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福岡県 北九州市

平成28年 9月 定例会(第3回) 09月27日−06号




平成28年 9月 定例会(第3回) − 09月27日−06号









平成28年 9月 定例会(第3回)



議 事 日 程 (第6号)

                          平成28年9月27日(火曜日)午前10時開議

(開 議)

 ○ 諸報告
  1 職員の給与等に関する報告及び勧告
  2 発言の訂正について

第1 議案第124号 平成27年度北九州市一般会計決算について
第2 議案第125号 平成27年度北九州市国民健康保険特別会計決算について
第3 議案第126号 平成27年度北九州市食肉センター特別会計決算について
第4 議案第127号 平成27年度北九州市卸売市場特別会計決算について
第5 議案第128号 平成27年度北九州市渡船特別会計決算について
第6 議案第129号 平成27年度北九州市競輪、競艇特別会計決算について
第7 議案第130号 平成27年度北九州市土地区画整理特別会計決算について
第8 議案第131号 平成27年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計決算について
第9 議案第132号 平成27年度北九州市港湾整備特別会計決算について
第10 議案第133号 平成27年度北九州市公債償還特別会計決算について
第11 議案第134号 平成27年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計決算について
第12 議案第135号 平成27年度北九州市土地取得特別会計決算について
第13 議案第136号 平成27年度北九州市駐車場特別会計決算について
第14 議案第137号 平成27年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計決算について
第15 議案第138号 平成27年度北九州市産業用地整備特別会計決算について
第16 議案第139号 平成27年度北九州市廃棄物発電特別会計決算について
第17 議案第140号 平成27年度北九州市漁業集落排水特別会計決算について
第18 議案第141号 平成27年度北九州市介護保険特別会計決算について
第19 議案第142号 平成27年度北九州市空港関連用地整備特別会計決算について
第20 議案第143号 平成27年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計決算について
第21 議案第144号 平成27年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計決算について
第22 議案第145号 平成27年度北九州市後期高齢者医療特別会計決算について
第23 議案第146号 平成27年度北九州市市民太陽光発電所特別会計決算について
第24 議案第147号 平成27年度北九州市埋立地造成特別会計決算について
第25 議案第148号 平成27年度北九州市上水道事業会計に係る利益の処分及び決算について
第26 議案第149号 平成27年度北九州市工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ
          いて
第27 議案第150号 平成27年度北九州市交通事業会計決算について
第28 議案第151号 平成27年度北九州市病院事業会計決算について
第29 議案第152号 平成27年度北九州市下水道事業会計に係る利益の処分及び決算について

(散 会)


会議に付した事件


 ○ 諸報告
  1 職員の給与等に関する報告書及び勧告
  2 発言の訂正について

日程第1 議案第124号から
日程第29 議案第152号まで

出席議員 (61人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 木 村 年 伸  4番 村 上 幸 一
   5番 後 藤 雅 秀  6番 日 野 雄 二
   7番 新 上 健 一  8番 香 月 耕 治
   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一
   11番 佐々木 健 五  12番 戸 町 武 弘
   13番 井 上 秀 作  14番 渡 辺   均
   15番 奥 村 祥 子  16番 鷹 木 研一郎
   17番 佐 藤   茂  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 奥 村 直 樹
   23番 大久保 無 我  24番 白 石 一 裕
   25番 浜 口 恒 博  26番 中 村 義 雄
   27番 森 本 由 美  28番 森   浩 明
   29番 三 宅 まゆみ  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 吉 河 節 郎
   35番 桂   茂 実  36番 山 本 眞智子
   37番 木 下 幸 子  38番 岡 本 義 之
   39番 成 重 正 丈  40番 本 田 忠 弘
   41番 渡 辺   徹  42番 村 上 直 樹
   43番 木 畑 広 宣  44番 松 岡 裕一郎
   45番 大 石 正 信  46番 八 記 博 春
   47番 柳 井   誠  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 山 内 涼 成
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  54番 平 原   潤
   55番 加 藤 武 朗  56番 荒 木   学
   57番 八 木 徳 雄  58番 佐 藤 栄 作
   59番 三 原 征 彦  60番 山 本 真 理
   61番 吉 村 太 志

欠席議員 (0人)

