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福岡県 北九州市

平成27年度 決算特別委員会 09月23日−01号




平成27年度 決算特別委員会 − 09月23日−01号









平成27年度 決算特別委員会


委員会に付した事件
┌──────┬──────────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │           件         名            │ 区  分 │
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│ 第124号  │平成27年度北九州市一般会計決算について               │ 所管分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第125号  │平成27年度北九州市北九州市国民健康保険特別会計決算について     │ 第2分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第126号  │平成27年度北九州市北九州市食肉センター特別会計決算について     │ 第2分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第127号  │平成27年度北九州市北九州市卸売市場特別会計決算について       │ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第128号  │平成27年度北九州市北九州市渡船特別会計決算について         │ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第129号  │平成27年度北九州市競輪、競艇特別会計決算について          │ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第130号  │平成27年度北九州市土地区画整理特別会計決算について         │ 第1分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第131号  │平成27年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計決算について     │ 第1分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第132号  │平成27年度北九州市港湾整備特別会計決算について           │ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第133号  │平成27年度北九州市公債償還特別会計決算について           │ 第1分科会 │
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│ 第134号  │平成27年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計決算について      │ 第1分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第135号  │平成27年度北九州市土地取得特別会計決算について           │ 所管分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第136号  │平成27年度北九州市駐車場特別会計決算について            │ 第1分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第137号  │平成27年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計決算について     │ 第2分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第138号  │平成27年度北九州市産業用地整備特別会計決算について         │ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第139号  │平成27年度北九州市廃棄物発電特別会計決算について          │ 第2分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第140号  │平成27年度北九州市漁業集落排水特別会計決算について         │ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第141号  │平成27年度北九州市介護保険特別会計決算について           │ 第2分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第142号  │平成27年度北九州市空港関連用地整備特別会計決算について       │ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第143号  │平成27年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計決算について   │ 第1分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第144号  │平成27年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計決算について      │ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第145号  │平成27年度北九州市後期高齢者医療特別会計決算について        │ 第2分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第146号  │平成27年度北九州市市民太陽光発電所特別会計決算について       │ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第147号  │平成27年度北九州市埋立地造成特別会計決算について          │ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第148号  │平成27年度北九州市上水道事業会計に係る利益の処分及び決算について  │ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第149号  │平成27年度北九州市工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算について│ 第3分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第150号  │平成27年度北九州市交通事業会計決算について             │ 第1分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第151号  │平成27年度北九州市病院事業会計決算について             │ 第2分科会 │
├──────┼──────────────────────────────────┼──────┤
│ 第152号  │平成27年度北九州市下水道事業会計に係る利益の処分及び決算について  │ 第3分科会 │
└──────┴──────────────────────────────────┴──────┘

委員会の構成 (61人)

委員長  荒 川   徹   副委員長 村 上 幸 一

(第1分科会 20人)
主 査  白 石 一 裕   副主査  西 田   一
委 員  木 村 年 伸   委 員  中 島 慎 一   委 員  戸 町 武 弘
委 員  井 上 秀 作   委 員  佐 藤   茂   委 員  吉 田 幸 正
委 員  浜 口 恒 博   委 員  森 本 由 美   委 員  世 良 俊 明
委 員  吉 河 節 郎   委 員  岡 本 義 之   委 員  成 重 正 丈
委 員  木 畑 広 宣   委 員  柳 井   誠   委 員  石 田 康 高
委 員  荒 木   学   委 員  八 木 徳 雄   委 員  三 原 征 彦

(第2分科会 19人)
主 査  本 田 忠 弘   副主査  長 野 敏 彦
委 員  田 仲 常 郎   委 員  後 藤 雅 秀   委 員  香 月 耕 治
委 員  佐々木 健 五   委 員  宮 ? 吉 輝   委 員  田 中   元
委 員  中 村 義 雄   委 員  森   浩 明   委 員  松 井 克 演
委 員  渡 辺   徹   委 員  村 上 直 樹   委 員  松 岡 裕一郎
委 員  大 石 正 信   委 員  八 記 博 春   委 員  波 田 千賀子
委 員  平 原   潤   委 員  佐 藤 栄 作

(第3分科会 20人)
主 査  藤 沢 加 代   副主査  木 下 幸 子
委 員  日 野 雄 二   委 員  新 上 健 一   委 員  片 山   尹
委 員  渡 辺   均   委 員  奥 村 祥 子   委 員  鷹 木 研一郎
委 員  上 野 照 弘   委 員  奥 村 直 樹   委 員  大久保 無 我
委 員  三 宅 まゆみ   委 員  福 島   司   委 員  桂   茂 実
委 員  山 本 眞智子   委 員  山 内 涼 成   委 員  田 中 光 明
委 員  加 藤 武 朗   委 員  山 本 真 理   委 員  吉 村 太 志


第1分科会(総務財政委員会及び建築消防委員会所管分)

1 日  時    平成28年9月23日(金) 午後3時20分から
                     午後4時56分まで

2 場  所    第6委員会室

3 出席委員(20人)
主 査  白 石 一 裕   副主査  西 田   一
委 員  木 村 年 伸   委 員  中 島 慎 一   委 員  戸 町 武 弘
委 員  井 上 秀 作   委 員  佐 藤   茂   委 員  吉 田 幸 正
委 員  浜 口 恒 博   委 員  森 本 由 美   委 員  世 良 俊 明
委 員  吉 河 節 郎   委 員  岡 本 義 之   委 員  成 重 正 丈
委 員  木 畑 広 宣   委 員  柳 井   誠   委 員  石 田 康 高
委 員  荒 木   学   委 員  八 木 徳 雄   委 員  三 原 征 彦
(委員長 荒 川   徹   副委員長 村 上 幸 一)

4 欠席委員(0人)

5 出席説明員
   市  長   北 橋 健 治  会計室長   松 原 英 治  危機管理監   原 口 紳 一
   秘書室長   田 上 裕 之  広報室長   東   義 浩  技術監理局長  下 向 則 好
   企画調整局長 西 田 幸 生  総務局長   柴 田 邦 江  財政局長    田 中 雄 章
   市民文化            安全・安心
   スポーツ局長 木 下 徳 裕  担当理事   川 上 文 雄  建築都市局長  柴 田 卓 典
                                   行政委員会
   消防局長   川 本 一 雄  交通局長   吉 田 茂 人  事務局     隈   乃理子

                                            外 関係職員

6 事務局職員
   事務局長    小 坪 正 夫 次  長    松 本 久 寿 総務課長    相 良 明 夫
   委員会担当係長 奥 畑 裕 一 委員会担当係長 松 尾 康 彦


第2分科会(環境建設委員会及び保健病院委員会所管分)

1 日  時    平成28年9月23日(金) 午前10時00分まら
                     午前11時44分まで

2 場  所    第6委員会室

3 出席委員(19人)
主 査  本 田 忠 弘   副主査  長 野 敏 彦
委 員  田 仲 常 郎   委 員  後 藤 雅 秀   委  員  香 月 耕 治
委 員  佐々木 健 五   委 員  宮 ? 吉 輝   委  員  田 中   元
委 員  中 村 義 雄   委 員  森   浩 明   委  員  松 井 克 演
委 員  渡 辺   徹   委 員  村 上 直 樹   委  員  松 岡 裕一郎
委 員  大 石 正 信   委 員  八 記 博 春   委  員  波 田 千賀子
委 員  平 原   潤   委 員  佐 藤 栄 作
(委員長 荒 川   徹   副委員長 村 上 幸 一 )

4 欠席委員(0人)

5 出席説明員
   市  長    北 橋 健 治  保健福祉局長  工 藤 一 成  子ども家庭局長 近 藤   晃
                    環境国際戦略
   環境局長    小 林 一 彦  担当理事    石 田 謙 悟  建設局長    横 矢 順 二

                                              外 関係職員

6 事務局職員
   委員会担当係長 藤 木 泰 代  委員会担当係長 廣 中 崇 顕


第3分科会(教育水道委員会及び経済港湾委員会所管分)

1 日  時    平成28年9月23日(金) 午後1時00分から
                     午後2時58分まで

2 場  所    第6委員会室

3 出席委員(20人)
主 査  藤 沢 加 代   副主査  木 下 幸 子
委 員  日 野 雄 二   委 員  新 上 健 一   委 員  片 山   尹
委 員  渡 辺   均   委 員  奥 村 祥 子   委 員  鷹 木 研一郎
委 員  上 野 照 弘   委 員  奥 村 直 樹   委 員  大久保 無 我
委 員  三 宅 まゆみ   委 員  福 島   司   委 員  桂   茂 実
委 員  山 本 眞智子   委 員  山 内 涼 成   委 員  田 中 光 明
委 員  加 藤 武 朗   委 員  山 本 真 理   委 員  吉 村 太 志
(委員長 荒 川   徹   副委員長 村 上 幸 一 )

4 欠席委員(0人)

5 出席説明員
                                   企業立地・食ブランド推進
   市  長   北 橋 健 治  産業経済局長 加茂野 秀 一  担当理事    富 高 紳 夫
   港湾空港局長 権 藤 宗 高  上下水道局長 諌 山   修  教育長     垣 迫 裕 俊
   教育次長   渡 邉 義 隆
                                            外 関係職員

6 事務局職員
   委員係長   木 村 貴 治  委員会担当係長  橋 本   泉








会議の経過

              平成27年度決算特別委員会市長質疑記録

           第1分科会(総務財政委員会及び建築消防委員会所管分)

                              開会 午後3時20分



○主査(白石一裕君) 開会します。

 議案第124号のうち所管分、130号、131号、133号、134号、135号のうち所管分、136号、143号、及び150号の以上9件を一括して議題とします。

 ただいまから市長質疑を行います。

 質疑時間は2時間程度となっております。質疑の持ち時間は、それぞれ22分でお願いいたします。ただし、維新の会及びみんなの北九州はそれぞれ11分とします。

 質疑は大会派順に行います。なお、答弁は着席のままで受けます。

 質疑に入ります。自由民主党。木村委員。



◆委員(木村年伸君) 私からは、日本オリンピック委員会とのパートナー都市協定の締結についての質疑をさせていただきます。

 日本オリンピック委員会、JOCと国内都市によるJOCパートナー都市協定は、平成13年5月にJOCが策定した国際競技力向上戦略の強化拠点ネットワーク構想の一環として、自治体が所有するスポーツ施設をオリンピック選手などトップアスリートの選手強化に活用し、競技力向上を図ることを目的として、都道府県若しくは市と締結するものであります。

 また、JOCは、協定に基づいて関連スポーツ施設を利用した国際競技力の向上やオリンピック・ムーブメント事業を展開し、締結都市と連携してスポーツの推進事業を行うなど、双方にとってメリットのある事業を実施しております。

 来春に完成する北九州スタジアムを含め、充実したスポーツ施設がそろい、平成22年には非核平和都市宣言も行っている本市は、スポーツを通じて友情、連帯、フェアプレーの精神を培い、相互理解し合うことにより、世界が手をつなぎ合い、世界平和を目的とする運動、オリンピック・ムーブメントを展開していくにふさわしい都市であると私は思います。

 また、JOCとの連携を図ることにより、各種のスポーツの国際大会の誘致や東京オリンピックにおける海外のチームのキャンプ地の誘致の可能性も大いに高まることが期待できます。国内におきましては、既に22の自治体がJOCと協定を締結しており、九州においても平成16年に福岡県、平成17年に福岡市、平成18年に熊本県と熊本市、既に4つの自治体が締結済みであります。本市にとって非常にメリットが高いと思われるJOCパートナー都市協定を早急に締結すべきと私は思いますが、市長の見解を求めます。



○主査(白石一裕君) 吉田委員。



◆委員(吉田幸正君) 戦略広報室の設置と民間プロデュース力の活用について質問いたします。

 本市は、全国一住みやすい町、日本一子育てしやすい町など輝かしい評価をマスコミによって報道され、これまでの取り組みが認められたものとうれしく思っています。その一方で、人口減少等の課題もあります。

 これまで暗い都市イメージが報道されてきた、あるいは駅名の変更提言があるなど知名度の低さが課題となっています。

 私は、都市ブランドの向上には、官民政で力を合わせて連綿と積み上げてきた実績に加え、高いレベルでプロデュースされた情報発信による明るい都市イメージの構築が重要であると考えています。

 民間企業では、宣伝広報部というものは統一したブランド意識のもとでその道の専門家が行うもので、各部署がそれぞれ宣伝広報することはありません。

 各局がそれぞれの取り組みをPRするのでなく、今注目を集める我が市に最も必要な戦略的PRチームを組織し、PRに取り組むべきではないかと考えています。

 また、このPRという言葉は、パブリックリレーションズといい、その定義は、自身に対して理解や信頼を獲得する目的で行われる広報活動又は宣伝活動を含む概念とされており、行政が市民に対し行うべき情報提供とは異なった概念であります。

 そこで、市内のあらゆる情報の集約や、各局の垣根を越えた行政チームの編成と民間ネットワークとプロデュース力を活用するなどして、タイムリーで明るいニュースを市内外に発信し、我が町の発展を推進すべく、戦略広報室の設置と民間プロデュース力の活用が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。以上です。



○主査(白石一裕君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 木村委員からJOCパートナー都市協定の締結について御提案をいただきました。

 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、日本人選手の活躍により日本全体が大いに盛り上がり、市民のスポーツへの関心が大きく高まりました。更に、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会への期待も膨らみ、スポーツに取り組む子供たちに夢と希望をもたらしています。

 そこで、お尋ねのパートナー都市協定について、日本オリンピック委員会、JOCは、平成14年から過去に大規模国際大会などの開催実績のある都市とパートナー都市協定を締結してきました。平成25年9月、オリンピック・パラリンピックの東京大会が決定して以降は、オリンピック・ムーブメントを継続的にまちづくりに生かしていくことを重要視することとなりました。そのため、近年JOCは、川崎市を初め、高崎市、福山市など、スポーツ政策の中にオリンピック・ムーブメントに関連する取り組みを盛り込んだ都市と協定を締結しております。

 パートナー都市協定を締結することによって期待される効果であります。1つは、オリンピアンが本市のジュニア選手を直接指導するなど、選手強化の育成に一定の効果が期待できること、また、ジョギングや講演会を通じて、オリンピアンと直接触れ合う機会が得られ、子供たちに夢と希望を与えられることなどが挙げられます。このため、ことし9月の北九州市スポーツ振興計画の改訂に当たり、JOCとのパートナー都市協定の締結を初め、関係団体との連携を深め、大会成功に向けて積極的に協力、参画することを新たに明記いたしました。この計画の中で、具体的にオリンピック・ムーブメントの浸透を図るなどの取り組みを打ち出したところであります。

 委員お尋ねのパートナー都市協定につきましては、現在、締結の前提となるJOC視察団の受け入れに向けた調整を行っているところであります。今後、キャンプ地誘致に弾みをつけるためにも、年内の協定締結を目標に取り組んでまいります。

 次に、吉田委員から戦略広報室の設置と民間プロデュース力の活用について御提案をいただきました。

 自治体にとっての都市ブランドは、住民に自信と誇りを抱かせることに加え、企業誘致や観光振興などの政策を推進する要素であり、これを浸透させるため戦略的に情報発信することは、極めて重要と認識しております。そこで本市では、広報室が企画・制作する市政だよりや市政テレビなどを利用して行う総合的な広報と、事業を担当する部署がポスター製作やマスコミへの資料配布などを行う個別広報を組み合わせまして、発信する内容に合わせてターゲットを定め、適切なタイミングとメディアを選定し、効果、効率的に情報発信することを基本的な広報戦略としております。これまでも、環境の取り組みや海外水ビジネス、北九州フィルムコミッションの取り組みなどを戦略的に発信した結果、環境未来都市や映画の町のイメージが定着してきたと感じております。最近では、CCRCの取り組みをホームページで発信するとともに、市政だよりや動画などさまざまな媒体を駆使することで、50歳代から住みたい町日本の自治体ランキング1位、生活天国ナンバーワンといった新しいフレーズで本市が紹介されるなど、情報発信の成果があらわれてきつつあると考えております。更に、これまでの広報活動やプロモーション活動、取材の支援などを通して、出版社やテレビ関係者などとのネットワークが培われており、それが新たな番組の誘致や取材につながっております。このように一定の成果を上げているものの、本市の広報戦略が、より実効性を持つためには、広報室と事業を担当する部署との更なる連携が不可欠と考えております。

 一方、民間企業のプロデュース力の活用につきましては、広告代理店などのノウハウを生かしたPR動画やパンフレットの制作を行っており、そのPR動画が話題となって本市がインターネットやマスメディアで取り上げられるなど、活用の効果を実感しつつあります。

 委員御指摘の高いレベルでプロデュースされた情報発信の効果についても認識しておりますが、本市の多彩な魅力の伝え方、費用、効果などの課題があるものと捉えております。いずれにしても、本市の正しい姿を伝えるため、これまで多様な手段を用い情報発信に努めてきたところですが、それまで築き上げたイメージが一瞬にして崩れ落ちてしまうような事件ばかりが強調され、全国にかつて発信され、私としては大変歯がゆい思いをしてまいりました。

 しかし、近年の警察、市民、各界一丸となった安全・安心なまちづくりの進展によって、本市のイメージが今劇的な変化を遂げようとしております。こういう状況の中で、TOKYO GIRLS COLLECTIONやG7エネルギー大臣会合、ワンヘルスの世界感染症会議など、大型イベントや国際会議の誘致が進むなど、明るい話題が続いております。こういう機会を捉えて、本市の魅力や強みを国内外に浸透させるため、人員体制の強化に努めつつ、東京事務所における機能強化や組織の連携を一層強めたいと考えております。また、戦略的な広報のあり方についても、他の自治体の事例をよく研究するとともに、有識者や広告代理店などの意見も参考にして、スピード感を持って検討を進めます。以上です。



○主査(白石一裕君) 木村委員。



◆委員(木村年伸君) ありがとうございます。早速、年内の締結に向けて取り組んでいるということですけど、そこで私から一つ要望をさせていただきたいと思います。これに関しましては、福山市がJOCとの協定を締結するに当たりまして、その調印式の日にオリンピックのメダリスト田辺陽子さんを迎えて、調印式のその日に講演会を開き、そして翌日に柔道教室を開くなどして、そうやって盛り上げていっています。これもやはり、先ほどの吉田委員が言われた広報戦略と思うのですけど、やはり北九州市が、これからスポーツ戦略の中で、活力のあるまちづくりを推進していくということも必要ではないかと私は思っていますので、調印式の日に合わせて、そういったものを計画していただきたいと思っています。それもスピード感を持って取り組んでいっていただきたいなと思います。

 それからもう一つ、あと、昔は私たち、1972年にはミュンヘンオリンピック、男子バレーボールが金メダルをとりましたけど、そのとき男子バレーボールの松平康隆監督は今の新日鐡住金、八幡製鐡の大谷体育館で全日本男子バレーの合宿とかやっていました。古くは北九州でもそういう日本代表の合宿等も行っていましたので、これも来春、北九州スタジアムがオープンしますので、ぜひとも、当初は2万人収容のスタジアムということで、2万人収容であれば、オリンピック代表若しくは、なでしこジャパンの試合も実施していただけるのかと私は非常に期待していたのですけど、今回1万5,000人のスタジアムということで、オリンピック代表や、なでしこジャパンの試合を誘致することは非常に難しくなりました。しかし、この北九州スタジアムができ上がることによって、オリンピック代表の合宿等、また、日本代表の合宿等も持ってくることができるのではないか、また、そういう弾みがつくと思いますので、ぜひとも今回、大規模大会誘致推進室を初め、北九州市長、そして市民の皆さん一体となって、このJOC、日本オリンピック委員会との協定を締結して、そして更にスポーツを活用した北九州のまちづくりの戦略にしていただけたらということを要望して、私の質疑は終わらせていただきます。以上です。



○主査(白石一裕君) 吉田委員。



◆委員(吉田幸正君) まず、市長のほうから現状と。私も全く同じ思いであります。どれだけやっても何か吹っ飛んでしまうようなことも当然ありましたし、しかし、幾つかの雑誌で、今までの取り組みが事実どおり、少し盛ってもらったような気もしますけれども、市民の人が、あるいは東京の人が、よその町の人が見て、北九州ってこんなにすごい町だったのですねと再認識をされたわけであります。これは、我々にとっても、物すごくうれしいことですし、この機を捉えるべきだというふうに思っています。市長のほうから、スピードという言葉が出てきていますので、その言葉にとにかく今、まずは期待します。今、現状、こういうふうな気がしてならないのです。情報の提供、それが運よく報道されたということであっては、僕はならないと思うのです。ですから、そこに戦略という言葉がいるのですが、一つお尋ねという形で言わせてください。広報戦略をするに当たって、責任者が適任者でなければいけないと思うのです。この95万人あるいは100万人の人たちの広報をする責任者、適任者というのは今、市長はどなただというふうに考えていらっしゃいますか。



○主査(白石一裕君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 広報する場合には、その素材をしっかりつくる過程がありますし、どういうふうに発信するかということも含めると、基本的には市長が責任を負っているのだと思いますが、実務的なそういう才覚、経験の豊かな方という意味におきましては、基本的に組織的にいうと、広報室長のところが全体をまとめて発信することになっています。



○主査(白石一裕君) 吉田委員。



◆委員(吉田幸正君) ありがとうございます。市長が責任者ということを僕は非常に心強いと思っています。それで、広報の方とも話をしましたし、どの組織で誰がやるのかというのがとても大事なのだろうと思っています。それで、その責任が全部市長ということでもないし、広報室とかあるいは広報室長が全部の責任を負うというのは、膨大な情報と資料があるわけですから、僕の考え方からすると、とても1人、あるいは小さな組織でまとめて運用できるものではないというふうに思っているのです。ですから、プロフェッショナルに頼む部分と、情報を集める部隊とに分けないといけないというふうに思っているのです。ちょっとだけ余談になりますけど、昨日、オペラの会があって、市長も会場に来ていただいて、僕も会場にいたのですけど、ねぎらいをしていただいて、皆さんが本当にとても喜んでいたのです。市長の仕事というのは、僕は今、その場で2つあって、1つはそのシティオペラ、この町を盛り上げてきてくれた人にねぎらいと感謝、それともう1つは、それをどう市民に、あるいは世界にPRをするかということだと思うのです。もし今、市長が北九州にシティオペラというすばらしい団体がありました、これを世界に広報してください、というとそれはどなたに指示をされるのでしょうか。



○主査(白石一裕君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 広報に関することですから、そこを知らないところで回すというのは無理があるでしょうから、そうすると連携が非常によく行き届いているので、市民文化スポーツ局長も一緒に来ると思いますが、そうやってどうするかということになるのでしょうか。



○主査(白石一裕君) 吉田委員。



◆委員(吉田幸正君) これには、今オペラの話だけでしたけれども、例えばものすごく魚が釣れているとか、ラグビーがもうすぐ始まるとか、あるいは物すごく強い卓球の選手がいるとか、ありとあらゆる情報がこの町に実はたくさんあって、そのことを広報、宣伝しようとするときに、やはり僕が必要だと思うのは戦略広報室だろうと思うのですよね。あるいは、何かこういう対極的に暗いニュースがあったときに、それを埋めるようなというか上回るようなすばらしいニュースはこの町にないのかといえば、待ってましたと言わんばかりにその情報はたくさん集まってくるという組織、今このタイミングなら私たちに任せてください、という情報の集約ができるかどうかも、僕は同時に大事だと思っているのです。それで、情報発信には実は費用がかかります。例えば、他の町はどうやったかというと、流山市というところでは年収1,000万円で広報官を雇います。あるいはまた、元インテルにいた人を広報官に任命をしてやった自治体もあって、それが極めて高い成果を上げていることもあります。ですから、プロデューサーといわれる民間人をいくらで雇うという方法も一つの方法だと思いますし、あるいはきょう新聞にも載っていますけれども、北九州の葉物野菜はすばらしいという話があれば、これをPRするとすればどういうPR手法がありますか、というのをコンペ的に提案してもらう方法も僕は一つの方法だと思うのです。テーマは2つで、情報発信にはお金がかかるということが1つ。それと同時に、今SNSみたいなことがあって、安く情報を発信できる時代にもなってきていますので、これを活用するべきだと思っています。それで、例えばさっきのオペラの話ですけど、オペラの人たちに聞くと、オペラを発信するのであれば、例えば音楽之友社というところが出しているGRAND OPERAという雑誌がいいでしょうとか、芸術現代社というところがやっている音楽現代という雑誌がいいでしょう、あるいはその雑誌の購読者には同時に日経ウーマンとか日経ビジネスとかディスカバリージャパンの購読者が多い、セットで販売されているというようなことでした。彼らはそのことをよく御存じなのですよね。だから、我々のアピールをするのだったらこういうアピールをしてほしいという情報は、専門の人たちというか、ラガーマンはこうラグビーをPRするという方法をちょっと知っている場面も僕はあると思うのですよね。それで、あとちょっと時間があるので1つ。僕は以前の議会でも提案をしたのですが、市民コミッショナー制度という制度を提案しています。それは、ラグビーの好きな人はラグビーの好きな人が情報を集める場所をつくる、釣りの人は釣りの人をつくる、音楽の人は音楽、オペラの人はオペラの人をつくる、市民が情報を集めているのを戦略広報室が統合して、何かいいニュースはないですか、というふうなネットワークをつくるべきだと思うのですね。ちょっと通告していませんから、難しいかもわかりませんけれども、市民の人たちがコミッショナーというかコミッション制度を活用しながら、情報を集めていく仕組みとそれがつながるようなことについてはどういうふうにお考えになられますか。



○主査(白石一裕君) 広報室長。



◎広報室長(東義浩君) 議員御指摘の制度については、せんだって本会議でも御質問いただきましたので、その後同じような組織を産業経済局のほうで所管したりしていますので、いろいろな研究を今しているところでございます。あと、ほかにもSNSの活用でありますとか、いろいろな手法がありまして、先ほど広報戦略、私どもが持っている広報戦略の中ではやはり相手、それから伝える内容、場所、そういういろいろなものをトータルに考えながら、ではどういうメディアに発信したらいいのかと。先ほど委員がおっしゃいましたように、例えばそういうオペラの興行をやっておられる方たちがいろいろなチャンネルを持っているのであれば、そういったものを活用しながら広報に努めてまいりたいと思っています。最後、繰り返しになりますけれども、コミッショナー制度についてはまだ研究の途中ですので、その辺はもう少しお時間をください。



○主査(白石一裕君) 吉田委員。



◆委員(吉田幸正君) 最後、前向きな御回答をいただいたと私自身は思っていますので、ぜひ一緒にやりたいということが1つと、それとお金がかかることについては、今北九州は本当にチャンスでありますので、予算を組んでいただきたい、これは市長に心から要望をさせていただきたいというふうに思います。それと、大学にあっても今は戦略広報をする時代であるし、誰がどうやるかということについてはとても重要だと思っていますので、我々もその情報を提供する、市議会議員の一役目でありますので、我々も一生懸命やりますので、どうか戦略広報室の設置と民間プロデュース力の活用について前向きでありますように心からお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

                 (主査と副主査が交代)



○副主査(西田一君) 進行いたします。ハートフル北九州。白石委員。



◆委員(白石一裕君) 仮称平和資料館の設置についてお伺いをいたします。

 戦後70年以上が経過し、全国的にも戦争体験者が年々少なくなり、過去の戦争が忘れられることを危惧する声もあります。

 そのため、本市においても嘉代子桜・親子桜の植樹等の取り組みを進めていますが、今こそ、更に取り組みを強化する必要があると考えます。

 現在、埋蔵文化財センターの一角に、市民から寄贈を受けた戦時下の資料を展示している戦時資料展示コーナーがあります。展示スペースや駐車場などが十分ではなく、入館者が少ないのが現状であります。そこで私は、新たな平和資料館を設置すべきと考えます。

 市長は本会議で、八幡大空襲を初め本市の空襲や長崎原爆関連の展示を充実させることや、あわせて展示場所のあり方についても検討を進めると答弁をされましたが、現時点で具体的にどのように考えているのか見解をお伺いいたします。



○副主査(西田一君) 森本委員。



◆委員(森本由美君) 私からは本市職員のモラル向上についてお伺いいたします。

 本市では2009年2月に策定した北九州市人材育成基本方針に基づき、新規採用や階層別、職務能力向上など、公務員としての能力開発や人材育成のマネジメントサイクルを踏まえ、さまざまな研修を実施しています。この基本方針には、北九州市職員の目指すべき職員像として、1、市民の目線を忘れず、市民とともに働き、市民に信頼される職員、2、強い「志」のもと、高い専門性や責任感を備えた職員、3、改善意識や経営感覚を持って、多様化するニーズに応える職員、4、社会の変化に敏感で、新しいものに挑戦する勇気と行動力をもつ職員、5、自分自身の成長と組織の成長に、喜びとやりがいを見出せる職員の5つを定めています。

 残念ながら、昨年度本市職員による不祥事が9件発生しました。今年度には、消防局の職員が、犯行の一部には職務で知り得た空き家情報をもとに、空き巣を繰り返したり、通りがかりの女性に対する強制わいせつ容疑で逮捕されるなど、最低限の規範意識もなく、市民を裏切り、公務員の信頼を根底から失墜させる事件も発生しています。

 そこで、2点伺います。

1、昨年度、本市では規範意識や倫理観を高めるためにどのような研修を実施したのでしょうか。

2、職員の不祥事防止に向けた具体的な取り組みについて伺います。以上です。



○副主査(西田一君) 世良委員。



◆委員(世良俊明君) 続いて私からは、児童文化関係資料の収集保存についてお尋ねします。

 北九州市における児童文化活動は、平成27年度も本市の子供たちの健やかな成長を願いながら、部局を超えて活発に進められてきたものと考えています。

 本市における児童文化活動の源流を探ってみますと、大正15年、1926年に舞踏家の黒田晴嵐や阿南哲朗が結成した小倉児童芸術協会にさかのぼります。

 会長には櫓山荘の主、橋本豊次郎が就任、事務局を大坂町の橋本組に置きました。同年の3月2日に小倉・堺町小学校の講堂で行われた発会式には、日本のアンデルセンと呼ばれた久留島武彦が講演、黒田晴嵐が踊りを披露し、背景の椿の絵は俳人杉田久女が協力して制作しました。夏休みには、当時海岸にあった櫓山荘で林間学校も行われていました。これは後の到津遊園の林間学園につながるものですが、昭和7年、1932年には、久留島武彦の発議により、コドモノクニ到津遊園が開かれ、5年後には第1回林間学園も始まりました。その林間学園は今日まで続けられているのは御承知のとおりです。

