

 人間が聞こえる音域は16ヘルツから2万ヘルツで、100ヘルツ以下の低周波音で聞こえないものが被害をもたらします。聞こえていなくても振動が頭蓋骨を伝って耳に届くからです。ネズミを使った実験では、ネズミが元気に走り回っている箱の中にネズミが聞こえない低周波音を流すと、箱の隅に固まって動かなくなり、ストレスがたまったときに出る副腎ステロイドホルモンが検出され、平衡感覚に異常を来しました。実際の人の生活の中では、長く低周波音が流れるところにいると体の各器官が疲労し、質のよい睡眠が妨げられ、日中眠気に襲われたり、目まい、耳鳴り、胸の圧迫感、平衡感覚の異常などさまざまな症状が出ることがわかっています。

 環境省は、国内外では超低周波音と健康影響の間に明らかな関係が確認されていないことを理由に、風車騒音は聞こえる音の問題として議論すべきとしながらも、風車騒音の影響等については今後も知見の集積を図り、新たに知見が得られた場合は、必要に応じて評価の方法などを見直していくとの見解を示しています。響灘風力発電事業は国内最大規模であり、今後世界から注目されることになります。若松から洋上風力発電による低周波音による健康被害者を出すことがあってはなりません。環境省の見解を受けての本市の見解を伺います。

 また、低周波による振動は、風車そのものに影響を及ぼすことになります。この振動は粘弾性の素材を利用することにより遮断することができるものです。風力発電は原子力発電にかわる再生エネルギーとして必要なエネルギーです。環境モデル都市にふさわしい風力発電のパイオニアとして、低周波による振動を遮断するための研究を進める予算を国に要求すべきです。見解を伺います。

 次に、平和資料館について伺います。

 本市は原爆や戦争の惨状を紹介する仮称平和資料館の建設を検討中で、その資料調査のための経費を今議会に提出しています。長崎原爆の当初目標だったとされる本市の戦時資料や写真を収集するために、米国国立公文書館に調査団を派遣するとしています。アメリカには情報公開制度がありますが、この情報公開のもとになっている考え方は極めて単純です。戦争という国の行為は国民の税金を使ってやっているのだから、やっていることを教えるのは当たり前ではないかと、極めて自然な考え方をもとにしています。

 一方、日本は戦争が終わると文書を焼却することが広く行われました。文書を焼却することが仕事だったわけです。これでは真実を伝える貴重な資料は残りません。それとは逆に、アメリカは資料を保存することを義務づけています。当時の民主主義の成熟度合いの違いがあらわれています。

 北橋市長は、この平和資料館の建設の理由を、戦争の惨禍の記憶を風化させないためと言われました。私は、この風化には2つの面があると思います。1つは、年月の経過とともに戦争体験者が少なくなっていくことです。もう一つは、さまざまな通説や誤った解釈が広く世の中に浸透しやすいという面です。市内には、市長と同じ思いで独自に資料を収集し、資料館として市民に公開している方もいます。その方々の意見を広く聞くための検討委員会を設置し、より充実した平和資料館にしなければなりません。ぜひアメリカの公文書や日本の戦争体験者の証言、市民の努力で収集した資料をもとに、真実が未来に語り継がれる資料館にしていただきたいと思います。市長の決意と見解を伺います。

 以上で初めの質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山内議員の御質問にお答えいたします。

 まず、JR筑豊本線の無人化問題であります。

 昭和62年4月、日本国有鉄道が分割民営化され、JR7社が発足しましたが、JR九州を初めいわゆる三島会社については多くの赤字ローカル線を抱えており、そのままでは住民生活に密着した鉄道ネットワークの維持が困難なことから、国によってこれら三島会社の経営基盤を安定させるための措置が講じられてきました。この措置のうち税制については、旧国鉄から承継した固定資産及び事業用固定資産に係る固定資産税などの課税標準の特例措置が講じられ、JR九州はこのような国からの措置を受けて、今日まで鉄道のネットワークを維持してきました。

 今回の筑豊本線の無人化についてJR九州は、慢性的な赤字を抱える鉄道事業の経営改善を図り、既存の鉄道ネットワークを維持するためには必要な取り組みとしております。このため、筑豊本線の直方駅から若松駅間の直方、折尾を除く各駅で、中間駅に拠点を設け、集中して駅の管理業務を行い、かわりに駅員を廃止するといったスマートサポートステーションの導入を行いたいと本市へ申し入れしてきました。

 この申し出に対し本市としては、安全面や利便性の配慮が最も重要であり、現状を維持すべきであるとJR九州に申し入れを行っております。また、地元の方々に対しては十分な説明を行い、慎重かつ丁寧に対応するよう要請を行いました。あわせて、先行事例である香椎線のサポートセンターの視察を行い、始発から最終までの全運行時間帯にわたり利用者への案内や呼びかけ、駅構内やホームの監視ができるなど、ある程度利便性、安全面において機能アップが図られることは理解できました。

 また、11月24日、若松区自治総連合会へ、翌25日、八幡西区折尾地区自治連合会のうち本城駅周辺の自治区会長へ、JR九州からスマートサポートステーションの内容について説明がありました。説明会では各自治会長から無人化への反対意見や、定期券や長距離切符の購入について利便性が下がることについて心配する声などが上がりました。本市としても引き続きJR九州に対し、説明会で出された要望、意見についてはしっかりと対応していただくよう伝えており、あわせて利用者への説明会の開催も求めております。

 筑豊本線は、市民にとりまして重要な公共交通機関であります。市民、JR九州、行政が連携をして安全、快適で多くの皆様に利用される路線になるよう努力してまいります。

 次に、平和資料館についてお尋ねがございました。

 平和の取り組みにつきましては、原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の実施、北九州市非核平和都市宣言を行い、昨年度は長崎市平和派遣事業、後世に語り継ぐ北九州市民の戦争体験の発行など新たな取り組みを行っております。

 私は、戦争の記憶が次第に風化していくことに危機感を持っている一人であります。さきの大戦では若い人が旧陸軍小倉造兵廠で苛酷な労働を強いられたり、八幡大空襲を初め戦争によるさまざまな悲劇が市民にもたらされました。小倉が長崎原爆の第1目標だったことも忘れてはいけないと考えております。今こそ戦争を知らない世代に本市で起きた戦争の悲惨さ、また、平和のとうとさを伝えていくことが重要と感じております。

 本年の9月議会では、戦時資料の充実に向けまして、本市の空襲の悲惨さ、長崎原爆関連を中心に展示内容の拡充、展示の仕方も資料、パネルの展示のみならず、映像、音響技術を駆使するなど工夫して、来館者の心に訴えるものにしたいとお答えしております。そのため、今議会ではアメリカ国立公文書館に保存されている本市の空襲に関する写真、映像などの収集に向けた調査に要する費用を計上して、資料の充実を図りたいと考えております。来年1月からは、広く市民に呼びかけ、本市に眠っている空襲後の市街地の様子や戦後の復興の様子がわかる写真等を収集することにしております。

 このように、展示物が従来の戦時下の暮らしを中心にしたものから、八幡大空襲、市内各地の空襲の資料、戦後復興の資料、長崎原爆関係の資料など大幅にふえますので、新たに平和資料館を設置したいと考えております。場所については、9月議会で勝山公園一帯あるいは近隣の交通の便のよい施設で検討と答弁しておりますが、さまざまに検討した結果、勝山公園に建設することにいたしました。今後は、来年1月、有識者や実際に戦争を体験された方などで構成する懇話会を立ち上げまして、展示内容などについて御意見をいただき、施設のコンセプトなどをまとめていきたいと考えております。

 戦後71年が経過しました。戦争を知っている世代がいない時代をこれから迎えようとします。本市で起きた戦争の悲劇や市民の暮らしを後世に伝える最後のチャンスと捉え、鋭意検討を進めてまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) JR筑豊本線の無人化問題のうち、バリアフリー化の企業努力についてお答えいたします。

 公共交通機関の骨格をなす鉄道駅は、市民生活にとって大変重要な社会基盤であり、そのバリアフリー化の推進は社会的にも急務の課題であると考えております。国の基本方針では、駅のバリアフリー化については、1日の利用者が3,000人以上の駅について、平成32年度末を目標に整備することとしており、市も積極的に支援してまいりました。現在、JR九州においては、九州管内の1日の利用者が3,000人を超える駅のバリアフリー化について順次整備に取り組んでいるところでございます。

 市内で利用者が3,000人を超える駅のうち、バリアフリー化が完了していない駅は、折尾駅と安部山公園駅でございます。折尾駅につきましては、折尾駅周辺連続立体交差事業において整備中であり、平成32年に駅舎が完成し、バリアフリー化が完了いたします。また、安部山公園駅については、平成29年度末を目標にバリアフリー化工事を進めております。まずはこれらの3,000人以上の駅について確実に整備を完了させるとともに、今後のJR駅のバリアフリー化については、引き続き国及びJR九州と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 交通局長。



◎交通局長(吉田茂人君) 交通政策のうち、若松区東部地区におけるフィーダーバス及び中心部における循環バスの導入につきまして御答弁申し上げます。

 交通局では、高齢者などの交通弱者に対しまして、買い物や通院のための移動手段を提供することは、公営バス事業者として重要な役割であると認識してございます。そのため、今年度からスタートした第2次市営バス事業経営計画におきましても、経済性を考慮しながら、バス利用者が少ない不採算路線についてもその維持に努め、地域住民の生活の足を守ることを明記しております。

 議員御提案の若松区東部の国道199号より北側斜面地域は道路が狭く、山の斜面が急勾配であることから、交通局が所有していますバスで運行することは困難でございます。この地域を運行できる輸送車両はミニバンタイプの乗用車に限られますが、この場合、一度に移送できる人数は少数でございまして、収支は厳しいものになると予測されます。このように事業の採算性を考慮すれば、独立採算制の経営を基本としております交通事業にとりまして、新たな赤字路線となる運行の実施は難しいものと考えております。

 また、一方ですが、若松区中心部を循環するバスの導入につきましては、周辺の商店街や病院などに行きやすくなると考えられるため、今後の検討課題であると認識しております。今後とも経済性を考慮しつつ、路線の維持に努め、市民の重要な足として利用しやすく、地域に合わせたバス路線の構築に努めていきたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 交通不便地の交通環境を整備する必要があるが、福岡市の高齢者乗車券を交付する制度を見習うべきではないかとの御質問にお答え申し上げます。

 本市におきましては、バス路線が廃止となった地区や、高齢化率が市の平均を上回る公共交通空白地区などにおける住民の生活交通手段の確保を目的として、おでかけ交通事業の事業者に対し、運行に係る経費の一部助成を行っております。また、高齢者がますます増加をする中、住みなれた地域で安心して生活を続けられる環境づくりを目指して、在宅医療や介護サービスの充実など、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、高齢者の外出支援を目的として、身近な地域に出かけていける場となる高齢者サロンの立ち上げ支援、更に、地域が主体となって買い物支援を行う買い物応援ネットワークなどの事業に取り組んでいるところでございます。

 今後とも限られた財源を効果的、効率的に活用し、おでかけ交通事業の継続性の確保や、地域における高齢者の生活支援の充実などに努めてまいります。

 なお、御提案の福岡市の高齢者乗車券交付事業は、前年度所得額が200万円未満の70歳以上の方を対象に、年間一定額を上限として地下鉄、バス、タクシーなどの利用について助成を行うものでございまして、交通不便地の高齢者に限ったものではございません。

 福岡市によりますと、今年度の予算額は約13億円であり、同様な事業を実施している他の政令市も多額の予算を要していることから、仮に本市で実施をする場合には、制度の持続可能性に疑問が残ると考えております。こうしたことから、現段階では福岡市のような高齢者乗車券交付事業の創設は考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 交通政策のうち、片道の通学距離が3キロを超える全ての児童生徒のバス通学費を保護者に対して補助してはどうかという御質問についてお答えいたします。

 市内には通学区域が広い学校もあり、遠距離の通学をしている児童生徒がいることは承知をしております。バス通学につきましては、通学経路の状況や児童生徒の身体的負担などを考慮して、学校長の判断で認めております。ただ、この際のバス定期券代など通学に係る経費については、従来から保護者に負担していただくことを基本と考えております。

 その中で、通学に係る支援制度としては、議員からるる御紹介がありましたけども、従来から経済的に困窮している世帯を対象に、通学費実費を支給する就学援助制度、特別支援学級に就学する児童生徒の保護者を対象に実費を支給する特別支援教育就学奨励制度がありまして、平成20年からはすがお小学校の統合の際のスクールバス運行、平成22年からは門司中学校の統合の際に遠距離通学となった生徒の保護者への通学費を補助する制度、更に、平成26年からはバス運賃が著しく値上がりした場合に値上げ額の2分の1を補助する制度、こういった手だてを講じてきているわけであります。

 繰り返しになりますが、小・中学校の通学に係る経費は従来から保護者に負担していただくことを基本とする中で、学校統合やバス運賃の大幅値上げなど、外的環境が大きく変化したときに、その事由に対して適時支援策を講じているところであります。

 以上のことから、3キロを超えてバス通学をする全ての児童生徒の通学費を補助することは難しいと考えております。御理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) エネルギー拠点化事業について数点御質問いただきました。

 まず、石炭を使った火力発電計画は見直しが必要ではないかとの問いにお答え申し上げます。

 11月に発効しましたパリ協定を踏まえまして、日本は2030年度にCO2を26%削減するという目標を掲げております。発電の分野では再生可能エネルギーを22から24%まで推進することに加えまして、石炭26%やLNG27%といった化石燃料による火力発電も活用することで、その達成を目指しているところでございます。

 このようにさまざまなエネルギーを活用するのは、例えば再生可能エネルギーはクリーンな一方、コスト高で発電も不安定であります。これに対しまして化石燃料は安価で発電量も安定している一方、CO2を排出するというようにそれぞれに長所、短所があり、それらをうまく組み合わせることが重要だからでございます。環境面、経済効率性、安全性、安定供給の最適化を見出すいわゆるエネルギーミックスの考え方でございます。こうしたことから、本市の地域エネルギー拠点化構想では、響灘地区の優位性を生かして、CO2排出量のより少ないエネルギーミックスを実現するため、さまざまな取り組みを進めております。