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     松 元 照 仁  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理局長  下 向 則 好  企画調整局長 西 田 幸 生
 総務局長    柴 田 邦 江  財政局長   田 中 雄 章
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  加茂野 秀 一  建設局長   横 矢 順 二
 建築都市局長  柴 田 卓 典  港湾空港局長 権 藤 宗 高
 消防局長    川 本 一 雄  上下水道局長 諌 山   修
 交通局長    吉 田 茂 人  病院局長   古 川 義 彦
                  行政委員会
 教 育 長   垣 迫 裕 俊  事務局長   隈   乃理子



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    小 坪 正 夫  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員





                  午前10時00分開議



△日程第1 議案第124号から、日程第29 議案第152号まで



○議長(戸町武弘君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程に入る前に、諸報告をいたします。

 人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告があっております。なお、その写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。

 次に、市長から、9月13日の会議における発言の一部について訂正の申し出がありましたので、議長においてこれを許可いたしました。

 以上、報告いたします。

 日程第1 議案第124号から、日程第29 議案第152号までの29件を一括して議題といたします。

 委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。

 平成27年度決算特別委員長、52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) 平成27年度決算特別委員会に付託されました議案29件について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 まず、議案第124号、一般会計決算について申し上げます。

 初めに、財政の基本問題として委員から、投資的経費の今後の傾向、基金の運用方法等について質疑があり、当局から、投資的経費の今後の傾向については、高齢化の進展等により、今後も扶助費等義務的経費の増大が見込まれる中、未来への投資も重要であると考えており、一定規模の投資的経費を確保していく必要があると認識している。

 基金の運用方法については、本市では地方債等により金利変動の影響を受けにくい運用を行っているが、債券の売買により高い利回りで運用している他都市の例もあり、債券運用の方法等に工夫できる点がないか研究していきたい等の答弁がありました。

 なお、委員から、新たな財源確保や地域経済活性化の手段として、クラウドファンディングの活用について前向きに検討されたいとの意見がありました。

 次に、総務費について委員から、戦時資料の展示内容の充実と展示場所のあり方、本市職員の不祥事防止策、戦略的な広報の実施、北九州市版CCRCの取り組み状況、福岡空港民営化に伴う北九州空港との連携、児童文化関係資料の収集保存、JOCとのパートナー都市協定の締結、ギラヴァンツ北九州のファン拡大策、暴力団対策の更なる強化等について質疑があり、当局から、戦時資料の展示内容の充実については、本市での空襲の悲惨さや長崎原爆関連を中心に、戦時資料展示コーナーの展示内容の充実や展示の仕方を工夫することで、来館者の心に訴えるものにしたい。また、展示場所のあり方については、新たに設置するとすれば、勝山公園一帯やその近隣の交通の便のよい施設などを候補として検討していきたい。

 本市職員の不祥事防止策については、綱紀粛正の通達や管理職を含めた階層別の研修、懲戒処分の厳罰化などに取り組んでおり、全ての職員が高い倫理観と強い使命感を持つとともに、管理職が職員一人一人にしっかりと向き合うような職場風土を形成していきたい。

 戦略的な広報の実施については、本市の広報戦略がより実効性を持つよう、広報室と事業担当部署との更なる連携や、新しい東京事務所の機能強化に努めていきたい。

 北九州市版CCRCの取り組み状況については、平成27年度のお試し居住参加者が本市に移住し、また、本市の状況が雑誌やテレビの全国放送で取り上げられるなど、事業の推進効果が上がっており、今後は更に本市の魅力発信や移住受け入れ体制の充実を図り、積極的に移住を呼びかけていきたい。

 福岡空港民営化に伴う北九州空港との連携については、国が7月に示した民営化の基本スキーム案では、事業者は北九州空港との相互補完を含む、福岡県の空港の将来構想の実現に係る協力について提案することが義務づけられ、北九州空港の利活用を見込んだ県の意向が反映されたものとなっている。国が来年3月ごろに策定する予定の福岡空港の民営化に関する実施方針において、福岡空港と北九州空港との相互補完や連携に係る提案が事業者に求められるよう、県と協力しながら国に働きかけていきたい。