 このほか、到津遊園を退職した阿南哲朗による北九州児童文化連盟等が設立され、これも現在まで活動が続けられています。

 これら本市の児童文化活動は、口演童話、今の読み聞かせのような活動ですが、絵画や舞踊、演劇や文芸、野外活動など児童文化全般にわたっているのが特徴で、子供たちの全人的な成長を願う先人たちの思いのこもった活動であったということができます。

 そこでお尋ねします。

 小倉児童芸術協会発足からことしでちょうど90年、そして今も到津の森公園で続く林間学園は、来年で80年の節目を迎えます。一方、私は今、それら本市の児童文化活動の歴史を振り返り、その意義を再確認することのできる関係資料などの散逸を恐れるものです。そこで今、小倉児童芸術協会関係資料、創始者の1人である阿南哲朗氏の幅広い業績の顕彰、久留島武彦とのかかわりや中心拠点となった到津遊園や現到津の森公園にかかわる資料、つまり本市の児童文化活動にかかわる関係資料の収集と保存が、ぜひとも必要だと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。



○副主査(西田一君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 白石委員から、平和資料館の設置について御質問がございました。

 平和の取り組みにつきましては、本会議でも申し上げたところですが、原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の実施、また、非核平和都市宣言を行い、そして長崎市にピースフォーラムということで平和派遣事業、また、後世に語り継ぐ北九州市民の戦争体験の発行など、新たな取り組みを含めて継続して行ってまいりました。しかし、戦後71年が経過して、当時の様子を知る人は本当に少なくなってまいりました。私は尾倉町のところで、多くの方が亡くなった追悼の式典を行っておりますが、最初に出たのは30年近く前でした。ことし行ってみまして、本当に高齢化が進んでいるということを実感いたしました。さまざまな平和事業に参加をしていて、年々高齢化が進んでいるなということを感じております。戦争を知っている世代がいない時代が近づいてくる、そういう意味で戦争の記憶が風化するということの危機感は昔から持っていたのですが、いよいよその危機感を強めるに至りました。その一人であります。

 また、さきの大戦では、若い人の旧陸軍小倉造兵廠での過酷な労働があり、八幡大空襲があり、戦争によるさまざまな悲劇が市民にもたらされました。小倉が長崎原爆の第一目標であったことも忘れてはいけないことであります。

 そこで、戦時下の暮らしを中心に、現在、戦時資料展示コーナーが埋蔵文化財センターにあって、そこで展示を行ってきているわけであります。本市での空襲の悲惨さ、長崎原爆関連を中心に、展示内容の拡充にこれまでも努めてきたところでありますが、そうした戦争を知らない世代も含めて、戦争と平和について語り継いでいくための資料の整備、あるいはそのアピールの仕方については工夫が必要だということを改めて感じております。展示の仕方も資料、パネル写真の展示に終わらず、最近では映像とか音響だとかすごい技術が発達してきておりまして、来館者の心に訴えるいろんな工夫が現実にされているところであります。

 さて、その展示場所でありますけれども、それらをずっと検討してまいりまして、新たに設置するとなれば、市民に戦争の悲惨さや平和の尊さを感じてもらえるよう、旧陸軍小倉造兵廠跡地であり、原爆犠牲者の慰霊碑がある勝山公園一帯、あるいは近隣の交通の便のいい施設などで検討していきたい。いずれにしても次の世代に平和の大切さをしっかりと伝えていくことが肝要であります。鋭意検討を深めてまいりたいと考えております。

 森本委員から、本市職員のモラル向上について御指摘がございました。

 本市職員による不祥事の続発につきましては、市長としても市民の皆様に対して改めて深くおわびを申し上げます。不祥事の防止につきましては、公務員としての自覚の再認識、高い倫理観の保持のため、毎年倫理研修を行っております。具体的には、実際の不祥事を例にとって発生原因、また、不祥事がもたらす影響を題材にして自分の行動を深く見つめ直す階層別の研修、これには管理職も入ります。また、セクハラ、パワハラなど職場におけるハラスメントを防止するため、職員同士が議論しながら進める職場単位の研修があります。また、公務員倫理の理解度をはかるため、個人単位で行うテスト形式のeラーニング研修、そういうことを体系的に実施しております。研修以外にも綱紀粛正の通達、事務執行等の不正をチェックする監察官の配置、厳罰化を背景とした本市懲戒処分の独自基準の制定、懲戒処分を受けた者に対する勤勉手当カットや昇給延伸の制裁強化など、これまでいろんな角度から、あらゆる角度から不祥事の防止対策を講じてきたところであります。

 一方で、これらの取り組みにもかかわらず不祥事が減っていないのが実情であります。効果のある防止策を絶えず見出していかなければなりません。特に今回のような強制わいせつ、窃盗など、倫理観に欠ける事件を撲滅するためには、仮に不祥事を起こした場合、業務への支障や市のイメージダウンなど、組織的にはかり知れない大きなダメージを受けること、また、実名で報道されることで本人への非難はもとより、家族の生活までも一変してしまうこと、また、懲戒処分により職を失った場合の経済的な損失などを職員一人一人に理解させ、決して不祥事を起こさない強い決意をみんなで持たなければなりません。今回複数の逮捕者を出した消防局におきましては、市民が求める消防士像や、不祥事を起こした場合の組織的・個人的なダメージ、更に、市民の信頼回復に向けた不祥事防止対策と今後の決意、それぞれの項目について職員一人一人に自身の考えを発表させ、職場単位で議論する取り組みを行いました。その中で、仕事に誇りやプライドを持つ、家族の写真をいつも持ち歩くなどさまざまな意見が出され、活発な議論がなされたと聞いております。今後このような取り組みを全庁的に広げてまいります。

 まずは10月、全課長職を対象に管理者倫理研修を開催します。その後、各職場において同様の取り組みを実施していきたいと考えます。そしてすべての職員が決して不祥事を起こさないという高い倫理観、強い使命感を持ち、管理職が職員一人一人にしっかりと向き合うような職場風土の形成に最善の努力を尽くします。今後とも、市民の皆様の負託に応えるため、引き続き不祥事防止に全力を挙げる次第であります。職員一丸となって職務にまい進したいと思います。

 世良委員から児童文化関係の資料の収集保全などについて御提案をいただきました。

 本市における児童文化活動は、世良委員も歴史的に考察されたように、大正期に盛んになって、文学、絵画、舞踊、演劇など、児童文化全般にわたって今日までさまざまな活動が続けられております。例えば委員も御指摘になりましたが、大正12年、北原白秋、野口雨情らの支援により黒田晴嵐が創設した黒田児童芸術協会、現在の黒田バレエスクールに継承されているということです。昭和12年に阿南哲朗の発案により始まった到津遊園の林間学園はあまりにも有名であります。昭和30年に創刊し、みずかみかずよや世良絹子さんが活躍した児童文学誌、小さい旗などがあります。

 御質問の阿南哲朗さんですけれども、本市で活発に行われていた口演童話活動の中心人物でありました久留島武彦の薫陶により、童話を創作し、全国で口演活動を行い、詩をつくる活動にも力を注いだすばらしい作家であります。北九州児童文化連盟の初代会長も務めており、到津遊園や林間学園の園長、児童文化センターの所長を務めるなど、くまごろう号で公演活動を行っていた八幡西区役所の先輩であります本村義雄さんなど、後進の指導にも尽力をされた方であります。多岐にわたる活動で、児童文化の向上に終生をささげた阿南哲朗氏は、久留島武彦文化賞を受賞するなど、功績は評価されており、本市の児童文化の発展の礎を築いた人物とも言えます。本市では文学館におきまして、詩人、童話作家として阿南哲朗の資料を収集してまいりました。収蔵資料には火野葦平、岩下俊作、杉田久女、橋本多佳子と交わした書簡などが複数あります。児童文化の垣根を超えた幅広い人脈が示されております。また、開設に携わったこども文化会館におきましても、会館の開設に努力した生みの親として紹介した阿南哲朗コーナーを設置し、写真や著作、自筆の色紙、久留島武彦との関係がわかる資料などを展示しております。こうした背景を踏まえ、平成30年度を目途に子ども図書館の一角に児童文学の顕彰施設を設置することとしております。みずかみかずよや阿南哲朗など、本市ゆかりの児童文学者の功績をそこで紹介をしたいと考えております。まずは作家の御遺族や関係者、児童文化に関する団体の協力を得ながら、小倉児童芸術協会や到津の森公園の林間学園など、児童文化活動を含めて幅広く資料の収集に努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。



○副主査(西田一君) 白石委員。



◆委員(白石一裕君) 市長から平和資料館につきまして、設置場所、展示場所につきまして、勝山公園周辺や交通利便性のよいところなど、具体的な答弁をいただいたと思っております。一歩踏み込んだ答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。今後更に、時期も含めて取り組みを進めていただきますよう要望して終わりたいと思います。以上です。



○副主査(西田一君) 森本委員。



◆委員(森本由美君) 市長から御答弁いただきました。公務員としての自覚ということを常に持ち続けることが大切だと思っております。それは、勤務のない日でも、休みの日でも必要なことだと思います。るるいろいろな研修をされているというお話がありましたが、民間でこのようなことをしたときには即、今回もそうなっておりますが、懲戒免職ということで、民間ではこういったことは、常に緊張感を持ってチェック体制を整えているというふうにお聞きしております。それでまず1点目ですけれども、職場で毎月定期的に会議があると思うのですけれども、職場の内部の会議で、例えば目指すべき職員像、私も初めて拝見しましたけれども、こういったことを例えば復唱して、改めてそういったことを意識させるとか、研修だけではなくて、毎月とか定期的に行うということが大事だと思います。それについてはすぐにできると思いますけれども、今どうなっているのでしょうか。お聞きしたいと思います。

 もう1点なのですけれども、今職員の削減によって、職員も約8,300人と大幅に削られております。一人一人の業務量、分担がふえる一方で、精神的な負担というのも大きくなっていると思います。ストレスも高まっているということで、研修も大事ですけれども、同時に相談体制の充実もお願いしたいというふうに思います。それで職場研修、昨年度の予算によりますと、職員研修所費というのが約8,280万円あります。そのうち、一般研修費は約2,600万円、かなりの予算を研修に使われているということがございますので、一度職場研修体系の見直しというのもしていただきたいと思います。そしてその中に、特に、技能、知識だけではなく、職員本人の心に強く訴えて、自分を内省し、行動変容を促すような研修プログラムというものも開発したらいかがかと思います。討論したり、演劇で被害者の気持ちに自分がその立場になって、本当にどういうつらい思いをしたのかということを疑似体験してみる、こういった工夫も必要だと思いますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。



○副主査(西田一君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 現状については総務局長から答弁をいたしますが、職員の数が減って、仕事量がたくさんふえて、ストレスがたまってとおっしゃいましたが、消防局で今回の不祥事は起こりましたが、ここは人員を減らしておりません。人員が減る減らないという問題以前の公務員としての、人間としてのプライドにかかわる、モラルにかかわる問題だと思っておりますので、それだけに大変シリアスな問題だと思っております。ずっと続いておりますので、いろいろな部署でどういう方法があるのかというのは、市長としても注意深く、いろいろな先進的な事例であるとか取り組みについては、注視をしているところでございますけれども、先ほど民間企業では緊張感のあるペナルティーを持っているとおっしゃいましたが、飲酒運転のときもそうでしたけれども、北九州市役所は大変に厳格な罰則になっていると思います。対応はきちんとしていると思います。例えば、強力なペナルティーというものをもう一遍再構築するということで減るのであれば、これは一つの考えようかもしれませんが、それはやはり公務員法の体系なり、やれることというのは、おのずから限度があると思います。やはりそれ以前のところだと思います。それだけに、反省もし、組織としての再出発を決意して頑張るわけでございますが、また、こういういい事例がある、こういう先進の取り組みがもしあれば、ぜひまた指導してください。とにかく、今申し上げたようなことでは不十分だという面があるかもしれませんが、我々としてできる、最善は尽くしたいと思います。今いっときお時間をおかし願いたいと思います。



○副主査(西田一君) 総務局長。



◎総務局長(柴田邦江君) 毎月の事務改善会議では、職場職場によっていろいろなテーマを持って、みんなで議論をしております。今回、御答弁で申し上げましたように、消防局のような、もう一度公務員の倫理をみんなで考えるようなことを実施していきたいと思っております。職員の研修体系につきましては、それぞれの時期に応じて研修体系はそれぞれ見直すべきところは見直してまいります。以上でございます。



○副主査(西田一君) 世良委員。



◆委員(世良俊明君) 時間がありませんので多くは申し上げません。ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、阿南哲朗さんの業績については、まだまだ十分に検証されていないと思っております。また、阿南先生の弟子だった古村覚さんは、林間学園への数十年にわたる詳細なスクラップブックを自宅で保管されていましたが、危うく、実はこれは廃棄される、処分される寸前でありました。今とめていただいて、ぜひ貴重な資料として保存していただきたいと思っていますが、そうしたものがたくさんまだあると思いますので、ぜひ全体に、多くのジャンルを超えた、文学だけではなくて、いろいろな活動を総合した文化活動ですので、よろしくお願いいたします。

                 (副主査と主査が交代)



○主査(白石一裕君) 進行いたします。公明党。木畑委員。



◆委員(木畑広宣君) 私からは、離島における救急搬送についてお伺いさせていただきます。

 本市での平成27年中の救急活動の出動件数は5万2,984件、中でも急病対応が3万4,778件と最も多く、全体の66%を占めています。

 患者搬送については、特に離島や山間部地域など、医療機関への搬送に時間を要する場合などに、救急資器材を積載した消防ヘリコプターで傷病者を搬送しており、また、遠方の専門病院へも緊急搬送を行うなど、ヘリコプターの機動力を存分に生かしたすばらしい救急活動を実施しております。

 本市での離島における救急搬送では、消防ヘリや消防艇のほか地元住民の漁船や渡船といった搬送手段を活用して救急患者の対応に当たっています。

 特に人口が多い藍島では、島全体にわたり住民の方々は広範囲に居住されているため、救急搬送が発生した場合、救急現場から消防ヘリや消防艇の離発着場所までの患者搬送には、住民の方々が協力し合い、軽トラックなどの荷台に患者を担架ごと乗せて搬送しており、離島における急病患者の搬送では、特段の配慮が必要だと考えます。

 全国の離島においては、救急車がない離島では役場に患者搬送車を所有している場合が多く、また、消防施設がない離島では119番通報が役場に転送され、役場職員や役場から連絡を受けた消防団員が、所有する救急車や患者搬送車で搬送しております。

 藍島では、多くの男性が漁業のために島を離れることが多く、高齢化も進んでいることから、島民に負担のかからないよう、安全かつ安静に搬送する手段として、患者搬送車両の導入について検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。



○主査(白石一裕君) 岡本委員。



◆委員(岡本義之君) 私のほうからは、災害発生時における情報収集・救助活動についてお伺いいたします。

 本市消防局の救助隊は、火災のみならず、交通事故、水難事故、自然災害などから市民の生命を救うため、人命救助に関する専門的な教育・訓練を受けた隊員で編成されており、各種の救助資器材を装備する救助隊、水難救助隊、化学救助隊が、いつでも迅速に救助活動ができる体制がとられています。また、平成5年に発足した消防航空隊は、北九州空港を基地として、消防ヘリコプターきたきゅうの機動力を生かした情報収集、地上消防隊等との連携による救助、消火、救急、広域航空応援、火災予防広報等を行っています。

 さて、総務省消防庁が本年3月に、災害発生後の情報収集能力を高めるため、消防活動用ドローンを千葉市とさいたま市に無償貸与し、10月から運用が開始される予定と聞いています。また、福島市などでは民間との間で、災害発生現場にドローンと操縦者を派遣してもらう協定を結ぶなど各自治体でドローンの導入が拡大しています。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、平成27年度中における消防ヘリきたきゅうの稼働実績と活動から見えてきた課題等についてお伺いします。

 2点目に、小型無人機ドローンは、消防隊が進入できないエリアや二次災害の危険性がある場所で特に力を発揮すると言われています。本市において、民間との協定などを含むドローン導入について見解をお伺いします。



○主査(白石一裕君) 吉河委員。



◆委員(吉河節郎君) 私からは、暴力団対策の更なる強化についてお伺いします。

 本市では北九州市暴力団排除条例を制定し、警察等と連携しながら、公共工事を初め、市の全ての事務事業からの暴力団の徹底排除や、市民及び事業者等が進める暴力団排除活動への支援及び青少年を暴力団から守る取り組みを推進するなど、官民一体となった暴力団排除を展開しております。

 その結果、昨年のTOKYO GIRLS COLLECTIONを初め、G7北九州エネルギー大臣会合の開催や、フィルムコミッションによる映画の誘致、また、新たな企業誘致も含め、これまでの暴力団の町というマイナスのイメージが払拭され、安全・安心の町というプラスのイメージに変わりつつあると感じております。また、暴力団離脱者の社会復帰を促進するため、就労支援にも注力しております。平成29年1月からは、暴力団離脱者を雇用した企業に対し、建設工事の競争入札参加資格審査において加点する制度を開始し、この取り組みを後押しすることとしております。

 そこで、3点お伺いします。

 1点目に、これまでの暴力団排除の取り組みに対する市長御自身の総括的評価について、見解をお伺いしたいと思います。

 また、暴力団離脱者の雇用対策の現状についてお伺いします。

 3点目に、今後も粘り強く取り組むことが求められておりますけれども、今後の暴力団対策の取り組みについて、見解をお伺いいたします。以上です。



○主査(白石一裕君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 木畑委員から離島における救急搬送について御質問がございました。

 藍島で発生した過去10年間の救急件数は91件、平成27年中は9件発生しています。傷病の程度は入院を必要とする方が5人、軽症が4人となっております。藍島で救急事故が発生した場合、本市の消防ヘリで救急搬送を行うことを原則にしています。消防ヘリが運航できない夜間・荒天時や定期点検時は、消防艇などにより救急搬送をしています。その結果、平成27年は消防ヘリによる搬送が3件、消防艇が4件、漁船が2件となっています。また、救急隊が家族などから患者を引き継いだ場所は、自宅は3件、ヘリポート2件、漁港1件、診療所1件、小倉浅野桟橋が2件であります。患者を引き継ぐまでの救急現場からヘリポートなどへの搬送については、状況に応じ地元の消防団に出動を要請するほか、島民の方が家族あるいは助け合いにより搬送していただくことで、救急業務が速やかに行われてまいりました。

 お尋ねの島民に負担のかからない搬送方法については、診療所など島内の公的機関との連携を強化した搬送ができないか、御提案の患者搬送車両の導入も含め、今後研究してまいります。

 岡本委員から、災害発生時における情報収集、救助活動について御質問がございました。

 本市の消防航空隊は、消防航空隊長以下10名で編成し、北九州空港を基地とし、ヘリコプターの高速性と機動性を生かした災害活動を行っています。平成26年4月1日、平日日中運航体制から土曜、日曜、祝日を含めた通年日中運航体制に移行し、災害対応力の強化を図ったところです。本市消防航空隊の平成27年度中の災害出動件数は92件、その内訳は火災55件、救助18件、救急17件、その他2件となっています。このほか、災害活動における安全性と事故防止の徹底を図るため、山岳救助、水難救助を想定した訓練飛行を174件実施しています。

 このような災害活動や訓練から見えてきた課題としては、低空で飛行する際のヘリコプターの騒音、障害物のない広い訓練場所の確保などがあります。騒音については、近隣住民の皆さんに活動の趣旨をよく説明し、御理解をいただけるよう努めてまいります。訓練場所については、民間事業者を含めた土地所有者との情報交換などを通じて、適切に確保していきたいと考えております。

 ドローン導入について御提案がございました。

 小型無人機ドローンは持ち運びができます。GPS機能によりあらかじめ指定した経路を自動航行すること、また、手動による遠隔操作により航行することも可能です。このような機能により、大規模地震などの災害時において、人が容易に近づくことのできない場所で速やかな被害状況を把握したり、行方不明者を捜索したりすることに利用できます。そのため、総務省消防庁では、カメラや複合ガス検知器を積載した消防活動用ドローンを、ことし3月に千葉市消防局とさいたま市消防局に無償で貸与し、10月から運用を開始する予定です。また、総務省消防庁は、来年度の予算概算要求で、ドローンの整備費として10台分4,000万円を計上しています。

 このような状況の中、本市においても、大規模災害発生時に迅速に被害状況などを把握するため、ドローンを導入したいと考えております。なお、ドローンを実際に運用する際には、落下や制御不能を防止するためのルールづくり、また、機体を操作する隊員の養成、また、上空監視員やドローンからの映像を監視する人員の確保といった課題もあります。今後、ドローンの導入に向けて、具体的な整備手法、このような課題への対応策につき、早急に検討を進めてまいります。

 吉河委員から、暴力団対策について御質問がございました。

 本市ではこれまで、社会全体で暴力団排除の機運を盛り上げるための啓発活動、また、民事介入暴力に係る相談の実施、また、市のあらゆる事務事業からの徹底した暴力団排除に努めてきました。また、国に対しては、福岡県や県公安委員会、福岡市との4者で繰り返し要望活動を行い、県警察官の増員や暴力団対策法の抜本的改正などが着実に進んでまいりました。このように、一丸となって暴力団排除を推進してきた中、一昨年9月以降、本市に拠点を置く指定暴力団の最高幹部ら多数が逮捕、起訴されたことにより、本市の暴力団情勢は劇的に改善されました。県警察によると、昨年末現在の工藤会構成員は450人、そのうち勾留、服役中の者は7月末現在約200人と聞いております。昨年の離脱者も1年間で49人と、一昨年の3倍を超え増加してきております。また、本年1月に実施した企業対象暴力に対するアンケートでは、暴力団などから金品などの不当要求を受けたと回答した企業は2.0%、4社で、ピーク時の、これは平成15年ですが、33.9%、97社から大幅に減ってきており、暴力団対策は着実に進展していると認識しております。

 御指摘の離脱者の雇用対策につきましては、離脱組員が就労するに当たり、県外への就労など、離脱者の安全面を考慮した広域的な体制の整備が不可欠であります。このため、昨年7月に厚生労働省職業安定局長を、また、ことしの8月には、昨年に引き続き警察庁長官を私自身直接訪ねました。そこで、社会復帰対策協議会による広域連携協定の更なる拡大や、離脱者を雇用する事業者に対する財政支援の導入などの提案を行ったところであります。本年2月、全国14の都府県の間で結ばれた社会復帰対策協議会による広域連携協定は、現在17都府県まで拡大しております。また、企業が安心して離脱者を雇用できる環境整備のため、本年4月から福岡県において、暴力団離脱者を雇用した企業に対する財政支援が開始されました。

 今後の取り組みであります。今、暴力団対策は、大きな転換期を迎えております。今後とも、事務事業から暴力団を排除することの徹底に加え、暴力団によると見られる未解決事件の早期解決、離脱者の社会復帰対策、青少年の暴力団への加入阻止などにつき、県警察や福岡県と連携を深めながら、日本トップクラスの安全な町の実現に向けて、着実に推進してまいりたいと考えております。以上です。



○主査(白石一裕君) 木畑委員。



◆委員(木畑広宣君) 離島における救急搬送についての御答弁をありがとうございました。要望だけさせていただきたいと思います。本市においても、平成27年中の救急出動件数は、前年比で695件、1.3%の増加となっておりまして、これは過去最多を更新しております。緊急出動の件数は、今後人口は減少していくものの、高齢化の進展により約10年間は増加するというふうに予測をされております。離島においても同様のことがうかがえますが、離島における救急要請については、消防ヘリが6名、消防艇が7名の救急隊員で対応に当たっていただいており、本当に迅速な搬送体制の維持にも努めていただいております。自治体によっては、ドクターヘリやフライトドクターなどの考え方もありますけれども、本市においては、まず安全かつ安静に患者を搬送するためにも、患者搬送車両の導入についてはぜひ前向きに検討していただきたいと要望して終わります。以上です。



○主査(白石一裕君) 岡本委員。



◆委員(岡本義之君) 大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。このドローンは、日本の企業だけではなくて、世界的にいろいろな技術開発が進んでおります。スイスのある企業がつくったドローンは球形、丸い形をしていまして、空を飛ぶだけではなくて地面を転がったり、壁に沿って飛んでいく。これはアラブ首長国連邦の技術大会で賞金100万ドルを取ったそうなのですけれども、普通のプロペラ形式というか、回転翼だと被災者がけがをする場合もあるということで、この形だとけがも発生する心配がないとかいう記事も見ましたけれども、今そういった形でどんどん進んでいますし、地元のゼンリンさんもドローンに関する、これは産業用ですけど、事業推進のための専任組織をことしの9月1日に設置したという話も聞きました。ぜひ、地元企業の連携とかも含めて、前向きに、できるだけ早く導入していただきたい。要望して終わります。



○主査(白石一裕君) 吉河委員。



◆委員(吉河節郎君) 御答弁ありがとうございました。市長がおっしゃるように、本当に劇的に改善をされてきていると思います、暴力団対策については。ちょうど3年ほど前になりますけれども、かつて全国の他県ナンバーのブルーの機動隊のバスが本当に町なかを、メーン通りを、1つの暴力団対策ということもあるのですが、走っているころは、本当に全く素人考えだったかもしれませんけれども、ああいう光景を見て他都市から来た一般の方々は、北九州とは本当に恐ろしい町なのだと感じるのかなと逆に不安なんかもありましたけれども、その後、市長から御説明があったような取り組みが着実に進む中にあって、本当に流れが大きく変わってきました。先ほども申し上げましたけれども、TOKYO GIRLS COLLECTIONなんかは、暴力団が活躍する町には決して来る可能性はありませんし、いろいろな面でいい方向に行っていると思うのですが、ただ、これから更なる北九州の活性化を考えて、韓国や中国の大連から新たなLCCの路線が来る中で、これから観光客の更なる誘致ですとか、増加ですとか、あるいは企業にしても、BCPの一環で北九州は確かに地震が少ないというイメージがあるものですから、ある意味で関東とか東海なんかの企業が北九州にサテライトオフィスを設けるなど、この数年間で確か47社ほど企業誘致がふえていると聞いておりますけれども、こういったことを考えたときに、今200人ほどが拘置所につながれているかもしれません。特にトップの方々は罪が重いですから、出る可能性は少ないかもしれませんが、多くのこれから出所してくる流れがこのまま続いてくると、ちょっと油断すれば、更にまた組に戻るようなメンバーも出るかもしれない。そこを防ぐ大きな手だての1つが、今申し上げた雇用の促進だと思うのですね。そういった中で、つい最近の新聞報道なんかを見ておりましたら、市内の8割の経営者の方々が出所あるいは離脱した組員を雇用することにちゅうちょしている。8割が雇用するのは大変難しいという答えもたしか出ておりました。こういった中で、この雇用対策は極めて大事と感じるものですから質問させていただきました。県も含めて、さまざまなインセンティブを考えながら取り組まれておりますから、いい方向に行くとは思いつつも、今度は決して手を抜けない、こういう状況の中で、できましたらいろいろな入札の際のインセンティブもありましたけれども、例えば雇用に際して、いろいろなほかのインセンティブ、あるいは表彰制度、そのことも含めて、離脱者がまた組に戻らない、雇用を含めた対策を力強く進めていただきたいと要望して終わりたいと思います。



○主査(白石一裕君) 進行いたします。日本共産党。柳井委員。



◆委員(柳井誠君) 私からは、公共施設等総合管理計画と中期財政見通しについて伺います。

 公共施設マネジメント実行計画のもと、今年度、市有建築物のコンクリート等の落下をきっかけにプロジェクトチームが設けられています。老朽化によるコンクリート等の落下は、例えば平成11年2月定例会で沖田中学校の大規模な外壁落下が問題にされたように、過去から問題になってきたことでありますが、その後17年経過しても計画的補修がおくれている分野を残しています。

 8月17日、私は市民運動の学校施設ウオッチングに参加し、点検した朽網小学校校舎の外壁補修箇所の多さに驚きました。公共施設マネジメント実行計画で保有面積の約38%の市営住宅は、耐震工事と並行して長寿命化工事が行われています。一方、保有面積約25%の学校教育施設では、40年後の見込みとして、学校統合により47校が閉校した場合、延べ床面積は約23%減少するとしておりますが、5カ年行動計画など中期的計画は示されていません。

 平成27年10月30日付の文部科学省の学校施設の維持管理の徹底についての通知の中で、必ずしも維持管理が適切に実施されているとは言えない状況があると指摘されています。小・中学校の維持補修費は、平成26年度決算額16億4,700万円、平成27年度決算額10億100万円、平成28年度予算額8億1,300万円であり、そのうち外壁改修事業費は平成26年度4億9,900万円、平成27年度4,800万円、平成28年度1億3,100万円といずれも減少傾向にあります。文部科学省からのインフラ長寿命化計画の策定についての通知にある個別施設ごとの長寿命化計画はいまだ策定されていません。

 そこで、以下の答弁を求めます。

 1つ、学校の改築、大規模改修、長寿命化については、おくれがあるように思われますが、こうした点を踏まえて、公共施設の全体的な長寿命化計画の策定と実行について、いつまでに、どのように進めていくのか。

 2つ、この長寿命化計画を中期財政見通しに織り込むべきではないか。

 以上、答弁を求めます。



○主査(白石一裕君) 石田委員。



◆委員(石田康高君) 私のほうからは、JR筑豊本線の無人化についてお尋ねをします。

 JR九州の筑豊本線若松〜新入駅間への駅遠隔ご案内システムの導入通知について、本会議と予算特別委員会で議論をしてきました。

 市長はJR九州に、安全性や利便性への配慮が最も重要であり、現状を維持すべき、地元の方々に十分な説明と慎重かつ丁寧な対応を要請していると答弁をされました。

 今永副市長は7月28日、JR九州担当部長と面談し、安全性、利便性が著しく劣ることとなり、特に若松駅については到底、市民は納得しないと話されました。

 更に委員会で建築都市局長は、9月14日に遠隔ご案内システムの内容調査も含め、計画の見直しなどを申し入れたと答弁もしました。

 そこで、2点お尋ねをします。

 1点目に、JR九州は、市の申し入れに対し、民間企業であることを盾にした態度を示していますけれども、民間企業では考えられない駅や線路の固定資産税及び都市計画税などの軽減措置、新駅建設など設置費用の大半を公費で負担している実態を忘却しているかのような態度と言わざるを得ません。これら特別な優遇措置は、鉄道ネットワークの維持、地域住民へのサービス確保のためであります。利用者にも駅の職員にも説明もしない、市民の声も聞かない態度は、特別に社会的責任がある企業として、あるまじき態度と言わざるを得ません。JR九州に、優遇措置を受けている実態と、それゆえに課せられている特別な使命と役割を果たすように、今後の対応をすべきだということに対する見解を求めたいと思います。