 議員御指摘のバイオマスとの混焼火力発電所につきましては、本市と事業者との協議を通じて、本市の構想の趣旨を踏まえた設備単体の高効率化はもとより、バイオマスも最大30%活用するCO2排出量の少ないものとなっております。更には、石炭を燃焼させた後の灰、廃棄物、これは石こうですけども、こういったものもリサイクルをし、発電所からの余熱も近隣企業に供給することで、より環境負荷の小さい環境未来都市にふさわしい発電所になると思っております。こうした取り組みを通じまして、環境に配慮しながら事業者とも連携し、地域エネルギーの拠点化構想を進めていくこととしておりまして、構想を見直す考えはございません。

 次に、低周波に関しまして2点ほど御質問いただきました。まとめて御答弁申し上げます。

 環境省は本年11月に、風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会報告書を公開しました。これは、風力発電事業者、行政及び地域住民など関係者の参考となるよう、現時点までの知見及び風車騒音の評価方法を取りまとめたものでございます。報告書の内容を要約しますと、全国の風力発電周辺で測定した周波数20ヘルツ以下の超低周波音は、人が感じる最小レベルを下回っており、人が通常聞こえる20ヘルツを超える騒音のほうが問題である、また、風力発電の超低周波音や100ヘルツ以下の低周波音は、人の健康影響と明確な関連を示す国内外の科学的知見は確認できず、直接的に影響を及ぼす可能性は低いとされております。

 一方で、風力発電のブレード回転音や内部の機械音などは、騒音レベルは低いものでありますが、耳につきやすく煩わしさを感じる場合があるとされております。

 これらのことから、風力発電からの騒音の評価の考え方として、屋外の昼夜ごとに一過性の特定できる騒音を除いた残留騒音からの増加量が5デシベル以内におさまることが目安値として設定されました。これまで風力発電の環境アセスメントでは騒音及び超低周波音が対象となっており、騒音は環境基準、超低周波音は人が感じる最小レベルや建具ががたつく最小レベルなどを目安としまして、できる限り影響が低減されているかで評価を行っております。これは、発電所の所管であります経済産業省が、省令や手引で定めた手法にのっとり評価をしているもので、今回環境省が設定しました目安値がどのように反映されるのか、今後の国の動向を注視することとしたいと考えております。

 また、風車騒音や超低周波音は、距離が離れると確実に減少するため、海上に建設することで住宅地との距離が十分確保できるものであります。本市としては公募事業者の選定や、今後手続が開始される環境アセスメントの審査に当たりましては、十分な距離を確保するなどの環境配慮を事業者に求めていきたいと考えております。

 なお、低周波振動による風車への影響につきましては、仮に振動が発生すると、発電に利用できるエネルギーが振動として無駄に使われているということになりますので、故障の発生率が高まることにもつながります。風車メーカーは振動を遮断するということではなく、振動そのものが生じないよう既に十分に解析を行いながら風車を製造しており、現在振動によって風車そのものが故障した事例は確認されていない状況でございます。

 いずれにいたしましても、風車の高性能化などの研究は、基本的にはメーカーが行うものと考えております。その中で本市として実証フィールドの提供等、できることがあれば協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(権藤宗高君) 最後に、エネルギー拠点化事業のうち、既設洋上風力発電施設の設備利用率及び計画しております洋上風力発電の建設コスト等についての質問にお答えいたします。

 まず、既存の洋上風力発電施設の1基でございますが、こちらはNEDO、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、こちらと電源開発株式会社が共同で平成25年6月より響灘の洋上で、着床式洋上風力発電の実証試験を実施しているものであります。この実証研究は、銚子沖での実証研究とともに洋上における国内で初めての事例でございまして、その成果は今後の洋上風力発電施設の設置において、発電量の予測などに活用されることが期待されております。

 現在、この観測結果のデータの一部がNEDOより公開されておりまして、平成25年6月から平成26年5月までのデータによりますと、年平均設備利用率、こちらは28.5%でありまして、おおむね一般的な数値であると考えております。

 次に、一般的に洋上風力発電の建設コストにつきましては、1基当たり30億円から50億円程度と言われております。今回の公募に係る洋上風力発電施設の建設コスト及び事業者の売電収入額につきましては、事業者が策定する事業計画の中で定まるものでありまして、現在事業者が決まっていない現時点ではお示しできるものはございません。また、今回の公募で選定された事業者が洋上風力発電事業を行う際に利用できる国の補助制度は設けられておりません。

 なお、今回の公募事業を通じて本市に入る収入といたしましては、洋上風力発電施設の設置に係る水域占用料、更に、固定資産税、港湾施設の使用料、拠点形成に係る事業用地の賃借料若しくは売却収入、売却用地に係る固定資産税などが想定されておりますが、具体的な金額につきましても事業者を選定していない現時点では算定できません。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) まず、JRの無人化問題について伺います。

 JR九州は、先ほども言いましたけども、国の経営安定基金3,877億円に加えて、地方税である固定資産税の軽減措置も受け続けているわけであります。これは地方税ですから、直接住民の暮らしにはね返るべき大事な税金なんです。更に、現在行われている、先ほど答弁もありましたけども、折尾駅の建てかえ工事費用は354億円です。JR九州の負担額は、このわずか10%の35億円です。しかも新しくできる7つのホーム全てにエレベーターが設置されることになっております。今、中小零細企業が爪に火をともすような苦労をしながら払っている税金を、逃れ続けているわけです。これで民間企業と言えるのでしょうか。とりわけ若松駅は1941年、かつて物流日本一というふうになって、若松区民は大変誇りに思っておったわけであります。そして、誇りに思っていたこの若松駅舎でありますけれども、この駅舎自体もいつの間にかあっという間に壊されてしまったと、誇りを大変傷つけられてきたわけであります。この物流日本一、これ教科書にも載っていたそうです。昔から若松に住まれている方たちは、本当にこの若松の誇りだとおっしゃっていました。

 こういった若松区民の感情、本当に今市の皆さんにこの交渉を任せるしかないわけでありまして、もう少しやはりこれ、このまま引き続き求めてまいると言っておっては、時間だけが過ぎていく。もう3月は目の前なんですよね。だから、もっとこの北九州市とか若松区民をばかにするなというぐらいの気持ちで見直しを求めていただきたいと思うんですが、強い決意を教えてほしいんです。伝えてほしいんです。もう一度答弁お願いできますか。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 私どものほうも、JRさんのほうが市を介して回答するとかと言われたと御質問にありましたけれども、私どもは直接JRのほうで皆さんに説明をしてほしいということを伝えておりますし、私どものほうとしても若松駅の歴史的なこと、そういったものも十分伝えております。今後も同じような形で伝えていきたいと考えております。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 伝えるだけなんですよ。やはり伝えるだけじゃJR九州は絶対動きません。もうそのことは若松区民も重々わかっています。だから、もう市に任せるしかないこの状況を非常に悔しい思いで今見守っているわけなんです。だから、本当に市はこういう姿勢で今頑張っとるよというような姿勢を今示してほしいなと言ったわけですけども、これ伝えるということにとどまっていいんですか。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) まず、JRのほうと6月に話をしたときも、これはもう決定事項ということで、それを何とか白紙撤回ということで私どもは申し入れをしております。周辺の自治体のほうとも連絡をとりながら、連携をとりながらやっておりますので、まずは皆さんの思いを伝えることが一番大事だと考えております。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 伝える場さえ持たせてもらえないんですよ。だから、この場を設けること自体も、市長からも伝えているということでしたけれども、早くこの場を設けて、本当に時期を設定してほしい、このことをJRにずっと言ってきているんだけども、全然聞く耳を持たないという姿勢ですから、本当に皆さんの今後の努力にかかっていると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 それから、バリアフリーと施設整備についてですけれども、これは安全形成につながるということだと思うんです。JR九州は無人化しても、利用者には迷惑をかけないと常々説明をしてきました。例えば、車椅子の介助ですけども、これは前日の20時までに申し込めば介助者を送ると言っています。けれども、あるJRの社員の話によりますと、予約していたにもかかわらず、駅に着いたら介助者がおらず、ワンマンの運転手や乗客が協力して乗降させるということが週に1回の割合で起きているということです。有人駅でも今人手不足で、連絡の不徹底でこういった事態が起きているということなんですね。

 今、二島駅なんですけども、30センチ以上も列車とホームの間があいているホームで、このようなことが常態化すれば危険きわまりないと思うんです。たとえ監視カメラがあったとしても、直接手を携えることはできないわけであります。利用者の安全のため、駅の施設整備は早急に取り組むべき課題と思いますが、JRに対してこういうことはお伝えできているのでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) バリアフリー化といいますか、障害者の方の対応についてもしっかり対応してほしいということはしっかり伝えております。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) このような状況、事例を示しましたけども、この事例について、こういうことが起きているんじゃないかということについては確認をとってもらいましたでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) その辺の、きょうそういった事実があるということでありましたら、さきの議会での高校生が飛びおりるという部分についても伝えましたし、同じように伝えてまいります。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) ぜひ、これは本当に命にかかわる問題ですから、強く要望しておきます。

 それから、定期券と新幹線のチケットの問題。これはサービスの低下につながるよということで少し答弁を求めておったんですが、これについての見解がありますか。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 同じ意見が町内会の会長さんへの説明会でも出ておりまして、私どもはそこの意見を踏まえてしっかりと対応してほしいとJRのほうに話しております。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) それに対してのJRの答弁はどうだったんでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) この説明会の後について、JRのほうからはまだ明確な回答はあっておりません。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) これは重大なサービスの低下につながるということです。北九州市内で若松区民だけが受ける弊害です。これは絶対に何とかしてほしいし、阻止してほしいと思っていますので、対応をよろしくお願いしておきます。

 私は、民間事業者が利潤を追求することはある程度はやむを得ないと思います。しかし、幾ら利用者が減ったとしても、ゼロにはならないわけです。そこにはほかに交通手段を持たない交通弱者が必ずいます。生活のために必要な公共交通が、もうからないといって廃止されたら交通弱者は生活できません。それを仕方がないということで許していては、公の役割はどこにあるのでしょうか。そのことが今問われているんではないでしょうか。このことを1つ言いまして、次の交通政策について伺います。

 先ほど交通局長から答弁いただいたわけでありますが、私は地域公共交通網形成計画に基づいて、若松が適していると述べたつもりです。先ほどの答弁、交通局長からありましたけども、これは交通局単独ではできない事業だということは重々わかっております。そのことに関連して、事業者任せということなのでしょうか。伺います。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 地域公共交通網形成計画ですけれども、これにつきましては利用者の方、それと企業の地域貢献、そういったものと交通事業者と行政が連携して取り組んでいくという計画になってございまして、行政のほうの主な役目としましては、初期整備の補助の部分がございます。それと地元とか、そういった部分との調整、そういった部分を役割として担っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) おっしゃるとおりで、この計画の中には行政がイニシアチブをとっていくということも書かれています。そして、必要な補助を出していくという計画になっているはずなんです。だから、交通事業者にこのことをしゃべってもらったところで何の解決にもなりません。

 まず、この小倉南区の東谷地区で配られていたチラシ、これバス路線の廃止に伴うものなんですけども、このバス路線が廃止になりますよと、そしたら皆さんの生活の足は守れませんということを書いています。そして、東谷地区まちづくり協議会と都市交通政策課が連名でこのチラシを出しているんですね。そして、もしこれが廃止されたら、路線が全くなくなる地区、公共交通空白地区となり、通勤や通学を初め日常の買い物や通院に困ることとなります。生活に欠かすことのできないバス路線を末永く維持していくためには、東谷地区の皆さんがこのバスを利用していただくことが必要不可欠となっています。月に1度以上バスを利用してください。それがバスの運行を支えることになります、こういうチラシなんです。これがその地区の人に配られているわけですけども、じゃあこの人たちが利用しなければ生活交通は守らなくていいんでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 私どもは、できるだけそういった部分を守りたいということがありまして、利用促進というPR活動をやっております。それによって公共交通を維持していくという役割を担っております。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) それでは、これでもし収入が伸びなかった場合、次の手はどう考えていらっしゃいますか。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 空白地域でそういった部分が考えられるのは、おでかけ交通になろうかと思っております。おでかけ交通につきましては、まずは地元のほうにその仕組みを御説明して、地元の方々の御協力が得られないとなかなかできないものでございます。そういったものが次の手としてはあると考えてございます。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 交通空白地域は計画の中ではおでかけ交通ではなかったはずです。デマンド交通だとかタクシーなどを利用できるやり方を考えていくということが、計画には書かれているわけです。交通空白になりますよと書いているのに、そこに行政は何の手当てもしないわけですか。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) まずは、その交通空白地域にならないような手だてで利用促進をやっております。交通空白地域に仮になったとすれば、まずはおでかけ交通のほうからやっていく、その中でおでかけ交通が難しければ、そういった次の手というのをまた考えていく必要はあろうかと考えています。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 来年9月の問題です。そんな悠長なこと言うとったら、生活の足が奪われることになるんです。しっかり考えていただきたい。これはまず、実際のニーズ、これを調査することが必要ではないでしょうか。実際どういう利用者の動向があるのか、動態があるのか、そして、利用できない理由は何なのか、ここまできちんとニーズをつかむ必要があると思うんです。これ、ニーズに合った補助、これを考えていく必要があると思います。そこについてはどうですか。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) まず、ニーズにつきましては、それぞれ参入される交通事業者さんが判断していただくことになります。これに対して調査が必要となれば、市としてはそこの調査の部分について補助を出していくという形になろうかと思います。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) しっかりと公の役割を果たしていただきたいなと思います。

 福岡市の70歳以上の高齢者乗車券はですね、確かに200万円未満の所得の方が対象ということにはなっています。しかし、私がわざわざ今の高齢者がふえ続ける事故、起こしている事故等を取り上げたのは、こういう施策も一翼を担うんやないかということなんです。だから、これを全て、万事まねしてと言うとるわけじゃなくて、やはりこういうやり方はまねするべきやないかということ、一つの事例としてまねしていただきたいなと思うんです。