 児童文化関係資料の収集保存については、平成30年度をめどに子ども図書館の一角に児童文学の顕彰施設を設置して、本市ゆかりの児童文学者の功績を紹介したい。まずは作家の遺族や関係者、児童文化に関する団体の協力を得ながら、幅広く資料の収集に努めたい。

 JOCとのパートナー都市協定の締結については、協定締結により、オリンピアンによる本市のジュニア選手への直接的な指導や講演会の実施などが期待できることから、JOC視察団の受け入れに向けた調整を行っており、年内の協定締結を目標に取り組んでいきたい。

 ギラヴァンツ北九州のファン拡大策については、新スタジアムは集客に大きな効果があり、初年度はクラブにも市にとっても大きなチャンスである。このため、クラブや関係者と協力して、集客が伸びるようしっかり取り組みたい。

 暴力団対策の更なる強化については、指定暴力団の最高幹部らの逮捕、起訴により、昨年の暴力団離脱者数も一昨年の3倍を超える49人となり、また、本年4月からは福岡県で暴力団離脱者を雇用した企業に対する財政支援が開始されている。今後も暴力団排除の徹底に加え、離脱者の社会復帰対策などについて関係機関と連携を深めながら、日本トップクラスの安全な町の実現に向けた取り組みを着実に推進していきたい等の答弁がありました。

 なお、委員から、公共工事に関する相談窓口である受注者安心サポートステーションの取り組みについて、業者へのPRに努められたい。

 観光大使や本市出身の有名人を活用して、本市の情報の発信強化に努められたい。

 福岡空港において、早朝・深夜便の運航案内など、北九州空港の利便性の高さについてのPRを強化されたい。

 福北リムジンバスは、北九州空港が福岡空港を補完するための大きなツールである。県と連携し、そのPRを強化されたい。

 北九州スタジアムについては、北九州市民の誇りとなるよう積極的にPRされたい。

 市民が制作した美術作品を展示できるギャラリーの増設を検討されたい。

 消費生活相談窓口について、近年の相談状況等を踏まえ、費用対効果の観点から整理を検討されたい。

 投票率向上のため、気軽に入れるような投票所の雰囲気づくりを検討されたい等の意見がありました。

 次に、保健福祉費について委員から、本市における今後の医療・介護体制、遷延性意識障害の当事者と家族への支援、骨髄移植ドナーへの助成制度の導入、不適正な生活保護行政による人権侵害事案の調査等について質疑があり、当局から、本市における今後の医療・介護体制については、病院数、介護施設数や在宅介護事業者数を見れば、本市の医療・介護体制は充実しているものと考えている。今後は、例えば医療機関と介護事業者が患者や利用者を相互に紹介するといった、効率的で市民本位のネットワークや、急性期医療から在宅での医療・介護までのネットワークを構築することが重要であると考えている。仮に、他の自治体からの移住などが進み、本市の負担が増加していく状況になった場合は、国と自治体の負担割合のあり方や、自治体間の財源調整などについて、適切に国に要望していくことも考えていきたい。

 遷延性意識障害の当事者と家族への支援については、心身や介護の状況などを勘案し、必要としているサービスを中心に紹介し、説明しているが、今後は中長期的な観点からも適切な対応が行えるようにする。また、介護保険サービスのみで確保できない場合における障害福祉サービスの併給などを明記した窓口対応のマニュアルを整備し、保健福祉関連部署の職員への周知徹底を図るとともに、相談支援事業者やケアマネジャーにも研修等を通じて周知を図りたい。

 骨髄移植ドナーへの助成制度の導入については、ドナー登録者を更にふやすための取り組みの選択肢の一つと考えるが、制度を導入している自治体における導入効果の評価の状況、ドナー休暇制度を設けている会社の社員や学生を対象とすべきかなど、制度設計等について調査研究が必要となることから、今後の検討課題としたい。

 不適正な生活保護行政による人権侵害事案の調査については、本市の生活保護行政は、本庁による内部監査等、厚生労働省による国の監査、第三者による保健福祉オンブズパーソン事業等、重層的なチェック体制のもとで適正に運営されていると認識している。特に、保健福祉オンブズパーソン事業は、平成27年度に寄せられた生活保護に関する相談は52件あり、うち苦情38件に対して関係課等との調整を行い対応している実績があるなど、十分に機能していると考えている。今後とも生活保護受給者の訴えを担当ケースワーカーがしっかり聴取した上で、法令や実施要領等に基づき必要な支援を行い、市民から信頼される生活保護行政の推進に取り組んでいきたい等の答弁がありました。