 2点目に、無人化により、安全性、バリアフリー、利便性、治安面が悪化をします。東水巻駅での、あわや死傷事故につながる出来事、車椅子使用者が前日20時までに予約しなければ介助が受けられないシステムでは急な利用に対応できない問題、視覚障害者の点字案内や点字ブロックの整備計画はあるのか、インターホンを使えない聴覚障害者はどうするのか、列車の接近を知らせる放送設備を導入するのか、新幹線や特急の切符、100キロメートルを超える切符、定期券が買えなくなり、利便性も低下し、更に、治安面の悪化も想定されます。これらさまざまな問題への対策は、全て明確ではありません。懸念される問題点を今後の折衝に生かすべく、市長の見解と決意をお尋ねしたいと思います。以上です。



○主査(白石一裕君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 柳井委員から公共施設の長寿命化計画の策定について御質問がございました。

 本市では、昭和40年代後半から50年代にかけ、集中的に整備された公共施設が、これから十数年先に一斉に更新時期を迎えます。こうした施設の一部は既に老朽化が進んでおり、近い将来、大規模改修や更新など、その対策は急務となっております。平成28年2月に策定した公共施設マネジメント実行計画においては、計画策定に当たっての基本方針の1つに、施設の長寿命化と年度ごと費用、財政負担の平準化を掲げ、今後も継続使用する施設の長寿命化に取り組むこととしています。その中で、より効果的に長寿命化に取り組むためには、適切な予防保全を進めるとともに、個々の施設の劣化状況による工事の優先順位や時期の変更などによる経費節減を調整する、市全体の長寿命化計画を策定することとしています。

 まず学校施設ですが、厳しい財政状況の中、学校施設の維持管理、改修のニーズが大きく、現状において課題があることは認識しております。文部科学省通知において、平成32年度までに学校施設の長寿命化計画を策定するよう求められており、教育委員会が策定作業を行うと聞いています。

 次に市営住宅です。平成22年3月に長寿命化計画を策定し、市営住宅を有効に活用できるよう取り組んでおります。耐久性の高い塗装剤や屋上の断熱防水により、構造く体である鉄筋コンクリートの強度を保持する長寿命化工事を、平成27年度までに125棟、2,396戸を行い、今後とも計画的に実施してまいります。

 その他の公共施設の取り組みです。学校、市営住宅以外、その他につきましては、総数約2,500棟のうち、延べ床面積200平米未満の小規模施設を除いた約650棟を対象に、平成23年度から施設の劣化状況の調査を行っております。現在、長寿命化に対する基本方針を取りまとめるため、市内部の検討会や外部有識者からの意見聴取などを行い、平成28年度末までに、その他の公共施設に関する長寿命化計画を策定することにしております。今後も、市民が安全・安心に良好な状態で公共施設を利用していただけるように、長寿命化計画の実行に努めてまいります。

 次に、この長寿命化計画を中期財政見通しに織り込むべきではないかという御提案がございました。

 中期財政見通しについては、本会議で答弁したとおり、国の来年度予算案の内容を把握した上で、さまざまな不確定要素があることを前提に、中期財政見通しを作成、公表する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。中期財政見通しにおきましては、一定の条件を設けた上で、市税、地方交付税などを含めた歳入全体の見込みを立てつつ、歳出面では扶助費、公債費などの義務的経費の動向を見きわめた上で、各行政分野の計画を踏まえ、投資的経費やその他の政策経費をどの程度の規模とするのかといった、歳入歳出の全体像の見通しをお示しすることを考えております。

 御指摘の学校教育施設を含め、公共施設の老朽化対策は非常に重要な課題と認識しておりますが、その具体的な事業内容や財源は、今後策定される市有建築物長寿命化計画なども踏まえて、毎年度の予算編成の中で決定していくことになると考えております。

 今後とも、適切に公共施設の維持保全が行われ、市民が安全に公共施設を利用できるよう努めてまいります。

 石田委員からJR筑豊本線について御質問がございました。

 昭和62年4月、日本国有鉄道が分割民営化され、JR7社が発足しましたが、JR九州を初め、いわゆる三島会社については、多くの赤字ローカル線を抱えており、そのままでは住民の生活に密着した鉄道ネットワークの維持が困難なことから、国によってこれら三島会社の経営基盤を安定させるための措置が講じられてきました。この措置のうち、税制につきましては、旧国鉄から承継した固定資産及び事業用固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置が講じられ、JR九州はこのような国からの措置を受けて、今日まで鉄道ネットワークを維持してきました。

 本市では、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークの再構築を目的に、ことしの8月、JR九州も公共交通事業者として参画し、北九州市地域公共交通網形成計画を策定したところです。公共交通の中でも、鉄道は根幹的な役割を担う輸送機関であるため、この計画においても、交通拠点の折尾と若松を結ぶ軸を高水準の定時性、速達性が求められる主要幹線軸に位置づけており、特に折尾駅と若松駅を結ぶ筑豊本線は、その基幹部分を担っております。このように、JR九州は、公共交通サービスを提供する公益事業者として、できる限り良好な利用環境の整備に努める責務があると考えており、今後ともその務めを果たすよう働きかけてまいります。

 今回の筑豊本線の無人化についてであります。JR九州は慢性的な赤字を抱える鉄道事業の経営改善を図り、既存の鉄道ネットワークを維持するためには必要な取り組みであるとしております。このため、筑豊本線の直方駅から若松駅間において、直方駅、折尾駅以外の有人駅を無人化するかわりに、中間駅に拠点を設け、各駅の集中管理業務を行う、スマート・サポート・ステーションの導入を検討していると本市へ申し入れしてきました。具体的にはリアルタイムで係員と会話ができるインターホンつき精算機、列車の接近を知らせる列車接近放送装置、また、始発列車から最終列車までの時間帯に利用者への案内や駅構内の監視ができる防犯カメラ、また、列車の乗降にサポートが必要な利用客に事前予約を受けた上で介助するサポートスタッフといった設備等の充実によって、必要な対応を行っていくとの説明がありました。これを受け、まずは本市として、安全面や利便性への配慮が最も重要であり、現状を維持すべきであると申し入れるとともに、地元の方々に対しては十分な説明を行って、慎重かつ丁寧に対応するようJRに要請いたしました。また、御指摘のさまざまな課題については、今後JR九州が開催する地元説明会の際に、しっかりとした対応方針を示すよう重ねて申し入れをいたします。現在、JR九州社内において、本市からの申し入れに対する検討が行われているところであり、まずはその動向を見守っていきたいと考えております。以上です。



○主査(白石一裕君) 柳井委員。



◆委員(柳井誠君) 1点質問をいたします。最初の質問で紹介いたしました文部科学省からのインフラ長寿命化計画の策定についての通知は、別添資料として、地方交付税による地方財政措置の活用が紹介されております。これは、財政局長に聞いたほうが的確にお答えいただけるのかと思いますが、そこには小学校の場合という例示がしてあって、1校当たり維持修繕費250万円、そして標準団体、10万人の小学校費で、改修等事業費1億4,500万円、100万都市の場合はこの10倍になるかと思いますが、最初の質問で細かな数字まで紹介したのは、本市では補正がないということもあって、だんだん下がってきているわけですが、そもそもこの地方交付税で見込まれている水準を下回っているのではないかというふうに私は感じたわけですが、その点はいかがでしょうか。



○主査(白石一裕君) 財政局長。



◎財政局長(田中雄章君) 御指摘の地方交付税の財政措置ということでございますが、まず地方交付税というのは、一般財源でございまして、標準的な行政需要を算定するというもので、その措置額が全て事業費に乗るということは、それは完全な補助金と同じということになりますので、地方交付税というのは標準的なものをやるということで、それをそのまま事業費にしないといけないということではないというのをまず申し上げた上で、その1億4,500万円等の基準財政需要額、標準団体の数字というものは当然承知をしておりますけれども、それは今申し上げたとおり、年によって事業の性質上も上下するものでありますし、標準団体をこの本市の需要にした場合にも、それと遜色ない事業を、もちろん上下といいますか、大きく増減がある事業の性質のものでありますので、年によっては、ずっと歴年追っていけば、それより低いというのはあるかもしれませんが、そういう性質のものではないと思いますし、おおむね事業費をやっているということも思います。先ほど市長からもお答えを申し上げましたとおり、この問題は非常に重大な課題であると思っておりますので、来年度以降も各年度予算、当面まず国の補正が今回あるかもしれませんし、そこから教育委員会とも協議して、重要な課題と認識しておりますので、議論していきたいというふうに思っております。



○主査(白石一裕君) 柳井委員。



◆委員(柳井誠君) 年によって上下すると言われましたけれども、3年ともこの基準を下回っているのではないでしょうか。過去5年なり10年なりで、この示された基準を上回っていますか。



○主査(白石一裕君) 財政局長。



◎財政局長(田中雄章君) 10万人の団体で1億4,500万円、標準団体ではそうなのですけれども、それを人口だけで単純に需要を増加するというものではないというのもありますので、単純に10倍になるというものではないというのが1つと、そこに見ているものは、一般財源ベースでありますので、補助金の額とかも変わってきますし、細かい数字はここ十何年間というのを全て持っているというわけではありませんが、こちらといたしましては遜色ない事業費は押しなべてやっているというふうに思いますし、今後も、その数字もまた、もちろん目安にはしながら議論していきたいというふうに思っております。



○主査(白石一裕君) 柳井委員。



◆委員(柳井誠君) 学校の施設の長寿命化の取り組みがおくれているというのは同じ共通の認識で、私も現場を見て強く感じて、教育行政に関する評価の報告がこの議会に出されましたけれども、そこの評価委員の意見にも、学校の老朽化対策はおくれているではないかというのはきちっと書いてあります。そこをまず踏まえて、過去の財政状況、そしてまず平成32年までに長寿命化計画を一つ一つ立てていくということになると思いますので、そこにぜひ盛り込んで、今後十分な財政措置ができるように検討を急いでいただきたいということを要望しておきます。私からは以上です。



○主査(白石一裕君) 石田委員。



◆委員(石田康高君) 市長から答弁をいただきましたけれども、私はこの問題を考えるときに、公共交通というものの最大の責務は何といっても安全運行。今回の通知がこのまま実施をされるということになれば、安全性、バリアフリー、利便性、治安面、それぞれが悪化するというふうに思っています。それで、市長も建築都市局長もその思いも共有できるというふうに思うのですけれども、同時に私がもう一つ心配しているのは、2015年の3月14日にJR香椎線の無人化が行われましたよね。あの場合は長者原駅と香椎駅を除いて12駅が無人化されました。この無人化された駅で、一番多い乗降客があるのが宇美駅です、約4,500人。私たちの住むこの北九州の中で、例えば八幡西区の陣原駅というのは約5,000人です。市役所のある西小倉駅、これが大体6,000人です。駅の利用者が少ないというところについては次々に無人化すると。JR九州は既に九州管内約半分が無人化という事態になっておりますので、今回のことがこのまま押し切られるというふうなことになれば、私たちの身近な駅が全て無人化されるというふうなことにもなりかねないという危機感を持っています。その立場から、JR九州との折衝を私たち議会としても頑張りますので、市長もその先頭に立って頑張っていただきたい。その決意があれば聞かせてください。以上です。



○主査(白石一裕君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 局長や副市長がJRの会社側に対しまして、無人化になると安全性や利便性が劣るので、納得ができないということで市民の思いを重く受けとめて、できるだけの努力はしてみたいと、こう思っております。



○主査(白石一裕君) 進行いたします。維新の会。荒木委員。



◆委員(荒木学君) 市営バス停留所への広告つきベンチの設置についてお伺いしたいと思います。

 北九州市の公共交通機関として、バスは市民にとって一番身近な足であり、市民生活において欠かせない存在であります。

 バスの停留所全てではありませんが、ベンチが設置されているところがあり、乗車待ちの市民、特に高齢者、障害を持った方々には大変重宝がられています。このベンチを設置するためには、設置費用のほか、あらかじめ警察の道路使用許可や市の道路占用許可が必要であります。交通局では、本年2月に第2次北九州市営バス事業経営計画を策定し、バス待合環境の整備としてベンチの設置を推進することを掲げています。

 そこで、同計画の収入の確保策として、広告事業等の営業の強化を掲げていることから、民間事業者が導入している企業の宣伝広告つきバス停留所のような広告つきベンチの設置について、見解を伺いたいと思います。



○主査(白石一裕君) 交通局長。



◎交通局長(吉田茂人君) 交通事業にかかわる御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。

 バス停留所へのベンチ設置に当たりましては、道路管理者による道路占用許可や警察による道路使用許可が必要となります。現在、その道路占用許可の基準として、路線バス事業者、地方公共団体、自治会、商店会など、的確な管理能力を有すると認められるものが設置管理すること、また、設置後の歩道幅員を2メートル以上確保すること、また、固定式とし十分な安全性及び耐久性があること、そして、ベンチへの広告などの掲示は認められないことなどとなってございます。

 交通局のバス停留所は現在703カ所ございます。ベンチ設置に関する交通局の基本的な考え方は、上屋があるバス停留所で、幅員が市の基準を満たしている箇所に優先的にベンチの設置を進めるというものでございます。その要件に当てはまる145カ所のうち、115カ所に交通局及び周辺自治体等がベンチを設置しておりますが、広告を掲出できないために設置にかかわる費用はすべて設置者の負担となっており、交通局においては毎年4基程度しか設置できていないといった状況でございます。一方で、交通局のバス停留所におきまして、広告事業者等が寄贈者の広告をつけ、無許可でベンチを設置している例も多く、老朽化や毀損した場合にベンチの管理者が不明のためにその対応に苦慮しております。

 交通局としては、委員御提案のような広告つきベンチの設置が進むことは、利用者サービスの向上とともに収入確保につながる可能性もあると認識をしてございます。しかしながら、管理方法等に関する一定のルールが必要であると考えられるために、今後関係部局と協議を行ってまいりたいと、このように考えています。以上です。



○主査(白石一裕君) 荒木委員。



◆委員(荒木学君) 最終的に権限を持つ部局の判断ではあると思うのですけれども、独立会計で行っている交通局、当市の交通局は、全国的に見ても本当に運営は苦しくてもトップクラスの経営をしていらっしゃると思っております。そこで、そういった職員の努力、局運営のマネジメントの高さというのが証明されていると思いますし、そういった意味で交通局の熱い思いを持って独自の企画案を出して、関係部局にぶつけていってほしいと願っています。先ほど言われたように、福岡市とかは平成24年からこういったある一定のルール、先ほど言われたようなルールをもって設置を始めております。当市において言いますと、今言われたように無許可のベンチというのはやはりあります。それを正式にいうと撤去していかなければならないと。これは市民サービスとしてはいかがなものかと思いますし、考えてみれば、広告主というのは北九州市への法人市民税というものを納めているわけです。そういった観点からいくと、ある一定の条件をつける、特に法人市民税を払っている企業については許可をするとか、そういった公共性を無理やりにでも押しつけながら、企画か何かできるのではないかと思っています。やはり赤字路線に対応していく意味でも、しっかりとした広告戦略を練って、強い稼げる交通局を目指していただきたいことを願って、私の質疑を終えたいと思います。



○主査(白石一裕君) 進行いたします。みんなの北九州。八木委員。



◆委員(八木徳雄君) 北九州市版CCRCモデル検討事業について質問いたします。

 快適に暮らせる身近な生活空間づくりとして、定住・移住推進部会を設置し、移住ニーズ調査、お試し居住、首都圏における移住促進イベントなど北九州市版CCRCモデル検討事業が進められています。また、積極的に情報発信や定住・移住促進を実施しています。

 本年2月1日より3月中旬までの期間で実施したお試し居住では、首都圏等に在住する8組9名が本市で暮らしながら北九州市内の企業や団体への訪問、暮らしの体験をしました。モニターの所感として、町の人が親切、生活しやすい、生活費が安い、食材がおいしい、介護施設が充実している、費用が安く施設が立派など、本市の魅力を感じています。それを踏まえ、今後の本市の移住促進PRや事業について、2点お尋ねいたします。

 1点目に、平成28年度お試し居住の内容についてお伺いをいたします。

 2点目に、この北九州市版CCRCを成功させていくためには、首都圏等の方々に対し、本市の魅力を伝え理解してもらう必要があると考えますが、どのようにPRし伝えていくか、見解をお伺いいたします。



○主査(白石一裕君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 前年度のお試し居住です。ことし2月から3月にかけて、首都圏などのアクティブシニアを対象に、本市の生活などを移住モニターとして約1カ月間体験してもらう、そのために実施いたしました。御参加いただいた50歳から75歳までの9名の方からは、訪問先の現場にかかわって活躍してみたいとか、地域コミュニティーに溶け込みたいとか、医療・介護も充実しており、安心して暮らせると感じたなど、積極的な意見もいただいております。本市への移住に向けた手ごたえを感じることができました。実際に先月下旬には、お試し居住に参加した1組の御夫婦が首都圏から本市に移住するなど、実績も出たところであります。

 今年度のお試し居住であります。前年度の取り組みを踏まえまして、対象者を全ての世代に拡大し、居住期間に幅を持たせる、1週間から1カ月を念頭に置いていますが、参加者の希望に沿って柔軟に対応できるよう事業内容の充実を図り、先月より実施しております。今年度は既に3組、5名の方に御参加いただいており、これまで11組に申し込みいただいております。現在も受け付けを行っております。更なる利用拡大に向け、積極的にPRしてまいります。

 首都圏におけるPRですが、まずは一人でも多くの方に本市のことを知っていただくことが先決であります。これまでも本市主催の北九州Lifeセミナーin東京を3回開催し、県やNPOなどが主催する関連事業にも参加するなど、積極的に首都圏においてもPR活動を展開してきております。こうした取り組みで、雑誌やテレビの全国放送で、住みよい町北九州が取り上げられるといった効果にもつながっているのではないかと思います。

 来月には、有楽町駅前に移転する新しい東京事務所に専属の移住相談員を配置いたします。PRを含め、移住促進の体制強化を目指します。そのほか、本市に移住してもらうための受け入れ体制の強化として、まず、定住移住の促進に一緒に取り組む意向を持つ事業者、団体による、住むなら北九州市!応援団体登録制度を創設します。また、本市への移住を希望する方々に魅力や暮らし情報を発信する、仮称ですが、北九州市すまいるクラブを創設します。また、移住希望者の相談、要望などにきめ細かく対応する移住コーディネーターを設置する、こうしたことに取り組んでおります。

 今後ともこうした取り組みを通じて、本市の魅力発進、移住受け入れ体制の充実を図り、あらゆる機会を活用して、積極的に本市への移住を呼びかけていきたいと考えております。以上です。



○主査(白石一裕君) 八木委員。



◆委員(八木徳雄君) 北橋市長、御答弁ありがとうございました。本年の2月1日から3月中旬までの期間で行われました移住につきましては、先ほど申し上げましたように、1組の方が移住を決定されたというふうに聞いております。この数は本当に少ないということではなく、初めての試みで結果が出たことは本当によいことだと思っています。モニターの所感の中でも、多数のよいという御意見をもらったわけであります。しかし、8組中7組の方は、これはタイミングの問題等もあったと思いますが、移住を見送ったということも事実であります。見送った理由もしっかりと踏まえた形で、今やっていますお試し移住を進めていただいて、今後、一組でも多い移住が決まるよう期待をしております。意見として申し上げます。終わります。



○主査(白石一裕君) 以上で市長質疑を終わります。

 次回は9月26日午前10時から、分科会報告の取りまとめを行います。

 本日は以上で閉会いたします。

                              閉会 午後4時56分





会議の経過

              平成27年度決算特別委員会市長質疑記録

          第2分科会(環境建設委員会及び保健病院委員会所管分)

                               開会 午前10時00分



○主査(本田忠弘君) 開会します。

 議案第124号のうち所管分、125号、126号、135号のうち所管分、137号、139号、141号、145号及び151号の以上9件を一括して議題といたします。

 ただいまから市長質疑を行います。

 質疑時間は2時間程度となっております。質疑の持ち時間は、それぞれ24分でお願いします。ただし、維新の会、及びみんなの北九州はそれぞれ12分とします。

 質疑は大会派順に行います。なお、答弁は着席のままで受けます。

 質疑に入ります。自由民主党。宮?委員。



◆委員(宮?吉輝君) 自由民主党を代表しまして、市長質疑を行わせていただきます。

 1点目に、骨髄移植ドナーへの助成制度についてお尋ねいたします。

 平成27年度における骨髄移植推進については、日本骨髄バンクが作成する骨髄バンクニュースやパンフレットの各区役所などでの配布や、市ホームページでの広報などの周知啓発を中心に行っていると伺っています。この取り組みは重要であり、今後も継続的に取り組んでいくべきことと考えますが、これに関連して、骨髄移植ドナーへの助成制度への取り組みについて伺います。

 骨髄移植は、主に白血病などの治療方法として行われています。移植するためにはドナーと患者との間で白血球の型を一致させる必要がありますが、一致する確率の高い兄弟においても4分の1の確率でしかなく、他人では数百から数万分の1の確率でしか一致しません。だからこそ、広く一般から骨髄の提供希望者であるドナーを募る必要があります。

 しかし、ドナー登録の純増数は減少傾向にあると言われています。更に、ドナーは提供に伴う事前の検査や入院で10日程度仕事を休む必要があり、仕事が休めない、あるいは仕事を休むと収入が減るなどの理由から、骨髄移植を取りやめるケースもあるようで、患者の9割以上の方に適合するドナーが見つかりながら、移植率は6割程度にとどまっているとのことであります。

 こうした背景から、移植推進とドナー登録拡大につなげるため、ドナー側への経済的な負担を軽減する取り組みが求められています。平成23年に新潟県加茂市で骨髄ドナーに対する助成制度が始まって以来、多くの市町村において助成制度が導入され、ドナー登録や骨髄提供を行いやすい環境づくりが行われています。昨年6月に、ハートフル北九州の浜口議員からも、この助成制度の創設について質問がなされましたが、保健福祉局は、ドナー登録の促進については、より多くの自治体が参加できる広域的な取り組みが必要である。現在のところ、国や福岡県における補助制度はないため、本市独自で助成制度に取り組むことは難しい。との答弁でありました。

 しかし、その後、福岡県内の柳川市を含む4自治体において独自にドナー助成制度を導入するなど、全国的に骨髄ドナー助成制度を導入する自治体もふえてきています。このような中、本市としても同様の助成制度創設に向け積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。

 次に、子供が集う公園整備についてお尋ねいたします。

 かつて公園は、子供の遊び場でありましたが、少子高齢化が進み、本市においても健康づくりを支援する公園整備が進められています。反対に、遊具による子供の事故、遊具の耐用年数や遊具の設置基準変更などにより、公園から子供たち向けの遊具が減ってきています。公園から子供たちの姿が消えたのは、公園から楽しい遊具が消えていったことも一つの要因ではないでしょうか。

 最近では、いろいろな遊具を組み合わせた複合遊具や、バランスのとり方と体の重心移動を遊びながら身につけることができるスプリング遊具などが人気のようです。もちろん、子供たちの安全の確保は最優先ですが、新しい団地のある校区など地域のニーズを掘り起こし、遊びながら自然に運動能力を伸ばすことのできる遊具を設置し、子供たちが集う公園整備を進めてほしいと考えますが、見解をお聞かせください。以上です。



○主査(本田忠弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 宮?委員の御質問にお答えをいたします。

 まず、骨髄移植ドナーへの助成制度を創設すべきではないかとの御提案をいただきました。

 現在、骨髄ドナーの登録者は全国で約46万人、福岡県は2万3,000人でありますが、患者とドナー登録者の白血球の型の一致する確率が極めて低いことから、まだ移植を受けられない患者も多い状況にあります。このため、本市においてもホームページで骨髄バンクのドナー登録を市民に呼びかけるなど、普及啓発に努めております。骨髄の提供に関しては、検査のための通院、また、骨髄採取のための入院などに数日間拘束されますので、現在都府県や市町村において、ドナーの休業による経済的負担を軽減することなどを目的に、骨髄ドナー助成制度を導入する動きがあります。日本骨髄バンクの集計では、ことし8月現在、市町村への補助制度を設ける都府県を中心に、175の市町村が助成制度を導入しております。今年度は新たに5県が制度を設けたことなどから、昨年同月の106市町村から大幅に増加しています。また、市町村への補助制度を設けていない福岡県内において、柳川市、みやま市、大木町、新宮町が今年度から新たに骨髄ドナー助成制度を導入するなど、市町村が独自の制度として取り組む動きもあります。

 本市としましては、骨髄ドナー助成制度の取り組みは、基本的には国や県において広域的に行われることで、より大きな効果が得られると考えており、昨年6月議会で御質問いただいて以降も、大都市衛生主管局長会などの機会を捉えて国に要望しているところであります。

 しかし、本市としても、ドナー登録者を更にふやすための取り組みは進めるべきであると考えます。このため、本市での骨髄ドナー助成もその選択肢の一つと考えられますが、導入に当たりましては、先行して導入している自治体において導入の効果をどのように評価しているか、また、休業補償という性格上、ドナー休暇制度のある会社に勤める方や学生を対象とすべきかなど、制度設計等について調査研究が必要となることから、今後の検討課題としたい、このように考えております。

 次に、子供たちが楽しく集う公園の整備を進めるべきという御提案をいただきました。

 公園の遊具については、子供たちが楽しく遊び、コミュニケーションを深めるという視点から、これまでブランコ、滑り台、砂場など多くの遊具を設置してまいりました。最近では、複数の遊具を組み合わせた複合遊具や、高齢者の健康づくりを支援する遊具の人気も高く、設置する公園がふえてまいりました。

 市内には現在1,706カ所の公園に6,931基の遊具が置かれています。安全に利用していただくため毎年点検を行うなど、適切な維持管理を行っており、耐用年数を経過したものや事故のおそれのある遊具などは、適宜撤去や更新を行っております。更新に当たりましては、公園愛護会や自治会などにも御意見を伺い、従来の遊具や新しい遊具の中から選定を行っており、より多くの方々に利用していただけるよう努めております。また、整備から30年以上経過した古い公園の再整備や、乳幼児向けに母親の意見を取り入れて整備を行う子育てに配慮した公園整備事業、また、幼児や学童が家族で楽しめる複合遊具などを配置する親子ふれあい公園づくり事業におきましては、それぞれの目的やニーズに応じた遊具選定を行い、事業を進めてきたところであります。最近は、地域の方々とのワークショップで、校区内の複数の公園を再整備する、地域に役立つ公園づくり事業に取り組んでおります。このワークショップでは、子供から高齢者まで幅広く意見をいただき、各公園の地域における役割や必要な機能、施設などの再整備計画を取りまとめております。その中で、子供たちの利用が多い公園には、他の公園よりも子供向け遊具を多く設置するなど、地域ニーズに沿った公園づくりを進めており、利用の活性化につながっていると考えております。

 御提案の子供たちが集い、遊びながら自然に運動能力を伸ばすことのできる公園づくりは、重要な視点と考えております。今後とも、子供から高齢者まで幅広い地域のニーズに耳を傾け、委員御提案の新たな遊具の設置等にも配慮しながら、多くの方々に愛着を持って御利用いただける公園づくりに取り組んでまいります。以上です。



○主査(本田忠弘君) 宮?委員。



◆委員(宮?吉輝君) ありがとうございました。まず、骨髄移植ドナーへの助成制度について要望させていただきたいと思います。

先行して導入している自治体の導入効果を調査する、そしてドナーの休暇制度のある会社や学生に対してどうするかということについて調査研究していただける、検討していただけるということでありますので、昨年の議会の答弁よりは一歩も二歩も進んだなというような、非常に感謝の気持ちであります。私たち自民党会派としましても、平成29年度の予算要望を今、取りまとめておりますけれども、その中でも助成制度を創設してほしいという要望を上げさせていただきたいと思います。県内の、先ほど答弁にもありましたが、4つの市町村が独自に制度を創設したという動きもあります。全国的にも広がっていっておりますので、ぜひ北九州市としても、この助成制度について前向きに、来年度創設されることを願いまして、要望させていただきたいと思います。

 それから、子供たちが集う公園整備について、少し質問させていただきたいのですが、今、地域に役立つ公園整備ということで、ワークショップをやりながら地域のニーズを拾っていただいて公園整備を進められているというのは、これは非常にいいことだと思っております。今、子供の多い公園はそのニーズに沿って公園遊具の設置などをやっていますということで答弁いただいたのですが、ワークショップで、例えば子供さんとかその保護者、そういった方の参加者というのはどれくらいいるかとかいうのはわかりますか。その声がどのくらい拾われているのかなというのが知りたいのですが。



○主査(本田忠弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 具体的に何人とかいうデータはありませんけれども、今までは結構自治会の方が多かったのですけれども、このごろやはり子供さんの声を聞いたほうがいいだろうなということで、その親御さんでありますとか子供さんとかの御意見を聞くということも積極的にやっています。今後もそういうふうに続けてまいりたいと思います。以上でございます。



○主査(本田忠弘君) 宮?委員。



◆委員(宮?吉輝君) ありがとうございます。今局長から答弁をいただいたように、夏休み、私も子供さんといろいろ遊んでいると、公園に自分たちが遊ぶ遊具が欲しいという声を聞きました。地域の公園はたくさんあって、公園にもいろいろなサイズがありますから、特徴があるのかなと思うのですが、昔のようにブランコとか、いろいろなセキュリティーとかいろいろな理由で、少しずつ子供向けの遊具は減っていっているのかなという思いがあります。それに対しまして、健康遊具はふえていっていて、どうもお年寄りの皆さんの健康年齢というのはどんどん上がってきている、お年寄りが元気になってきているという声は聞きます。逆に、子供さんの体力は低下していて、教育の現場では子供の体力向上ということで、積極的にいろいろなプログラムに取り組んできています。ただ、やはり学校だけではなくて、公園で遊ぶことも体力向上につながるという思いが非常にありますし、北九州市としても子育て世代の人口流入とかいろいろな視点で考えると、子育て支援、いろいろな視点で公園が、子供さんたち、お父さん、お母さんたちにとっても子供を遊ばせる場所であるし、子供たちが遊べる場所であるということは、非常にこの町の魅力を高める効果があると思います。更に、今回、勝山公園やあさの汐風公園は民間活力を導入するという、全国でも画期的な取り組みをやっている本市でありますから、例えば、各小学校区の中に公園がたくさんありますけれども、少しシニア向けの地域もあれば、若い世代が多い地域は子育て向けの遊具の設置を優先的にするとか、少し地域の状況を見て遊具の設置を考えていただきたいなというふうに思っております。公園というのは三世代が遊べるような形であってほしい。今、シニア向けは充実しつつありますので、子供さんの意見も、先ほど局長からも答弁がありましたが、その答弁どおり忘れずにやっていただきたいということを要望して、終わります。