 免許証の返納のお話ですけれども、これ返納した人たちに関して、この券を配るといったことに関しては、やはり免許を返納した本人だけがこれを期限つきで、ほとんどは期限つきなんです、これ、免許証返納にかかわる部分については。このサービスは期限つきということがほとんどですから、こういうことも兼ね合わせて、高齢者の乗車券の制度をもう少し調査研究をしてほしいなと思っています。

 それから、バスの義務教育通学なんですけども、本来なら通学経路の状況や児童生徒の身体的負担を考慮して、校長が今認めているバス通学なんですけども、これもバス代を払うこと自体がもうおかしいわけでありまして、義務教育でバス通学を余儀なくされるバス代は無料にすべきだと、このことを最後に訴えまして、私の質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 本日の日程は以上で終了し、次回は12月5日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後3時2分散会









       議 席 変 更 表

  ┌───────┬────┬────┐
  │議 員 氏 名│旧 議 席│新 議 席│
  ├───────┼────┼────┤
  │八 木 徳 雄│ 57 │ 54 │
  ├───────┼────┼────┤
  │吉 村 太 志│ 61 │ 57 │
  ├───────┼────┼────┤
  │平 原   潤│ 54 │ 58 │
  ├───────┼────┼────┤
  │佐 藤 栄 作│ 58 │ 61 │
  └───────┴────┴────┘


              総務財政委員会報告書

                          平成28年11月16日

北九州市議会議長 戸 町 武 弘 様

                    総務財政委員会委員長 西 田  一

 本委員会は、次の事件について調査を終了したので、北九州市議会会議規則第101
条の規定により報告します。

                   記

1 調査事件
(1)特区について
  国家戦略特区は、国が定める区域において、経済社会の構造改革を重点的に推
 進することにより、国際経済環境の変化その他の経済・社会情勢の変化に対応し
 て、経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的としており、本市は
 平成28年1月29日に正式に指定された。
  指定後は、規制の特例措置が適用されることから、当該区域においてはこれま
 で不可能であった事業の実施が可能となり、より大胆な発想で効果的な事業に取
 り組むことができるようになる。
  本委員会は、国家戦略特別区域指定の重要性に鑑み、本市の特区事業について
 調査を行うこととした。

(2)行財政改革について
  少子・高齢化や急速な人口減少の課題に直面する中にあって、多様な行政需要
 に対応していくためには、より一層の選択と集中を行いながら、持続可能で安定
 的な財政の確立・維持に取り組まなければならない。
  このため、多くの人を呼び込むためのにぎわいづくりの事業に取り組む一方で、
 常に市政の見直しを行う努力も必要である。
  本委員会は、このような点を踏まえ、本市の行財政改革について調査を行うこ
 ととした。

2 調査の経過及び結果
(1)特区について
 ○ 平成28年4月12日 総務財政委員会
   本市の国家戦略特区の取り組みについて、当局から説明を受けた。
  主な説明内容は、国家戦略特別区域指定までの経緯、本市の取り組み内容・体
 制、区域計画案及び規制改革メニューに関するものであった。
 (説明要旨)
  ? 経緯
    平成27年12月15日 国家戦略特別区域諮問会議において北九州市が国家
             戦略特別区域に指定されることが決定
    平成28年1月29日 国家戦略特別区域を定める政令改正により国家戦略
             特別区域に指定
    平成28年3月24日 本市にとって初の国家戦略特別区域会議が開催
  ? 概要
   ・ テーマ
     高年齢者の活躍や介護サービスの充実による人口減少・高齢化社会への
    対応
   ・ 主な取り組み
    ア 先進的介護・高齢者活躍拠点の形成
    イ 創業・雇用創出拠点の形成
    ウ 国内外の交流・インバウンド拠点の形成
  ? 今後の予定
   ・ 内閣総理大臣が出席する国家戦略特区諮問会議(4月開催予定)で区域
    計画(案)が諮られ、内閣総理大臣の認定をもって、正式に特区事業を開
    始。
  ? 区域計画に掲載された特区事業
   ・ 介護ロボット等を活用した「先進的介護」の実証実装
   ・ シニア・ハローワークの設置による高年齢者等への重点的な支援
   ・ エリアマネジメントの民間開放によるまちの賑わいの創出
   ・ NPO法人設立の際の縦覧期間の大幅な短縮による設立の促進
 ≪委員の主な意見≫
  ・ 予算も含めて、特区に関する広報の拡充を図られたい。
  ・ 国家戦略特区そのものの仕組みや内容について、市民に十分周知されたい。
  ・ エリアマネジメントの民間開放については、幅広く民間の意見を取り入れ
   る仕組みを検討されたい。
  ・ 官民の垣根を超えた人材移動の柔軟化について、市役所にはそこまでの余
   裕はないのではないか。
  ・ 介護ロボット等を活用した先進的介護により、介護を受けた人が、ロボッ
   トによる介護を受けていない人と比べてどう変わったかという点について
   も評価対象とするべきではないか。

 ○ 平成28年6月16日 総務財政委員会
   国による区域計画の認定、各事業の進捗状況、にぎわいのあるまちづくりワー
  キンググループ会議等について、当局から説明を受けた。
 (説明要旨)
  ? 区域計画の認定
   ・ エリアマネジメントに係る道路法の特例(5事業)
   ・ NPO法人の設立手続の迅速化に係る特定非営利活動促進法の特例
   ・ ユニット型指定介護老人福祉施設設備基準に関する特例
   ・ 高年齢者等への重点的な就職支援のための「シニア・ハローワーク」の
    設置
  ? エリアマネジメントの民間開放(国家戦略道路占用事業)実績(近況)
   ・ 小倉都心地区 4月27日(水)〜5月10日(火)〔14日間〕延べ約550,000人
   ・ 小倉都心地区 5月1日(日)〜  (5月22日まで 延べ約 14,000人)
   ・ 八幡駅前地区 5月2日(月)、19日(木)  〔2日間〕延べ約 5,000人
   ・ 門司港地区  5月3日(火)〜5日(木)  〔3日間〕延べ約140,000人
   ・ 門司港地区  5月4日(水)〜5日(木)  〔2日間〕延べ約 30,000人
  ? にぎわいのあるまちづくりワーキンググループ(全体会)議事要旨
   日時:平成28年5月24日(火) 10:00〜11:40
   場所:北九州市役所本庁舎5階 プレゼンルーム
  (発言要旨)
   ・ 外国人の方々に向けて言語インフラの整備が必要。
   ・ 地元の雇用につながる留学生や北九州在住の外国人などを活用すべき。
   ・ 富裕層が泊まれる(泊まりたがる)宿泊施設がない。
   ・ 目的と宿泊をセットにし、具体的に商品化していくことが必要。
 ≪委員の主な意見≫
  ・ 幅広い年代から意見が取り込めるよう検討し、事業に反映されたい。
  ・ 季節を意識したイベントの実施について検討されたい。
  ・ 認可制事業の権益保護を意識して、事業に取り組まれたい。
  ・ エリアマネジメントで道路を利用する場合、安全面に十分配慮されたい。

 ○ 平成28年7月20日 総務財政委員会
   介護ロボット等を活用した先進的介護の実証事業の開始、特区民泊の検討状況
  及び国際戦略特区推進セミナーの開催結果について、当局から説明を受けた。
 (説明要旨)
  ? 介護ロボット等を活用した 「先進的介護」の実証事業の開始について
    「サポートセンター門司」及び「好日苑大里の郷」の2施設において介護
   ロボット等を導入し、作業分析を通じて得られたデータ等を参考に、介護現
   場に導入可能なロボット等の検討を行う。また、実証結果や介護職員等の意
   見を開発側に提案し、今後の介護ロボット等の開発・改良につなげていく。
  ? 特区民泊の検討状況について
    既存のホテル・旅館との役割分担や補完性、地域住民の方々に迷惑や不安
   を与えないように十分配慮しつつ、「自然体験」と「地域住民との交流」を
   テーマに特区民泊を実施し、賑わいのあるまちづくりを推進する。区域計画
   の認定を受け、施設の使用期間等を規定する条例を制定する
  ? 国家戦略特区推進セミナーの開催結果について
    日時:平成28年7月7日(木) 13:00〜15:00
    場所:商工貿易会館2階 多目的ホール
    参加人数:約150名(市民、企業、金融機関、大学関係者、自治体職員等)
 ≪委員の主な意見≫
  ・ 介護ロボット等を活用した先進的介護の実証結果を公表し、地元企業によ
   る開発につなげるよう努められたい。
  ・ 本市らしい民泊のコンセプトを検討されたい。

 ○ 平成28年8月17日 総務財政委員会
   シニア・ハローワーク戸畑の概要、外国人滞在施設経営事業に関する条例案の
  概要に対する意見募集及び新たな規制改革提案について、当局から説明を受けた。
 (説明要旨)
  ? シニアハローワーク戸畑について
    高年齢者等の就職支援を重点的に実施するため、全国初となる50代からの
   就業相談窓口を開設するとともに、おおむね 50 歳以上の求職者に特化した
   就職支援を実施。
  ? (仮称)北九州市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例
   案の概要に対する意見の募集について
    施設を使用させる期間、立入調査等の権限、近隣住民への事前説明、手数
   料等に関する規定を盛り込んだ条例案について、平成28年8月25日(木)から
   9月23日(金)までの間、市民意見の募集を実施。
  ? 国家戦略特区に係る新たな規制改革提案について
    平成28年7月29日付で下記4項目の新たな規制改革を提案。
   ・ アマチュアスポーツ選手の在留資格取得に係る要件緩和
   ・ 大規模国際大会および関連イベント等における資格外活動許可を取得し
    た外国人材の積極的活用
   ・ インフラ点検ロボットの社会実装に向けた試験的実施
   ・ 完全無人運転による公共交通車両の運行
 ≪委員の主な意見≫
  ・ シニア・ハローワークが対象とする50歳以上の求職者に限定した広報を
   検討されたい。
  ・ 企業訪問や市役所が率先して求人することにより、シニア・ハローワーク
   での多数の求人件数の確保に努められたい。
  ・ 特区民泊において、自然体験、地域住民との交流というテーマを明確にし、
   多くの外国人が呼び込めるよう努められたい。
  ・ 特区民泊において、滞在者のニーズに応えられるよう、郊外への交通アクセ
   スの確保について検討されたい。

 ○ 平成28年9月29日 総務財政委員会
   国家戦略特別区域会議への提案及び外国人滞在施設経営事業に関する条例案
  の概要に対する市民意見の募集結果等について、当局から説明を受けた。
 (説明要旨)
  ? 国家戦略特別区域会議への提案について
    平成28年9月30日(金)の国家戦略特別区域会議において、滞在施設の旅館
   業法の適用除外(特区民泊)及び特産酒類の製造事業(構造改革特区の特例)
   について新たに提案予定。
  ? (仮称)北九州市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例
   案の概要に対する市民意見の募集結果等について
    16件 3人 (内訳)施設を使用させる期間 2件
               立入調査等の権限   1件
               近隣住民への事前説明 3件
               手数料        1件
               その他        9件
 ≪委員の主な意見≫
  ・ ワイン醸造及び自然体験民泊について、事業が成功するよう、有識者の意
   見を参考にして積極的な支援に努められたい。
  ・ 新たな特区メニューの提案をしやすい環境づくりに努められたい。
  ・ 特区事業を活用して、新たな特産品の開発や創業者支援に努められたい。

 ○ 平成28年11月2日 総務財政委員会
   区域計画の認定、介護ロボット等を活用した先進的介護の実証事業及び国家戦
  略特別区域法施行令の一部を改正する政令の概要について、当局から説明を受け
  た。
 (説明要旨)
  ? 区域計画の認定について
    滞在施設の旅館業法の適用除外(特区民泊)及び特産酒類の製造事業(構
   造改革特区の特例)について、10月4日付で内閣総理大臣から認定された。
  ? 介護ロボット等を活用した先進的介護の実証事業について
    産業医科大学人間工学研究室の泉博之准教授を中心に、施設での作業観
   察・分析を行い、10月下旬より介護ロボットを施設に導入して本格的な実証
   を開始。
  ? 国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令の概要について
    内外観光客等の宿泊ニーズの急増に対応するため、国家戦略特別区域外国
   人滞在施設経営事業の要件を見直し、施設の使用期間を短縮するとともに、
   近隣住民との調整や滞在者名簿の備付け等を追加するため、国家戦略特別区
   域法施行令の一部が改正されたもの。
 ≪委員の主な意見≫
  ・ 特区事業に取り組む事業者に対して、販路や活用メニューの確保等による
   十分な支援に努められたい。
  ・ 特区民泊の推進により、既存のホテル・旅館業者等に影響を及ぼさないよ
   う配慮されたい。
  ・ 介護ロボット等の活用に当たり、被介護者の気持ちに十分配慮するよう努
   められたい。

 ○ まとめ
   少子高齢化や人口減少が急速に進展する本市において、魅力発信による集客の
  増加、定住の促進は大きな課題の一つである。
   特区事業は始まったばかりであるが、国家戦略特区を有効に活用することで本
  市の魅力が広く内外に発信され、本市のイメージアップにつながっていくものと
  考えられる。
   特区事業に取り組む事業者への積極的な支援を実施し、本市の地場産業の育成
  や新たな特産品の開発が図られ、更なる魅力の創出につなげられたい。