 なお、委員から、本市の医療・介護体制の充実度や2025年問題に積極的に取り組んでいくことを国内外に発信する必要があるのではないか。

 障害者スポーツの振興のために、北九州マラソンにおいて車椅子マラソンを行われたい。

 年長者いこいの家の地域への移譲については、まず利用を促進する仕組みを関係住民とともに考えた上で対応されたい。

 精神障害者の対応に地域が苦慮している場合は、行政が医療につなぐ役割を担うことを検討されたい。

 社会保障の理念から大きく外れた本市の生活保護行政は容認されるものではなく、直ちに市民の人権を尊重するよう改めるべきである。

 生活保護受給者がギャンブルで収入を得たとしても、それが収入認定されることについて受給者への周知を図られたい等の意見がありました。

 次に、子ども家庭費について委員から、保育士の職場環境の改善、放課後児童クラブ施策の充実、ひとり親家庭等の孤食及び親が仕事を終えるまでの居場所づくりの取り組み、青少年施設のグランピング場としての活用等について質疑があり、当局から、保育士の職場環境の改善については、子ども・子育て支援新制度の処遇改善等加算や、管理職手当などの給与改善費、予備保育士雇用費補助など、保育士の処遇改善のための民間保育所に対する運営補助を実施しているほか、平成28年度から書類作成等の事務作業についてICT化を推進し、保育士の業務負担の軽減を図るため、ICT導入費用の一部を補助する制度を実施したところである。今後とも更なるICT化の推進を図るなど、あらゆる方策により保育士の職場環境の改善に努めていきたい。

 放課後児童クラブ施策の充実については、保護者負担金の減免制度は、それぞれの運営団体が減免の種類や要件、減免率も含め、地域の実情に応じて主体的に決定することが基本であると考えている。施設整備は平成27年度は8クラブで、新築や増築、余裕教室の活用に取り組んだところであり、今後も校区の児童数の将来推計等を見きわめながら計画的に行っていきたい。また、小学校敷地内にあるクラブのAEDの利用については、課題であると認識している。更に、指導員の処遇は、地域の実情に応じて各クラブが決定しており、市としては委託料を増額することは考えていない。今後とも児童やその保護者が安心して利用できるよう、放課後児童クラブの運営の充実に一層努めていきたい。

 ひとり親家庭等の孤食及び親が仕事を終えるまでの居場所づくりの取り組みについては、本市の課題の一つであると認識しており、放課後児童クラブの全児童化や開所時間の延長、ユースステーションの開設などに加え、平成28年度から、親が帰宅するまでの間、子供たちが多くの人たちと触れ合うことができる子ども食堂を、モデル事業として市内2カ所で開設することとした。本市がモデル事業に取り組むことを通じて、民間を主体とした子ども食堂の活動が更に広がるよう支援していきたい。

 青少年施設のグランピング場としての活用については、グランピング場は、いわゆる高級ホテルの一室をそのまま自然の中に設置したイメージで、成人を中心に利用されているものであり、本市の青少年施設とは設置目的や運営主体、更には利用対象者等が異なることから、青少年施設をグランピング場として活用することは考えていない。本市では、青少年の家は3施設を当面の拠点施設と位置づけ、それぞれの宿泊機能を強化し、青少年キャンプ場は今後10年かけて2施設を拠点とし、残りの4施設はデイキャンプを楽しむことができる施設への転用を検討することとしている。今後ともできるだけ多くの市民に利用してもらえるよう、公共施設マネジメント実行計画の方向性に沿って、適切に青少年施設を運営していきたい等の答弁がありました。