○主査(本田忠弘君) 進行します。ハートフル北九州。森委員。



◆委員(森浩明君) ハートフル北九州の森浩明です。

 私のほうからはまず、2問お尋ねしたいと思います。

 初めに、遷延性意識障害について質問をいたします。

 遷延とは、長引くという意味で、遷延性意識障害は脳に受けた障害により意識障害となり、それが続いている状態のことであります。この障害は、交通事故やスポーツ事故、脳への不慮の事故、脳血管、循環器、呼吸器の疾患など、さまざまな原因で、ある日突然、また誰しも当事者やその家族になり得る障害であります。先日私も、20年来の知り合いの方が大動脈りゅうの手術の際にこの障害になったことを知り、お見舞いに伺いましたところ、御本人と御家族と介護士さんたちが力を合わせて自宅療養中でありました。お話を伺いますと、区役所の窓口での対応が十分でなく、介護保険サービスと障害福祉サービスの併給ができなかったこと、不十分な点を自分でパソコンで調べたり、家族会に入ったりして補っていること、より多くの皆様にこの障害について知っていただき、本市を初め自治体や国に十分な対応をとってほしいことなどを御家族の方から聞かせていただきました。なお、平成27年度の障害者福祉費の決算は、337億3,120万7,000円、対前年度比約7.8ポイントの増となっており、年々、障害福祉サービスの利用者も増加しております。

 そこで2点お尋ねしたいと思います。

 まず、北九州市内にはこちらの御家族を含めて5組の遷延性意識障害の当事者と御家族の方が家族会に加入されていると聞いております。この障害に対する本市の基本的な対応と、現在把握されている当事者や御家族にどのような支援やアドバイスを行っているのかお尋ねします。

 次に、高齢の障害者に対する支援のあり方については、社会保障制度の原則として保険優先という考え方がある一方、一律に介護保険サービスを優先するのではなく、申請者の個別の状況に応じて、その方が必要としている支援内容を判断し、必要な支援内容が介護保険サービスのみで確保できないと認められる場合は障害福祉サービスを受けることが可能であること、すなわち、遷延性意識障害の方を含む高齢の障害者に対し、介護保険サービスと障害福祉サービスの併給ができると理解しております。このことを現場の窓口も含めて、本市の保健福祉局の中で改めて情報共有を徹底していただきたいと思いますが、見解を伺います。

 最後に、この障害の方が自宅療養する場合でも、障害福祉サービスの居宅介護を初め、重度訪問介護や生活介護、また、短期入所、ショートステイなどを組み合わせ、当事者や御家族の皆様の立場に寄り添いながら、安心して北九州市で暮らすことができるよう、本市としても最大限の支援をしていただくことを切にお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、井手浦徳力線の交通安全対策について伺います。

 小倉南区の井手浦徳力線のうち、志井郵便局交差点から新道寺小学校北交差点にかけての約4.2キロメートルの交通安全対策について伺います。

 この路線は、もともとは志井・母原地区を貫通する生活道路でありますが、平成16年に徳力葛原線の開通や九州縦貫道の側道を整備したことにより、国道322号の田川方面と、小倉南区を経て国道10号の京築方面に向かう車両、とりわけ大型車両の抜け道となり、その結果、交通量が著しく増加し、交通事故や振動、騒音の心配など、もともとの静かで安心できる日常生活が奪われているとの意見をたくさんいただいております。私もこうした地域住民の皆様の声を踏まえ、過去2回、井手浦徳力線の交通安全対策について本会議で質問、提案をしております。おかげさまで、本市を初め関係者の協力を得て、志井小学校から母原方向の茶屋バス停付近までの約1,500メートルの区間で歩道が整備されていることにまず感謝を申し上げたいと思います。

 その上で、今回は残る区間の歩道整備についてお尋ねしたいと思います。志井小学校から徳力方向の志井郵便局前交差点までの約900メートルの区間は依然として歩道が整備されておらず、同校に通う子供たちや、また、地域の高齢者の皆様も大変危険な思いをしながら歩いております。平成27年度の交通安全に向けた取り組み状況と、一日も早い歩道整備について、見解をお尋ねします。

 次に、大型車両の規制の強化について伺います。

 現在は新道寺小学校北交差点からJR日田彦山線の踏切までの約2.3キロメートルの区間において、21時から翌朝8時30分まで、大型車両の通行禁止の時間帯が設けられております。このことによって、夜間の交通安全の確保や、騒音、振動などの面で改善されていますが、昼間の大型車両の通行による交通安全上の課題は依然として残ったままであります。区間内に大型車両が出入りする事業者があることも承知しておりますので、日中12時間の約7,000台の通過車両のうち、地元事業者の車両を除く区外・市外・県外から抜け道として流入するトラックやトレーラーなど大型車両については、国道322号の桜橋北交差点を経て幹線道路の徳力葛原線を通ることにより、井手浦徳力線の沿線住民の安全・安心を取り戻すよう、地元自治会や福岡県警察と連携して、現在の夜間だけではなく、大型車両の全時間帯の通行禁止も含めた交通安全対策に取り組むべきと考えますが、見解をお尋ねします。



○主査(本田忠弘君) 中村委員。



◆委員(中村義雄君) 私からは、ひとり親家庭等の孤食及び親が仕事を終えるまでの居場所についてお尋ねします。

 本市のひとり親家庭数は、平成23年度で母子家庭1万5,733世帯、父子家庭2,229世帯であります。平成25年の国民生活基礎調査では、子供がいる現役世帯で大人が1人の世帯の相対的貧困率は54.6%であります。ひとり親家庭の貧困の問題に対して、民間のレベルでは各地で子ども食堂が開設され、本市でも今年度より公設では初めての子ども食堂を来週2カ所オープンさせますが、その目的の中に孤食対策や親が仕事を終えるまでの居場所の提供が掲げられています。この問題は、共働きで両親とも帰りが遅い家庭も含め、今後重要な課題であると思われます。

 そこで、2点お尋ねします。

 まず1点目は、ひとり親家庭等の孤食及び親が仕事を終えるまでの居場所の問題について、市長の見解をお尋ねします。

 2つ目に、平成27年度事業でこのような課題に対してどのような取り組みがされたのかお尋ねします。以上です。



○主査(本田忠弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 森委員から、遷延性意識障害について、まず基本的な対応、支援について御質問がございました。

 遷延性意識障害の方々やその御家族、支援者が集まり、全国や各地で家族会が結成され、九州では平成27年4月に遷延性意識障害者・家族の会つくしが結成されています。会員は平成28年3月末現在、当事者36家族、支援者など111人で構成され、このうち北九州市在住の方は5家族であると聞いております。この方々に対し、医療機関においては急性期医療からリハビリ、慢性期医療までが提供され、居宅においては訪問介護が提供されております。

 本市における対応ですが、さまざまな相談を受けるよろず相談窓口である障害者基幹相談支援センターを初め、区役所の高齢者・障害者相談コーナーにおいて、身体障害者手帳や療育手帳の交付、重度障害者医療費の助成、また、障害者総合支援法や介護保険法に基づくホームヘルプや生活介護などのサービス提供、そうした支援を行っております。市内在住の家族会の方に対する支援としては、昨年度から家族会主催の講演会などの行事への後援を初め、ことし7月には本市担当者が市内在住の家族会の方々とお会いして意見交換を行いました。その中で家族会から、遷延性意識障害という疾病の名称や概念、病態に関する正しい知識をできるだけ多くの人に広め、同様の障害がある方やその御家族に家族会の存在を知ってもらうことなどについて相談を受けたところであります。

 今後も定期的に開催される家族会の集まりに市の職員が参加するなど、まずはさまざまな不安を抱える遷延性意識障害者の当事者、その御家族の方々に寄り添い、意見を伺うことから始め、市民への啓発・広報など、より具体的な支援のあり方について検討してまいります。

 次に、高齢の障害者に対する介護保険・障害福祉サービスの併給について御質問がございました。

 社会保障制度の原則として、65歳以上の方若しくは40歳以上65歳未満で介護保険の特定疾病に該当する障害のある方がサービスを利用する際、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合には、原則として介護保険サービスの利用が優先されることになっております。ただし、国は一律に介護保険サービスを優先的に利用させるのではなく、就労支援や同行援護など、障害福祉サービス固有のものと認められるものについては障害福祉サービスを支給する、また、介護保険の区分支給限度基準額の制約などから、介護保険サービスの支給量と内容では十分なサービスが受けられない場合、障害福祉サービスを支給することができる、このように個々の実態に即した適切な運営を求めております。本市におきましては、区役所の高齢者・障害者相談コーナーが窓口となり、障害のある方の心身の状況や介護の状況などを勘案し、利用者が現段階で必要としているサービスを中心に紹介し、説明しています。

 今後は利用者の申請の範囲にとどまらず、中長期的な視点からも更に適切な対応が行えるように、利用者の希望や家族の状況をしっかりと聞き取り、将来起こり得るニーズについても見きわめるとともに、必要なサービスが介護保険サービスのみで確保できない場合における障害福祉サービスの併給などについて明記した窓口対応のマニュアルを9月中に整備します。保健福祉局内及び区役所の相談窓口などの関連部署に対する職員研修や担当者会議において、周知徹底を図ってまいります。あわせて、行政とともにサービスの利用調整を行う民間事業者である相談支援事業者やケアマネジャーに対しても、研修などを通じて周知を図りたいと考えております。

 今後とも、当事者やその御家族の皆様に寄り添い、遷延性意識障害の方を初め、障害のある方が安心して居宅や施設で暮らすことができるよう、共生のまちづくりを進めてまいります。

 次に、井手浦徳力線の交通安全対策について御質問がございました。

 お尋ねの県道は、国道322号の抜け道になっております。日中の12時間で約7,000台の交通量があり、このうち約18%が大型車両であります。この道路では、茶屋バス停付近から志井郵便局前交差点までの約2,400メートルの区間が志井小学校の通学路にもなっており、交通安全の対策が喫緊の課題となっております。

 そこで、平成17年度より、まずは学校や地元から強い要望のあった茶屋バス停付近から志井小学校付近までの約1,500メートル区間の歩道の整備を進め、平成25年度に完了したところであります。残りの約900メートルの区間についても、引き続き歩道整備を行うことにしておりましたが、早期整備を求める新たな地元要望も出されたことから、平成25年度から用地買収のための測量や境界の立ち会いを進めてまいりました。

 しかし、境界が確定できていない箇所が路線の中で点在しており、用地買収に至っていないのが現状であります。このため、今後も引き続き境界の確定作業を急ぐとともに、事業への強力な働きかけなどに粘り強く取り組んでいきたいと考えております。更に、既に境界が確定している区域については、部分着手ができないか今後検討してまいります。

 次に、大型車両の通行規制であります。

 平成16年3月、徳力葛原線が暫定的に開通し、平成16年12月に九州縦貫道の側道が整備されたことから、田川方面と門司方面を往来する車両の抜け道となっており、学校や地元町内会から大型車両の通行規制に関する要望が出されました。このため、大型車両の通行規制について市から警察へ働きかけ、平成18年6月から志井郵便局前交差点から新道寺小学校北交差点までの区間で、21時から翌朝8時半まで夜間の通行が規制されました。この通行規制に加え、トラック協会に対しても終日国道322号へう回していただくことをお願いしてきたところであります。

 お尋ねの大型車両の全時間帯の通行禁止については、地元自治会の同意や、トラック協会など関係業界の理解を得た上で、沿道に事業所がある大型車両に対しては通行許可を与えることで可能と考えており、今後警察と協議を行ってまいります。いずれにしても、道路の交通安全対策を進めることは重要なことであり、今後も警察や地元関係者と協議しながら、安全・安心な道づくりを積極的に進めてまいります。

 次に、中村委員からひとり親家庭に関する御質問をいただきました。

 核家族化の進行、共働き世帯の増加など、社会状況が変化する中、平成23年度の北九州市の母子世帯等実態調査では、母子家庭の母親の16.2%、父子家庭の父親の34.7%は仕事を終えて帰宅する時間が午後8時以降という結果が出ております。ひとり親家庭などの子供の孤食の防止や、親が仕事を終えるまでの安全な居場所の提供は、本市の課題の1つであります。

 このため本市では、平成20年度から利用を希望する全ての児童を受け入れる放課後児童クラブの全児童化に取り組みました。平成23年4月には、クラブの設置が必要な全ての126小学校区で整備を完了し、待機児童数ゼロを達成いたしました。また、平成27年度からは、利用者のニーズに対応して、開所時間を19時まで延長することを推進しています。更に、仕事などの理由で保護者の帰宅が恒常的に遅くなる家庭の小学生を市内6カ所の児童養護施設で預かり、生活支援や夕食の提供を行うトワイライトステイ事業、児童夜間養育事業を平成7年度から実施しております。このほか、中・高校生が学校帰りや休日に気軽に立ち寄れる居場所として、平成25年4月、八幡西区コムシティの中にユースステーションを開設し、平成27年度は中・高校生を中心に延べ約5万人が利用しています。また、人間関係やいじめなどにより学校で居場所を失いつつある児童生徒について、市内5カ所の少年支援室で受け入れ、専門の指導員、相談員が週5日、カウンセリングや自学自習の支援を行っており、平成27年度は小・中学生を中心に延べ約2万5,000人が利用しております。このような取り組みに加え、本市としては、一人でも多くの子供たちが夜間一人で過ごすことがないよう、また、健やかに成長できるよう、信頼できる大人が子供たち一人一人に寄り添い、励まし、時には背中を押してあげるような、伴走型の支援が必要と考えております。このため、本年度の新規事業として、親が帰宅するまでの間、子供たちが多くの人たちと触れ合うことのできる子ども食堂をモデル事業として市内2カ所、日明と尾倉の市民センターにて開設することにいたしました。

 今回本市が行政として子ども食堂に取り組むことを通じまして、そのモデルをお示しし、得られた経験やノウハウを伝承することによって、民間を主体とした子ども食堂の活動が本市においても更に広がるよう支援してまいります。今後とも、子供たちが夢と希望を持って健やかに育つことのできる社会の実現を目指し、子供に幸福感、安心感を与える居場所づくりに鋭意取り組んでまいります。以上であります。



○主査(本田忠弘君) 森委員。



◆委員(森浩明君) ありがとうございます。まず、遷延性意識障害については、9月中にマニュアルの整備、また、検証を行うということで、大変北九州らしい温かい取り組みを素早く取り組んでいただけるということで、ありがたいと思っております。窓口の皆さんはもちろん、ケアマネの皆さんなどにもしっかり徹底していただきまして、これからも当事者や御家族の方に寄り添った取り組みを行っていただきたいと思います。

 また、井手浦徳力線の交通安全対策についてもお答えをいただきました。用地買収ということで、まだまだ入り口のところでありますが、私たちも応援しておりますので、また、部分着手もというお声もいただきましたので、しっかりと前に進めていただきたいと思います。また、大型車両の件も今後協議を進めるということでありますので、物流のために使う道と生活のための道を分ければ、ここは安全・安心を取り戻せる箇所ではないかと思いますので、一日も早く母原、志井の皆さん方の交通安全対策に引き続き取り組んでいただきたいと思います。



○主査(本田忠弘君) 中村委員。



◆委員(中村義雄君) 今の御答弁の中で、平成28年度に子ども食堂をつくったということは、平成27年度の中で、今までは放課後児童クラブで夜7時まで対応していたのが夜の9時とか10時まで、そこまでやはり市が対応しようというお気持ちをまずは評価したいと思います。その中で、ではどこまでやるのかという話があると思うのですけれども、全校をきちんとやろうというレベルで考えると、例えば今回子ども食堂は250万円の予算で126カ所とかやれば、3億円近いお金がかかるので、現実的には無理な話だと思います。となると、民間の子ども食堂に期待するところがあるのですが、民間はみんな手出しで今やっている状態ですので、要望したいのは、例えば、教育委員会の中で学校支援地域本部事業というのがありまして、そういう地域のボランティアの人に500円から1,000円くらいの補助をする、1回当たりですね、そういうメニューがありますので、ぜひ子ども食堂に関しても、孤食の問題とか、夜9時までの居場所の問題とかを民間が対応しやすいように、支援してくれる方の補助メニューを今後検討していただきたいと要望して終わります。



○主査(本田忠弘君) 進行いたします。公明党。松岡委員。



◆委員(松岡裕一郎君) 公明党の松岡裕一郎です。

 まず私からは、北九州市自転車利用環境計画・自転車プラザについて質疑をさせていただきます。

 平成25年2月議会において、自転車プラザについて市長は、自転車プラザは例えばトイレ、シャワーを備え、修理、パーツの購入もできる上、レンタサイクル、観光マップの提供も行うなど、自転車のことなら何でもわかり、何でもそろう自転車利用の拠点となることを目指している。更に、自転車シミュレーターを導入するなど、楽しみながら自転車のルールを学ぶ場としての活用も考えていると答弁され、また、自転車プラザ設置の場所について市長は、お尋ねの設置場所については、市内外からの自転車利用者が集まりやすく、利便性の高い場所に設置することが重要と考えている。議員提案の場所も視野に入れて鋭意検討を進めていくと答弁がありましたが、自転車プラザは、現在明確に設置されていない状況にあります。

 そこで、平成27年度の自転車プラザ設置への取り組み、検討状況、方向性及び今後の設置へのお考えをお伺いいたします。



○主査(本田忠弘君) 村上委員。



◆委員(村上直樹君) 公明党の村上でございます。

 介護現場の環境改善についてお尋ねいたします。

 高齢化社会が進み、ますます人材確保が必要となる介護分野。特に数ある介護資格の中で上位の資格である介護福祉士を持っている方は貴重な人材です。国家資格である介護福祉士は、本人だけでは日常生活が難しい高齢者や、身体・精神に障害がある方に食事や入浴などの身体的な介護を行うだけでなく、介護をする家族らに対しても幅広く相談に乗りアドバイスをする介護のプロであり、介護人材不足が深刻化する中で、介護福祉士の需要は高まる一方です。

 ところが、資格を持ちながら介護職につかない、いわゆる潜在介護福祉士の数は全国で約52万人おり、資格保有者の約4割を占めるそうです。そこで、介護離職ゼロを掲げる政府は本年3月末に介護人材の確保策を盛り込んだ改正社会福祉法を可決成立させました。それを受け国は、都道府県福祉人材センターが離職する介護福祉士らに対し、求人情報や復職研修の案内などをメールで送るシステムを本年度中にも構築することとしており、従事者の量と質の向上に全力を挙げています。来年4月の法施行に向け周知徹底を含め準備に力を入れてほしいものです。

 更に、介護の現場の労働環境や処遇が改善されないままでは、復職をためらったり、復職してもすぐやめてしまうということも考えられます。希望者がスムーズに就職・復職し、職場に定着できる環境整備が求められていますが、本市の取り組みについてお伺いします。



○主査(本田忠弘君) 渡辺委員。



◆委員(渡辺徹君) 私からは、保育士の職場環境の改善についてお伺いいたします。

 平成27年4月に子ども・子育て支援新制度がスタートしました。多様化する保育ニーズに対応するために、保育の量の拡充と保育の質の向上を目的として、各自治体においてさまざまな取り組みがなされています。

 新制度を推進していくためには、保育の質の向上を担う保育士の処遇改善、保育士の確保及び職場への定着を図ることが重要な課題だと考えます。保育士の処遇改善については、新制度における国の処遇改善等加算などにより改善を図っており、また、平成27年4月に保育士・保育所支援センターを立ち上げ、保育士確保に努められています。

 実際、現場で働いている保育士に話を聞くと、保育以外の業務に時間をとられることが多く、苦労しているとのことでした。

 そこでお伺いいたします。保育士の確保及び職場への定着に必要なことは、保育以外の業務の負担を軽減し、職場環境の改善を図ることが重要な課題だと考えます。保育士の職場環境改善のために、ICTの活用などにより保育以外の業務負担を軽減すべきと考えますが、見解をお伺いします。



○主査(本田忠弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 松岡委員から、自転車プラザについて御質問がございました。

 自転車施策につきましては、平成24年の11月、北九州市自転車利用環境計画を策定しております。ここで走行空間や駐輪施設などのハード施策に加え、ルール・マナー教育や利用促進などソフト施策も含め、総合的に取り組んでいるところです。計画の策定後、自転車利用環境の形成を総合的、継続的に実施する自転車アカデミー、そして新しい自転車文化を象徴するようなシンボル的機能拠点となる自転車プラザにつきましては、まずは情報発信が可能で、市民や関係者が気軽に参加できる総合的なプラットフォームをウェブ上で作成することとし、平成26年2月、ホームページのスマートサイクルライフ北九州、愛称スマキタを開設したところであります。

 このスマキタは、広く市民に対してルール・マナーや走行空間の整備状況などの行政施策の情報や、お勧めのモデルコース、購入店にかかわらず修理を受け付ける自転車販売店といった、自転車利用者に役立つ情報、また、自転車を活用したダイエットやサイクリストへのインタビューなど自転車に関する楽しい情報など、市内全域を対象とした情報を発信し、フェイスブックのページも作成し、この中でサイクリストなどと情報共有が図れるようになっております。このようにスマキタは、市民や関係者のネットワーク化を図り、自転車の施策やルールなどを発信する自転車アカデミーと自転車プラザの機能をあわせ持つものと考えております。

 平成27年度の取り組みです。自転車店やNPO法人と連携し、スマキタに掲載しているサイクリングコースについて、観光振興の視点から見直しを進めるとともに、市内の外国人在住者が利用しやすいよう、スマキタの4カ国語表記に取り組んでいるところであります。これらの取り組みで、スマキタの閲覧者は平成26年度の1日平均233名から平成28年度は8月末現在で405名、また、フェイスブックの登録者は開設直後の平成25年度末の430名から本年8月末現在で706名とそれぞれ増加しており、徐々にではありますが、自転車への関心が高まりつつあると感じています。

 御指摘の拠点型施設としての自転車プラザについては、民間事業者による参画が必要と考えております。スマキタのネットワークも活用しながら、自転車プラザに興味を持つ民間事業者の情報を収集するとともに、サイクリストや自転車店などの関係者とも連携し、継続して研究してまいります。

 次に、村上委員から介護現場の環境改善について御質問がございました。

 介護職で唯一の国家資格である介護福祉士は、日常生活動作に支障のある方に心身の状況に応じた介護を行うための専門的知識や技術を持ち、介護職場の指導者として中心的な役割を担っています。現在市内では、介護職員全体の3分の1に当たる約5,300人の介護福祉士の有資格者が就業していますが、我が国では有資格者の約4割が介護職についていないとされております。そうした状況から推測すると、本市にも相当数の潜在介護福祉士がいると思われます。これまで本市でも、潜在的有資格者を対象としたセミナーなどを開催し、スムーズな復職を支援してきたところですが、今後高齢化の進展により介護ニーズが増加する中、人材の需給ギャップは広がるおそれがあると認識しています。国におきましては、来年度から離職した介護福祉士のデータベース化を予定しています。これによって本市でも、市内の潜在介護福祉士の的確な把握が可能となることから、制度の周知徹底に努め、介護事業所とも連携し丁寧なマッチングを行うなど、介護福祉士の雇用増に結びつけたい、このように考えております。

 次に、環境改善の取り組みです。国の調査によりますと、介護職員の主な辞職の理由は結婚、出産、育児、また、人間関係、また、法人の理念や運営への不満が上位を占めております。人材定着のためには、賃金面での処遇改善に加え、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた経営者の意識改革、また、科学的な人事管理手法の導入など経営体質の強化が求められております。このため、経営者などを対象に、メンタルヘルスや人材の採用、育成、定着の手法といった経営ノウハウに関する研修を継続的に行い、透明性の高い勤務評価の導入など職員のモチベーションの向上やキャリアアップに積極的に取り組んでいる事業所を顕彰する制度の創設なども検討してまいります。更に本市では、国家戦略特区の取り組みとして、介護ロボットなどの活用により、腰痛予防など心身の負担軽減や介護現場の生産性向上などを高める先進的介護の実現を目指しております。今後も職場環境改善のためのさまざまな対策を講じ、介護人材の確保・定着につなげてまいります。

 次に、渡辺委員から保育士の職場環境の改善について御提案がございました。

 保育の質の向上を担う保育士の皆さんの処遇改善、及び職場環境の改善は、保育士の確保を図る観点からも、保育士の就業継続を支援する観点からも、大変重要と認識しています。

 保育士の処遇については、子ども・子育て支援新制度における処遇改善などの加算などによって、平成25年度と比べて約7%改善しています。また、平成29年度には、一億総活躍プランを踏まえ、2%相当の処遇改善に加え、ベテラン保育士には更に月額4万円の処遇改善が検討されております。更には市単費の助成として、管理職手当などの給与改善費や本市独自の取り組みである予備保育士雇用費補助など、民間保育所に対し、平成28年度は約10億円の運営補助を実施しております。

 こうした保育士の処遇改善に加え、委員御指摘のとおり職場環境の改善については、保育現場からも書類作成など事務作業の負担軽減に向けた取り組みを要望する声が強く、重要課題と認識しております。このため、職場環境の改善については、これまで、事務職員の雇用費として年間90万円を上限に補助してきたところですが、これに加え、今年度から書類作成等の事務作業についてICT化を推進するため、1所当たり100万円を上限にICT導入費用の一部を補助する制度を実施し、保育士の負担軽減を図ることといたしました。具体的には、園児の氏名・住所や、登降園の状況などの基本情報のほかに、既往症やかかりつけ医師などの情報を管理する園児台帳にICTを活用し、当該園児台帳と指導計画や保育日誌を連動させるなどの取り組みに対する支援を行っております。また、ICT導入により、保育士の業務負担の軽減を図るだけでなく、保育士や保護者の皆さんにとって必要な情報を効果的、効率的に活用することも可能となります。保育の質の向上に資するという効果も期待できるところです。いずれにしても、保育士の保育以外の業務負担の軽減は、保育士の働きやすい職場環境を整えるだけでなく、保育の質を確保する上でも重要であります。今後とも、保育現場のニーズをしっかりと把握した上で、更なるICT化の推進を図るなど、あらゆる方策によって保育士の皆さんの職場環境の改善に努めてまいりたい、このように考えております。以上です。



○主査(本田忠弘君) 松岡委員。



◆委員(松岡裕一郎君) 御答弁ありがとうございました。自転車プラザについて御答弁いただきましてありがとうございます。平成24年11月に北九州市自転車利用環境計画が策定され、ちょうど平成25年、26年、27年で、短期である計画推進目標スケジュールというのがこの中でされていますが、短期3年で検討調整、また、整備開始というふうにこの計画には載っておりまして、自転車プラザが今現在、明確に設置されていないところで、検討調整で、今後中期の整備開始に向けてどういうふうにされていくかということで、今、市長のほうから民間事業者の協力が必要であり、情報収集と研究をしていくということで、やはり広く民間の活力を使っていく必要が私はあると思います。ですので、今後、民間事業者に対して設置に向けた働きかけを行うべきと思いますが、どうでしょうか。そういう必要があると思いますが。



○主査(本田忠弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 我々も、盛り上がりというのを少しウエブの中で集めているような状況であります。先ほどもちょっと言いましたけれども、まだまだふえてはいるのですけれど、なかなかそういう情報ネットワークが集まらないというところもありまして、今後やはりここをしっかりとプラットフォームしまして、例えば民間事業者でありますとかNPOの方が、もしこういう場所でこういうものがあったらと御提案いただいて、なおかつ市でも使っていないようなスペースがあるとか、そういうものがありましたら少し前に進むのではないかと思っています。引き続きその辺の情報収集には頑張ってまいりたいと思っております。以上でございます。



○主査(本田忠弘君) 松岡委員。



◆委員(松岡裕一郎君) ぜひ、局長がおっしゃられるように、市民の醸成、また、ニーズ、そういったものがなければうまくいかないと思いますので、ぜひ進めていただきたいということを要望して終わります。



○主査(本田忠弘君) 村上委員。



◆委員(村上直樹君) 答弁ありがとうございました。介護現場の方々、体力的にはきつくて一度はやめてしまったとか、先ほど市長からもありましたように、出産とか結婚とか介護でやめてしまった、けれども仕事自体はやりがいがある、やりがいを感じていますという方が結構いて、条件さえ合えばまた復職をしたいという、そんな思いを抱いている方って結構いらっしゃるのではないかなというふうに思います。先ほど、全国で4割ぐらいが、有資格者の中で、介護現場についていないということを報告していただいたのですけれども、北九州市にも相当数の方がいらっしゃるのではないかなというふうに思います。介護福祉士に限らず、いわゆる潜在資格者という方は、ニーズの高いものでは看護師であるとか、先ほど渡辺委員からもありましたように保育士、そういう復職を望む方をしっかりと後押しをしていきたいというふうに私自身も思っております。また、利用者のニーズであるとか目線に立った有益な仕組みの情報の発信であるとか、環境整備をしっかりとやっていただければというふうに思います。しっかりと注視はしていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いします。



○主査(本田忠弘君) 渡辺委員。



◆委員(渡辺徹君) 前向きな答弁を本当にありがとうございました。ただ、今、北九州市は子育て日本一、待機児童ゼロ、そしてまた日本一住みやすい町ということで注目はいただいておりますが、やはり仕事がある、そしてまた、ある程度の田舎でもあるし、都会でもあるということで、いろいろな条件がありますけれども、やはり若い方が一番移住されている条件は、子育てしやすい町ということで本に載っておりましたが、そういった中で、やはりそういったものを担う保育士、幼稚園教諭もそうですけれども、現場というのは、私も一日保育とかで参加させていただきましたけれど、フル活動で保育士の方や幼稚園教諭は毎日やっていまして、休憩も本当になかなか挟めない、そしてお昼寝の時間に次の仕事を一生懸命準備しながら、お茶を飲みながら準備するというようなですね、本当に若い方ばかりが中心ですけれども、どうしてもやはり早く帰って遊びに行きたい、土日は友達と一緒に遊びたいというのが、本当にそれが中心だと思いますが、先ほど言われました保育日誌とかああいったものを、私も現場で見させていただいたのですが、夜遅くまで書かれている。それはなぜか。要するに、自分が勤めている時間内は手いっぱいで、なかなかその時間内に書けないというのが現状ですね。ですから、本当に、先ほど連携してICT化を進めていくということですが、まだまだお金としては少ない。今回初めてつけていただいた、これは大変ありがたい。現場としても喜んでいることだと思います。一遍にできないことは、当然件数が多いですからわかっておりますので、できるだけ早目にやっていただきたい。そういった今後の予定といいますか、そういったものはどういう取り組みをしようという考えか、お聞かせください。