(2)行財政改革について
 ○ 平成28年1月20日 総務財政委員会
   北九州市行財政改革大綱の概要、平成26年度の取り組み結果、平成27年度の推
  進計画及び行財政改革推進懇話会における主な意見と今後の方向性について、当
  局から説明を受けた。
(説明要旨)
  ? 北九州市行財政改革大綱は、平成26年度以降の取り組みをまとめたもので
   あり、以下の4つの柱で構成されている。
   ? 簡素で活力ある市役所の構築について
   ? 外郭団体改革について
   ? 官民の役割分担と持続的な仕事の見直しについて
   ? 公共施設のマネジメントについて
  ? 取り組みの効果額
    平成26年度実績 54億6,300万円
    平成27年度計画 41億7,700万円
  ? 行財政改革推進懇話会における構成員の主な意見
   ・ 年々増加する福祉・医療経費に対応するため、中長期的な視点で市の経
    営を考える必要がある。
   ・ マイナス思考にならず、未来が描けるような改革にすることが重要であ
    る。
   ・ 公共施設については、削減面だけでなく、市民生活の向上などプラスの
    面を見せていくことも必要である。
   ・ 削減額の数値目標を掲げてノルマを課すようなやり方ではなく、市が果
    たすべきミッションを確実に達成することが重要である。
   ・ 管理職にどのような能力を求めるのか、また、人事評価ではどういった
    能力を評価するのかが重要である。
   ・ 指定管理者制度では、民間のノウハウや創意工夫が十分に発揮されるよ
    うにすべきである。
   ・ 行財政改革推進計画に定められた項目を実施するだけでなく、今後のこ
    とをしっかりと見据えながら、見直しに取り組むことが必要である。
 ≪委員の主な意見≫
  ・ 任期付職員採用制度の柔軟な活用を検討されたい。
  ・ 環境業務指導員、動物愛護指導員、校務員の業務の方向性について、今後
   議論を深めたい。
  ・ 民間委託に適さない業務については、対外的に明確な理由を発信されたい。
  ・ 公共施設マネジメントの短期的な目標の設定とその進捗状況を、市民に示
   されたい。
  ・ 公立病院については、そのあり方についての議論を重ねた上で、改革に取
   り組まれたい。
  ・ 市民に対するサービス水準と職員のモチベーションを維持しながら、行財
   政改革を進められたい。
  ・ 職員数の削減は、市民サービスへの影響を考慮して段階的に進めるよう検
   討されたい。
  ・ 行財政改革の効果を市民にわかりやすく広報されたい。

 ○ 平成28年2月3日 総務財政委員会
   今後の調査の進め方について、委員間討議を行った。また、夜宮弓道場、戸畑
  体育館及び戸畑D街区スポーツ施設の視察を行い、現地において説明を受けた。
 (委員間討議における主な意見)
   ・ 市が直接実施する業務について、他都市の状況を踏まえて検討してはどう
    か。
   ・ 病院事業のあり方について、当委員会としても調査を行ったほうがよいの
    ではないか。
   ・ 職員の定数管理のあり方について、業務量との比較などの調査を行っては
    どうか。

 ○ まとめ
   行財政改革を進めるに当たっては、市民へのサービス水準、職員のモチベーシ
  ョンの維持等に配慮しつつ、高い効果を生み出していく必要がある。
   そのため、今後新たな改革に着手することが考えられるが、特に市民サービス
  に直結する改革に着手する場合には、議会、市民、有識者等からの幅広い意見を
  踏まえ、議論を重ねた上で丁寧に進められたい。


              建築消防委員会報告書

                           平成28年11月17日

北九州市議会議長 戸 町 武 弘 様

                    建築消防委員会委員長 森 本 由 美

 本委員会は、次の事件について調査を終了したので、北九州市議会会議規則第101
条の規定により報告します。

                   記

1 調査事件
  公共交通のあり方について
   鉄道、バスを初めとする公共交通や自転車は、通勤、通学、買い物や通院など市民生
  活に欠かせない交通手段である。更に、地球環境にも優しいことから、その利用促進や
  充実を図っていくことが求められている。
   本市は、平成20年12月に策定した北九州市環境首都総合交通戦略に基づき、過度な
  マイカー利用から公共交通や徒歩・自転車への利用転換を図り、安全で安心して利用で
  きる交通体系を構築するとともにCO2削除に寄与していくことを目指している。
   本委員会は、こうした状況を踏まえ、本市における公共交通のあり方について調査を
  行うこととした。

2 調査の経過及び結果
 ○ 平成27年5月13日 建築消防委員会 
   公共交通に関するこれまでの主な取り組み状況と今後の取り組みについて、建築都市
  局及び交通局からそれぞれ説明を受けた。

 ○ 平成27年5月18日 行政視察(富山市)
   富山市は、鉄軌道を初めとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、
  文化等の都市機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパク
  トなまちづくりを実現するため、中心市街地活性化基本計画やまちなか居住推進計画、
  公共交通沿線居住推進計画を策定し、コンパクトなまちづくりを推進している。なお、
  富山市は、OECD(経済協力開発機構)から2012年6月にコンパクトシティーの世
  界先進モデル都市に選出されている。

 ○ 平成27年6月24日 建築消防委員会
   北九州市地域公共交通網形成計画の策定方針と北九州モノレール中期5か年計画の策
  定について、建築都市局から説明を受けた。
 (説明要旨)
 〔北九州市地域公共交通網形成計画の策定方針〕
   地域公共交通活性化再生法の改正(平成26年11月)に伴い、まちづくりと連携し
  た地域公共交通ネットワーク再編に関する基本的な方針及び具体的な施策について、
  今後、学識経験者や交通事業者等からなる北九州市環境首都総合交通戦略推進連絡会
  等で検討し、パブリックコメントなどにより市民意見を反映した上で、平成28年4
  月ごろに地域公共交通網形成計画を策定する。
 〔北九州モノレール中期5か年計画の策定〕
   北九州モノレールは、車両・施設等の老朽化による設備投資や修繕費の大幅増など
  により、平成23年度以降、3期連続での赤字を計上し、今後の経営見通しは厳しい
  状況にあることから、事業環境の変化や対処すべき経営課題を踏まえた新たな中期
  5か年計画(平成27年度〜31年度)を策定した。
   今後は、同計画に定める施策の実行により、平成26年度の輸送人員を確保しつつ、
  運賃値上げ等を行うことで、平成31年度期末現預金残高5億6,900万円の確保を目
  指す。

 ○ 平成27年10月5日 建築消防委員会
   市営バス事業あり方検討会議報告書について、交通局から説明を受けた。
  (説明要旨)
   ・ 市営バス事業あり方検討会議では、これまで5回に及ぶ議論を重ね、現行経営計
    画の取り組み内容及び結果の評価・検証と、今後の経営上の課題とその解決方法に
    ついて議論してきた。
   ・ 現行経営計画のさまざまな取り組みにより、経営基盤は相当程度強化されたが、
    今後も厳しい経営環境が予想され、健全経営を堅持し事業を継続するためには、経
    営上の課題に的確に対応していくとともに、バス利用者や地域住民に対し、日常的
    に市営バス事業の現状や取り組みを丁寧に説明し理解を得ていく必要がある。
   ・ 市営バス事業の経営形態については現状のままとし、会議で検討された経営課題
    に対する対応策を踏まえ、収支均衡の維持を目標とした新たな5ヵ年計画を速やか
    に策定し、計画を着実に推進することによって、引き続き、公営バス事業者として
    の使命を果たしていくべきである。

 ○ 平成27年11月12日 同
   第2次北九州市営バス事業経営計画(素案)について、交通局から説明を受けた。
  (説明要旨)
   ・ 平成27年8月に示された市営バス事業あり方検討会議報告書の経営課題と対応
    策の方向性に沿って、市営バス事業が、地方公営企業として独立採算性を維持しつ
    つ、市民の交通手段としての重要な役割を果たしていけるよう第2次北九州市営バ
    ス事業経営計画を策定する。
   ・ 同計画には、今後の経営上の課題を整理し、それぞれに対応した具体的な取り組
    み内容を盛り込むこととしている。

 ○ 平成28年2月3日 同
   第2次北九州市営バス事業経営計画(素案)に対するパブリックコメントの結果につ
  いて交通局から、北九州市地域公共交通網形成計画(たたき台)の中間報告について建
  築都市局から説明を受けた。
  (説明要旨)
  〔第2次北九州市営バス事業経営計画(素案)に対するパブリックコメントの結果〕
   ・ 平成27年11月19日から12月18日まで市民意見の募集を行い、14人から53
    件の意見提出があった。
   ・ 提出された意見の対応は、計画に掲載済みのもの16件、計画への追加・修正を
    行うもの6件、追加・修正しないもの30件、その他1件である。
  〔北九州市地域公共交通網形成計画(たたき台)の中間報告〕
   ・ 北九州市地域公共交通網形成計画(たたき台)は、学識経験者や交通事業者等か
    らなる北九州市環境首都総合交通戦略推進連絡会等での検討を踏まえて、北九州市
    環境首都総合戦略を一部改定した。
   ・ 同計画では、計画目標を平成32年に設定し、望ましい交通体系を目指すための
    理念と基本方針のもと、「意識」、「公共交通」、「道路交通」の3つの分野で、交通
    施策を展開していくこととしている。
   ・ 今後は、市民説明会やパブリックコメント等を経て7月ごろに成案を公表する予
    定である。

 ○ 平成28年3月24日 同
   北九州市地域公共交通網形成計画(素案)の概要と素案に対するパブリックコメント
  等の実施について、建築都市局から説明を受けた。
  (説明要旨)
   北九州市地域公共交通網形成計画(たたき台)を基に素案を作成し、パブリックコ
  メント(4月中旬)及び公聴会(5月中旬)を経て成案を得る予定である。

 ○ 平成28年6月16日 同
   北九州市地域公共交通網形成計画(素案)に対するパブリックコメントの結果につい
  て、建築都市局から説明を受けた。
  (説明要旨)
   ・ 平成28年4月18日から5月17日まで市民意見の募集を行い、8人から21件の
    意見提出があった。
   ・ 提出された意見への対応は、計画に掲載済みのもの11件、追加・修正しないも
    の8件、その他2件である。

 ○ 平成28年7月14日 視察(若松北西部地域の市営バス路線)
   市営バス事業において経営上の課題となっている若松北西部地域におけるバス路線の
  現状を把握するため、当該路線の視察を行った。
  〔視察路線〕
   ・第1路線(かんぽの宿〜蜑住団地〜大鳥居)
   ・第2路線(かんぽの宿〜脇田〜畠田)
   ・第3路線(脇田〜脇ノ浦〜小石)

 ○ 平成28年8月10日 建築消防委員会
   若松北西部地域における運行の見直し及び市営バスのダイヤ改正について、交通局か
  ら説明を受けた後、八幡東区枝光地区のおでかけ交通事業の現状について視察を行った。
  (説明要旨)
  〔若松北西部地域における運賃等の見直し及び市営バス全路線の一部ダイヤ改正〕
    若松北西部地域のバス路線について、地元住民や学校関係者等の要望を踏まえつつ、
   赤字の縮小を目的として運賃等の見直しを行うものである。
    なお、この見直しにより、赤字が4,720万円減少することを見込んでいる。


  〔八幡東区枝光地区のおでかけ交通事業の現状〕
   (1)運営主体:枝光やまさか乗合ジャンボタクシー運営委員会
   (2)事業主体:株式会社光タクシー
   (3)運行開始日:平成12年10月31日
   (4)運行車両:ジャンボタクシー14人乗り×2車両
   (5)利用者数:約67,000人
   (6)運行ルート:5ルート
   (7)運賃:150円(小学生未満は無料)

 ○ まとめ
   本市は、今後、急速な人口減少と超高齢化により、市街地における住宅の低密度化や
  地域活力の低下が進むことが予想される。また、財政事情も一層厳しさを増していくも
  のと思われる。
   このような状況において、市民生活を支えるサービスを確保し、地域活力の維持向上
  を図るためには、生活利便施設や住居がまとまって立地するコンパクトなまちづくりと、
  これに連携した地域公共交通ネットワークの再編が必要である。
   コンパクトなまちづくりとは、都市機能が集積している小倉都心や黒崎副都心のほか
  地域の拠点となる都市機能誘導区域を設定し、都市機能の充実を図るとともに、人口減
  少の中にあっても生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう居住誘導区
  域を設定し人口密度の維持を図ることを目指すものであり、その推進のためには、市民
  が生活する上で必要なバスや鉄道などの公共交通網の利便性を高める施策や、おでかけ
  交通など地域の交通事情に対応した施策など将来的にも持続可能な交通体系を構築する
  ことが必要である。
   その中で市営バス事業についても、地方公営企業として独立採算性を維持しつつ、市
  民の交通手段として重要な役割を果たすことが一層求められる。
   今後は、本市が目指す将来のまちづくりの実現のため、都市交通施策の拡充に向けた
  取り組みが期待される。

   なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
   ・ 都市づくりの観点からの都市交通施策の推進が必要である。
   ・ バスなど特に利用者が減少している交通機関に対する効果的施策が必要である。
   ・ 自転車の利用促進に向けた施策の充実が求められる。
   ・ コンパクトシティーを形成するには町なかのバス停の適正配置について検討する
    必要がある。


             環境建設委員会報告書

                           平成28年11月9日

北九州市議会議長 戸 町 武 弘 様

                   環境建設委員会委員長 八 記 博 春

 本委員会は、次の事件について調査を終了したので、北九州市議会会議規則第101
条の規定により報告します。

                   記

1 調査事件
(1)環境未来都市にふさわしいまちづくりについて
   本市は、「地域や都市(まち)の中で人が輝く、賑わい・安らぎ・活力のある
  まち」をコンセプトに、環境未来都市づくりを進めている。
   本委員会は、そのコンセプトを実現するための取り組みについて調査を行うこ
  ととした。
(2)公園事業について
   本市の市民1人当たりの都市公園面積は政令指定都市中上位にあり、市民の憩
  いの場として計画的に整備が進められている。
   本委員会は、これらの整備や維持管理の現状を把握し、今後の公園整備のあり
  方について調査を行うこととした。