 なお、委員から、保育士確保のために、本市独自の処遇改善の更なる取り組みと複数園運営について研究されたい。

 保育所へのICTの導入については、関心のある園も多い。補助に係る予算を十分に措置されたい。

 民間委託した保育所給食調理業務について、安定的な運用を確保するためのモニタリングを実施されたい。

 小規模保育事業に係る全市的な施設整備や弾力的な運営により、子育て日本一を実感できる町を目指されたい。

 子供の孤食防止と居場所づくりについて、民間の団体が対応しやすいように補助メニューの創設を検討されたい。

 子ども総合センターの24時間子ども相談ホットラインの執務環境や、一時保護所の設備について改善を図られたい。

 青少年施設については、集約するだけでなく、多様な利用と利用者の拡大により価値を高める運用をされたい。

 次期男女共同参画基本計画に、LGBTの項目を加えることを検討されたい等の意見がありました。

 次に、環境費について委員から、使用済み小型電子機器の再資源化の促進、家庭ごみ袋料金の値下げ等について質疑があり、当局から、使用済み小型電子機器の再資源化の促進については、スーパー、ホームセンター、区役所など64カ所で同機器の回収を行っている。平成27年度は粗大ごみから回収するものと合わせて111トンを回収したところである。

 家庭ごみ袋料金の値下げについては、家庭ごみの処理は、収集運搬から焼却、埋め立てに至る一連の処理に約80億円を要しているが、市民が指定袋で負担しているのは約15億円であり、収支が見合っているものではない。ごみの減量・資源化を更に促進していくためには、市民にも一定の役割を分担していただく必要があり、指定袋の手数料を改定する考えはない等の答弁がありました。

 なお、委員から、環境局が主体となり、他の組織などと連携しながら、曽根干潟の環境保全を積極的に進められたい。

 タイ王国への環境国際協力については、現地での環境教育や施設などを充実させ、相手国や本市の事業者にプラスとなるよう引き続き取り組まれたい。

 ごみの散乱が多く見られるステーションについては、引き続き個別に点検や指導などの対応をされたい。

 日中大気汚染・省エネ対策共同事業については、引き続きPM2.5濃度の低減に向け、排出国の意識改革などに取り組まれたい等の意見がありました。

 次に、労働費について委員から、U・Iターン応援プロジェクトの実績、孫ターン等について質疑があり、当局から、U・Iターン応援プロジェクトの実績については、昨年7月にシティプロモーション首都圏本部内にU・Iターン応援首都圏オフィスを開設したほか、東京での出張相談会や各種イベントへの参加、帰省時期に合わせた相談会を実施した結果、平成27年度の相談件数は499件、就職決定者数は142名であった。今後は、ことし8月に開所したシニア・ハローワーク戸畑、10月に移転する東京事務所などと連携を深め、U・Iターンの推進を強化したい。

 孫ターンについては、若い世代の移住希望者は、仕事とともに生活コストや交通利便性など、豊かな暮らしを重視する傾向にあることから、引き続きさまざまな施策の充実を図るとともに、マスコミ等で紹介されている本市の住みよい町という特徴を、あらゆる機会を通じて若い世代へ働きかけることで、更なるU・Iターン就職につなげていきたい等の答弁がありました。

 なお、委員から、孫ターンは空き家対策にもつながる可能性があることから、U・Iターン施策の一つとしてPRされたい等の意見がありました。

 次に、農林水産業費について委員から、鳥獣被害対策の拡充、総合農事センターのにぎわいづくり等について質疑があり、当局から、鳥獣被害対策の拡充については、平成23年度から、主に国の補助金を活用してワイヤーメッシュ柵の設置を進めており、平成27年度は約28キロメートル、5年間で総延長約108キロメートルの柵を設置した。今後も国の補助制度を活用し、捕獲と侵入防止を効果的、効率的に実施していきたいと考えており、本市の補助制度の拡充は今後の研究課題としたい。

 総合農事センターのにぎわいづくりについては、平成27年度から農家と消費者が直接触れ合える朝市フェアを実施した。また、今年度からはSNSの活用や北九州ゆめみらいワークで収穫体験を実施するなど、情報の発信に取り組んでいる等の答弁がありました。