○主査(本田忠弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) このICT化は、国の予算と連動して進めて、ことし初めてということでございます。現場の声をお聞きしますと、やはり委員のおっしゃるとおり大変いいという評価をいただいております。私どもも財政部署といろいろと調整をするわけですけれども、できるだけ優先度を上げて全民間保育所に行きわたるような形で考えていきたいと思っております。若干の時間はかかろうかと思います。



○主査(本田忠弘君) 渡辺委員。



◆委員(渡辺徹君) ありがとうございます。局長からもそういうふうに言っていただきました。現場は、介護を先ほど触れていましたが、介護のほうは介護ロボットとかそういうことで現場の負担を少しでもなくしていこうということですので、今度は子育ての部分もそういった形で、少しでも給料面と環境面をしっかりやっていただいて、明るく子育てをやっていただいている保育士、幼稚園教諭の皆さん方に報いられるように、若い世代、遊びたい盛りの人たちが一生懸命やっていただいて、夜の時間を惜しんでやっているというのを、少しでも現場をわかっていただいて、早急に進めていただきたいと思います。以上です。



○主査(本田忠弘君) 進行いたします。日本共産党。八記委員。



◆委員(八記博春君) 日本共産党の八記博春です。

 私は本会議と決算特別委員会で、小倉北福祉事務所における不適正な生活保護行政と人権侵害について具体的に事例を挙げ、その改善を求めました。

 詳しい経過は、本会議で述べましたが、その主な内容は、小倉北区に住む73歳の保護を受けている女性Aさんは、同居している息子からさまざまな暴力、暴言を受け続け、怖くてたまらないので、保護課に息子と別居するための敷金等の支給をお願いしていましたが、断られ続け、自殺をしたいと口にするまでになりました。

 Aさんは、身の危険を感じて82歳要介護2のBさん男性宅に身を寄せています。Aさんは、口頭による申請では断られ続けましたので、保護課からいただいた生活保護のしおりに従って福祉事務所長宛てに、敷金等の支給を求める申請書を提出しました。

 ところが、対応した係長は、申請書を読んだ後、申請書は受け取れない、申請書を出しても何もならん、持って帰れ、要望書ならいいと言って受け取りを拒否しました。その後も、あんた何言いよるんか、何をとぼけとるんか、息子と住むのが嫌やったらBの家におれ、などと人権を侵害される言葉を繰り返し投げつけられました。ちなみに、Aさんへの敷金等は、私の本会議質問の翌日にようやく支給されることが決まりました。

 当局の議会答弁は、Aさんから申請書が提出された。申請書であれば受け取らなければならないが、申請書として内容をもっと確認しなければならないという趣旨で受け取りを拒否した。だから申請権の侵害には当たらない、適切な支援が行われているというものでした。

 私は、これらの答弁は、係長の対応をかばうための、後づけのうそと考えていますが、仮に事実であったとしても、申請書が不備だからとの理由で受け取りを拒否することは許されません。なぜならば、平成17年、18年、生活保護の相談段階で餓死・孤独死した市民が発見されたときに、北九州市生活保護行政検証委員会が設置されました。

 その最終報告書を受けて改版された本市の相談業務手引書には、申請権を侵害してはならず、たとえ保護の要件に欠けると判断される場合であっても、申請の意思を有する相談者については申請手続の援助を行う、なお、関係書類が整うまで申請を受け付けないといった誤った取り扱いをしないよう留意するとあります。この点は、餓死・孤独死事件再発防止策の一丁目一番地です。

 今回の本市の対応は、二度と繰り返さないと誓い、そのための再発防止策として、本市、みずからが定めた手引きをもないがしろにするものです。しかも、保護のしおりには、生活保護は事前の申請が原則必要ですが、敷金等の一時扶助については、特に事前の相談・申請を行ってくださいと書いてあるにもかかわらず、それに従い、相談・申請した市民を、暴言を吐いて追い返すということは、申請権の侵害そのものです。

 重要なのは、同様の不適切な対応が、本会議で紹介しましたように、この一月の間だけで、私のところだけでも4件も寄せられたことです。本年3月の予算特別委員会でも、3件の事例を挙げ、だめと言われたが全てOKになったことを紹介しました。

 市民は、職員からだめと言われたら、それが法律だと思い、諦めざるを得ません。ところが、たまたま、私に相談があって、市議会議員の八記が生活保護法を示して保護課に是正を求めたらOKになる、こんな生活保護行政でいいのでしょうか。

 私が紹介した事例はまさに氷山の一角です。市長自身が、当事者から直接話を聞き取ることも含め、直接事実関係の調査・点検を行うことが必要だと思います。答弁を求めます。



○主査(本田忠弘君) 波田委員。



◆委員(波田千賀子君) 放課後児童クラブ施策についてお伺いいたします。

 放課後児童クラブ利用料の減免について。

 まず、北九州市においては放課後児童クラブの待機児童数はゼロとされていますが、保護者負担金が高くて入所できない児童もいます。

 私の地元のクラブでは、開設以来ひとり親家庭ときょうだい入所世帯には1,000円の減免を行ってきました。現在、市の133運営委員会のうち109運営委員会が減免をしていると聞きますが、本市には制度がありません。特別の配慮として減免制度を設けるべきです。見解を伺います。

 2つ目に、1クラス40人の生活できる広さの確保について。

 1例目、市から指定された利用定員71人の広さに93人の登録児童数のいる放課後児童クラブがあります。2例目、3クラスであるのに2部屋しかないクラブもあります。1人当たり1.65平米の運営指針が守られていない放課後児童クラブの改善を求めます。

 3つ目に、全放課後児童クラブへのAEDの設置について。

 現在、学校敷地外にある放課後児童クラブは、46クラブは設置済みです。学校敷地内79クラブは未設置のままです。敷地内8クラブについては月4,000円のリースなど、自力で設置をしています。私の地元のクラブは確かに学校敷地内ですが、校門を出て歩いて行くところにあります。学校が閉まっていれば、玄関のガラス戸を破らなければAEDを手にすることができません。全ての放課後児童クラブにAEDの設置を求めます。

 4つ目に、指導員の処遇改善についてお尋ねします。

 地元の放課後児童クラブを例にとると、2クラス3名を月給制としていますが、その処遇は不十分です。とりわけ主任指導員の果たす役割は重大です。市の示す労働モデルと実態がかけ離れています。保育以外の多くの事務処理、長期休みの準備、夏休みの1日行事、新入生入所準備など、ことし4月から8月までの主任指導員の超過勤務は既に185時間です。また、市の委託料の中には年休は10日までしか計上されておらず、指導員の交通費も含まれていません。実態に見合う処遇改善のため、委託料の増額を求めます。



○主査(本田忠弘君) 大石委員。



◆委員(大石正信君) 私のほうからは、家庭ごみ袋料金の値下げについて質問します。

 廃棄物の処理及び清掃については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、市町村に義務づけられており、家庭ごみ袋の有料化以前は、ごみの収集運搬処理は税金で賄われていました。

 ところが、平成10年にごみ減量化を理由に家庭ごみ袋の有料化が導入されました。平成27年度のごみ袋の手数料収入は年間約17億9,000万円です。製造費や保管、配送、販売等の経費は約4億7,000万円で、その差額は約13億2,000万円です。また、ごみ処理で生まれた廃棄物発電特別会計の収入約19億4,000万円から、発電に係る経費約12億9,000万円を差し引いた差額は約6億5,000万円であり、これらを合わせた約19億7,000万円を活用して、家庭ごみ袋の値下げを行うべきです。

 当局は、ごみ処理経費は約130億円かかっており、家庭ごみ処理経費は約80億円かかっていると言われますが、そもそも市民は税金を払っており、家庭ごみの有料化は税金の二重取りです。また、ごみの分別収集で、平成15年度比で平成27年度の家庭ごみ量は33.5%減量化されており、ごみ処理コストが軽減された分を市民に対して、ごみ袋値下げで還元すべきです。

 本市の減量化が進んだのは家庭ごみ袋の有料化ではなく、ごみの分別・リサイクルが大きな原因です。ごみの減量化を進めるのであれば、生ごみや紙おむつなどのリサイクルを本格的に進めるべきです。

 本市が人口減少に歯どめをかけ、世界の環境先進都市を目指すのであれば、市民の声に応え、ごみ袋の値下げを行うべきだと考えますが、見解を伺います。以上です。



○主査(本田忠弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 八記委員から、生活保護行政について御質問がございました。

 生活保護の基準は、生活保護法8条に基づいて、厚生労働大臣が定めております。そして、その支給については、厚生労働省の通知によりまして、受給者が給付申請する際には福祉事務所に事前に相談をするようにお願いをしているところです。

 委員御指摘のAさんの事例ですが、福祉事務所が申請書の受け取りを拒否し、申請権の侵害が行われたという主張でありますが、Aさんから敷金などの相談を受けた担当ケースワーカーがその支給の可否を判断するための調査を行っている最中に、Aさんが福祉事務所に申請書を提出したものであります。

 しかし、提出された申請書には、転居先などの記載や見積書などの添付がなかったので、その旨を助言し、見積書などを後日添付することを確約の上、申請書の再提出を受けて即日受理しており、申請権の侵害には当たらないと認識しております。また、生活保護受給者が人権を侵害されるような言葉を投げつけられたという主張ですが、そのような事実はないと保健福祉局が福祉事務所から報告を受けております。今回御指摘のあったほかの事例についても、不適正な対応は行われていないということを確認しております。

 本市の生活保護行政は、本庁による内部監査など、また、厚生労働省による監査、第三者による保健福祉オンブズパーソン事業など、重層的なチェック体制のもとで行われており、適正に運営されていると認識しております。特に、保健福祉オンブズパーソン事業は、北九州市生活保護行政検証委員会の提言を踏まえ、保健福祉局に市長の補助機関として平成20年11月に設置されたものであります。弁護士や社会福祉分野の専門家といった公正中立な立場である第三者が、発言力が弱く、みずからの権利を十分に行使できない保健福祉サービス利用者本人からの苦情を直接聴取して調査、判断をし、審査請求等の手続を経ずに迅速に処理して、市民の権利を守ることを目的に設置しております。平成27年度には175件の相談があり、生活保護に関する相談は52件でありましたが、そのうちの苦情相談の38件に対し、関係課などとの調整を行い、対応している実績があるなど、保健福祉オンブズパーソン事業が十分に機能していると考えているため、私みずから直接事実関係の調査・点検を行う考えはありません。

 今後とも、生活保護受給者の訴えを担当ケースワーカーがしっかり聴取した上で、法令や実施要領等に基づき、必要な支援を行い、市民から信頼される生活保護行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、波田委員から放課後児童クラブについて御質問がございました。

 本市では平成20年度から、利用を希望する全ての児童を受け入れる放課後児童クラブの全児童化に取り組み、平成23年4月にはクラブの設置が必要な全ての小学校区で整備を完了し、待機児童数ゼロを達成し、本市の放課後児童対策を前進させております。また、本市の放課後児童クラブは、地域の子供は地域社会全体で見守り育てるという相互扶助的な制度として発足した経緯があるため、校区社会福祉協議会など、地域が運営委員会を構成し、主体となって運営しております。そのため、保護者負担金の減免制度につきましては、それぞれの運営団体が主体的に決定しております。平成28年4月現在、133の運営団体中109団体、約82%が独自の減免制度を設け、保護者負担金の減免を行っております。減免の種類や要件、減免率も含め、各運営団体が地域の実情に応じて決定することが基本であることから、市として統一した減免制度を設ける考えはございません。

 次に、施設整備について本市では、全児童化の取り組みの中で、児童1人当たりの専用区画についておおむね1.65平米が確保できるよう、条例で定める以前から取り組んでまいりました。専用区画の確保に当たりましては、国の基準では児童の数について利用率を加味することとされており、この考え方を踏まえると、本市では基準をおおむね満たしているところであります。

 しかしながら、住宅開発の影響などから、利用児童が増加し、既存施設では専用区画の確保が難しくなるクラブが発生することも見込まれております。このことから、平成27年度は8つのクラブにおいて新築、増築、余裕教室の活用に取り組みました。

 今後も校区の児童数の将来推計などを見きわめながら、必要な施設整備を計画的に行い、専用区画の面積の確保や待機児童が生じないよう努めてまいります。

 次に、AEDの設置については、小学校の敷地外にある46のクラブは専用のAEDを整備しておりますが、委員御指摘のとおり、小学校の敷地内にある放課後児童クラブでは、小学校の校舎内に設置されているAEDを使うこととしております。このため、小学校の敷地内にある放課後児童クラブにおきましては、AEDの設置場所からクラブが離れていることや、学校が休みである土曜日などの使用に支障があることなど、AEDの利用に当たって課題であると認識しております。

 次に、指導員の処遇改善のために委託料を増額すべきというお尋ねでありますが、国が策定した放課後児童クラブ運営指針では、指導員の配置基準、勤務時間などについては示されておりますが、賃金に関する定めはなく、国は、地域の実情や運営の状況に応じて適切に対応することという見解を示しております。このため、各クラブでは、児童への手厚い支援などを行うため基準を上回る指導員を配置するなど、地域の実情に応じ指導員の雇用条件を決定しており、市としては委託料を更に増額することは考えておりません。なお、本市においては、平成27年度にスタートした子ども・子育て支援新制度のもとで、常勤の指導員については約15%の給与アップを行い、それに伴う委託料の増額を図ったところであります。

 今後とも、児童やその保護者が安心して利用できるよう、放課後児童クラブの運営の充実に一層努めてまいります。

 次に、大石委員から家庭ごみ袋料金の値下げについて御提案がございました。

 本市ではごみの減量・資源化を促進するため、平成18年に市民1人1日当たりの家庭ごみ量を、平成15年度比で20%削減、また、リサイクル率25%以上を目標に掲げ、家庭ごみ指定袋手数料の見直しや、プラスチック製容器包装の分別収集など、家庭ごみ収集制度の見直しを実施しました。更に、平成23年8月に策定した北九州市循環型社会形成推進基本計画では、平成32年度までに家庭ごみ量を33%削減、また、リサイクル率を35%に向上するなど、更に高い目標を掲げたところです。ことし8月に行った計画の見直しでもこの目標を継承し、持続可能な都市モデルの形成に向けた取り組みを進めることにしております。この結果、平成27年度には家庭ごみ量31%削減、リサイクル率26.6%と、平成18年度に掲げた当初の目標を上回る成果を上げております。これらの成果は、市民の御理解と御協力のたまものと感謝申し上げます。このように、市民の理解と協力のもと、目標に向けて取り組みを進め、着実に成果が上がっている段階であります。歩みを緩めることなく、現行の枠組みの中でごみの減量・資源化を推進していきたいと考えております。したがいまして、指定袋の手数料を改定する考えはありません。

 一方、ごみの減量・資源化に頑張る市民の方々の活動にしっかり応えていくことも大変重要であります。このため、古紙の集団資源回収奨励金や、まち美化ボランティアへの助成、ごみステーションの清掃用具等の購入補助など、市民の環境活動と地域コミュニティー活性化の支援を行いました。平成27年度決算ベースで合計約5億円の支出となっております。引き続き、ごみの減量・資源化や環境活動に取り組む市民の励みになるよう、きめ細かな支援を行ってまいります。

 なお、家庭ごみの処理につきましては、収集運搬から焼却、埋め立てに係る一連の処理工程に約80億円を要しております。これに対し、市民が指定袋で負担しているのは約15億円、処理経費の約20%であります。収支が見合っているものではありません。また、税金の二重取りという御指摘ですが、指定袋の手数料については、ごみの減量・資源化や負担の公平性などを図るため、有料化を推進するという国の方針を踏まえ、地方自治法第227条の規定に基づいて徴収するものであり、御指摘は当たらないと考えております。

 ごみの減量・資源化を更に促進していくためには、ごみ排出者として市民にも一定の役割を分担していただく必要があります。今後とも処理費用、減量効果などわかりやすい情報提供と市民活動の支援を両輪にしながら、一層の市民の御理解、御協力をいただけるよう努めてまいります。以上です。



○主査(本田忠弘君) 八記委員。



◆委員(八記博春君) 残念ですけれども、市長から事実をねじ曲げる答弁が行われました。相談の途中にというふうに言われましたけれども、昨年からずっとお願いを繰り返していたのです。それなのに実現しなかったのです。私が質問したら実現したのです。それなのに、きちんとやっていたと。断られ続けたから申請書を出したのです。そして申請書についても、不備があるから受け取らなかったと言いますけれども、先ほども紹介しましたが、検証委員会はそのような不備があったとしても、仮に要件に欠けていたとしても、それを受け付けなさいと言っていますし、これを受け付けるというふうに北九州市みずからがそう決めているではないですか。何という答弁ですか。このような答弁は本当に不当だと思います。係長、課長、部長、局長に続き市長までもがこのような答弁をしました。当事者への調査も、担当者の報告のみで、当事者からは一切聞いていません。そのような事実を隠蔽した中で、適正な保護行政を行っているという答弁は本当に情けない。怒りでいっぱいであります。北九州市生活保護行政検証委員会の提言は、本市に対して、憲法25条に定める国家責任による生存権の保証という基本理念は、私たちの一番身近な存在であるはずの地方自治体こそが、北九州市こそが、この根本理念を日々行政に生かさなければならないと言っています。これに反するではないですか。北橋市長は、この提言から大きく外れる保護行政を容認すべきではありません。このことを申し上げます。そして同時に、本市の基本構想である元気発進!北九州プランには、繰り返し全ての市民の人権の尊重が掲げられています。この点でも、市民の人権を尊重することを求め、質問を終わります。



○主査(本田忠弘君) 進行いたします。維新の会。平原委員。



◆委員(平原潤君) 私からは、本市の医療・介護体制について質問します。

 この夏、田舎暮らしの本8月号の生涯活躍のまち構想を推進する自治体を対象とした50歳から住みたい地方ランキングにおいて、北九州市が1位となり、週刊誌女性自身9月6日号には、北九州市は「生活天国」No.1だった!が掲載されました。その中で、本市が共通して医療・介護が充実した都市であることが紹介されております。

 しかし、平成27年度の病院事業会計の単年度収支が赤字であったり、介護人材の慢性的な不足など、本市の医療・介護の経営環境は決して楽観できるものではないのが現状です。

 一方、東京など首都圏で、より深刻な問題として2025年問題があり、高齢者の地方移住は課題解決策の一つとされ、日本創成会議の首都圏問題検討分科会は、全国の医療・介護余力レベル一覧を作成し、北九州市や北海道函館市など全国41の地域を移住の有力な候補地となり得るとして紹介しています。

 そこで、お尋ねします。

 本市の医療・介護体制をどのように評価し、また、今後どのように維持すべきか、お考えをお聞かせください。

 2つ目に、体制維持にかかる費用、この負担を国や課題対象都市に求めていく考えはないか、お聞かせいただきたい。以上です。



○主査(本田忠弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 平原委員の本市の医療・介護体制に関する御質問にお答えをいたします。

 本市の医療体制につきましては、平成26年10月現在、人口10万人当たりで、病院は9.3施設、政令市第3位、病院のベッド数は1,984.5床、政令市第2位であります。一般診療所で見ると99.5施設、政令市第5位、このうち有床診療所のベッド数は168.8床、政令市第2位となっております。

 介護体制につきましては、第四次北九州市高齢者支援計画に基づき、平成27年度末までに特別養護老人ホームを77施設、老人保健施設36施設、認知症高齢者グループホーム144施設などの介護施設を計画的に整備してまいりました。また、訪問介護や通所介護など、在宅の介護事業者も平成28年7月末現在で1,578事業所という状況にあります。

 このように、本市の医療と介護の体制は充実しております。市民が医療機関や介護事業者を選ぶ際には、選択肢が確保されているということができます。このことは一方で、医療機関相互、あるいは介護事業者相互の間には一定の競争関係があるということを意味しています。健全で適正な競争環境は、それぞれのサービスの質の維持向上につながる側面があります。一方で、競争が過度に激しくなり、健全さを失うと、それぞれの経営を圧迫し、更にはサービスの質の低下につながるといったおそれもあります。現在の医療と介護の質と量を維持していくためには、健全で適正な競争環境の中で、それぞれの役割分担と連携体制を充実させていく必要があります。

 このため本市としましては、医師会や介護事業関係団体などと協力をして、それぞれの医療機関や介護施設の強み、特徴を生かしながら、例えば、医療機関と介護事業者が患者や利用者を相互に紹介するといった効率的で市民本位のネットワーク、更には急性期医療から在宅での医療介護までのネットワークを構築することが重要と考えております。このことから、例えば、今年度から市内5カ所の地区医師会に在宅医療・介護連携支援センターを置き、医療機関と介護事業所の連携や在宅医療サービス導入の支援を行うなどの取り組みを進めています。また、医療・介護の費用は、医療については国民健康保険などの医療保険、介護については介護保険といった社会保険制度が確立されております。それぞれ法律で定められた保険料、及び国、県、市の負担金や利用者の自己負担などで賄う仕組みとなっております。他の自治体から本市の病院、介護施設などへ入院、入所する場合は、住所地特例が適用されます。移住前の自治体が費用を負担することとなります。

 本市では、元気なうちから移住していただくよう、全世代を対象とした定住・移住の取り組みを進めており、今後は健康寿命の延伸を促進していくことが重要と考えております。仮に他の自治体からの移住などが進み、本市の負担が増加していく状況になった場合は、国と自治体の負担割合のあり方や、自治体間の財源調整などについて適切に国に要望していくことも考えてまいります。以上です。



○主査(本田忠弘君) 平原委員。



◆委員(平原潤君) 御答弁ありがとうございます。高齢者の移住促進、本市も当然高齢者に移住していただいて地域の担い手になっていただいたり、地元で生活していただくことで地域経済に貢献していただいたりという面で、当然促進すべきものだというふうに私自身も考えております。ただ、この医療に関して、介護に関してというところは、我々自身だけの問題ではないというふうに一方で考えております。先日ネット上のニュースの記事に、2030年には47万人が死に場所難民に、という記事が出ました。特に東京圏では13万人が医療・介護などの行き場を失うという、首都圏自体の課題であるというふうにも認識しております。そこで、今、現在本市が移住促進を進める中で、医療と福祉、こと医療・福祉の分野に関しては、首都圏も本市も同じ方向を向いていると思うのですが、そういった連携が具体例としてあるのか、また、その窓口というのが決められているのかという、今の現状をお聞かせいただきたい。



○主査(本田忠弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 移住については市長が申し上げましたように、全世代型のということで考えているわけであります。その中で、資源的には医療と介護が本市は充実しているわけでありますけれども、そこの調整というのは、本来医療や介護というのは社会保険の中で、診療報酬、介護報酬の中で、資源的には誘導がされるということがありますので、1自治体では非常に限界があるというふうに思っております。そういう意味では、調整窓口を現時点で設けるのは非常に難しいというふうに考えております。以上です。



○主査(本田忠弘君) 平原委員。



◆委員(平原潤君) 本市自体も2025年問題に取り組んでいかなければならない、更にそういった高齢者を迎え入れて、その人たちに向けての余力というのも持たなければいけないというところで、イメージしているのは、やはり介護については、介護人材というのを確保しやすいような処遇改善であったりとか、看護師に関しては、余剰人員に関して手当てするような、そういった制度を設けて受け入れをできるような状態を、本市は課題先進都市としてこの2025年問題に積極的に取り組むのだという方向を国の内外に示していく必要があるかなというふうに思いますので、その辺も含めて再度検討していただきたいと思いますが、答弁をお願いします。



○主査(本田忠弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 介護人材、あるいは看護人材は、先ほど申し上げましたように介護保険あるいは医療保険の中で、診療報酬あるいは介護報酬によって誘導をされます。その中で、各事業主体において、医療機関あるいは介護事業所において、手当てをしていくということになりますけれども、実際に事業所の中では2025年を過ぎた2040年問題というのが今問題になりつつあります。これは、高齢化のピークを過ぎたときに、医療・介護の資源がかえって余り過ぎるのではないかという懸念が事業所に、各関係事業体の中ではそういう懸念がなされているということがあります。そういったバランスをとっていきながら、恐らく国のほうも診療報酬、介護報酬で誘導していくというふうに思っておりますし、各市内の事業主体もその中で経営の工夫を行っていくべきものというふうに考えております。以上です。



○主査(本田忠弘君) 平原委員。



◆委員(平原潤君) 確かに2040年、今度は余りだしたらどうするのかという問題だと思います。ただ、本市が歩んできた歴史を振り返ると、やはり課題先進都市であったゆえに、その経験を外に向けて今度は提供していく側になっていくと。それを考えると、2040年以降はやはり外に出て行く、アジアは特に高齢化問題というのは共通した問題に今後なっていくだろうというふうに思いますので、そのときに医療・介護をマネジメントする人材、これを、優秀な人材を確保しないといけないのかなというのも一方であるので、ちょっと取り組みをまた検討していただきたいと思います。最後答弁をよろしいですか。



○主査(本田忠弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 御指摘のように、医療・介護のマネジメント人材というのは、現場でも、非常に近年、その重要性というのが認識をされているところであります。医師会等においても、このマネジメント人材の育成、確保ということは今から力を入れていくというふうに各医療機関も申しておりますし、介護事業者においても、小規模な事業所が多いということから、なおさらこの問題は非常に重要な問題であるというように思っておりますので、私どもといたしましても、各医療機関、あるいは介護事業所と、この問題についてはよく研究、勉強してまいりたいというふうに考えています。以上です。



○主査(本田忠弘君) 進行いたします。みんなの北九州。佐藤委員。



◆委員(佐藤栄作君) みんなの北九州の佐藤栄作です。

 私からは、青少年育成に関する施設について質問させていただきたいと思います。

 グランピングという言葉を御存じでしょうか。グランピングは、グラマラスとキャンピングを合わせた造語で、快適な環境で過ごすキャンプ活動のことを言います。このグランピングでありますが、需要の高まりに応じ、受け入れ可能なキャンプ施設、グランピング施設とそうでないもので人気の濃淡がはっきりとあらわれてきているというふうに思います。

 公共施設マネジメント実行計画には、本市の青少年施設は、宿泊施設を含む多様な体験型施設が市内各地に配置されており、他の大都市と比較して保有量が多いこと、少子化の影響等社会の変化とともに青少年施設の利用者は減少しており、利用者の年齢層や利用形態にも変化が見られているなどの課題認識のもと、青少年の家、青少年キャンプ場とも、それぞれ2カ所に集約することとなっています。

 私は、グランピングの需要に対応可能な施設として、本市には、平尾台自然の郷キャンプ場と畑キャンプセンターがあると考えていますが、近年、人気のあるグランピング場として、都市公園などをスポット的に活用する事例もあらわれており、郊外でなく、気軽で身近な場所でキャンプができることも人気となった原因の1つであると考えています。

 そこで、他の大都市と比較して多い、市内各地に配置されているなどと、公共施設マネジメント実行計画で認識されていることを踏まえ、既存の青少年の家や青少年キャンプ場においても、一般のグランピング活動が可能となるよう、青少年や団体活動で使わないあいた時間帯や諸室を広く開放し、相応の対価で利用することができるようになれば、施設の維持管理費に充てることも可能となるのではないでしょうか。

 そこで本市として、公共施設のマネジメントによる集約が具体化するまでの間、これら青少年施設をグランピング場として活用してみてはどうかと考えますが、見解を伺います。



○主査(本田忠弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 佐藤委員の御提案にお答えをいたします。

 グランピング、ゆったりとしたソファーやベッドに冷暖房、風呂、アメニティーつき洗面台などが完備され、豪華な料理も運ばれてきます。いわゆる高級ホテルの一室をそのまま自然の中に設置したイメージのぜいたくなキャンプであります。テントサイトもコテージやキャビン、高級テントなどバリエーションも豊富で、大人を中心に、どちらかというと富裕層に利用されており、利用料金は1泊数万円程度かかり、いずれも高級ホテルやリゾート、レジャー産業を手がける民間企業によって運営されております。

 一方、本市の青少年の家や青少年キャンプ場など、青少年施設は集団生活の中でテントの設営や御飯の炊き方を学ぶなど、体験学習を通して子供たちが自然と親しみ、生きる力や強い心を育む場を提供する、そういう重要な役割を担っております。これらの施設は、小・中学校での野外活動や、ボーイスカウト、子供会の活動など、平成27年度においては宿泊型の青少年の家は約13万5,000人、青少年キャンプ場は約1万4,000人の利用があり、青少年の健全育成に活用されております。

 委員から、グランピング活動が可能となるよう、使わないあいた時間帯や諸室を広く開放してはどうかという御提案ですが、本市の青少年施設とグランピング場とは、設置目的、運営主体、更には利用者ターゲットなどが異なり、また、快適に過ごすための宿泊施設、電気、水道といったインフラ整備、食事などのサービスの提供が必要となりますから、青少年施設をグランピング場として活用することは考えておりません。

 本市では、ことし2月に公共施設マネジメント実行計画を策定し、その中で青少年施設のうち、青少年の家については、もじ少年自然の家、かぐめよし少年自然の家、玄海青年の家を当面の拠点施設と位置づけ、それぞれの宿泊機能を強化していくということにしております。また、青少年キャンプ場は今後10年かけて利用実態に応じた施設に変更を行っていくことにしており、具体的には矢筈山と帆柱の両キャンプ場については、テントサイトを完備した宿泊型の本格的なキャンプ場ですから、将来的にはこの2つの施設を本市の東西の青少年キャンプ場の拠点とすることにしています。

 一方、残りの4つの施設は市街地近郊に位置しております。現在はテントによる宿泊の利用はほとんどなく、家族連れの多くがバーベキューなど日帰りのデイキャンプを楽しんでいます。このため本市としては、このような利用実態に合わせ、青少年キャンプ場からデイキャンプを楽しめる施設へとその転用を検討するものであります。