2 調査の経過及び結果
(1)環境未来都市にふさわしいまちづくりについて
 ○ 平成27年7月8日 行政視察(北海道苫小牧市・日本CCS調査?)
   工場や発電所の排出ガスから二酸化炭素を抽出し、地下数千メートルの地層
  に閉じ込め大気中への排出を減らす「二酸化炭素回収・貯留(CCS)」は、
  温暖化抑止の切り札として注目される技術である。苫小牧市において行われて
  いる経済産業省による実証試験事業のプラントを視察した。
 ○ 平成27年7月29日 環境建設委員会
   中国大気汚染環境改善に係る都市間連携協力事業について、当局から説明を
  受けた。
   中国におけるPM2.5(微小粒子状物質)等を初めとする大気汚染について
  は、日本への影響が懸念されており、その対応策を講じることについては喫緊
  の課題となっている。本市は、国の事業を活用し、平成26年度から5年間の
  予定で中国側の行政官や技術者等の資質向上を目的に、研修生の受け入れや現
  状を把握・分析するための専門家の派遣を行ってきた。今後は、大気環境のモ
  ニタリング、汚染源解析などの共同研究やモデル事業等も実施することとして
  いる。
 ○ 平成27年11月11日 環境建設委員会
   北九州市環境審議会答申「ごみステーションのあり方について」の概要、答
  申に基づいた取り組み状況、平成27年度ステーション実態調査について、当
  局から説明を受けた。
   今後のごみステーションのあり方として、現行のポリ袋ステーション方式を
  継続すること、社会状況の変化や地域の実情に応じ、ステーションの利便性や
  美観等をさらに工夫すること、市と地域が車の両輪となってステーションを維
  持管理すること、全市統一ルールは最低限とし、地域が築き上げた地域ルール
  を尊重することなどの方針が出された。
 ○ 平成28年4月20日 環境建設委員会
   環境モデル都市及び環境未来都市について、当局から説明を受けた。
   本市は、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチ
  ャレンジする環境モデル都市として平成20年度に政府の選定を受け、市環境
  モデル都市行動計画を策定している。
   また、平成23年度には、環境、社会、経済の三側面に優れた、新たな価値
  を創造する高いレベルの持続可能な環境未来都市として政府の選定を受け、市
  環境未来都市計画を策定している。
   両事業の概要と関連性について説明を受けた後、環境モデル都市の平成26
  年度の取り組みフォローアップ結果に対する国の評価について報告を受けた。
 ○ 平成28年5月16日 行政視察(秋田県秋田市)
   秋田市には、豊かな風況を生かした風力発電施設や森林資源を活用した木質
  バイオマス関連施設など多種多様な再生可能エネルギー施設が集積しており、
  平成26年度に政府から次世代エネルギーパークに認定された。今後、これら
  の再生可能エネルギー施設の見学・広報体制の整備、学校での授業や社会見学
  等による教育の推進、再生可能エネルギーの普及や環境関連産業の振興等を図
  るとともに、地域活性化及び「環境立市あきた」の実現に資する事業を展開し
  ていく秋田市の取り組みを視察した。
 ○ 平成28年5月17日 行政視察(山形県酒田市・酒田共同火力発電所)
   本市響灘地区においてバイオマス混焼発電施設の建設が検討されているこ
  とから、バイオマス混焼発電の仕組みや温室効果ガス削減への効果について酒
  田共同火力発電所を視察した。同発電所では、平成23年より東北電力の配電
  線保守作業等に伴い発生する伐採木を木質バイオマス燃料に加工し、発電所で
  石炭と混合して粉砕し、粉状にして使用しており、一般家庭約1,000世帯分に
  当たる年間約5,000トンのCO2を削減している。
 ○ 平成28年8月17日 環境建設委員会
   株式会社北九州パワーについて、当局から説明を受けた。
   平成25年7月に本市は、再生可能エネルギーや基幹エネルギーなど発電設
  備の集積とエネルギー拠点の形成と、それら発電主体と市内企業とをつなぐエ
  ネルギー供給・マネジメント主体の設立という2つの実現に向け、北九州市地
  域エネルギー拠点化推進事業計画を発表した。
   株式会社北九州パワーは、エネルギー供給・マネジメント主体として、市と
  地元企業や金融機関等8社の出資により、地域に安定・安価なエネルギーを供
  給することで市内産業、特に中小企業の下支えを行い、地域産業の活性化に寄
  与すること、地域固有の低炭素エネルギーの地産地消を実現し、市内の低炭素
  化に寄与すること及びエネルギーマネジメント等のノウハウを拡大・実装する
  ことで、省エネ社会を実現し、新たな環境ビジネスの創出を目指すことという
  3つを趣旨として、平成27年12月に設立された。
 ○ まとめ
   本市では、環境未来都市の実現に向けて、地球規模の温室効果ガス削減に向
  けた国際協力事業から、ごみステーションのあり方や3Rなど地域に密着した
  事業まで数多くの幅広い取り組みを積極的に実施しており、そのさまざまな取
  り組みについて高く評価されている。今後も市民環境力の持続的発展や低炭素
  社会づくり、循環型社会づくりなど、市民、NPO、事業者と連携したさまざ
  まな環境施策に積極的に取り組み、日本のトップランナーとして、環境未来都
  市にふさわしいまちづくりを積極的に進められたい。
   なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
  ア 中国大気環境改善に係る都市間連携協力事業について
   ・ 本市及び参加企業双方の利益につながるよう頑張ってほしい。
  イ ごみステーションについて
   ・ 市民からの通報の仕組みを整備するなど事業系ごみの家庭ごみステーシ
    ョンへの排出を減らす取り組みの強化を求める。
  ウ 環境モデル都市及び環境未来都市について
   ・ 本市の先進的な事例が国内各地域に普及していくことを期待している。
   ・ 再生可能エネルギーを初め環境都市として全国の模範となる取り組みを
    進めてほしい。
   ・ 環境モデル都市第2期実行計画について年度ごとにPDCAサイクルを
    使って検証すべきである。
  エ 株式会社北九州パワーについて
   ・ スケジュールに沿った事業拡大に向けて着実に取り組んでほしい。
   ・ 発電施設だけでなく送電施設についても需給見通しをしっかりと持ちな
    がら整備を進めてほしい。

(2)公園事業について
 ○ 平成27年4月15日 環境建設委員会
   本市公園事業について、基本計画の概要やこれまでの取り組みの主な成果、
  新たなニーズに対応する取り組みなどについて、当局から説明を受けた。
 ○ 平成27年5月13日 環境建設委員会
   到津の森公園の視察を行った。園長による管理・運営に係る説明の後、園内
  を見学した。
 ○ 平成27年7月6日 行政視察(札幌市・大通公園)
   大通公園は、札幌市の中心部に位置し、大通西1丁目から大通西12丁目ま
  での長さ約1.5Km、面積約7.8haの特殊公園であり、美しい花壇や芝生、92
  種約4,700本におよぶ樹木のほか、初夏の訪れを告げるライラックまつり、Y
  OSAKOIソーラン祭り、雪まつりやホワイトイルミネーションなど、四季
  折々の美しい植物やイベントなどにより、1年を通して多くの観光客、市民に
  親しまれている。
 ○ 平成27年7月7日 行政視察(旭川市・旭山動物園)
   旭山動物園では、動物の行動や生活を見せる行動展示を初め、異なる動物を
  同じ場所で飼育する混合展示やライブカメラの設置などの先進的な取り組み
  により注目を集め、1997年以降は入園者数が増加し、北海道を代表する観光
  地として定着している。
 ○ 平成27年7月29日 環境建設委員会
   到津の森公園の管理運営について、当局の説明を受けた。
 ○ 平成27年8月12日 環境建設委員会
   到津の森公園の管理運営について、委員間討議を行った。
 ○ 平成27年11月4日 環境建設委員会
   金山川水辺の里及び花のボランティア公園の視察を行った。
 ○ 平成28年1月19日 環境建設委員会
   調査経過の総括及び今後の調査の進め方について委員間討議を行った。
 ○ 平成28年2月3日 環境建設委員会
   勝山公園とあさの汐風公園への民間活力の導入について、当局から説明を受
  けた。
 ○ 平成28年5月11日 環境建設委員会
   皿倉山リニューアル計画について、当局から説明を受けた。
 ○ 平成28年5月18日 行政視察(岩手県盛岡市)
   盛岡市は、姉妹都市であるカナダのビクトリア市の文化を取り入れ,色彩豊
  かな花による市街地の美化を通じて、商店街の活性化や観光客の誘致を図ると
  ともに、盛岡らしい緑の文化として醸成し全国に発信するため、平成16年度
  からハンギングバスケットを軸とした市民、事業者、行政の協働による花と緑
  のガーデン都市づくり事業に取り組んでいる。
 ○ まとめ
   調査においては、当局から公園事業全般の説明を受けた後、到津の森公園に
  ついて集中的に調査・研究を行った。また、公園の管理・運営において、民間
  活力の導入により、公園のにぎわいづくりや管理費の低減に取り組んでいる他
  都市の事例などを調査した。本市においても、勝山公園及びあさの汐風公園に
  おいて指定管理者制度の導入に向けた準備が進んでおり、今後も「住みたい、
  住み続けたい」と思える緑豊かな町の実現に向けて公園整備や管理・運営に取
  り組まれたい。
   なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
  ア 公園事業全般について
   ・ 指定管理やPFI、PPPといった新しい手法を通じてコストの軽減を
    図るとともに、利益を得て、その一部を維持管理費に充てる手法もふえて
    きている。パークマネジメントやエリアマネジメントといった視点を取り
    入れられたい。
   ・ 公園へのトイレの設置基準については弾力的に運用されたい。
   ・ アドベンチャープールについて、日よけのためソーラーパネルの屋根を
    設置して環境学習の場として通年活用するなど、知恵を出し合い魅力を高
    めていく検討をされたい。
   ・ 地域に役立つ公園づくり事業のワークショップについては、子供などさ
    まざまな利用者の意見を聞いていただきたい。
   ・ 地域に役立つ公園づくり事業については、公園整備後5年程度で利用状
    況を検証し、利用しやすいものにされたい。
   ・ 公園愛護会の活動の継続のため助成金の増額について検討されたい。
   ・ 勝山公園の各エリアに親しみやすい愛称をつけることを検討されたい。
   ・ 「野球をしてはいけない」などの表示があるため、親子がキャッチボー
    ルすらできない状況があることを認識し、利用しやすい公園になるよう工
    夫されたい。
  イ 到津の森公園について
  (ア)入園料について
   ・ 入園料、駐車料金などトータルすると大きな負担となる。公営施設と
    して末永く経営を継続するため入園料の見直しを検討されたい。
   ・ ファミリー割引や三世代割引など料金設定の見直しを検討されたい。
   ・ 安易に入園料を引き下げても入園者数の増加への効果は小さいため、
    十分に研究されたい。
  (イ)ハード整備について
   ・ 市外県外からの集客を見込める珍しい動物の購入については、維持管
    理を含めた費用を考慮すると現実的には困難であると思われる。それよ
    りも快適に過ごせる空間づくりを工夫して進められたい。
   ・ 飲食施設の数をふやし内容を充実されたい。
   ・ 坂の多い園内の移動を容易にするため周遊バスなどの導入を検討され
    たい。
   ・ 休憩施設、ベンチ、トイレの数をふやしてほしい。
   ・ 夏の炎天下や寒い時期でも快適に過ごせるスペースの設置を検討され
    たい。
   ・ 子供は動物を1回見たら飽きてしまう。既存の芝生広場やゲームコー
    ナーに加え、噴水など水遊びをできるスペースなどの整備を検討された
    い。
   ・ 東山動物園の世界のめだか館のようなオンリーワンの施設による集客
    力強化を考えてはどうか。
  (ウ)ソフト施策について
   ・ シニア世代の入園者を獲得するための取り組みを強化すべきである。
    園内で写真展や俳句大会などを開催してはどうか。また、動物だけでな
    く桜やミモザなど植物の魅力をもっと発信してはどうか。
   ・ 移動販売車による飲食物の提供やビアガーデンなど飲食のバリエーシ
    ョンを充実し、園の魅力向上と飲食施設不足を解消してはどうか。
   ・ 現行の障害者向けイベントの開催回数をふやしてはどうか。
   ・ 広報については有料媒体のほかに、マスコミへの取材依頼を積極的に
    行い、露出を高める取り組みを強化していただきたい。
  (エ)その他
   ・ 閉園の危機に際し多くの市民の署名により再オープンを果たしたとい
    うほかの園にないストーリー性をもっと広くPRすべきである。
   ・ 「動物園」という名称が入っていないことの影響について検証し名称
    変更も検討すべきである。
   ・ 職員の正規職員化を促進してほしい。


              保健病院委員会報告書

                          平成28年11月17日

北九州市議会議長 戸 町 武 弘 様

                    保健病院委員会委員長 渡 辺  徹

 本委員会は、次の事件について調査を終了したので、北九州市議会会議規則第101
条の規定により報告します。

                   記

1 調査事件
(1)高齢者支援について
   本市の高齢化率は、平成27年3月末時点で28.2%と、政令指定都市の中で最
  も高く、人口100万人規模の都市としては世界一とも言われている。また、
  「2025年問題」と言われる団塊の世代が後期高齢者となるのは平成37年だが、
  本市ではそれより5年前の平成32年に高齢者人口がピークを迎え、そのうちの
  およそ4万人以上の人は認知症高齢者であると予測されている。更に、認知症
  の前段階である軽度認知障害(MCI)の人を合わせると、高齢者の4人に1
  人が認知症又はその予備軍であるとも言われている。今後、その数は更に増加
  することが見込まれており、認知症本人や家族介護者の支援が強く求められて
  いる。
   本委員会は、こうした状況を踏まえ、高齢者支援策の中でも、深刻かつ喫緊
  の課題である認知症に関する対策に重点を置いて調査を行うこととした。

(2)子ども・子育て支援新制度について
   平成27年4月に、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や
  質の向上を進めていく「子ども・子育て支援新制度」がスタートした。
   新制度において進められる取り組みは、
   ・ 幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園の普及を図る。
   ・ 保育の場をふやし待機児童を減らして、子育てしやすい、働きやすい社
    会をつくる。
   ・ 幼児期の学校教育や保育、地域のさまざまな子育て支援の量の拡充や質
    の向上を進める。
   ・ 地域の子育てをしっかり支援する。
  とされている。
   新制度においては、必要とする全ての家庭が利用できる支援を目指すことと
  しており、認定こども園は、地域の実情や保護者のニーズに応じて選択が可能
  となる教育・保育を一体的に行う施設とされている。
   本委員会は、就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢であり、新
  制度の取り組みの柱とされている認定こども園について、調査を行うこととし
  た。