 なお、委員から、本市特産品のPRは、庁内の関係部署がしっかり連携し取り組まれたい。

 農業用ため池については、市の制度を再度周知し、所有者の意向等を把握されたい。

 地すべりなど危険な区域にある放置竹林の対策を優先的に進められたい。

 地産地消の観点から、竹ペレットをバイオマス発電の燃料とすることについて研究されたい等の意見がありました。

 次に、産業経済費について委員から、学生など若者への起業支援、企業立地助成の費用対効果、若戸大橋と若戸トンネルの無料化を契機とした若松のにぎわい創出等について質疑があり、当局から、学生など若者への起業支援については、平成27年度は学生の起業経験者の体験談の紹介や、北九州学生ベンチャースクールなどを開催し、若い世代の起業を支援してきた。また、外国人の起業の要件が緩和される国家戦略特区なども念頭に置き、留学生の起業を促進する環境整備を進めたいと考えている。今後も多様な働き方の実現に向けた起業への取り組みを通じ、若者の市内への定着や町の活性化につなげていきたい。

 企業立地助成の費用対効果については、これまで国際物流特区等の制度を活用し、企業集積を強力に推進する助成金制度を創設するなど、本市の政策目的に沿った企業誘致に取り組んでおり、過去5年間で立地175件、投資額約1,071億円、新規雇用2,927人を実現している。助成金の額は、今後の支払い分を含めて、概算で49億円となる見込みである。企業誘致は、本市の産業全体の活性化に大きく寄与するため、今後も効果的なインセンティブを持ってしっかりと取り組んでいきたいと考えており、費用対効果の検証の仕組みは、他都市の状況等を参考に研究していきたい。

 若戸大橋と若戸トンネルの無料化を契機とした若松のにぎわい創出については、平成30年末の両道路の無料化は、若松地域のにぎわいづくりに一層の弾みになると考えている。今後は、地域のさまざまな動きを積極的に支援し、観光客のおもてなしや受け入れ環境の充実を図り、若松区の一層の魅力づくりに取り組んでいきたい。また、企業にとっても物流コストの軽減、事業活動の活性化につながるとともに、従業員の通勤の利便性の向上、雇用の確保といった効果も期待される。無料化を追い風とし、響灘地区における次世代エネルギー産業拠点の形成に弾みをつけ、市全体の活性化につなげていきたい等の答弁がありました。

 なお、委員から、本市に新しい産業の芽を育てるため、学生への起業に関する情報発信などの支援に取り組まれたい。

 G7エネルギー大臣会合開催の実績を生かし、海外からの投資促進に努められたい。

 どのような障害があっても、北九州市立大学で修学できるような学生への支援を実施されたい。

 小倉城の整備などの観光施策を実施することで税収が上がり、市民生活が向上することの周知についても力を注いでもらいたい等の意見がありました。

 次に、土木費について委員から、井手浦徳力線の交通安全対策、自転車プラザ整備の進捗状況、JR筑豊本線無人化計画への対応、子供たちが集う公園整備等について質疑があり、当局から、井手浦徳力線の交通安全対策については、同路線の通学路の区間について、平成17年度より歩道整備を進めており、残る約900メートルの整備に今後も粘り強く取り組んでいきたい。また、大型車両の夜間通行が規制されている区間について、トラック協会に国道322号への終日う回を要請してきたところであるが、終日通行規制については、地元自治会の同意やトラック協会など関係業界の理解を得た上で、警察と協議を行っていきたい。

 自転車プラザ整備の進捗状況については、平成24年11月に策定した北九州市自転車利用環境計画において、新しい自転車文化を象徴するようなシンボル的機能拠点として位置づけられており、まずは自転車プラザの機能をあわせ持つホームページを開設した。拠点型施設の整備には民間事業者の参画が必要であると考えており、自転車プラザに興味を持つ民間事業者の情報を収集するとともに、サイクリストや自転車店などの関係者とも連携し、継続して研究していきたい。

 JR九州筑豊本線無人化計画への対応については、JR九州は慢性的な赤字を抱える鉄道事業の経営改善を図り、既存の鉄道ネットワークを維持するためには、必要な取り組みであるとしているが、本市としては、安全面や利便性への配慮が最も重要であり、現状維持と地元住民への慎重かつ丁寧な対応を要請しており、同社の動向を見守っていきたい。