 子供たちのさまざまな体験活動や地域社会とのつながりの不足が指摘されている現在、青少年の健全育成のためには、青少年施設での体験活動の必要性は増加しております。今後ともできるだけ多くの市民に利用してもらえるよう、公共施設マネジメント実行計画の方向性に沿ってしっかりと運営してまいりたいと考えております。以上です。



○主査(本田忠弘君) 佐藤委員。



◆委員(佐藤栄作君) ありがとうございました。なかなかそういうグランピング活動は、行政目的が違うということと、いろいろ理由があって難しいだろうというふうに今お答えをいただきました。確かにそうなのかもしれませんけれども、それと同時に、先ほど利用者は年間13万人超いるというふうに言われました。この13万人が多いのか多くないのかというところははっきりわかりませんけれども、とにかく北九州市内にある公共施設や公共空間というものを、今後公共施設マネジメントによって集約をしていこう、そしてまた、利用の形態も見直していって、今まで以上に利用者をふやしていこうということで、今進められているというふうに思います。今回グランピングということで具体的に例を申し上げたのですけれども、私は別にグランピングにこだわっているわけではなくて、今後公共施設の基本方針の中にもあるように、特定目的施設や利用形態の見直しということをやっていくということを踏まえると、青少年活動、育成の活動というのは基本的になければならないと思いますけれども、より広く市民に開放して、より一般の利用をふやしていくということが必要であると思います。それによって今まで以上に稼ぐことができる施設になれば、それはみずから自立して施設の維持管理費をしっかりと賄えるということになれば、公共施設マネジメントの方向性とは違いはないのかな、というふうに思っています。今、13万人超ということを言われましたけれども、それが多いか多くないかは抜きにして、やはりもっともっと多様な利用を図っていって、一般利用の促進とか利用者の拡大というものをやはり進めていただきたいと思います。そうすることによって、資産価値というものが高まれば、バランスシート上もおそらくプラスになるというふうに思いますので、ぜひグランピングに限らず、いろんな方々が利用されたいというふうに本当は思っていると思いますので、そういう新しい利用者を掘り起こしていただきたいと思います。グランピングというのは最近まだまだはやり出しているようなものなので、なかなかどこまでニーズがあるかわかりませんけれども、さまざまな利用を考えたときに、北九州市として、これから地方自治体として、やはり方向性として考えるのはとがっていくことだと思うのですね。どこにでもあるようなものではなくて、ここにしかないようなものというものがこれからは必要になってくると思いますので、そういうアンテナをしっかり張っていただきながら、この公共施設の集約、結局数を減らしていくのですけれど、数を減らすということだけではなくて、今ある施設をしっかりと有効に活用していく、資産の価値を高める、市民の財産でありますので、こうした財産をしっかり運用していただいて、市民へのサービスを高めていただきたいというふうに思います。以上で終わります。



○主査(本田忠弘君) 以上で市長質疑を終わります。

 次回は9月26日午前10時から、第1委員会室で分科会報告の取りまとめを行います。

 本日は以上で閉会します。

                              閉会 午前11時44分





会議の経過

              平成27年度決算特別委員会市長質疑記録

          第3分科会(教育水道委員会及び経済港湾委員会所管分)

                              開会 午後1時00分



○主査(藤沢加代君) 開会します。

 議案第124号のうち所管分、127号から129号まで、132号、135号のうち所管分、138号、140号、142号、144号、146号から149号まで、及び152号の以上15件を一括して議題とします。

 ただいまから市長質疑を行います。

 質疑時間は2時間程度となっております。質疑の持ち時間は、それぞれ22分でお願いします。ただし、維新の会、ふくおかネット及び地域の声はそれぞれ11分とします。

 質疑は大会派順に行います。なお、答弁は着席のままで受けます。

 質疑に入ります。自由民主党。日野委員。



◆委員(日野雄二君) 私の方から、にぎわいづくり推進と観光客集客振興について。

 門司港レトロ20周年記念事業で、官民一体で国内外に幅広くPRし、文化・芸術の薫る町にし、イベントも年間を通じて開催し、更なる集客増に向けた魅力のアップを図ったとあります。

 そこでお尋ねします。

 平成27年度からことしにかけて、庄司小学校跡地にあった旧門司港アート村、現門司港美術工芸研究所が、しばらく空き店舗であった門司港レトロ観光物産館2階のレストラン跡に移転されることで、レトロ地区が文化・芸術の発信地になることは喜ばしいことであります。    

 しかし、移転によりその研究所の経費負担が年間管理費で数百万円にもなると聞いています。この年間管理費について、レトロ地区のにぎわいづくり推進のため、見直すべきと考えますが見解をお伺いします。

 次に、平成27年観光動態調査によると、本市の観光施設を訪れた観光客数は前年より2.9%増加しているにもかかわらず、レトロ地区の観光客数は1.2%の増加にとどまっています。更なる観光客増に向けて、関門海峡というすばらしいロケーションを生かし、20年を過ぎた門司港レトロに新たな息吹を吹き込むためにも、レトロ地区から和布刈に向かっての遊歩道等の整備を急ぐべきであると考えますが、見解をお伺いします。

 次に、町を支える戦略的拠点の機能強化について。

 平成27年度決算において、門司港レトロ地区の建造物の耐震診断を実施して、国内外からの観光客スポットである門司港レトロ地区の戦略的拠点化を考えたとき、和布刈地域との連携、産業経済局と港湾空港局との連携、この2つは必要不可欠であります。

 古くは平成19年、北橋市長の決断で、レトロ観光列車、トロッコ列車が実現に向けて動き出し、その際、列車の線路側があまりにも雑草だらけであったため、ボランティア団体に依頼したところ、季節の花いっぱいの花壇の設置が実現し、美しい観光地になりつつあります。

 しかし、第一船だまり周辺に近づくにつれて、使っていない倉庫群、メディカルセンター周辺の雑草、和布刈に向かっては、廃きょになったファッションホテルや平成25年度に閉鎖された海員会館、ノーフォーク広場の汚さや放置車両、伸び放題の雑草等、誰がどのようにしてこのレトロ地区とその周辺の環境整備に手を出すのか、それを考える際、足かせになっているのが、この地域が港湾空港局所管の臨港地区、商港区になっていることであります。

 観光立国のために無分区に変えて、免税店や新たな宿泊施設、病院や介護施設、他都市からの住みかえの住居等を整備して、人のにぎわいの戦略的拠点として機能強化につなげ、また、倉庫群を不法投棄のない地域にし、海外の観光客からも、さすが環境首都であると言われるような美しい場所にすべきと考えますが、見解をお伺いします。私からは以上です。



○主査(藤沢加代君) 上野委員。



◆委員(上野照弘君) 私からは、平成30年末の若戸大橋と若戸トンネルの無料化を見据えた若松のにぎわい創出についてお尋ねいたします。

 平成30年末に予定されている若戸大橋・若戸トンネルの無料化は、若松区民を初めとした多くの市民にとって長年の悲願であり、地元若松区民はその日を心待ちにしているところです。

 しかし、ただ単に無料化を待つだけでなく、にぎわいの創出など、無料化によって若松地域にもたらされるさまざまなメリットを地域の活性化に確実に結びつけるため、今から戦略を立てておくべきと考えます。

 そこで数点お尋ねいたします。

 1点目に、平成27年度に若松区内で行われたにぎわいづくりに関する主な取り組みについてお伺いします。

 次に、両道路の無料化は、若松地域にとって活性化の大きなチャンスです。そこで、無料化の時期に合わせ、多くの人が集まる記念イベントの開催など、市内外に無料化を知ってもらう戦略がにぎわいづくりには重要と考え、この好機に、現在ある観光資源のブラッシュアップやルート化、受け入れ体制の整備も含め、思い切った集客・にぎわい創出策が必要だと考えますが、見解をお尋ねいたします。

 最後に、若松区の響灘地区では、次世代エネルギーの一大拠点としてのプロジェクトが進んでいます。両道路の無料化により、さまざまな企業進出が想定されますが、両道路の無料化は、進出を検討している企業にとってどのような影響があると考えられるか、市長の見解をお伺いいたします。



○主査(藤沢加代君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 日野委員から、まず門司港美術工芸研究所について御質問がございました。

 門司港レトロ地区は、年間200万人を超える観光客が訪れます。県内有数の観光地に成長しました。この地区の魅力は、国の重要文化財である門司港駅、旧門司三井倶楽部など大正ロマンを感じる古い町並みを初め、焼きカレー、フグなど独自の食文化、そして歴史にたびたび登場する関門海峡のすばらしい風景であります。これらに加え、近年では、アートや文化を生かしたまちづくりを進め、新たなにぎわいづくりに向け取り組んでいるところであります。平成27年度は、門司港レトロ20周年記念事業として、門司港の持つ風景や町並みを生かし、美術、文芸、音楽など文化芸術をテーマに、町なかで芸術に触れることのできるイベント、門司港揺らぎの芸術祭2015を開催いたしました。

 このような中、門司港美術工芸研究所については、これまで創作活動の場として使用していた旧庄司小学校校舎が耐震基準を満たしていないので、引き続き使用することができなくなりました。そのためことしの7月、門司港レトロ観光物産館、港ハウスの2階に移転することとなりました。この移転によって今後、門司港レトロ中心地区で活発な創作活動が行われることになり、文化芸術の新たな発信拠点になることを期待しています。このような経緯により、研究所の賃料については、文化振興やにぎわいづくりの観点から無償としております。なお、警備費や清掃費など、実費についてはお支払いいただくというところになっております。市としては可能な限りの負担軽減に努めております。

 門司港レトロ地区は、すぐれた景観や歴史ある町並みと相まって、アーティストの創作活動の場として高いポテンシャルを秘めていると思います。今後とも創作活動を行うアーティストが集い、更には作品を鑑賞する多くの来訪者による新たなにぎわいが創出されるように、アートや文化を生かしたまちづくりを推進して、観光とまちづくりが一体となった地域振興に努めたいと思います。

 次に、遊歩道の整備について御提案がございました。

 門司港レトロ地区から和布刈地区にかけ、回遊性を高めにぎわいの創出を図るため、昭和59年度から、和布刈観潮遊歩道や北九州銀行レトロライン沿いの旧門司遊歩道緑地、ノーフォーク広場などの整備を行ってきました。これまでの取り組みで、両地区のアクセスは概成しているものと考えますが、整備された遊歩道は、関門海峡を眺望できるすばらしい景観を生かして、ジョギングや散策、サイクリングなど多くの市民に御利用いただいております。

 一方、委員御指摘のとおり、門司港レトロの更なるにぎわい創出のため、関門海峡というすばらしい自然を最大限に活用することで、リピーターはもとより、新たな観光客需要を取り込むことが重要な課題と認識しております。また、遊歩道などは使用開始してから約30年が経過しているものもあり、施設の老朽化、また、市民ニーズの変化、更に周辺の開発動向なども踏まえた新たな視点からの検討が必要であります。

 今後は市民や関門地域を訪れる観光客にも、快適に御利用いただけるよう利用者のニーズの把握、施設の再点検を行います。そして、対応策を整理した上で必要な整備を行っていきたいと、このように考えております。

 次に、にぎわいの戦略的拠点を門司港レトロ地区につくってはどうかという御提案であります。

 門司港レトロ地区周辺は、古くから港湾の活動が盛んに行われてきた地区であり、臨港地区に指定して、分区を商港区としております。本市では、港町として栄えた門司港を新しい都市型観光拠点、門司港レトロ地区として位置づけ、昭和63年から歴史的建造物の保存活用、海峡ミュージアム、親水性の高いウオーターフロントの整備など門司港レトロ事業を推進してまいりました。

 御指摘の門司港レトロ地区に隣接する新浜地区は、近年遊休地や利用度の低い土地が発生してきております。新たな土地利用のニーズもあることから、遊休地などの有効活用を図ることが重要な課題と認識をしております。一方で、当該地区は、現在でも港湾物流や港湾関連業務が行われている箇所もあります。また、これら港湾関連事業者からは、今後も継続して事業を展開したいという意見も聞いております。そこで、港湾活動にも配慮したまちづくりを行う必要があります。このため、地権者など関係者の意向を聞きながら、物流機能とレトロ観光や都市的利用エリアのすみ分けを図りつつ、その環境や立地特性を生かした土地利用の再編が必要であります。その際には、臨港地区の分区など土地利用規制の見直しも含めて幅広く検討し、にぎわいのある美しい臨海部再編を目指したいと、このように考えております。

 次に上野委員から、若戸トンネル・若戸大橋の無料化を見据えた若松のにぎわい創生について御質問がございました。

 平成27年度は、若松区内でくきのうみ花火の祭典や若松みなと祭り、若松あじさい祭りなど長く市民に親しまれ、市外からの集客効果の高いにぎわいづくりイベントを実施いたしました。新しいイベントとしては、カラーパウダーを全身に浴びてランニングを楽しむThe Color Run KITAKYUSHUや、新たに生まれたブランドかきを味わう若松妙見かきの一斗缶焼きなど、民間団体と連携した新たなにぎわい創出も行われました。

 観光面においては、かつて日本一の石炭積み出し港として栄えたことから、当時の面影を残す料亭や歴史的建造物が多く残っております。また、夕日がきれいな若松北海岸や高塔山の夜景、更にはエコタウンを初めとした産業観光の資源やひびき動物ワールド、グリーンパーク、響灘ビオトープといった癒しの空間などを有する大変魅力的なエリアであります。そこで、観光パンフレットもりたびを初め、観光ウエブサイトぐるリッチ!北九州など、さまざまな媒体において積極的にPRに努めております。また、地元女子大生とのコラボで製作した冊子、北九州を楽しむオトナ女子旅でおしゃれなカフェや雑貨屋などが集積する新たなスポットの紹介を交え、お勧めのルート提案を行っております。更に、若松南海岸については、無料情報誌るるぶ北九州市で、石炭物語といった切り口で、世界遺産の官営八幡製鐵所や田川市、飯塚市の関連施設と組み合わせたコースを提案し、周遊観光を促しております。

 また、ひびきコンテナターミナルへの外国クルーズ船の寄港を若松区の活性化につなげるため、これまで3回の寄港に合わせ、クルーを対象に高塔山や商店街の散策という、地域の魅力を盛り込んだツアーを開催しております。参加者からは、商店街の雰囲気や昭和の風情が残る町並み、そして何より地域のおもてなしに高い関心が寄せられております。こうした評判は地元商業者の自信につながってまいります。

 最近では、リノベーションスクールの卒業生が空き店舗をイベントスペースとして再生し、地域の新たなコミュニケーションの場となっております。このコミュニケーションの場で策定された町の活性化計画に基づいて、住民参加型のイベントを開催するほか、外国人旅行客をターゲットにしたゲストハウスのオープンに向けた準備など、さまざまな取り組みが進んでおります。

 観光資源のブラッシュアップという面では、現在取り組みを進めている若戸大橋のライトアップにより、若松南海岸や高塔山からの夜景の魅力が更に向上するものと考えております。今後は、これら夜景スポットと若松の飲食店を組み合わせた夜型の観光についても積極的にPRを進めてまいります。

 若戸大橋と若戸トンネルの無料化は、若松地域のにぎわいづくりに一層の弾みになると期待しています。今後は、地域のさまざまなにぎわいづくりの動きを積極的に支援し、その輪をしっかりと広げていくとともに、観光客のおもてなし、受け入れ環境の充実に努め、若松区のより一層の魅力づくりに取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 両道路の無料化は、進出検討中の企業にとってどういう影響があるかという御質問がございました。

 響灘地区は製造業を中心とした数多くの企業が集積し、将来を支える産業インフラであるひびきコンテナターミナル、環境関連技術の実証研究が進むエコタウンなど、本市が優位性を有する地域であります。更に、委員御指摘のとおり、洋上風力発電やバイオマス・火力発電など、今後の成長が期待されるエネルギー産業の拠点形成に向けたリーディングプロジェクトも進行しているところであります。

 そういう中、若戸大橋・若戸トンネルの無料化について若松区に立地している企業にヒアリングを行ったところ、各企業からは輸送費の削減につながり、販売価格を抑えることができる、また、営業など企業活動の交通費が削減できる、また、社員の交通費が削減でき、若松区外からの採用がしやすくなる、こうした歓迎の声をいただいております。このように物流コストの軽減、事業活動の活性化につながるとともに、従業員の通勤の利便性の向上、雇用の確保といった効果も期待されます。こうしたことから、響灘地区に進出を検討している企業にとっても、新たなメリットとして受けとめていただけると考えます。

 両道路の無料化を追い風に、響灘地区における基幹産業、次世代エネルギー産業拠点の形成に更に弾みをつけて、本市全体の活性化につなげてまいりたいと、このように考えております。以上です。



○主査(藤沢加代君) 日野委員。



◆委員(日野雄二君) 第2質問をさせていただきます。我が会派の団長からは、第2質問を厳しくしろと言われているのですが、人に優しい日野雄二でありますから。

 まず要望を2点と、易しい質問をしたいと思います。

 門司港美術工芸研究所は、担当部局が市民文化スポーツ局文化企画課であり、産業経済局が場所を貸している立場ですから、管理費を取ってはだめとは言えません。しかし、研究所の立場で考えると、今までの場所で耐震性の確保とイノシシ対策を何とかしていただければ、移転による無駄な経費もかからず、芸術家と関門ブランドづくりには何の問題もなかったかもしれません。両局でしっかり話をしていただき、研究所が芸術文化の発信に全力でかかれるようなよい方向を見つけていただければ。

 次に、もう一つ要望です。門司港レトロ地区から和布刈方面の港湾空港局所管の臨港地区、商港区は、地方創生と観光立国のトップランナーとして、また、50歳から住みたい地方ランキング1位の北九州らしい病院、介護施設、住みかえの住居場所として、全体的に無分区になるようにスピード感を持って考えていただきたい。この意見は、強い要望としておきます。

 そこで、質問します。調査号にある観光地の地区別観光客数など、とても細かい統計が出ていることについて、市長ではなく担当局長にお答えいただきますが、いつも疑問に思っていますが、どのようにして調べているのか。毎日毎日、カウンターを使ったアルバイトが数を数えているのか。野鳥の会に頼んで調べているのか。どうなのでしょう。

 2点目。今後、更なる国内外の観光客のアップを考えたとき、1つは言葉の壁を感じさせないおもてなしと、2つ目は、門司港レトロのインフラの更なる充実、海峡ドラマシップのリニューアル、旧大連航路上屋の活用、また、和布刈地区への回遊のため、行きは門司港レトロから観潮遊歩道で関門海峡の自然を感じ、帰りは和布刈のタコ公園から観光列車で門司港駅まで戻り、関門名物を楽しみ夜景を見ながら宿泊する。これは一つの考えですが、多くのアイデアを出すことは大切だと思いますが、市長の考えをお聞かせください。



○主査(藤沢加代君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) 最初の御質問にお答えいたします。

 観光動態調査の数の出し方ですが、これは国の観光庁のルールに従いまして、いろいろな観光施設、門司港であれば、例えば海峡ドラマシップでありますとか、大阪商船とか、そういう施設に入られた方の数をまずカウントして、それを合計したものが、まず延べ人数として出したものであります。それとは別に5年に1回、それぞれの施設に何回入ったかということで、そうすると1人の方が平均いくつの施設を回ったかとかいうようなことを数えることによって、実際に何人だったかという実人数を出しているものでございます。以上です。



○主査(藤沢加代君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 今、具体的なアイデアも含めて、門司港レトロ地区の更なる活性化のために御提案をいただいたわけですが、観光振興のためには多くのアイデア、ほかの地域に負けないような、そういう魅力あるアイデアを次から次へと打ち出していくことが大事だと思っておりまして、御提案いただいたことは真摯に受けとめて、よく検討させていただくわけですが、ちょうど関門海峡の観光資源、魅力というのは、多くの方が異口同音に高く評価されているところであり、また、首相の地元、お膝元でもあります。関門連携も今非常にうまくいっておりますので、例えばライトアップを急ぐことであるとか、観光ルート、何をするのでも関門両市でよく連携をとって、相乗効果が出るように努めるとか、いろいろなことがあると思います。そして今度、ジンエアーが来るときも、北九州には下関、山口県といった魅力あるところも近いということを一つのポイントに挙げておられましたけれども、私もそうだと思います。つまり、関門海峡の活用だと思うのです。そうした意味でも、PRなどについても両方で頑張っていきたいと、このように思っております。

 地方創生推進交付金ではいろいろとお願いをしておりますが、それを活用して、早速公衆無線LAN、周遊バス、ライトアップ、そういったことに取り組みたい。いずれにしても、スピード感を持って取り組みます。



○主査(藤沢加代君) 上野委員。



◆委員(上野照弘君) もう時間がないので、要望とさせていただきます。

 市長は、これまで若松区にいろいろなにぎわいづくりを生んでくれてきたというふうに思います。若戸大橋・若戸トンネルの無料化こそが、今まで投資してきたもの、本当に花開くときであるというふうに思いますので、あと2年後、しっかり検討を重ねていっていただいて、いい若松をつくっていただきたい。切に要望して終わります。



○主査(藤沢加代君) 進行いたします。ハートフル北九州。奥村委員。



◆委員(奥村直樹君) 私からは、スクールソーシャルワーカーの増員についてお伺いいたします。

 小・中学校における子供たちの不登校や問題行動の陰には、家庭環境の問題、例えばネグレクトなどの虐待、家庭の経済状況、ひとり親家庭の増加など、教育現場だけでは解決のできない数々の課題があると言われています。

 そのような中、スクールソーシャルワーカーが学校と家庭の間に立つ調整役として、学校では把握できていなかった家庭の問題を発見したり、学校の枠を超えて関係機関につなぐことで、多くの困難な問題を解決しています。本市では平成20年度の2名体制から始まり、現在は9名のスクールソーシャルワーカーが教育委員会に籍を置きながら活動しています。実績について伺ってみると、担当した家庭の約40%の問題が改善・好転し、その他のケースについても悪化を防ぐなど、大きな効果を上げています。

 一方で、スクールソーシャルワーカーは1名につき約60件の家庭を支援しており、スクールソーシャルワーカーの増員数に比例して支援対象となる家庭の数がふえており、潜在的なニーズがかなりあることを示しています。

 そこでまず、これまでの実績と改善した具体例についてお伺いいたします。

 また、福岡市では全市で25名のスクールソーシャルワーカーを配置しています。本市でも毎年増員をしておりますが、これまでの効果や潜在的なニーズを踏まえれば、必要人員をいち早く配置すべきと思いますが、今後の増員予定等について見解をお伺いいたします。



○主査(藤沢加代君) 三宅委員。



◆委員(三宅まゆみ君) 2点お尋ねいたします。まず、孫ターンについてお伺いをいたします。

 本市では北九州で働こう!U・Iターン応援プロジェクトを行っており、平成27年度は前年度より若干多い142名の就職が決定しています。

 御承知のとおりUターン就職は進学や就職で、出身地を離れた学生や社会人が地元に帰って就職することで、Iターン就職は出身地以外の場所に移住して就職することでありますが、出身地以外の場所に移住して就職するのは、よほど就職先に魅力があったり、憧れの場所であれば別ですが、なかなか積極的にとはいかないのではないかと考えます。

 ただ、そこで生まれても育ってもいないけれど、祖父母のいる場所であれば、子供のころから遊びに行ったり、身近に感じる場所ではあると思います。

 豊後高田市では、祖父母居住地への移住を歓迎するべく、孫ターン奨励金制度をつくって取り組みがなされていると伺っています。孫ターンは、今後の労働力不足の対策にもなりますし、また、高齢者にとって孫と一緒に住むことや、孫が近くにいることは、生きがいや安心にもつながります。更に、祖父母が施設に入っていても、残された家に住むことで空き家が減るなどメリットは大きいと考えます。

 そこで、U・Iターン就職の取り組みとして、孫ターンへの奨励金などの施策の充実を図るとともに、孫ターンを広くPRしてはどうかと考えますが、見解を伺います。

 続きまして、子供たちが夢の持てる環境づくりのための教育施策等の情報発信についてお伺いします。

 本市には経済的に厳しい家庭環境にいる子供たちが多く、就学援助を受けている子供たちの数も多い現状があります。

 そのような中、本市では全ての子供たちに一定の基礎学力をつけさせるために、ひまわり学習塾や子ども食堂の実施、ひとり親家庭への支援など、他の自治体に先駆けて子供たちが健やかに育つ取り組みを進めています。

 私も、全ての子供たちが家庭環境にかかわらず、夢を持って可能性に挑戦できる環境づくりのため、これまで多くの質問や要望を行ってまいりました。

 ただ、さまざまな施策があっても、その情報を受け取りやすく、また、活用できることが大切です。学校現場でのひとり親家庭のガイドブックの活用について、以前協議したことがありますが、ひとり親家庭だけでなく、経済的に厳しい家庭へも、奨学金や就職支度金の制度、進路に役立つ情報など、将来に向けた情報を発信すべきと考えます。

 そこで、教育委員会と子ども家庭局や関係局が連携して、大人も子供もいつでも閲覧できるわかりやすい情報サイトをつくるべきと考えますが、見解を伺います。



○主査(藤沢加代君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 私からは、三宅委員の孫ターンの奨励金の御提案についてお答えをします。

 本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、若年者の地元就職及びU・Iターン就職の促進を重要施策に位置づけて、積極的に取り組んでおります。平成27年度は盆、正月の帰省時期に合わせたU・Iターン相談会の開催に加え、新たに首都圏での専任コンサルタントによる個別相談会4回、各種イベントの参加7回、またPR冊子北九州U・Iターン情報マガジンの発行などにより499件の相談があり、142名の就職を実現しております。

 委員御提案の孫ターンについては、豊後高田市では今年度から孫ターン奨励事業として、市外在住の孫世帯が同市にある祖父母の実家で2年以上定住することを条件に、1世帯当たり10万円の奨励金を交付しております。これまでに3件の実績があったと聞いています。そのほか、長崎県が帰省客に対する孫ターンの促進に向けたPRを初めて実施するなど、孫ターンへの取り組みを強化している事例もあります。本市におきましても、U・Iターン希望登録者の半数を20代、30代が占めております。47%になっております。したがいまして、そのアプローチは重要であります。こうした若い世代の移住希望者は、仕事とともに生活コストや交通利便性など、豊かな暮らしを重視する傾向にあります。特に、これから子育てをする世代にとって、移住の重要な判断基準であると考えております。

 本市は、NPO法人が実施した次世代育成環境ランキングで5年連続政令指定都市1位を獲得しておりますが、子育てしやすい町として評価を受けております。今月には、NHKの全国放送の番組におきましても、本市が全国の大都市の中で最も子育てしやすい町と紹介をされました。このように、若い世代のニーズに合った特徴を持っているわけであります。引き続き、これまでの就職のマッチングの取り組みのほかにさまざまな政策の充実を図り、こうした住みよい町という特徴を、あらゆる機会を捉え、孫ターンを含めた若い世代へ働きかけることで、更なるU・Iターン就職につなげてまいりたいと、このように考えております。残余の質問は教育長からお答えをいたします。



○主査(藤沢加代君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、スクールソーシャルワーカーの実績、今後の増員予定についてまずお答えをいたします。

 スクールソーシャルワーカーは、不登校や非行、暴力行為などの問題行動の背景にある児童生徒の家庭などの問題に対しまして、福祉の専門家として学校や関係機関との連絡調整を行うコーディーネーター的な役割を担っております。その配置人員でありますが、平成20年度に2名体制で始まって以降徐々に人員を拡充し、昨年度は8名で計445名の児童生徒の支援を行っております。対象者の数は年々増加していることから、本年度は人員を9名に増員し、一層の支援の充実を図っているところでございます。

 昨年度の具体的な支援の事例でありますが、例えばスクールソーシャルワーカーが保護者との面談を行う中で、極度に生活が困窮している状況にあることが判明し、児童相談所や保護課などの関係機関と連携して、子供の安全確保と生活環境の改善を図った事例がございます。また、精神的に不安定な状態にある不登校の生徒について、スクールソーシャルワーカーが医療機関の受診を保護者に勧め、医師の医学的知見を学校と保護者が共有しながら対応することで改善につながった事例、こういったものもございます。

 そこで、スクールソーシャルワーカーの配置のあり方でありますが、本市のように教育委員会に在籍して学校に派遣するいわゆる派遣型と、学校に常駐する配置型の2つのパターンがございますが、それぞれの特徴に応じて必要になる人員も異なってまいります。具体的には、派遣型では全ての学校を対象として、比較的少ない人員での支援ができ、学校と家庭が良好な関係を築けない場合には第三者的な立場から支援を行うことができる、こういったメリットがございます。一方で、配置型では教員や児童生徒と日ごろからかかわることができるために、問題の予防や早期発見がしやすい点が大きなメリットとなりますが、より多くの人員が必要になってまいります。こうした特徴を踏まえまして、本市では昨年度から一部の学校において配置型を試験的に導入し、検証を行っているところであります。なお、福岡市については拠点となる学校にスクールソーシャルワーカーを配置し、その拠点校から周辺の学校へ派遣するという形をとっており、本市の派遣型に比べると多くの人員が必要となっております。

 文部科学省におきましては、平成31年度までにスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置することを目標に掲げております。本市としましても、学校のニーズに応え、よりきめ細かに対応していくためには、更に人員を増員し体制の充実を図っていく必要があると考えております。具体的な人数につきましては、今後、国や他都市の動向を注視しつつ、派遣型と配置型の相互の特徴を踏まえた効果的な配置のあり方について、検証を行いながら検討してまいりたいと思います。

 もう一点、経済的に厳しい環境にある家庭へのわかりやすい情報サイトという御提案でございます。

 経済的に厳しい家庭環境にいる子供たちへの支援につきましては、子ども家庭局を中心に教育委員会、保健福祉局などの関係部局が連携しながら、国の子供の貧困対策に関する大綱に基づき、本市の状況に応じた施策事業を検討するなど、総合的に取り組みを進めております。

 まず現状でありますが、全市的な施策の情報発信としまして、ネット上では情報サイトとして子育てマップ北九州というのがございます。また、冊子としましては、市内全世帯に配布される市政ガイドブックくらしの便利情報、あるいは、幼稚園、保育所、学校、医療機関、区役所窓口などで配布される冊子であります北九州市こそだて情報というのがございます。この2つの冊子は市のホームページでも閲覧可能な状況でございます。また、区役所においては、生活困窮者自立支援事業として、困窮状態からの早期の脱却を支援する窓口を設置し、本人の状態に応じた包括的な相談支援などを実施しているところであります。