2 調査の経過及び結果
(1)高齢者支援について
 ○ 平成27年5月20日 保健病院委員会
   当局から、第四次北九州市高齢者支援計画について、説明を受けた。
  主な説明内容は、計画の位置づけ、現状と課題、目標、新規・拡充事業の内
  容に関するものであった。

 ○ 平成27年7月14日 行政視察(北海道苫小牧市)
   苫小牧市では、国のモデル事業実施を契機として、認知症初期集中支援推
  進事業を実施している。早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築するこ
  とを目的に、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チ
  ームを全地域包括支援センター7カ所に設置し、支援を行っている。
   また、認知症の人の家族の介護負担の軽減を図ることを目的に、認知症カ
  フェを開設している。公募によって選定された社会福祉法人などの運営団体
  が、お茶を飲みながらの団らん、講話やミニレクリエーションなど、地域の
  実情に合わせた内容で、毎回専門職による介護相談を実施している。平成27
  年度は、1会場当たり10万円の委託料で、10会場で月1回程度開催し、参
  加料は飲食費に係る100円程度である。

 ○ 平成27年7月31日 保健病院委員会
   委員間討議を行い、高齢者支援について認知症対策に重点を置いて調査す
  ることに決定した。

 ○ 平成27年11月12日 視察(認知症疾患医療センターたつのおとしごクリ
  ニック)(八幡東区)
   認知症疾患医療センターは、認知症に関する専門医療機関であると同時に、
  地域・介護・行政機関などと連携する医療機関の役割を担い、市内に3カ所
  設置されており、視察した施設は、平成27年1月に運営を開始している。
   本市における認知症についての現状、主な原因疾患、認知症の予防及び対
  応・治療の考え方等について説明を受けた。認知症の発症と生活の質の関係、
  適切な治療と生活の質の関係を踏まえ、早期診断・治療の必要性について確
 認した。

 ○ 平成28年5月10日 視察(認知症支援・介護予防センター)(小倉北区)
   認知症支援・介護予防センターは、地域で行う認知症支援や介護予防活動
  に対する技術的支援や人材育成を行う全市的な拠点施設として、平成28年4
  月に開設された。老いを支える北九州家族の会、認知症・草の根ネットワー
  ク、医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携協定を締結し運営されている。
   また、認知症・草の根ネットワークの理事より、センター内で市との協力
  でモデル実施されている認知症カフェ「カフェ・オレンジ」の運営状況につ
  いて、説明を受けた。

 ○ 平成28年5月18日 行政視察(京都府宇治市)
   宇治市の認知症事業の取り組みは、元来高血圧の人や脳血管疾患の人が多
  かったことから、予防事業を実施したことに始まった。
   同市の取り組みの特徴は、認知症初期集中支援チームにおいて認知症の見
  立てのため宇治市独自のもの忘れ連絡シートを使用していること、また、同
  市が認知症カフェを運営してくれる営業中の喫茶店やレストランを開拓して
  いること、全国初の「認知症の人にやさしいまち・うじ」宣言を行い、認知
  症の人を同じ町に暮らす生活者として支援するため、生活密着度の高い民間
  企業や団体等の自発的な取り組みとウイン・ウインの関係づくりを目指した
  取り組みが挙げられる。
   認知症カフェは、一般財団法人への委託事業として、6圏域に2〜3カ所
  ずつ設置されており、土・日に会場を貸し切り、ミニ講演、ミニコンサート、
  個別相談の3部構成で、専門医が必ず出席している。平成26年度は、33回
  実施し、参加料は飲食代実費程度である。

 ○ 平成28年5月19日 行政視察(名古屋市)
   名古屋市の認知症対策の特徴は、まず、認知症初期集中支援チームを政令
  市では多くても3チームであるところを、全区の地域包括支援センターに29
  チーム設置し、身近なところですぐに動ける体制での訪問支援を重視した取
  り組みが挙げられる。また、医療機関の認知症の対応力向上のための認知症
  対応モデル病院の養成、認知症地域支援推進員31人の配置、各区版の認知症
  ケアパスの作成などの先進的な取り組みを行っている。
   認知症カフェは、身近な場所で気軽に行くことができるように、平成28年
  4月末現在で介護施設を中心に77カ所開設されており、開設時のみ5万円を
  上限に助成している。

 ○ 平成28年8月18日 保健病院委員会
   当局から、本市の認知症対策について説明を受けた。
  主な説明内容は、北九州市オレンジプラン(計画期間:平成27年度から平成
  29年度)に基づく、以下の主な取り組みの目標と進捗状況に関するものであ
  った。
  ・ 全国初の取り組みである認知症支援と介護予防を総合的に推進する認知
   症支援・介護予防センターの設置(目標達成済)
  ・ 認知症に対する正しい理解のための認知症サポーターの養成(平成27年
   度末:約6万5千人⇒目標7万人)
  ・ 認知症疾患医療センターの設置(平成27年度末:3カ所⇒目標4カ所)
  ・ 認知症初期集中支援チームの設置(平成27年度末:小倉北区・小倉南区
   でモデル実施⇒全市でカバーできる体制の構築)
  ・ 捜索模擬訓練の開催(平成27年度末:5区⇒目標7区全区で開催)
  ・ 認知症カフェの普及促進(平成28年7月現在:6区⇒目標7区全区で開
   催)併せて、カフェマスター養成講座の実施
  ・ その他の取り組み
   若年性認知症支援、権利擁護・虐待防止対策の推進

 ○ まとめ
   認知症はさまざまな要因で誰でもなり得る。また、認知症を発症し進行す
  れば、本人の生活の質が急速に低下し、家族の生活までも一変させてしまう
  こともある。
   しかしながら、早期の診断と適切な治療及び生活支援を受けることで、進
  行をおくらせ、生活の質の低下を緩和することができること、つまり介入す
  るタイミングが医学的にも重要であることが認められた。認知症の早期発見
  ・早期対応は、市民の健康寿命の延伸や認知症高齢者の家族の負担減、更に
  は、介護保険を含めたコストの抑制に有効であると考える。
   認知症の早期発見のためには、かかりつけ医の認知症に関する専門知識の
  修得や本市の充実した医療・介護体制を基盤とした、認知症初期集中支援チ
  ーム、認知症疾患医療センターの更なる体制整備が必要である。
   また、認知症に関する相談は、自立した日常生活が少し困難になってから
  が多く、家族がまだ大丈夫だと思うMCIの段階では少ないことがわかった。
  その意味で、認知症カフェは、専門窓口へ相談に行く前の入り口として、ま
  た、認知症でも気兼ねなく、落ちつくことができる居場所として、その拡大
  が望まれる。市内には、平成28年7月現在、モデル実施を行っている「カ
  フェ・オレンジ」を含め、主に介護事業者や医療機関が運営する14カ所の認
  知症カフェが開設されている。今後、これを普及・促進するための支援策と
  しては、認知症カフェマスターなどの担い手の養成に加え、認知症カフェの
  開設や運営等に係る財政的な支援と運営希望者の個別のニーズにも対応する
  体制の構築が必要であろう。
   本市では、平成12年にものわすれ外来事業を開始し、認知症サポーターの
  養成やSOSネットワークシステムの構築のほか、平成26年に政令市初とな
  る認知症対策室を設置し、北九州市オレンジプランに基づき官民一体となり
  予防を含めたさまざまな認知症対策の取り組みを実施しているが、今後は、
  認知症支援・介護予防センターを拠点として、ソフト面を充実させるととも
  に、どのように地域に展開させていくか、また、住まい・医療・介護・予
  防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムにどのように取り
  組むのかが課題であろう。認知症になっても、住みなれた地域で自分らしい
  暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域や企業、関係機関等
  との連携を強化されたい。

   なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
    ・ 高齢者サービスを受けていない日常生活上の支援が必要な認知症高
     齢者の把握と適切な支援に向けた取り組みが必要ではないか。
    ・ 認知症の早期発見・早期対応のために、認知症支援の有償の専門家
     を地域に配置し、定期的に状況を把握し地域包括支援センター等につ
     なげる踏み込んだ取り組みを行ってはどうか。そして、民生委員等の
     負担や財政負担の軽減を図ってはどうか。
    ・ 介護保険制度の見直しに伴い、認知症対策が後退しないよう十分留
     意されたい。
    ・ 若年性認知症患者の把握と家族を含めた各種支援を、次期北九州市
     オレンジプランに位置づけられたい。
    ・ 高齢化の先進都市である本市こそ認知症対策の先進都市の地位を確
     立すべきである。

(2)子ども・子育て支援新制度
 ○ 平成27年7月16日 行政視察(札幌市立認定こども園「にじいろ」)
   札幌市では、認定こども園制度の民間事業者への普及を想定し、認定こど
  も園の一定のモデルを示す必要があることなどから、札幌市立の幼稚園と区
  保育・子育て支援センターを併設した幼保連携型の市立認定こども園「にじ
  いろ」を平成21年4月に開設した。同園は、平成27年4月から、子ども・
  子育て支援新制度開始に伴い、幼児教育、保育及び子育て支援機能をあわせ
  持つ単一の施設として再スタートしている。
   そのほか、札幌市には平成27年4月1日現在、22施設(幼保連携型17施
  設、保育所型1施設、地方裁量型4施設)の民間の認定こども園が設置され
  ている。

 ○ 平成27年7月31日 保健病院委員会
   当局から、認定こども園の概要と本市における設置状況及び普及の考え方
  等について、説明を受けた。
  ・認定こども園とは
    幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施
   設である。(平成18年に導入)
    特徴
    (1)保護者が働いているかどうかにかかわらず3〜5歳児が教育・保
      育を一緒に受ける。
    (2)就労や退職などの保護者の就労状況が変わっても通いなれた園を
      継続して利用できる。
    (3)園に通っていない子供の家庭も、子育て相談や親子の交流の場な
      どに参加することができる。
  ・認定こども園の普及の考え方
    子ども・子育て支援新制度では、幼保連携型認定こども園は学校及び児
   童福祉施設の法的位置づけを持つ単一の施設として、本市に認可・指導監
   督が一本化されるなど、認定こども園制度の改善が図られており、教育・
   保育施設の利用状況や利用者の希望とともに、幼稚園、保育所等事業者の
   意向などを踏まえ、認定こども園への移行支援・普及に努めていく。
  ・北九州市子ども・子育て支援事業計画に基づく設置状況と目標
    平成27年度 3施設(幼稚園型2施設、地方裁量型1施設)
    平成31年度 26施設

 ○ 平成27年8月17日 視察(認定こども園「こども園きっずこくらみな
  み」(小倉南区)
   こども園きっずこくらみなみは、平成22年4月に学校法人幼稚園型認定
  こども園として開設された。また、平成27年4月に小規模保育事業所を開設
  している。認定こども園として開設するまでの経緯や運営状況及び保育所と
  幼稚園の機能の違い等について説明を受けた。

 ○ 平成28年2月2日 視察(学校法人黒木学園「徳力団地幼稚園」)(小南
  区)
   徳力団地幼稚園は、平成27年4月に小規模保育事業所を開設し、同年度中
  に認定こども園整備事業補助金を活用して調理室の整備を行い、認定こども
  園への移行に向けた準備を進めている。
   幼稚園から認定こども園への移行を考えた理由や移行を決定する際に重視
  する条件、移行した場合に予想される現場の不安等について説明を受けた。
   また、新制度に移行した全国の園の問題点や認定こども園に対する保護者
  の期待について説明を受けた。

 ○ 平成28年5月17日 行政視察(神戸市)
   神戸市における子ども・子育て支援事業計画及び認定こども園について調
  査を行った。認定こども園の普及についての考え方と幼稚園から認定こども
  園への移行状況及び移行に向けた取り組み状況について説明を受けた。
   神戸市では、事業計画に基づき11の区域を設定し、区域ごとに教育・保育
  ニーズや保育料の分析を行い、量の見込みを算出し、確保方策を策定してい
  る。平成27年度予算では保育定員拡大約1,000人分、平成28年度予算では
  約700人分を拡大して計上し、認定こども園等の整備や拡充を進めている。
   認定こども園については、平成28年4月1日現在、97施設(幼保連携型
  81施設、幼稚園型16施設)が設置されている。

 ○ 平成28年7月27日 保健病院委員会
   当局から、認定こども園の設置状況と私立幼稚園に対する意向調査結果及
  び今後の考え方について説明を受けた。

  北九州市子ども・子育て支援事業計画に基づく設置状況と目標
   平成28年度 5施設(幼稚園型3施設、地方裁量型2施設)
   平成31年度 26施設

  私立幼稚園(88園)に対する意向調査結果(平成28年6月実施)
  ・ 平成29年度に、新たに私立幼稚園から認定こども園への移行を希望
   する園は3園となっている。(平成29年度は8施設の見込み)
  ・ 新制度への移行についての考え方
   「将来的には認定こども園」と回答した園が15園(全体の約2割)
   「新制度の幼稚園または認定こども園への移行を状況により判断」と
   回答した園は30園となっている。
  ・ 移行を検討する上での課題
   「職員の確保が困難」、「事務的な負担が増える」、「施設、設備面での対
   応が困難」が課題であると約半数が回答している。

  今後の考え方
   私立幼稚園や関係団体の意見を踏まえながら、課題を共有し、必要な
  施設整備補助や情報提供など、認定こども園の普及に向けた支援を行う。
 との説明を受けた。

 ○ まとめ
   認定こども園は、教育・保育の受け皿がふえることで、待機児童の解消に
  つながる、子供や保護者にとってメリットのある施設である。
   また、保育教諭(幼稚園教諭+保育士の資格)を置くこととされており、
  一つの活動において教育的側面と保育的側面のそれぞれの特徴を合わせて生
  かしながら一体的に教育・保育を行うことができる。
   また、本市の0〜2歳児のうち約7割は、在宅で過ごしている。認定こど
  も園が持つ子育て支援機能である一時預かり等によって、0歳から2歳児を
  含む全ての子供を対象とした子育て支援が可能となり、育児に対する不安感
  や孤独感の解消につながるものと考える。
   本市には、平成28年度時点で、認定こども園が5施設あるが、当局が実施
  した私立幼稚園に対する意向調査によると、移行に関しては様子見の園が多
  いようだ。
   移行する上での課題としては、職員の確保、施設・設備面での対応、事務
  負担の増加などが挙げられる。これらの課題に対応するため、保育士の処遇
  改善等加算、学生に対する説明会や保育士・保育所支援センターによる保育
  士等の確保、施設整備補助、施設型給付に係る提出書類作成事務の簡略化な
  どの方策がとられているが、認定こども園の増設には、これらの取り組みの
  一層の強化が求められる。「こども園委員会」を設置した北九州市私立幼稚園
  連盟との連携も必要であろう。
   また、全国的には、幼稚園よりも保育所からの移行が多い状況にあること
  から、保育所からの移行に関する現状分析を行う必要があると思われる。
   いずれにしても、今後、認定こども園に関する利用者のニーズはますます
  高まるものと考えられる。移行の取り組みを更に強化し、利用者のニーズに
  合った整備を進められたい。

   なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
    ・ 市がモデルを提示することで認定こども園の普及推進を図ってはど
     うか。
    ・ 1号認定を受けていた利用者が、就労により2号認定となる場合の
     一定のルールづくりが必要ではないか。
    ・ 幼稚園が認定こども園への移行を検討する場合の課題である0〜2
     歳児の保育に対する不安解消のため、保育所と幼稚園の認定こども園
     についての相互の情報共有や研修の場が必要と考える。
    ・ 一般的に、小規模な園であるほど施設整備や人員確保の面での対応
     の困難さが予想され、公定価格が私学助成を上回る基準の在園児数が
     100人から150人くらいのまでの規模の園が移行しやすいと考えられ
     るため、焦点を当てて移行を促してはどうか。
    ・ 認定こども園の特定負担額について低所得世帯へ配慮されたい。
    ・ 認定こども園との直接契約を契機とした認可保育所への応益負担制
     度の導入の動向について行政として注視されたい。
    ・ 待機児童解消のためには認可保育所や小規模保育事業等を含めた総
     合的な整備を進める必要がある。


              教育水道委員会報告書

                           平成28年11月16日

北九州市議会議長 戸 町 武 弘 様

                    教育水道委員会委員長 奥 村 直 樹

 本委員会は、次の事件について調査を終了したので、北九州市議会会議規則第101
条の規定により報告します。

                   記

1 調査事件
  学力向上について
  子供の読書習慣の定着に向けて、前任期の教育水道委員会が取りまとめた「子ども読書
 活動推進条例案」要綱の検討を進めるとともに、基礎的な学力や学習習慣の定着など、学
 力向上に向けた取り組みについて調査を行うこととした。

2 調査の経過及び結果
 ○ 平成27年3月27日 教育水道委員会
  ・ 子ども読書活動推進条例案要綱の取りまとめに向けた検討を進めることを決定
   した。
  ・ 子ども読書活動推進条例案要綱について教育委員会から意見の申し出があった。
  《教育委員会の意見》
   ・ 学校の教育活動や教育内容への言及については、慎重に検討いただきたい。
   ・ 字句や言葉の定義などの整理が必要である。
   ・ 条例の内容について、更に精査することで実効性が高まるものと思われる。

  ・ 子ども読書活動推進条例案要綱に対するパブリックコメントの実施について決定
   した。

 ○ 平成27年4月15日 教育水道委員会
   子ども読書活動推進条例案要綱の取りまとめに向けた今後のスケジュールについ
  て協議した。

 ○ 平成27年5月20日 教育水道委員会
   子ども読書活動推進条例案要綱への市民及び教育委員会の意見を踏まえた修正案に
  ついて協議した後、次回の委員会で条例案を決定し、6月定例会に提出することとし
  た。

 ○ 平成27年6月24日 教育水道委員会
   子ども読書活動推進条例案要綱の取りまとめを行い、定例会に提出する条例案を決
  定した。

 ○ 平成27年7月8日〜10日 視察(京都市及び石川県金沢市)
   京都市では、平成23年度から全中学校ブロックにおいて実施している小中一貫教育
  の推進状況及び小中一貫学習支援プログラムについて視察を行った。
   また、児童数の減少に伴う学校統合要望に基づく「京都御池中学校・複合施設整備
  等事業」の経緯や地元が設置した「新中学校設立推進委員会」の活動状況について視
  察を行った。
   金沢市では、子供読書活動を総合的に推進するための新たな拠点として、日本たば
  こ産業株式会社金沢支店の建物をリニューアルし、平成20年11月に開設した「金沢市
  立玉川こども図書館」の視察を行った。

 ○ 平成27年10月5日 教育水道委員会
   平成27年度全国学力・学習状況調査の結果について教育委員会から説明を受けた。
  《調査結果の要旨》
   ・ 小・中学校とも、全国平均正答率を下回っているが、改善されている教科
    も複数ある。
   ・ 全国平均正答率を上回る学校数が増加した。
   ・ 理科については、小・中学校とも全国平均正答率との差が大きくなった。
   ・ 中学校における下位層の底上げが進んだ。
   ・ 小学校における無回答率が大幅に改善されており、児童が前向きに取り組
    んでいることがうかがえる。

 ○ 平成28年2月3日 教育水道委員会
   子ども読書活動推進条例施行後の状況及び「新・北九州市子ども読書プラン(素案)」
  に対するパブリックコメントの実施結果等について教育委員会から説明を受けた。
  《条例施行後の状況》
   ・ 条例に基づき「北九州市子ども読書活動推進会議」を設置し、「新・北九州
    市子ども読書プラン」の素案をまとめた。
   ・ 教育委員会の広報誌「北九州市の教育 未来をひらく」に子ども読書活動
    推進条例制定の記事を掲載し、市内の幼稚園、小・中学校、特別支援学校や
    市民センターへ配布し、出前講演を行った。
   ・ 今後は広く市民の理解と関心を高めるため、ホームページやリーフレット
    等による周知や出前講演において、読書の意義や重要性、プランの取り組み
    等を伝えていく。
   ・ 子供の読書活動をより一層推進するために、子ども図書館の設置や学校
    司書の配置拡充、(仮称)北九州市子ども読書会議の開催など、7施策36事
    業に取り組んでいく。
  《新・北九州市子ども読書プラン(素案)に対するパブリックコメントの内容》
   ・ ひまわり文庫の充実を求める。
   ・ 学校司書の増員を希望する。
   ・ ブックトークマイスター(テーマに沿って複数の本を紹介し、読書意欲や
    興味を持たせる専門家)を学校の司書教諭の中から育成することを求める。
   ・ 「子ども司書」(図書館を上手に利用でき、家族や友達に読書の楽しさを
    広める読書リーダー)に関して、一般の司書資格を取得できる大学のコース
    に準じた育成を求める。
   ・ 子ども図書館の整備については、文学館や松本清張記念館との連携が重要
    であり、シビックプライドの醸成のための拠点として機能するよう検討すべ
    きである。

 ○ 平成28年5月18日〜20日 視察(三重県津市及び名古屋市)
   津市における「小中一貫教育」と「地域とともにある学校づくり」を推進してい
  る南が丘小学校での取り組みや、コミュニティ・スクールの推進について視察を行
  った。
   名古屋市では、科学館の運営状況等及び学力向上パイロット事業や学力向上サポ
  ート事業の取り組みについて視察を行った。

 ○ 平成28年5月26日 視察(八幡東区・花尾小学校)
   花尾小学校での図書館を活用した授業を視察するとともに、読書活動の取り組みに
  ついて教育委員会から説明を受けた。

 ○ 平成28年10月26日 教育水道委員会
   門司海青小学校でのICTを活用した授業を視察するとともに、タブレットPCを
  活用したわかる授業について教育委員会から説明を受けた。
   また、平成28年度全国学力・学習状況調査の結果等についても説明を受けた。

  《調査結果等の要旨》
   ・ 中学校では、国語、数学を合わせた平均正答率が年々向上している。
   ・ 中学校は全国平均正答率を上回る学校が増加したが、小学校は減少した。
   ・ 児童生徒への学習状況調査において、「学びの育ち」「心の育ち」に関係の
    深い項目を全国平均と比較した場合に、小・中学校ともに学習習慣、地域や
    社会への関心に課題があった。
   ・ 地域や社会への関心については全国平均を下回っているが、改善の傾向が
    見られる。
   ・ 児童生徒が相互に協力しながら主体的に課題を解決していくアクティブ・ラ
    ーニングの視点を取り入れた授業づくりを行うことが重要であると考える。

 ○ まとめ
   本市は、平成26年2月に改訂した北九州市子どもの未来をひらく教育プランにおい
  て、確かな学力の向上を掲げ、小中一貫・連携教育や積極的なICT活用の推進、ま
  た家庭や地域と連携した学習習慣等の定着、読書活動の推進に取り組んでいる。
   特に、読書活動の推進に関しては、「北九州市子ども読書活動推進条例(平成27年7
  月施行)」に基づき、「新・北九州市子ども読書プラン」を策定し、読書環境の充実と
  読書習慣の形成を図り、子供たちの自主性や主体性を引き出すための取り組みを行っ
  ている。
   読解力の養成は、基礎的な学力を身につける上で重要であり、「新・北九州市子ど
  も読書プラン」の推進による成果に期待したい。
   また、学力向上推進教員の活用による指導力向上やアクティブ・ラーニングの視点
  を取り入れた授業改善、子どもひまわり学習塾などのこれまでの施策の拡充による基
  礎的な学力や学習習慣の定着に向けた取り組みの強化を図られたい。

   なお、調査の過程において委員から、次のような意見があった。
   ・ 議会が制定した条例の趣旨を踏まえ、市民意見を反映した施策の充実を図られ
    たい。
   ・ 条例の内容の周知と啓発の充実強化が必要である。
   ・ 理科教員を充足させる必要がある。
   ・ 子どもひまわり学習塾の全小学校での実施について早期実現を図られたい。
   ・ 全教科の学力を向上させるには、国語や算数などの基礎学力の確実な定着が必
    要である。
   ・ 学力・体力向上アクションプランの趣旨を現場に周知徹底されたい。


              経済港湾委員会報告書

                            平成28年11月9日

北九州市議会議長 戸 町 武 弘 様

                   経済港湾委員会委員長 奥 村 祥 子

 本委員会は、次の事件について調査を終了したので、北九州市議会会議規則第101
条の規定により報告します。

                   記

1 調査事件
  集客交流産業の拡充について
  政府は、急速な少子高齢化や人口減少に対応し、東京圏への一極集中を是正する
 ため、平成26年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に
 関する施策を展開している。
  こうした中、本市においては、平成25年3月に策定した「北九州市新成長戦略」
 に基づき、雇用の創出や市民所得の向上等に向けて、新たなニーズに対応した付加
 価値の高い産業の振興や豊かな地域資源を活用したにぎわいづくりの創出、また、
 6次産業化や農商工連携等による農林水産業のビジネス化などに取り組んでいる
 ところである。
  そこで本委員会では、新成長戦略のリーディングプロジェクトの一つである集客
 交流産業の拡充について調査を行うこととした。

2 調査の経過及び結果
 ○ 平成27年5月13日 経済港湾委員会
   都心部における集客交流の強化を目的とした都心集客アクションプランの改訂
  について、当局から報告を受けた。
   都心集客アクションプランは、本市新成長戦略のリーディングプロジェクトと
  して掲げられている「にぎわいづくりによる集客交流産業の拡充」における分野
  別アクションプランと位置づけられている。
   主な改訂内容は、スタジアムやその周辺の整備及び公共空間の有効活用などを
  中心とした今後の検討事項について整理し修正を行うものであった。
  《各委員の主な意見要旨》
   ・ 海外からの観光客のニーズに対応できるよう、町なかの公衆無線LANの
    早期整備に努められたい。

 ○ 平成27年7月10日 視察(群馬県富岡市)
   富岡市では、富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録による波及効果を取り
  込むため、平成27年度から観光庁の観光地魅力創造事業を活用し、サイン計画、
  周遊交通実証運行、富岡シルクロードの策定等の実証実験を行うなど、地域資源
  を生かした魅力ある観光地づくりを進めている。

 ○ 平成27年7月24日 視察(安川電機みらい館、皿倉山頂)
   平成27年6月にオープンした安川電機みらい館の視察を行い、展示概要や見学
  者の受け入れ状況等について説明を受けた。
   皿倉山頂では、ケーブルカーを運行している皿倉登山鉄道株式会社から、同社
  の概要及びイベント実施状況等について説明を受けた。

 ○ 平成27年8月6日 経済港湾委員会
   6次産業化による集客の可能性を探るため、本市農林水産業振興計画の見直し
  について、当局から説明を受けた。
   今回の見直しは、平成28年度からの5年度間を計画期間とし、国の動向、本市
  農林水産業の現状や新成長戦略等を踏まえ、平成27年度で終了する現行計画の基
  本施策や主要指標等を見直すものである。
   主な説明内容は、計画の策定方法、改訂の方向性及び策定スケジュール等に関
  するものであった。
  《各委員の主な意見要旨》
   ・ 計画策定に当たっては、女性・若者の視点を入れてほしい。
   ・ 学校給食への地元食材の利用促進に向け、教育委員会や生産者等の関係者
    と協議を続けられたい。
   ・ ほ場整備の促進に努められたい。
   ・ 若松の洋上風力発電では漁場整備も同時に検討されたい。
   ・ 生産者の所得向上を見据えた6次産業化やブランド化に取り組まなければ
    ならない。
   ・ 放置竹林対策として、産業化に向けた研究を進める必要があり、研究費へ
    の支援も検討されたい。
   ・ 農林漁業者が夢を持てる計画にしてほしい。

 ○ 平成27年11月17日 経済港湾委員会
   平成26年次観光動態調査及び小倉城周辺魅力向上事業基本計画について、当局
  から説明を受けた。
   観光動態調査は、本市の観光客の動向や特性を把握することで、今後の観光諸
  施策を効果的に推進するため、例年実施しているものである。
   小倉城周辺魅力向上事業は、小倉城及び小倉城周辺エリアを歴史的・文化的な
  イメージを生かした集客力や回遊性のある名所として整備していくものである。
   主な説明内容は、観光動態調査については、市内の観光地点や行祭事・イベン
  トに訪れた延べ人数や観光消費額、外国人観光客数の推移等であった。
   また、小倉城周辺魅力向上事業については、事業の目的や方向性、学識経験者
  等で構成される検討会での主な意見に関するものであった。
  《各委員の主な意見要旨》
   ・ インバウンド戦略として、メディアを活用した効果的なセールス活動に期
    待したい。
   ・ 観光地同士を結ぶ交通ルートや手段が複雑でわかりにくい。案内等に工夫
    をされたい。
   ・ 小倉城に来れば、すぐに歴史上の人物を連想できるような仕掛けづくりが
    必要ではないか。