 そこで、情報サイトによる新たな情報発信という御提案でありますが、本市では平成26年の11月に、子供の貧困に係る関係課長会議を設置しまして、関係部局が連携して施策を推進しております。御提案の情報サイトによる情報発信につきましては、今後内容や方法も含めて、この会議の中で議論をしてまいりたいと思います。

 教育委員会としては、情報サイトによる情報発信はもちろん大切とは考えますが、学校現場で教職員やスクールソーシャルワーカーが家庭や子供に対して、個別に支援制度などの情報提供や案内をきめ細やかに行うことも重要であると考えておりまして、今後も引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思います。以上でございます。



○主査(藤沢加代君) 奥村委員。



◆委員(奥村直樹君) 御答弁ありがとうございました。スクールソーシャルワーカーについて少し質問を続けさせていただければと思います。

 1点目は、非常に効果が上がっているということは本当に伺っていて、すばらしい事業だと思っておりますが、何名かという具体的な数字は今後を見ながらというお話でしたが、教育長はよく現場に行かれておりますけれども、実際に私も、現場の先生からも非常に効果があるということも伺っていまして、何名というのは具体的な数字は出なくても結構なのですが、長期的、来年というわけではなくて、あとどのくらい潜在的なニーズがあるというふうにお考えなのか、もし今の現場感として、まだまだふやさないといけないのか、それとも今がちょうどいいぐらいなのかとかいう潜在ニーズをどのように捉えているかというのを、1点お伺いしたいと思います。

 もう一つは、実際にふやしていく場合に、要件を、先ほどおっしゃったように教育と福祉の専門の知識、技術を持っていて、かつ過去に活動経験があるというふうなことで専門家を求めているわけですが、人材はまだまだ市内にいるのかどうかというのがわかっていれば教えていただきたいというのが2点目です。

 もう一つが、平成31年度までに全中学校区にということを国が求めているということなのですが、これは別に今の在籍型のままでも人数が全中学校区にいればいいのか、最終的にはやはり配置型に持っていくことを国が求めているのか、そこのお話を教えていただければと思います。以上です。



○主査(藤沢加代君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 人数が何人いればというのはなかなか難しゅうございまして、先ほど申し上げたように、配置型になりますと学校できめ細かく、ある意味いろいろなニーズを掘り起こすということもありますので、ニーズがまたふえてくるという状況もございます。全政令市の中で、今北九州の配置状況はどうだというと、まあまあ割と平均的なところかなという感じですので、非常に少ないというわけではないし、非常に多いということでもない。全体としては、ニーズはまだあると思っていますので、ふやす方向で考えたいと思っております。全中学校区となりますと62の中学校がありますから、そのとおりにいくと62人ということになりますが、次の御質問にも関係ありますが、専門家としていわゆる社会福祉士、あるいは精神保健福祉士という資格を持っている方はたくさん、まだいらっしゃいますけれども、今が9人、10人というオーダーですから、50人、60人というのがいきなり確保できるかというと、なかなかここは限界があるかもしれないなと思っております。国の動向も、配置型、派遣型、どちらということもまだある程度自治体には任されておりますので、今後国の動向を注視しながら、充実してまいりたいと思います。以上です。



○主査(藤沢加代君) 奥村委員。



◆委員(奥村直樹君) かしこまりました。さっき福岡市の例を出したのは、別にそれがモデルとか、いいと思っているわけではないので、北九州的な、らしさ、北九州モデルという形で、ぜひ一番いい形を目指していただきたいと思います。ただ、今の段階でもお伺いすると、1人が60件持っている状況で、1人ふやせばまた60件、全体としてふえているということで、まだまだやはりニーズがきっとあるのだろうなということを思いますし、今何度も出ているように、実績も確実に上げている事業でありますので、ぜひ増員の、早めの予算の確保等も市長にもお願いしたいのですが、早めの増員をぜひお願いいたしまして、私は終わりたいと思います。



○主査(藤沢加代君) 三宅委員。



◆委員(三宅まゆみ君) ありがとうございます。U・Iターンについては、私は一般的な方にはもちろん、縁がない、ゆかりがない方にも来ていただきたいと思うのですが、何よりもお孫さんということであれば、家のある方にとっては家の有効利用ができる。家賃が要らなかったりとか、若しくは空き家にしないで済む。今から空き家が更にふえていくということもあって、これは産業経済局と直接関係のあることではないのかもしれませんが、やはりこの空き家対策というのは非常に重要ですよね。家は住まなくなると、老朽化が物すごく進むのです。ですから、できるだけ住んでいただきたいということも含めて、お孫さんであれば、そういったことも十分可能性が高いというふうに思いますので、そこまで含めて、U・Iターンの一環ではあるのですけれども、あえて孫ターンというところを少し強調してみてはどうかということを思って質問させていただきました。市長のほうからは、そこも含めてU・Iターンをしっかり施策の充実も含めて取り組んでくださるということですので、そこに加えてこの孫ターンというところを少し強調していただくと、意識を一般的に、どこか募集しているというのと違って、ああそうか、おじいちゃん、おばあちゃんはあそこにいて、あそこだったらいいのかな。それで、なおかつ北九州はこんなメリットがあって、いいな、そんな意識が芽生えるのではないかというふうに思いますので、その点は要望とさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、子供たちが夢の持てる環境づくりのための教育施策の情報発信ということで、先ほどまさしく、子育てマップとガイドブックがあるよというお話をいただきました。子育てマップは十数年前に、私自身委員会で提案させていただいて、最初はガイドブック的なイメージをしてお話をしたら、それよりも今だったら、こういうITがどんどん進んでいますので、こういう形がいいですねということで、一生懸命つくってくださったという経緯があって、今では本当に広く使われていると思いますし、私自身も人が何かわからないと言ったときに、子育てマップを見てくださいというふうに申し上げます。そういった意味では、ホームページから教育委員会のサイトを見ても、それぞれの施設のところではいろいろなサイトをつくっているというふうに思うのですけれども、教育委員会からわかりやすく入り込めるというところは、あまり今のところないのではないかなというふうに思っています。子供たちが割と小さなころから、最初からうちは家庭環境というか、経済的に厳しいからもうだめだよ、みたいなことを親から言われたりとか、周りがもう大学は行かないとか、そんなふうに決めつけるのではなくて、こういう方法があるよ、学校をもし希望するのであれば、こんな行き方があるよというのをつないであげることによって、子供たちが最初からあきらめずに、頑張ったらそこに行けるかもしれないと思ってもらえるような、私はそういうサイトが欲しいというふうに思っています。子供がみずから、最初から夢を持たないで、どうせというふうに思ってしまうと、やはり勉強もそんなにしたくなくなってしまうでしょうし、そういった子供たちが将来的に夢が見れるような、こういうものもある、こういうものもある、もちろん親御さんも、ああ、こういう生き方があるんだと。意外に世間が狭い方もいらっしゃって、なかなか情報が入ってきにくいという方も多いです。ですから、これを見たらつながっていくよということを、私としてはぜひ、そういうサイトをつくっていただきたいなというふうに思います。これから子ども家庭局とか他の局と連携して、またいろいろとその中で内容とか方法については、考えていただけるということでございましたので、ぜひその点を、子供たちが本当に将来的にどんな家庭に生まれても、夢の持てるような北九州市であってほしいなというふうに思いますので、強く要望とさせていただきます。以上です。



○主査(藤沢加代君) 進行いたします。公明党。桂委員。



◆委員(桂茂実君) 最初に私のほうから2点、お伺いします。

 普通教室へのエアコン整備状況と設置に伴う夏休みの短縮について伺います。

 小・中学校における暑さ対策として、小中学校等空調設備整備事業、いわゆる普通教室へのエアコン設置が、平成26年度から計画的に進んでいます。中学校では、平成28年6月に全ての普通教室へのエアコン設置を終え、教育環境が大きく改善されたところです。

 そこで伺います。

 1点目に、当初の予定では、小学校は平成28年度から設置を開始し、平成30年度末を目途に普通教室へのエアコン設置を終えるとのことでしたが、現時点でのエアコン設置の進捗率と今後の予定についてお伺いします。

 2点目に、他の自治体では、普通教室へのエアコン設置に伴い、夏休みを短縮し学力向上のために学習時間をふやす取り組みを実施しています。

 そこで、エアコン設置による夏休み短縮に対する本市の見解と、課題について伺います。

 次に、学校図書館への新聞配備と教育活動への活用について伺います。

 新聞の朝刊は、文庫本1冊分の文字数があり、朝刊を読めば文庫本1冊読んだだけの力がつくといわれています。新聞は、気に入った記事を何度でも読め、考える力がつき、インターネットと同じ即時性、スピード性もあります。また、政治、経済、文化、スポーツ、科学、娯楽など、あらゆる情報が詰まっており、いわば社会の窓であり、宝物であり、情報のデパートです。

 一般社団法人日本新聞協会が教育への貢献を目的に、NIE、Newspaper In Education事業を推進しています。教育に新聞をというこのNIE事業は、日本だけの取り組みではなく世界80カ国以上で展開されているところです。

 現在、学校図書館の充実に向けさまざまな事業に取り組まれていますが、学校図書館への新聞配備については、年間15億円の地方財政措置が講じられているものの、新聞配備を予算化した自治体は16.3%、全国の学校図書館への新聞配備状況は、小学校36.7%、中学校31.8%にとどまっているとのことです。

 そこで伺います。

 1点目に、平成27年度の本市学校図書館への新聞配備状況について伺います。

 2点目に、教育活動への新聞活用について、これまでの具体的な取り組み状況と成果、及び今後の予定について伺います。以上です。



○主査(藤沢加代君) 木下委員。



◆委員(木下幸子君) 私からは、福岡空港民営化に伴う北九州空港との連携についてお伺いします。

 今後の北九州空港の経営や運営に大きな影響を与えると見られる事柄の一つに、福岡空港の民営化が挙げられると思います。国は、福岡空港に運営権売却方式を導入し、平成31年4月をめどに民間会社による運営を始めることを明らかにしております。

 福岡空港の民営化に当たり、平成26年に福岡県と福岡市が連名で国に提出した意見書は、福岡空港の発着枠を超える就航希望航空会社に対する北九州空港への路線誘導等、福岡県の空港の将来構想の実現に係る協力を求める内容となっております。これを受け、国がことし7月に示した基本スキーム案には、北九州空港との相互補完を含む福岡県の空港の将来構想の実現に係る協力について、事業者からの提案を求めることとなっております。

 そこでお伺いします。

 本市は、福岡空港の民営化に伴う北九州空港との連携及び相互補完に関して、これまで国や福岡県にどのような働きかけを行っているのか、また、その実現の可能性についてお伺いします。以上です。



○主査(藤沢加代君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 私からは、木下委員の福岡空港民営化に伴う北九州空港との連携についてお答えをいたします。

 福岡空港の民営化に関して国が7月に示した基本スキーム案では、事業者は北九州空港との相互補完を含む福岡県の空港の将来構想の実現に係る協力について提案することが義務づけられ、北九州空港の利活用を見込んだ県の意向が反映されたものとなりました。また、福岡空港と北九州空港の役割分担、そして相互の補完は、北九州空港将来ビジョンにおける基本的な考え方でもあります。市としても、県と連携して国に働きかけてきた成果であると認識しています。

 この基本スキーム案の公表後、国は福岡空港の民営化に関し、マーケットサウンディング、いわゆる民営化に関心のある事業者へのヒアリングを実施し、これに合わせて事業者などから本市への問い合わせが多数寄せられました。本市においては、これまで多くの事業者と意見交換を行い、福岡県の空港の将来構想や北九州空港将来ビジョンの内容に基づいて、福岡と北九州の両空港の役割分担、相互補完の考え方、また北九州空港の特徴を伝えてきたところであります。

 混雑空港指定を受けている福岡空港とは、さまざまな相互補完が考えられますが、福岡空港の発着枠を超える航空会社の就航希望への対応や、福岡空港で対応できない早朝・深夜便の誘致、また、LCCや貨物専用便の誘致など、北九州空港が受け皿となることで、両空港がともに発展するような事業者の提案が集まることに期待を寄せております。

 国は、マーケットサウンディングによる事業者意見を踏まえ、来年3月ごろ福岡空港の民営化に関する実施方針を策定する予定であります。本市としましては、この実施方針においても福岡空港と北九州空港との相互補完や連携が事業者に求められるよう、県と協力しながら国に働きかけてまいります。いずれにしても、本市のみならず県政の発展、九州全体の経済活性化につながる方策が国から示されれば、惜しまず協力していく所存であります。事業の動きを注視しながら必要な対応をしてまいります。

 残余の質問は教育長からお答えをいたします。



○主査(藤沢加代君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 普通教室へのエアコンの整備状況と夏休みの短縮についてのお尋ねにお答えをいたします。

 小・中学校等の普通教室へのエアコン設置状況でありますが、全中学校への設置が本年6月末までに完了し、小学校の約3分の1に当たります41校において、現在整備に着手しているところであります。エアコンの整備が完了した中学校からは、集中力や学習意欲が高まったなどの声も多く、好評でございます。今後でありますが、平成30年度までの3カ年で小学校の普通教室への設置を完了させる予定でございます。

 夏季の休業日の短縮についてでありますが、次の学習指導要領の改訂を間近に控えまして、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点を取り入れた授業の実施や、小学校での外国語活動の教科化、こういった動きなどがございまして、その対応のために、今後教育課程全体の見直しを行う必要がございます。また、見直しに当たっては、授業時数の確保が大きな課題の一つとなります。なお、全国的には、授業時数を確保するなどの目的でエアコンが整備された自治体では、数日程度の夏季休業日の短縮を実施する傾向にございます。本市におきましても、各学校において順次エアコンの整備が進められていることから、昨年度より、まずは校長会やPTA協議会の代表の方々から、夏季休業日のあり方について意見を伺ってまいりました。また、本年7月には有識者、学校関係者、保護者代表などを構成員とする検討会議を設置し、議論を進めております。これまでの検討会議の中では、夏季休業日を短縮すると余裕を持った教育活動ができるという意見が多かったわけでありますが、一方で課題として、例えば体育関連行事、地域行事などとの調整、学校給食の実施に伴うさまざまな調整、大規模改修工事などの日程調整、更に、夏季休業期間中の教員の校外研修日の確保、こういった課題が挙げられております。夏季休業日のあり方につきましては、授業時数の確保のみならず、夏季休業日の意義や児童生徒の家庭環境の実態、学校行事や地域行事との関係など、さまざまな観点からの検討が必要と考えます。現在、9月から10月にかけてでありますが、今後の議論を更に深めるために、教職員や保護者を対象としたアンケート調査を実施しております。これらの調査でいただいた意見や課題を踏まえながら、今後の方向性を定めていきたいと思います。

 次に、学校図書館の新聞配備状況と教育活動への活用でございます。

 本市におきましては、全ての小・中学校で小学生新聞や中学生新聞などの児童生徒向けの新聞を購読しております。そのうち、小学校で66%、中学校で94%の学校が、学校図書館の中に配備をしております。それ以外の学校では、児童生徒が多く通行する廊下やホールなどに新聞コーナーを設置して、児童生徒が新聞に親しむことができるようにしております。更に、ほとんどの学校が一般紙を購読して、職員室や事務室、学校図書館などに配備し、教育活動に活用しております。

 教育活動における活用状況でありますが、例えば日ごろからタイムリーな話題などを新聞記事をもとに児童生徒に紹介したり、新聞記事を教室掲示の一環として、日常的に社会情勢に触れる機会をつくったりする事例がございます。また、小学校5年生の国語科では、新聞を活用し編集の仕方や記事の書き方を通して、思考力、判断力などを育む学習を行っております。更に、中学校3年生の社会科の公民的分野では、社会問題に関する新聞記事を活用して、公共の福祉のあり方についてグループで話し合うなどの学習が行われております。また、日本新聞協会が、全国約500校でありますが、小・中・高等学校をNIE実践指定校に認定しまして、一定期間新聞を提供して授業などで活用してもらう事業を展開しております。本市では、現在小学校3校、中学校2校が指定を受けておりまして、十数年にわたりまして多くの学校が指定を受け、取り組んできたという実績もございます。指定校では、全校的な取り組みとして日常的に新聞に触れ、活用したり書いたりする活動を2年間継続して行っております。これまでの成果として、児童生徒の思考力、判断力、表現力などの効果的な育成につながっているほか、授業のみならず、特に政治や経済など、社会の出来事に対する興味、関心が高まるなど、大きな成果がございます。今後とも、NIEの成果や教科などにおける新聞を活用した実践について、研修会などで紹介するなどしながら、教育活動の充実を図ってまいりたいと思います。以上でございます。



○主査(藤沢加代君) 桂委員。



◆委員(桂茂実君) ありがとうございました。第2質問です。

 普通教室へのエアコン整備に伴う夏休みの短縮についてですが、夏休みの短縮については、実施に当たってさまざまな課題があることもよくわかりました。8月29日の新聞の夕刊に、エアコン教室快適2学期という見出しで、エアコンが設置された中学校の普通教室の中で、笑顔の中学生数人が写ったカラー写真が掲載されていました。福岡市内では、市内の全小・中学校でエアコン設置が完了したため夏休みを短縮し、各学校ではふえた授業時間を学力向上に充てるとしています。小学校では4日間、中学校では3日間短縮するとしています。生徒の評価は、エアコンが導入されたことで、より一層勉強に取り組めると好評のようです。私が住んでいる地域の小学校、中学校の校長先生に話を伺うと、もし短縮になった場合、小・中学校とも短縮日を合わせてほしいとの意見もいただきました。今後学校、保護者、有識者、地域等で構成する検討会議で議論を進め、教職員、保護者を対象としたアンケートを実施する中で、皆さんが納得する形で、コンセンサスを得て慎重に話を進め、実施の有無を決めていただくことを要望いたします。途中経過については、議会のほうにも御報告をよろしくお願いいたします。

 次に、学校図書館への新聞配備状況と教育活動への活用についてですが、2日前、今回の質問をするに当たり、地元の星ヶ丘小学校と木屋瀬中学校の図書室の視察に行ってきました。校長先生、教頭先生に、お忙しい中図書室を御案内していただき、取り組み内容をお聞きしました。星ヶ丘小学校では高学年を対象に、国語の授業時間や朝自習の時間を使い、新聞記事のジャンル別の切り抜きを使い、アップとルーズで伝える説明の仕方を学ぶ授業では、近景から見た写真記事と、遠景から見た写真記事を通し、違いを説明する力や表現する力を養っているとのことでした。用語説明として、アップは接近して撮った景色、ルーズは少しだけ周りの風景を入れた景色、ゆったりとした構図という意味で、映像用語だということです。また、小学生新聞の子供版天声人語天声こども語を使って、新聞の編集見出し、リード文、図表のつくり方、読み方を学んだり、2つの新聞の記事を比較して主張の違いを勉強するなど、新聞を活用したすばらしい取り組みをお聞きしました。両校の図書室とも清潔で整理整頓され、本が身近に感じることができるようなさまざまな工夫がされていました。今後とも、教育活動への新聞の活用について、積極的に推進していただけますよう要望いたします。教育長の見解をお伺いします。



○主査(藤沢加代君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 今回御視察いただいた2つの学校でありますけれども、小学生新聞とか中学生新聞、こういうのも使いまして、児童生徒の発達段階に即して、わかりやすい授業ということで、興味を引く授業を行っていると思っております。学習活動で新聞を活用するということは、社会への興味、関心を深めるということにつながりますし、まさに必要な思考力、判断力、表現力、更にはコミュニケーション能力を高めるという意味でも、大変意義があると考えております。今後とも、新聞を活用した教育活動の充実を図ってまいりたいと思います。以上です。



○主査(藤沢加代君) 木下委員。



◆委員(木下幸子君) 私からは、福岡空港民営化に伴う連携や相互補完に関して、これからも北九州空港への路線誘導等、しっかり北九州空港が福岡空港の補完役として、また、福岡空港のピンチのときでありますので、ぜひこちらはチャンスと捉えて、しっかりタイムリーにチャンスを逃さず、全力を尽くしていただきたいと強く要望いたします。

 それから、福岡県と福岡市が連名で国に提出した意見書の中に、需要動向、採算性も踏まえて、小倉〜北九州空港間の軌道系アクセスの検討という事項も入っております。これに関して、以前から北九州空港の利用が低迷する大きな理由の一つに、都心からのアクセスの不便さがあると指摘されております。そこで、小倉駅から北九州空港を経由して、大分駅までの新幹線を整備する計画を更に推進すべきではないかと思います。いわゆる東九州新幹線整備計画の部分的前倒しの実施なのですが、これに関して福岡市から東回りで鹿児島に至るものなのですけれども、この基本的な計画路線は、昭和48年にもう既に承認されております。しかし、その後の経済情勢や変化によって、工事のための必要な調査さえ行われておりません。

 しかし、安倍内閣の内閣官房参与を務める藤井京都大学大学院教授は、東九州新幹線の構想区間のうち、小倉〜大分間は十分な採算性が見込まれるとして、議論を始める価値があると主張されておられます。また、福岡大学の木下教授は、新聞紙上において、新幹線が小倉駅から北九州空港に乗り入れることができれば、空港まで10分以内で結ばれ、北九州空港の利便性が飛躍的に向上し、博多駅から北九州空港まで25分程度で行けるようになるため、しっかり旅客需要や福岡空港を補完することもできると指摘しております。

 こういう状況を踏まえて、ぜひこの構想、東九州新幹線構想を推し進める必要があると思うのですが、ぜひ関係の自治体とも協力して、協議会等を立ち上げ検討を始めていくべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。



○主査(藤沢加代君) 市長。



◎市長(北橋健治君) これまでは、高速道路の早期開通という目の前の大きなテーマがありまして、これには沿線、東九州の各県の自治体の関係者が集まって、経済界の代表も一緒になって、東九州軸としての一致した要望、提案活動を長年にわたって国やNEXCOにしてきた経緯があります。この中で、既存の鉄道の一層の利便性を上げること、あるいはこの新幹線も視野に入れた議論というのはしてきておりまして、それぞれの関係する自治体はそれを待望していることだと、自分は感じています。これまで東九州軸の国への提案活動というのは、自治体、行政と経済界が一緒になってやってきておりますので、十分その辺の意思を確認をして、更に次の段階に進んでいけるように、北九州市としても努力をしたいと思います。国や各方面に対しても、この新幹線の整備の必要性については、提案の中に盛り込んできておりますので、政府のほうもそういう地方創生、そういうことに非常に前向きな理解をお示しになっているということは大変心強い限りでありまして、一層の努力を関係自治体にも働きかけていきたいと思います。



○主査(藤沢加代君) 木下委員。



◆委員(木下幸子君) よろしくお願いします。

                 (主査と副主査が交代)



○副主査(木下幸子君) 進行いたします。日本共産党。山内委員。



◆委員(山内涼成君) 私のほうからは、エネルギー拠点化事業について伺います。

 本市は、これまで地球温暖化対策の観点から、省エネ・新エネに取り組んできましたが、東日本大震災以降、市民生活・産業活動といった地域を支える観点から、安定・安価なエネルギーの供給についても、市として一定の責任を持つこととし、北九州市地域エネルギー拠点化推進事業を、本市の新成長戦略の主要プロジェクトとして取り組んでおります。同時に、全国が注目するこのプロジェクトは、地域住民の十分な理解と協力が不可欠でございます。そのためには、地域住民も納得できる究極の再生可能エネルギーを探求すべきと考えております。

 そこで伺います。

 バイオマス発電では、全て輸入材ではなく、放置竹林を活用する等、地産地消型の本来のバイオマス発電の考え方に近づける研究が必要と考えますが、見解を伺います。

 また、現在実施中の響灘洋上風力発電施設の設置・運営事業者の公募は、これまで例のない大規模な洋上風力発電事業になると見込まれております。風車による低周波の不安の払拭は、地域住民が納得できる十分な根拠と説明が必要でございます。再生可能エネルギーのパイオニアとして成功するためには、公募の実施者として、事業者にどのように地域住民への対応を求めるつもりなのか、見解を伺います。



○副主査(木下幸子君) 田中委員。



◆委員(田中光明君) 企業立地助成と中小企業振興についてお尋ねします。

 企業立地促進各種優遇制度による補助金・助成金の支出は、平成27年度決算において、26億1,223万円でありますが、そのうち大企業への支出は23億1,864万円で、支出全体の89%を占めています。国際物流特区企業集積特別助成金の設備投資分は、大企業1社に10億円が交付され、環境・エネルギー技術革新企業集積特別助成金の設備投資分は、大企業2社にそれぞれ5億円と4億8,000万円が交付されています。この3社の固定資産税、都市計画税などの本市収入との関連は不明であります。

 そこで伺います。

 我が党はかねてより、インセンティブの費用対効果について検証するよう指摘してきました。固定資産税、都市計画税、正規・非正規雇用の内訳など、費用対効果の検証に必要な事項を定め、補助企業にその報告を義務づけるなど、インセンティブの費用対効果を検証できる仕組みづくりが必要であると考えますが、見解を伺います。

 また、中小企業振興条例が施行され中小企業対策の抜本的な強化が求められています。しかし、平成27年度決算では、中小企業対策費は融資を除けば39億円で、一般会計に占める割合はわずか0.7%となっています。前述の企業立地促進各種優遇制度では、わずか3社に約20億円支出していますが、中小企業対策費は、その2倍弱にすぎません。中小企業振興条例に基づく施策を充実させ、中小企業対策費を抜本的に増額すべきと考えますが、見解を伺います。



○副主査(木下幸子君) 藤沢委員。



◆委員(藤沢加代君) 私からは、埋立事業の破綻と三セク債について伺います。

 港湾整備特別会計の埋立事業は、破綻によって昨年度末で清算されました。404億円の三セク債の発行で、一般会計から市民が負担することになりました。今後20年間で元金と利息を償還しなければなりません。市債利子、売却地のインフラ整備費用、貸付収入や特別交付税等を差し引き、今後の市民負担の総額は186億円であることが明らかにされました。

 しかし、この数字をうのみにすることはできません。なぜならば、2010年度に打ち出された経営健全化策によって、一般会計からの支援を受けていることは総括されていません。一般会計が所有する廃棄物処分場の港湾特会への無償所属がえによる売却益の見込みの金額は、分科会の審査の中で一部明らかにされましたが、全ては公表されていません。三セク債の発行以前の一般会計からの支援は、一体幾らになるのか伺います。

 もう一つ、経営健全化策を途中で投げ出し、三セク債活用に至った理由についても、市民に説明責任を果たすべきです。今後の市政運営に生かすためにも、もう終わったこととせず、今議会できちんと総括することが必要であると思います。答弁を求めます。以上です。



○副主査(木下幸子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) まず、山内委員の御質問にお答えをいたします。

 本市では、ことしの4月からバイオマス専焼火力発電所の設置・運営事業者の公募をスタートし、8月に優先交渉者としてオリックス株式会社と株式会社MOT総合研究所を選定いたしました。オリックス株式会社の使用燃料は、木質ペレットと、パームヤシの搾油後の殻であるPKSであります。株式会社MOT総合研究所の使用燃料は、木質チップであります。

 バイオマス燃料の調達については、固定価格買い取り制度の開始を受け、大規模なバイオマス発電所の増設計画が増加している中、平成28年2月に資源エネルギー庁が実施した発電事業者等へのヒアリングによると、国内材のみでは十分な供給量を確保できない旨の問題点が報告されております。今回のバイオマス専焼火力発電所は国内最大級の発電出力規模であり、大量かつ安定的な燃料の確保が必須ですから、主に輸入材を活用する提案となっています。

 一方で優先交渉者からは、地域資源の有効利用促進のため、木質チップなどの市内で発生するバイオマス資源の利用可能性について、検討を進める旨の提案もなされております。本市としても、市域の国内材の有効活用は地産地消の推進とともに、バイオマス燃料の調達先の複数化につながる可能性があると考えております。

 そのような中、本市では地産地消型のバイオマス発電のあり方などを研究することを目的として、昨年度から北九州市バイオマス有効活用検討会を実施しております。この検討会では、竹の活用技術の開発を含め、地域の未利用木質バイオマスの有効利用についても検討が進められています。この検討会の議論の結果、竹を含めバイオマス資源として活用可能とされたものについては、優先交渉者に対し燃料使用を働きかけてまいりたいと、このように考えております。

 次に、風力であります。

 本市では、若松区響灘地区の特性を生かし、風力発電関連産業の総合拠点の形成を目指し、平成22年度からグリーンエネルギーポートひびき事業を推進しています。特に洋上風力発電の取り組みは、地球環境に優しい再生可能エネルギーの導入を推進する国の政策とも合致しております。更に、産業の集積や雇用の拡大にもつながる新たな産業として、大きな期待を寄せております。

 風力発電施設の設置に当たりましては、低周波は課題の一つと言われています。環境省においても、風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会で有識者による検討が行われ、低周波を含め、現時点までの知見などをまとめた報告書案が公表されています。この報告書案におきまして、低周波は、正しくは低周波音という音であり、基本的には、騒音に関する問題とされています。

 一方、響灘地区では、居住地から2キロメートル程度離れた産業用地の海岸沿いに10基の風車が平成15年から稼働しております。現在では、地元小学校の環境教育の場や市民の憩いの場となっております。これまでに、風車の風切り音による不快感などの苦情を事業者が受けたという話は聞いておりません。

 今回の洋上風力発電事業は、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの実施が義務づけられることとなります。市としましては、選定した事業者が低周波音に対する環境保全対策について、適切に実施されるよう助言、指導を行い、地域住民に対しても丁寧な説明を行うよう求めていく方針であります。なお、公募実施主体である市としましては、洋上風力発電事業について地域住民に不安や誤解が生じないようにしたいと考えております。そのため公募に当たっては、環境配慮や市民理解の促進について求めており、これらの対応が適切である事業者をしっかりと選定してまいります。

 次に、企業立地助成についてであります。田中委員から費用対効果などに関する御質問をいただきました。

 企業誘致において国内外の厳しい誘致競争に勝ち抜くためには、効果的なインセンティブが必要であります。このため、これまでも国際物流特区やグリーンアジア国際戦略総合特区の制度を活用し、企業の集積を強力に推進する助成金制度を創設するなど、本市の政策目的に沿った企業誘致に取り組んでおります。

 助成金制度の策定に当たっては、企業の固定資産税や都市計画税、事業所税などによる税収増や雇用創出のほかにも、投資に伴う生産誘発などの経済波及効果を考慮し、制度設計を行っております。助成金の支出の際には、企業から設備投資の金額が確認できる書類のほか、雇用保険等を確認し、実績に基づいて支出を行っています。