 ○ 同日 視察(市立総合農事センター)
   本市の農業振興の拠点施設である市立総合農事センターの視察を行い、施設の
  概要や入場者数の状況、試験研究の事例等について説明を受けた。

 ○ 平成28年1月21日 経済港湾委員会
   北九州市農林水産業振興計画の素案について、当局から報告を受けた。
   主な説明内容は、振興計画の重点テーマ、方向性と主要施策及び活動指標と最
  終目標等に関するものであった。
  《各委員の主な意見要旨》
   ・ 地元の飲食店と農家が、直接、情報交換するマッチングの場の提供をさら
    に支援されたい。
   ・ 農業の貴重な担い手としてシニア世代の活用に期待したい。

 ○ 平成28年2月4日 経済港湾委員会
   小倉城周辺魅力向上事業基本計画について、当局から説明を受けた。
   主な説明内容は、事業のテーマや方向性及び方針、小倉城・小倉城庭園の展示
  リニューアルなどの具体的な事業例等に関するものであった。
  《各委員の主な意見要旨》
   ・ 北九州ならではの土産品の充実を図られたい。
   ・ 日本文化の体験として小笠原流煎茶を取り入れてはどうか。
   ・ 弓術や馬術と結びつきの深い小笠原流礼法を定着させるため、流鏑馬等を
    取り入れたイベントを行ってはどうか。
   ・ 本市のランドマークであり、貴重な観光資源である小倉城を最大限に活用
    した本事業により、周辺の商店街や商業施設への回遊性の向上に期待したい。

 ○ 平成28年3月24日 経済港湾委員会
   北九州市農林水産業振興計画の最終案について、当局から報告を受けた。
   主な説明内容は、同計画素案に対する市民意見の募集結果と、市民意見等を踏
  まえて修正した同計画最終案に関するものであった。
  《各委員の主な意見要旨》
   ・ 総合農事センターを中心に竹のさまざまな活用を研究し、放置竹林対策を
    進められたい。
   ・ 本計画に対する市民意見は非常に参考になるものが多く、農林水産業の魅
    力や期待の大きさを感じる。
   ・ 女性の農業委員の比率を30%とすることについて、ハードルは高いが期待
    したい。

 ○ 平成28年5月16日 視察(青森県弘前市)
   弘前市では、約100年ぶりに行われる弘前城の石垣修理工事を今しか見られない
  貴重な機会と捉え、工事期間中の観光客誘致や市民参加によるにぎわいの創出に
  向け、さまざまな事業を実施している。特に石垣修理のための本丸の引き屋工事
  そのものを最大のPRコンテンツと捉え、引き屋映像の国内外への発信やバーチ
  ャル引き屋イベントの実施など、話題の提供と認知度の向上に努めている。

 ○ 平成28年5月17日 視察(岩手県盛岡市)
   盛岡市では、市内小売店の新たな商品展開や食品加工業者・飲食店の新たな商
  品開発を進め、その経営力強化を図るため、農畜産物・水産物の県内生産者との
  商談会や見本市の開催による情報交換の機会を提供し、地元産品の取引拡大やブ
  ランド化に努めている。

 ○ 平成28年5月18日 視察(農林水産省就農・女性課)
   農林水産省では、女性が農林水産業の活性化に果たす役割は大きく、6次産業
  化の担い手としても大きく期待されるとして、企業と女性農業者が共同で新たな
  商品やサービス等の開発を行う農業女子プロジェクトの推進など、農業への女性
  参画を促進するための支援施策の充実・強化に取り組んでいる。

 ○ 平成28年8月18日 経済港湾委員会
   平成27年次観光動態調査について、当局から説明を受けた。
   主な説明内容は、市内の観光地点や行祭事・イベントに訪れた延べ人数や観光
  消費額、外国人観光客数の推移等であった。
  《各委員の主な意見要旨》
   ・ 観光施策は本市のことを幅広く知らないとできないため、他局と連携して
    本市のすばらしさを発信してほしい。
   ・ 産業経済局から他局に観光施策への協力を働きかけることが必要ではない
    か。
   ・ ビジネス客が空いた時間に立ち寄れる場所に、買い求めやすい土産品を取
    りそろえるなど、ビジネス客を取り込む企画が必要と考える。
   ・ 住んでいる市民には本市のよさがわかりにくい。全国的なデータや市外か
    らのさまざまな意見をもとに観光施策を検討されたい。

 ○ まとめ
   本市は、高齢化率が政令市の中で最も高く、昭和54年をピークに人口減少が続
  いており、仕事を創出し新しい人の流れをつくるなど、積極的に地方創生に取り
  組んでいる。
   本市の新成長戦略は、平成27年10月に策定された「北九州市まち・ひと・しご
  と創生総合戦略」を推進する戦略としても位置づけられ、リーディングプロジェ
  クトの一つであるにぎわいづくりによる集客交流産業の拡充では、更なる観光客
  誘致のため、インバウンド対策の充実などの時代に沿った新しい政策が取り入れ
  られている。今後は、各観光地や各観光施設において、更におもてなし意識が醸
  成されていくことに期待したい。
   また、農林水産業は、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、付加価値・
  収益力の高い農業・水産業の育成を図るとされており、平成28年度から施行され
  た農林水産業振興計画の取り組みに大いに期待している。
   新規雇用の創出やにぎわいの創出、地域産業の振興や地元企業の競争力強化な
  どは、一朝一夕に現れるものではない。今後も関係機関や地元企業と連携を図り、
  継続的、段階的に事業を進め、集客交流産業の拡充を初めとするリーディングプ
  ロジェクトを推進することで、本市新成長戦略に掲げる成果目標が達成されるこ
  とを期待している。


                           議員派遣変更報告一覧表(平成28年9月定例会議決分)

┌──────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────┐
│                  変更後                 │                  変更前                  │
├───────────────┬────────┬───────┬─────┼────────────────┬────────┬───────┬─────┤
│   派遣議員(団体名等)   │   目 的   │  場 所  │ 期 間 │   派遣議員(団体名等)    │   目 的   │  場 所  │ 期 間 │
├───────────────┼────────┼───────┼─────┼────────────────┼────────┼───────┼─────┤
│総務財政委員会        │大都市財政の実 │東京都千代田区│平成28年 │総務財政委員会         │大都市財政の実 │東京都千代田区│平成28年 │
│ 井上秀作議員        │態に即応する財 │(自由民主党)│11月15日 │ 井上秀作議員         │態に即応する財 │(自由民主党)│11月中の1│
│               │源の拡充に関す │       │     │                │源の拡充に関す │       │日間   │
│               │る政令指定都市 │       │     │                │る政令指定都市 │       │     │
│               │税財政関係特別 │       │     │                │税財政関係特別 │       │     │
│               │委員会による要 │       │     │                │委員会による要 │       │     │
│               │望運動     │       │     │                │望運動     │       │     │
├───────────────┼────────┼───────┼─────┼────────────────┼────────┼───────┼─────┤
│総務財政委員会        │大都市財政の実 │東京都千代田区│平成28年 │総務財政委員会         │大都市財政の実 │東京都千代田区│平成28年 │
│ 白石一裕議員        │態に即応する財 │(民進党)  │11月18日 │ 白石一裕議員         │態に即応する財 │(民進党)  │11月中の1│
│               │源の拡充に関す │       │     │                │源の拡充に関す │       │日間   │
│               │る政令指定都市 │       │     │                │る政令指定都市 │       │     │
│               │税財政関係特別 │       │     │                │税財政関係特別 │       │     │
│               │委員会による要 │       │     │                │委員会による要 │       │     │
│               │望運動     │       │     │                │望運動     │       │     │
├───────────────┼────────┼───────┼─────┼────────────────┼────────┼───────┼─────┤
│総務財政委員会        │大都市財政の実 │東京都千代田区│平成28年 │総務財政委員会         │大都市財政の実 │東京都千代田区│平成28年 │
│ 岡本義之議員        │態に即応する財 │(公明党)  │11月14日 │ 岡本義之議員         │態に即応する財 │(公明党)  │11月中の1│
│               │源の拡充に関す │       │     │                │源の拡充に関す │       │日間   │
│               │る政令指定都市 │       │     │                │る政令指定都市 │       │     │
│               │税財政関係特別 │       │     │                │税財政関係特別 │       │     │
│               │委員会による要 │       │     │                │委員会による要 │       │     │
│               │望運動     │       │     │                │望運動     │       │     │
├───────────────┼────────┼───────┼─────┼────────────────┼────────┼───────┼─────┤
│中止             │        │       │     │総務財政委員会         │大都市財政の実 │東京都千代田区│平成28年 │
│               │        │       │     │ 柳井誠議員          │態に即応する財 │(日本共産党)│11月中の1│
│               │        │       │     │                │源の拡充に関す │       │日間   │
│               │        │       │     │                │る政令指定都市 │       │     │
│               │        │       │     │                │税財政関係特別 │       │     │
│               │        │       │     │                │委員会による要 │       │     │
│               │        │       │     │                │望運動     │       │     │
└───────────────┴────────┴───────┴─────┴────────────────┴────────┴───────┴─────┘


                写

                            北九行調第373号
                          平成28年11月29日

北九州市議会議長
 戸 町 武 弘 様

                         北九州市人事委員会
                          委員長 河 原 一 雅


  人事委員会の意見の申出について

 平成28年11月25日付け北九議議第60号をもって意見を求められた下記
の議案については、当委員会として異議はありません。

                記

 議案第169号 北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について
 議案第170号 北九州市職員退職手当支給条例の一部改正について
 議案第179号 北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の給与
         に関する条例について
 議案第180号 北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の退職
         手当に関する条例について
 議案第181号 北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の旅費
         に関する条例について
 議案第182号 北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の勤務
         時間、休日、休暇等に関する条例について
 議案第183号 北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の自己
         啓発等休業に関する条例について
 議案第184号 北九州市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する
         特別措置に関する条例等の一部改正について


                   議 案 付 託 表

                                       平成28年12月定例会
総務財政委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第169号  │北九州市職員の給与に関する条例の一部改正について               │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第170号  │北九州市職員退職手当支給条例の一部改正について                │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第171号  │北九州市個人番号の利用に関する条例の一部改正について             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第172号  │北九州市印鑑条例の一部改正について                      │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第173号  │北九州市市民センター条例の一部改正について                  │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第185号  │財産の出資について                              │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第186号  │公立大学法人北九州市立大学定款の一部変更について               │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第187号  │総合療育センター改築工事請負契約締結について                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第188号  │総合療育センター改築電気工事請負契約締結について               │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第189号  │総合療育センター改築機械工事請負契約締結について               │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第190号  │小倉南図書館新築工事請負契約締結について                   │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第191号  │当せん金付証票の発売について                         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第200号  │平成28年度北九州市一般会計補正予算(第3号)のうち所管分           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第204号  │平成28年度北九州市公債償還特別会計補正予算(第2号)             │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

建築消防委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第200号  │平成28年度北九州市一般会計補正予算(第3号)のうち所管分           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第202号  │平成28年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算(第1号)           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第205号  │平成28年度北九州市土地取得特別会計補正予算(第2号)のうち所管分       │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第207号  │平成28年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算(第1号)     │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

環境建設委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第177号  │道路交通法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例について         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第192号  │市道路線の認定、変更及び廃止について                     │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第193号  │鹿児島本線八幡・黒崎間城山西線藤田架道橋改築工事委託協定の一部変更に     │
│      │ついて                                    │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第194号  │鹿児島本線戸畑・枝光間及び鹿児島貨物線浜小倉・黒崎間汐井町牧山海岸線     │
│      │架道橋新設工事委託協定締結について                      │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

環境建設委員会(続き)
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第199号  │指定管理者の指定について(北九州市立勝山公園等)               │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第200号  │平成28年度北九州市一般会計補正予算(第3号)のうち所管分           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第205号  │平成28年度北九州市土地取得特別会計補正予算(第2号)のうち所管分       │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

保健病院委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第174号  │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について       │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第175号  │北九州市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例について      │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第195号〜 │指定管理者の指定について(北九州市立小池学園等)               │
│  第197号 │                                       │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第198号  │指定管理者の指定について(北九州市立かぐめよし少年自然の家)         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第200号  │平成28年度北九州市一般会計補正予算(第3号)のうち所管分           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第206号  │平成28年度北九州市介護保険特別会計補正予算(第2号)             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第209号  │平成28年度北九州市病院事業会計補正予算(第1号)               │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

教育水道委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第179号  │北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の給与に関する条例     │
│      │について                                   │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第180号  │北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の退職手当に関する     │
│      │条例について                                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第181号  │北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の旅費に関する条例     │
│      │について                                   │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第182号  │北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の勤務時間、休日、     │
│      │休暇等に関する条例について                          │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第183号  │北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の自己啓発等休業に     │
│      │関する条例について                              │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第184号  │北九州市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関     │
│      │する条例等の一部改正について                         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第200号  │平成28年度北九州市一般会計補正予算(第3号)のうち所管分           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第208号  │平成28年度北九州市工業用水道事業会計補正予算(第1号)            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第210号  │平成28年度北九州市下水道事業会計補正予算(第2号)              │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

経済港湾委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第176号  │北九州市農業委員会の委員等の定数に関する条例について             │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

経済港湾委員会(続き)
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第178号  │北九州市臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部改正に     │
│      │ついて                                    │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第200号  │平成28年度北九州市一般会計補正予算(第3号)のうち所管分           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第201号  │平成28年度北九州市渡船特別会計補正予算(第1号)               │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第203号  │平成28年度北九州市港湾整備特別会計補正予算(第1号)             │
└──────┴───────────────────────────────────────┘