 企業誘致の助成金の効果ですが、過去5年間で175件の立地に結びつき、投資額約1,071億円、新規雇用2,927人を実現しています。これに要する助成金の額は、今後支払うものも含めて、概算で49億円となる見込みです。例えば、御指摘の環境エネルギー分野における助成金制度を活用した事例ですが、シリコン型太陽電池の製造に不可欠な技術を有する先端企業の製造拠点の新規立地、また、ハイブリッド車の基幹部品を製造する企業の設備の拡充、また、航空機や先端の電子材料に使われるチタン素材の製造ラインの増設などがあり、一定の効果を上げております。

 助成金については、限られた財源の中でその時々の政策課題に応じ、制度を見直していくことも重要であります。そういう観点から、先ほど申し上げた環境エネルギー分野の企業立地についても、一定の成果が得られたことから、平成27年度に制度を廃止し、平成28年度からは、本社機能などを移転・拡充する企業に対し、重点的な支援を実施することといたしました。

 御指摘の費用対効果の検証のための仕組みづくりにつきましては、他の都市の状況等を参考に研究します。いずれにせよ、企業誘致は本市の産業全体の活性化に大きく寄与するもので、効果的なインセンティブを持ってしっかりと取り組んでまいります。

 中小企業対策の強化についてであります。

 市内事業所の99%、従業員数の約8割を占めるのが、中小・小規模企業であります。まさに地域経済のかなめであり、雇用を支える重要な役割を担っていると認識しております。これらの企業への支援政策を充実することは大変重要であります。こうした中、平成27年度は北九州市中小企業振興条例が施行されたことを踏まえ、中小・小規模企業への支援を一層強化いたしました。具体的には、中小企業団体などとの意見交換や、中小企業振興協議会での議論、アンケート調査などによって、経営課題や支援ニーズの実態を把握し、意見や要望を予算に反映させる仕組みの構築であります。次に、小規模起業者支援資金、小口事業資金の利率の引き下げや、開業支援資金融資における女性・若者・シニア特別枠の創設など、融資制度の更なる充実であります。次に、市内中小企業の実績や魅力を、市内学生や保護者に伝え、地元就職を促進する北九州ゆめみらいワークの開催であります。更に、スタートアップネットワークの会の設立や、女性起業家セミナーの開催、北九州高専とのモノづくりでの連携といった創業スタートアップの支援であります。このように、中小・小規模企業の振興を図るためのさまざまな取り組みを行ったところであります。

 本市の中小・小規模企業支援政策であります新成長戦略関連事業の平成27年度の決算額は713億円となりました。このうち、中小企業支援施策活用ガイドブックに掲載した事業は、前年度と比較して約11億円増の39億円でありました。また、ガイドブックに掲載していない事業の中で、中小・小規模企業の経営基盤強化、創業促進など、取り組みを強化した例を挙げると、マネーフォワード、北九州銀行、みずほ銀行、本市の4者によるフィンテックを用いた市内企業の生産性向上と新たな起業の促進、また、県の信用保証協会と本市で開業支援資金融資の保証料をゼロにする創業支援の取り組み、全国初めてとなるおおむね50歳以上を対象にしたシニアハローワークの設置、町の活性化を応援するにぎわいづくり認定事業、インバウンドに対応した個店への誘導、これは魚町・旦過地区の飲食店とのインバウンド連携であります。このように、中小・小規模企業支援政策の充実を適宜図っております。引き続き、きめ細かく経営課題、ニーズの把握に努め、社会情勢に対応した施策を着実に実施してまいります。

 藤沢委員から三セク債について御質問がございました。

 平成22年度の港湾整備特別会計の経営健全化策における主な取り組みとしては、廃棄物処分場の無償所属がえ、貸付事業の見直し、緑地等の有償所属がえであります。この経営健全化策では、まず、廃棄物処分場としての役割を終えた一般会計所有の土地について、港湾特会に無償で所属がえし、資産の拡大を図りました。これは、処分場跡地を港湾特会において分譲地として再整備し、新たな産業の集積地として有効活用を図るというもので、これに伴い一般会計からの支出は生じておりません。また、貸付事業の見直しとして、臨海部産業用地貸付特別会計へ売却し、企業へ貸し付けている土地は全て自動車関連産業などの民間企業へ貸し付けを行っております。その収入は、毎年着実に一般会計の収入となっております。順調にいけば、おおむね25年で完済する見込みです。更に、これらの貸付地については、貸付企業に対し買い取りを働きかけており、実現すれば港湾特会からの買い取りに要した費用である約38億円をむしろ上回るものと考えており、一般会計の負担となるものではないと考えております。なお、港湾特会が所有し、行政目的で利活用を図るべき緑地等の一般会計への有償所属がえについては、三セク債活用を検討する中で、実施を取りやめており、結果的に一般会計の負担は生じておりません。このように、平成22年度に打ち出した経営健全化策における支援では、結果的に一般会計からの直接の支出を生じていないわけです。

 この経営健全化策を進めている最中も、土地売却を取り巻く環境は、円高や東日本大震災の影響など厳しい状況が続きました。健全化策における土地売却見通しを大きく下回ることになりました。そのため、平成24年度からは、公債償還基金への積み立ての抑制などをせざるを得ない状況となったわけです。このままの状況が続きますと、近い将来、一般会計からの繰り入れなどが想定されたため、一般会計の負担の平準化や軽減が図れる三セク債の活用を決断いたしました。

 このように三セク債の活用については、検討を始めた平成26年2月議会から、三セク債の活用を決断した平成27年6月議会に至るまで、その経緯を含め説明するとともに、御意見をいただいてきたところであります。また、今議会においても三セク債の発行状況などについて報告しております。更に、この経緯については、市政だよりや、わかりやすい北九州市の財政、市のホームページを通して、市民への説明に努めてまいりました。今後も、三セク債の償還見込み、分譲地の売却見込みなどについて、議会や市民へ引き続き報告を続けます。

 いずれにしても、市一丸となり、土地の早期売却に全力で取り組み、企業を立地させることで雇用の創出、税収増などによって、一般会計の負担を軽減し、本市の更なる発展につなげてまいる方針であります。以上です。



○副主査(木下幸子君) 山内委員。



◆委員(山内涼成君) 風力発電です。発電における低周波の影響、さまざまな研究が今進んでおりますけれども、風車が発する音だけではなく、振動も含め、まだ明確な定義はございません。ゆえに、今回のような他に例を見ない大型プロジェクトに対する不安は広がることが危惧されております。その不安が、実体がなくとも目から入る情報により、その煩わしさを生む精神的な疾患を発症するとも言われております。クリーンなエネルギーのパイオニアとして、将来に禍根を残さないためにも、今考えられる専門家の知識を結集するプロジェクトチームをつくり、最善の方法を模索し計画に生かすこと、このことを要望します。



○副主査(木下幸子君) 藤沢委員。



◆委員(藤沢加代君) 再びお尋ねします。今の市長の答弁では、私がこの間本会議質問、そして分科会でも、そしてきょうの市長質疑でも求めてきた財政健全化策の総括をしているとお考えなのですね。この点についてお尋ねします。



○副主査(木下幸子君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(権藤宗高君) 委員のおっしゃるとおり、経緯についても、これまでも含めて御説明してまいりましたし、結果的に経営健全化策による一般会計の支出という部分も、途中で三セク債の活用に切りかえたという部分で、支出もなかったということで、一定の整理ができているものと考えております。



○副主査(木下幸子君) 藤沢委員。



◆委員(藤沢加代君) 三セク債に切りかえるときに、健全化策は第三者の検討委員会の意見を反映して健全化策に取り組んだというふうに思います。その時点で、この検討委員会の方々には、三セク債に切りかえるときに相談はしたのでしょうか。お尋ねします。



○副主査(木下幸子君) 時間がなくなりました。

                 (副主査と主査が交代)



○主査(藤沢加代君) 進行いたします。維新の会。加藤委員。



◆委員(加藤武朗君) 新人教員の育成や指導力向上について質問をします。

 全国的に教員の大量退職時期を迎えており、本市も同様の状況にあります。新人教員の採用は増加傾向にあります。新人教員の育成や指導力向上が重要な課題でありますが、本市はどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。



○主査(藤沢加代君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) まず、新採教員の状況でございますが、全国的な傾向と同様で、本市におきましても今後数年間、毎年200名近くの教員の退職が見込まれております。それに伴いまして、平成24年度より毎年約200人を新規採用しておりまして、数年間は同様の傾向が続きます。このような中で、新採教員の育成や指導力の向上のために、各学校において初任者研修推進委員会を設置し、管理職や初任者研修指導教員、これは校長のOBでありますけれども、これらの職にあたるものが中心となりまして、全職員で新採教員の育成に当たっております。その際、学校内での研修と学校外での研修との連携を図っております。学校の外での研修としましては、教育センターにおいて年間で18の研修を実施しております。具体的には、例えば学級経営、それから学習指導、生徒指導あるいは特別支援教育、人権教育など、新採教員にとって必要不可欠な内容の研修でございます。そのうち、「授業研究 優れた授業に学ぶ」という研修もございますが、他の学校で開催される研究大会や研究発表会において、模範となる授業を参観したり、授業後の話し合いに参加したりすることで指導力の向上を図ることができるようにしております。また、新採教員を含む若手教員が指導技術、スキルを自主的に学ぶことのできる場がございます。これは教育センターを会場として、木曜日の19時から1時間程度の木曜ミニ教室というものを、年間34講座実施しておりまして、毎回約30名程度の若手の教員が意欲的に参加をしております。特に、新採教員からは、具体的に指導技術を学ぶことができ参考になったと好評であります。

 更に、昨年度末に教員の指導のためのバイブルともいえます教師のしおりといった冊子がございますが、これを9年ぶりにカラー印刷で全面改訂しております。これを採用5年目までの全教員に配付し、学校内での研修や学校外での研修で活用して、新採教員を含む若手教員の指導力向上を図っているところでございます。

 今後でありますが、教育委員会では若手教員の増加を念頭に置きまして、初任者研修以降も2年目、3年目、4年目、そして6年目、10年目の節目に、全教員を対象とした学校外での研修を継続的に実施しております。これからも学校内外での研修を一層充実させ、本市の新採教員及び若手教員の育成と指導力の向上を図ってまいりたいと思います。以上でございます。



○主査(藤沢加代君) 加藤委員。



◆委員(加藤武朗君) 答弁ありがとうございます。さまざまな取り組み、研修会等を実施されて取り組まれているという説明をいただきました。また、今教育長の答弁でもありました教師のしおりというのが、今日私の机にもありましたので、後ほど熟読をして、どういう取り組みをされているのか、本市の教育委員会の考え方というのはどういうものなのか、もっと私もこれをもって研究をしたいと思います。

 本市も教育目標というのを掲げておりますが、小学校、中学校の義務教育を通じて、これが基礎となって子供たちの明るい未来が形成されていくというか、子供たちも自分たちが望む人生を実現するチャンスをつかめるように、思いやりのある心とか自立した子供たちを育む、これは本市の目標にもありますが、そういった極めて重要な場でありますので、新人教員の指導力の育成とか向上というのは、極めて私も重要な問題であると認識をしておりますし、これが本当に、これからもっと重要になってくる、新人教員の採用が増加傾向にあるから重要な課題であるというのは、メディア等でも非常に記事が書かれているところであります。ですから、今答弁いただきましたが、一層この新人教員の教育に力を入れていただきたいということを要望させていただきたいと思います。やはりOBの先生とか、今おられるベテランの先生のいいところはしっかり若手の先生にもまねをしていただいて、取り入れていただいて、本市の教育目標というのが実現できるように取り組んでいただきたいということも、あわせて要望したいと思います。

 まだ少し時間がありますので、市長に少し所感といいますか、市長のお考えも少し聞きたいところがあるのですが、市長は小学生とか中学生のころに、子供のころ受けていた教育というのは、今、思い返してみるとどういったものだったでしょうか。いい教育を受けてきたなとか、もうちょっとこうあるべきだったなとか。今、本市の教育委員会にかかわる予算調整権を持つ立場として、御自身が経験されてきたものと、今の本市の現状とを比べて、何か感じるところがありましたら、少しお話をいただきたい。



○主査(藤沢加代君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 当時は学校の先生の権威がありました。先生に怒られると生徒はもとより、親もびびりました。やはりいい教育をするためには、やはり社会全体で教育をする立場の人たちに対する理解と尊敬の念を持つことが大事ではないかと。子供はやはり親の素顔とかいろいろな言葉を聞いていますから、やはり子供が学校の先生を尊敬してしっかり勉強するようになるためには、親もやはり変わらないといけないなと時々感じます。中学校のとき、1年生は公立で、2年生からいわゆる受験に熱心な私立の学校にかわったという両方を経験しているのですが、公立にもいいところがあるし、私立にもいいところがある。それを一概にはどちらがいいというわけではないのですが、いい先生に出会うということが大きいと思います。例えば、1つの科目でも自分の小・中学を見てきて、成績が全然、物すごく変わっているのです。やはり今から思うと懐かしい。いい先生に出会ってよかったなというときには、すごく成績がいいのです。だから、若い先生方を大事に育てるという委員の御提案は、非常に大事なことだと思います。そのために労力、コストを惜しむべきではないように、自分も感じております。

 もう一点、自分は議員時代に文教委員会に属していまして、そこで何を質問しようかなと。学力世界一は、当時フィンランドと言われておりまして、日本の文部科学省は、何でフィンランドの学力は世界で一番になったと思うかという、そういう質問をしたことがありました。そうすると、大学院まで出ている先生が多くて、社会的ステータスが高い。処遇も含めてそうなのでしょうね。それから、図書館が多いというのは言っていました。ですから自分も、図書館の建設に熱心でした。しかし、もう一つ、そのとき政府は言われなかったと記憶しているのですが、それぞれ青年が就職するときに、希望、ランク、職種とかいろいろと会社のランキングが出ます。北欧のほうでは学校の教員になるというのは、最も人気が高い職種に属するそうです。やはりそういうところに、はっとするものを感じています。いずれにしても、いつも十分に予算調整権者として、教育委員会のいろんな施策に対して、まだまだ至らないことが多くて恐縮しているのですけれども、できる限り頑張って、教育委員会と議論をして、集約をした施策についてはバックアップができるように努力を続けたいと思います。



○主査(藤沢加代君) 加藤委員。



◆委員(加藤武朗君) 市長、答弁ありがとうございます。いい先生に出会うということも成績に影響するという答弁をいただきましたが、市長は全ての教科においていい先生に出会うことができてこられたということなのかなというふうに思いました。大変すばらしい経歴をお持ちでおられるので、少しうらやましいなとも思うのですが。では、予算調整権者の立場として、新人教員の育成に一層力を入れていただきたいということを要望して終わりたいと思います。



○主査(藤沢加代君) 進行いたします。ふくおかネット。山本委員。



◆委員(山本真理君) 私からは、若年層への就業支援についてお尋ねをしたいと思います。

 北九州市では、平成27年に策定した北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、女性と若者の定着などにより、社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すを掲げています。そして2020年の北九州市の将来イメージとして若年層のベンチャー企業の創業が盛んになり、経済効果に加え、若者の本市に対する評価が高まっている、市内企業と学生との間に良好なコミュニケーションが形成され、地元就職が進んでいるとも書き込まれ、昨年度も北九州みらい人材育成事業やベンチャー総合支援事業などさまざまな取り組みが行われています。

 政策の方向性や事業の内容などは高く評価しますが、技術革新のスピードが非常に速く、世の中の半分近くの仕事が20年後には失われるかもしれないと言われる現在、社会的課題を仕事に変えるソーシャルビジネスへの挑戦にしろ、新しい産業を生み出すための挑戦にしろ、学生のうちから起業にチャレンジできるよう環境づくりを急ぐ必要があると考えます。

 そこで3点お尋ねします。

 まず初めに、市内に11大学4私立短大を抱える本市は、大学進学を機に市内に居を移す若者が多い一方、卒業を迎えると就職者のうち約8割が市外企業へ就職してしまうことから、学生時代を一つの起業挑戦へのチャンスにし、若い世代を後押しする町として市内定着を図ってはと考えますが、見解を伺います。

 次に、多様な人材を北九州市の成長や持続的な発展に生かしていくために、留学生の定着も視野に入れ、留学生に対する起業支援もメニュー化してはと考えますが、見解を伺います。

 最後に、Uターン、Iターンの就職相談にも継続的に取り組み、平成27年度は男性が119人、女性が23人、合計142人が市内へ就職したとのことですが、近年、親元への近居を目指し、故郷にほど近い地方都市を目指すJターンも、若い世代の移住の形の一つと言われています。

 そこで、北九州出身者に対するアピールだけではなく、北九州市を拠点とした場合に、大分、宮崎など東九州道でつながるエリア出身者などを対象にしたJターンの取り組みも検討してはどうかと考えますが見解を伺います。以上です。



○主査(藤沢加代君) 市長。



◎市長(北橋健治君) まず若年層への就業・起業支援についてお答えいたします。

 本市では、ベンチャー企業などの創業の促進を重要戦略に位置づけております。起業家マインドを高めるため、各種のセミナーを開催したり、ベンチャー企業育成のためのインキュベーション施設を整備したり、段階に応じたさまざまな取り組みを行って、起業の支援を行っております。特にベンチャー企業にとっては、互いに支え合うことのできるネットワークは重要だと聞いております。そこで起業家や起業を目指す方、それを支援する銀行や大手企業、弁護士、行政などの産・学・金・官がフラットにつながる会として、昨年、北九州スタートアップネットワークの会を設立いたしました。現在、順調にふえまして、会員は545名になっております。また、メンバー間の交流の場として、北九州スタートアップラウンジを毎月開催しております。先輩起業家との交流や相談などが気軽にできる場として好評をいただいております。こうした取り組みに加え、日本政策金融公庫と連携した、無担保、保証料なしの北九州スタートアップ支援貸付を創設しております。平成26年度から現在まで、10社8,700万円に融資されております。次に、北九州高専と市の連携によるスタートアップ企業の試作品製作の支援で、現在3社が試作中です。次に、ベンチャーの交流の核となるコワーキングスペース、fabbitや秘密基地などですが、この開設の支援、このように行政だけでなく、町ぐるみで企業を支援する体制づくりに努めております。

 学生などの若年層に向けた施策としては、平成27年度にはスタートアップラウンジで学生の起業経験者の体験の紹介や、モノづくりによる起業をテーマとした北九州学生ベンチャースクール、また、ビジネスプランのプレゼンテーションを学生が行うマンスリーGo!Go!などを開催して、若い世代の創業を後押ししてまいりました。

 留学生に対しては、旅行、貿易サービス会社を立ち上げる準備をしている中国の方や、オーストラリアの大学からのビジネス進出を受け入れる市内のベンチャー企業などを支援しているところであります。

 一方で、外国人の起業に際しては、常勤2名以上の雇用若しくは出資総額が500万円以上というハードルがあります。外国人の起業の要件が緩和される国家戦略特区なども念頭に置いて、留学生が起業する環境の整備を進め、個別伴走型の支援を行っていきたい、このように考えております。

 これまでに培ってきたネットワークをもとに、多様な働き方の実現に向けた起業への取り組みを通じて、若者の市内への定着や町の活性化につなげてまいります。

 次に、Jターンの取り組みを含めた若年層への就業支援について御提案がございました。

 本市では、地方創生の重要政策として、北九州で働こう!U・Iターン応援プロジェクトを実施しています。平成27年度は142名の就職を実現し、そのうち市外の出身者は31名でありました。ことしの4月、東九州自動車道が宮崎市まで開通いたしました。これによって本市から大分市、宮崎市などの都市への所要時間がこれまでのおよそ半分に短縮され、帰省する方の負担も大幅に軽減されたと聞いております。

 委員御提案の大分、宮崎など東九州出身者への取り組みについては、そういったJターンの方も含めてU・Iターン希望者として、あまねく支援しているところであります。具体的な取り組みとしては、昨年度、ふるさと回帰支援センターが東京で実施した九州・7県合同移住相談会&セミナーへの出展や、福岡県主催のふくおか移住・定住フェアに参加するなど、出身地にかかわらず本市へのU・Iターン希望者を支援してきたところです。更に、ことしは3月と7月、東京で開催された九州・山口UIJターン就職応援フェアがありまして、そこで福岡県と連携して、九州・山口への移住を検討している方へ、本市に関するPRを行ったところです。いずれにしても、故郷やその近隣に移住を検討している方にとりまして、働く場の確保は重要な課題であります。引き続き、さまざまな機会を活用して、U・Iターン就職の促進に努めてまいります。以上です。



○主査(藤沢加代君) 山本委員。



◆委員(山本真理君) あらゆる角度から、本市へのさまざまな人材の定着ということを今回テーマにしてみました。活力ある地域を維持するということについては、本当に若い世代が住み続ける町、住み続けたいと思う町をつくっていくということが非常に大切で、そういった意味で本市のこのU・I・Jターンも含めて、それから起業への取り組み、非常に条件が整ってきたというふうに思っております。一方で特区も含めて、我が市だけでなくて、例えば起業というと福岡市のイメージが非常に強い、また、神戸市などもアメリカのベンチャーキャピタルだったかと思いますけれども、そこと提携してさまざまな取り組みを行っておりますけれども、北九州市のこの起業支援の取り組み、非常にすぐれていると思うのですけれども、北九州市が最も、日本の中での起業支援、特に若年層に対する起業支援としてすぐれているのはどこで、現在行っているさまざまな取り組みが、今後どのように根づいていくのかという見通しについて、最後にお伺いできればと思います。



○主査(藤沢加代君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) 私どもが、たぶん他都市よりもすぐれていると自負しているところは、そういったネットワークをつくっているような自治体というのはほかにございません。ですから、それぞれの顔が見える形で行政と個別におつき合いをさせていただいておりますので、個別の相談に関しまして、必ず私どもが付き添って、いろいろな機関のところにも行くというところが一番の強みで、その点については福岡市にいるベンチャーからも非常に高い評価を受けて、割とこちらのほうのfabbitでありますとか秘密基地のほうに移ってきている方もおられるというところが最大の強みかと考えております。以上です。



○主査(藤沢加代君) 市長。



◎市長(北橋健治君) ウーマンワークカフェをAIMビルでスタートしました。あの中には女性の御相談をワンストップで受けるのですが、女性が起業したいという方の応援もその項目の1つに入っております。それを発表しましたところ、市内には女性が起業されて見事に成功をおさめている方々がいらっしゃいます。その有志の方々が一肌脱ごうと、自分たちも応援しようということで、励ましたりアドバイスしたりということでお申し出をいただいております。そういうふうに旗を立てて、着実に市内のすばらしい方々に集まっていただいて、起業が成功するように頑張っていきたいと、こう思っております。



○主査(藤沢加代君) 山本委員。



◆委員(山本真理君) ありがとうございます。ここは女性のところがちょっと外れましたので、今回取り上げませんでしたけれども、やはりイノベーションを起こしていく、今新しい風を起こしていくという意味では、従来より若者を、そしてよそ者をということと、もう一つそこに熱を持ってやっていく人というふうによく言われていましたけれども、やはりここの一つは女性だというふうに思っておりますので、この女性の起業を力強くやっていくということが、本市の経済活性化に向けてもすごく大事なポイントだと思っております。加えて、学生のうちからぜひやってほしいと思っておりますのは、この間さまざまな企業の労務関係のところの御相談を受けているときに、北九州で就職した年齢の方たちが、そろそろ親の介護が視野に入ってきたときにどうするかという問題であります。一方で今、国内で、呼び寄せ近居というものが一つのトレンドになっているというふうに聞いておりまして、ぜひそこを視野に入れていただきたいと思います。



○主査(藤沢加代君) 進行いたします。地域の声。吉村委員。



◆委員(吉村太志君) 鳥獣被害対策についてお尋ねします。

 本市では、平成25年3月に策定した新成長戦略に基づき、6次産業化や農商工連携等による農林水産業のビジネス化など、農業振興に取り組んでいます。

 しかし、イノシシやサル、シカ等による農作物被害が絶えない状況において、農業振興を進めるためには、野生動物からの被害を抑え、安定した生産現場を確保することが必要であり、それが攻めの農業にもつながるものと考えます。

 そこで伺います。

 現場の状況を考慮すると、イノシシ等の侵入防止に大変有効なワイヤーメッシュ柵の設置を早急に進めるべきと考えますが、平成27年度の設置状況を伺います。

 次に、国の補助制度の活用だけでは、ワイヤーメッシュ柵の設置はなかなか進まず、農業被害が減少しないと考えます。国の補助と同等以上の市独自の補助制度を準備し、ワイヤーメッシュ柵の設置を進めるべきと考えますが、見解を伺います。



○主査(藤沢加代君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉村委員から、鳥獣被害対策について御提案がございました。

 まず、状況であります。近年、野生鳥獣による農作物の被害は全国で深刻な問題となっております。特に、イノシシによる被害額はシカに次ぐ大きな額となっております。野生鳥獣による被害は、農林業者の経営意欲の減退、耕作放棄地の増加、森林の生物多様性の減少などの一因となっております。被害額の数字以上に深刻な影響を及ぼしていると認識しております。特に、イノシシ被害は農作物の被害にとどまらず、市街地にも出没するなど、市民生活にも影響が出ております。

 このような状況もあり、本市では平成25年4月に鳥獣被害対策を総合的に企画立案する専門部署を産業経済局内に設けました。鳥獣被害対策課と呼んでおります。区役所との連携体制を一層強化し、予算もふやして、被害防止対策に取り組んでまいりました。中でも、専門部署発足後すぐに取り組んだサルの対策なのですが、住民へのサル出没情報のメール配信、また、行政と地域住民、猟友会が一体となった追い払いを行っており、更に、香春町、みやこ町と連携した個体数管理などの対策を一体的に実施しまして、相当に大きな成果を上げております。

 イノシシの農作物の被害防止対策は、捕獲と侵入防止の2つの柱がありますが、捕獲については市、農協及び猟友会などで構成するイノシシ駆除協議会による銃器やわなでの捕獲を推進しており、平成25年度からは、更に国の補助金も活用して捕獲を強化しております。これは、1頭当たり8,000円であります。

 また、侵入防止については、農林業者用に市及び国の補助金によるワイヤーメッシュ柵や電気柵の設置を進めています。

 お尋ねのワイヤーメッシュ柵であります。主に、国の補助金を活用して、平成23年度から設置していますが、平成27年度は約28キロメートル、この5年間では総延長約108キロメートルの設置となっております。なお、電気柵など他の防止柵もあわせて、この10年間では総延長約206キロメートルとなっております。こうして柵を設置した地域は効果が出ております。このため、新規でワイヤーメッシュ柵の設置を望む声もふえておりまして、国の予算をできるだけ確保するよう努めているところです。ワイヤーメッシュ柵の設置に当たりましては、個々の農地を囲うより、複数の農地をまとめて囲うほうが侵入防止の効果も高く、経費も安くなりますから、共同で設置していただくようにしております。

 市内にはワイヤーメッシュ柵が設置されていない農地やタケノコ産地がまだ残されていることは認識しております。今後とも、国の補助制度を活用し、捕獲と侵入防止を効果的、効率的に実施していきたいと考えております。市の補助制度の拡充につきましては、真摯に受けとめ、対策の一つとして勉強させていただきます。以上です。



○主査(藤沢加代君) 吉村委員。



◆委員(吉村太志君) ありがとうございました。市長、また、関係局の局長、おいしい野菜がとれる北九州というイメージを、本当に北九州というのは、水もおいしい、自然もある、でも町もある、本当にすばらしい町だと私は思います。そういった部分で、やはり農業支援というのは、今、国も含めて、農業をもう一回攻める農業ということで、今課題としてやっておりますが、その中で最近、私も今農家のほうの皆さんとお話しする機会はたくさんあります。そのときにやはり、口をそろえて言うことが、かなりのイノシシ、サル等の被害を受けている。実際に、私も今回鳥獣被害対策課の方ともお話ししたときに教えていただいたのが、平成27年度は389万円が鳥獣被害の金額になっていますが、しかし実際にいろいろ調べたら、たぶんこれ以上の額が本当はあるのではないかと。なかなか農家の方もよく口をそろえて言うのが、市に言ってもこれを弁償してもらう、補償してもらうことはできないのだから、言っても仕方ないというような話もよく聞きます。だから、この金額というのは実際にまだこれ以上というふうに考えていいと思います。その中で私は何が言いたいかというと、今市長も答弁の中で言っていただきましたが、耕作放棄地が今どんどんふえてきています。これはやはり、山合いのところに野菜をつくっても、イノシシやサルなどから食べられてしまうから、それでやる気をなくした農家の方もたくさんいると。それで、もう山合いのところはやめて、家の前くらいの目が届くところだけでやっていこうというような状況もふえているようです。もちろん、農家の高齢化ということもたくさんあるとは思いますが、そういった中で今からやらなければいけないことは、先ほど市長も言っていただいたように、複数の農地をまとめて、ただ今まではワイヤーメッシュ柵も本当に個人でやって、自分のところだけをしていくという、ちょっと計画性が足りなかった部分も多少あると思います。そういった部分も、これからは攻めの農業として、産業経済局は本当に企業誘致から農業、たくさん、いろんな部分で守備範囲が広い中でやっていくことがあります。だから、その中で一部の部分だけを突き進むのではなく、全体をしっかり網羅していただき、そのためにも局長、理事がいらっしゃると思いますので、しっかりと目を配らせてやっていただければと思います。そうすることで鳥獣被害が少しでも削減して、そしてまた農業もやっていきたいと。いろいろ調査号を見ると、本市の農家の数、また、経営耕地面積など、どんどん、若干ですが減少してきています。これをまた攻めの農業として取り戻していっていただきたいと思いますので、どうか地元の声をまず聞いていただき、局長、また一度、理事と一緒に北九州全体の農業地域も回っていただきたいなと思います。これは、教育長がよく現場を全て回ったというように、まずは現場をしっかり見ていただき、その声をしっかり上げていただければと思います。もう第2質問はいたしません。どうか現実の声を聞いていただき、北九州の攻める農業の一端を担っていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。



○主査(藤沢加代君) 以上で市長質疑を終わります。

 次回は9月26日午前10時から、第2委員会室で分科会報告の取りまとめを行います。

 本日は以上で閉会します。

                              閉会 午後2時58分







       平成27年度決算特別委員会委員長  荒 川  徹