 子供たちが集う公園整備については、遊具の更新に当たっては、公園愛護会や自治会などの意見を聞き、また、乳幼児や学童などを対象とした事業を通じ、それぞれのニーズに応じた遊具を選定してきた。更に、地域に役立つ公園づくり事業では、子供から高齢者まで幅広く意見を徴し、各公園の地域における役割や必要な機能などを考慮しながら、子供向け遊具を多く設置するなど、地域のニーズに沿った公園づくりを進めている等の答弁がありました。

 なお、委員から、県に対して急傾斜地崩壊対策事業の拡充を積極的に求めるとともに、市費の投入も検討するなど、早急に危険な急傾斜地の解消に努められたい。

 ごみの散乱や放置自転車が多い三萩野バス停について、関係部局と連携して美観の向上に努められたい。

 歩道橋撤去による交差点のバリアフリー化については、高齢者や障害者に配慮する観点からも総合的に検討されたい。

 通学路の安全対策については、小・中学校や地域の意見をよく聞いて整備を進められたい。

 無電柱化については、災害時の電源担保の観点から積極的に研究されたい。

 貸し切り列車のPRや各種イベントとのタイアップなど、モノレールの利用者増加に向けた取り組みを検討されたい。

 長期間利用されていない中心市街地のビル等については、所有者等に対して具体的な活用方法を提案するなど、町の活性化を図られたい。

 JRやモノレールについて、特に視覚障害者の駅ホームからの転落防止対策に配慮されたい。

 城野ゼロ・カーボン先進街区のエネルギーマネジメント等先進的な取り組みについて、積極的に情報発信されたい。

 日明渡船場線の小倉高校下交差点については、通学路の安全確保のため早期に整備されたい。

 到津の森公園の林間学園の歴史資料を展示するため、過去の資料の収集に努められたい。

 北九州市民球場については、市民の観戦環境が向上するようシートの改修を進められたい。

 河内貯水池周辺の魅力向上に努められたい等の意見がありました。

 次に、港湾費について委員から、門司港レトロ地区から和布刈地区への遊歩道等の整備、門司港レトロ地区周辺のにぎわいづくり、響灘洋上風力発電事業における地域住民への対応等について質疑があり、当局から、門司港レトロ地区から和布刈地区への遊歩道等の整備については、門司港レトロの更なるにぎわいを創出するため、関門海峡のすばらしい自然を最大限に活用することで、リピーターはもとより新たな観光客の需要を取り込むことは重要な課題である。現地の遊歩道等は、老朽化や市民ニーズの変化、周辺の開発動向等を踏まえた検討が必要であると考えており、今後は利用者ニーズの把握や施設の再点検を行い、対応策を整理した上で必要な整備を行っていきたい。

 門司港レトロ地区周辺のにぎわいづくりについては、門司港レトロ地区に隣接する新浜地区は、近年遊休地や利用度の低い土地が発生しており、遊休地等の有効活用を図ることが重要な課題であるが、一方で、現在でも港湾物流や港湾関連業務が行われている箇所もあり、港湾活動にも配慮したまちづくりが必要である。このため、土地利用の再編に当たっては、物流機能とレトロ観光や都市的利用エリアのすみ分けを図りつつ、臨港地区の分区など土地利用規制の見直しも含めた対応を検討したい。

 響灘洋上風力発電事業における地域住民への対応については、本市としては、選定した事業者が低周波音に対する環境保全対策を適切に実施されるよう助言、指導を行うとともに、地域住民に対して丁寧な説明を行うよう求めていく。なお、事業者の公募に当たっては、環境への配慮や市民理解の促進を求めており、これらへの対応が適切である事業者を選定したい等の答弁がありました。

 なお、委員から、門司港レトロ地区から和布刈方面にかけての臨港地区について、無分区になるようスピード感を持って対応されたい。

 響灘洋上風力発電事業について、風車が発する音や振動に対する不安が広がらないよう、専門家によるプロジェクトチームをつくり、最善の方法となるよう検討されたい。

 バイオマス発電について、使用する木質ペレットのコンテナ輸送を検討されたい。

 若戸渡船の戸畑側桟橋については、利用者の不便を解消するため、一日も早く整備を完了されたい。

 クルーズ船については、今後も需要が見込まれることから、引き続き誘致活動に努められたい。

 クルーズ船誘致に係る収支の状況を明らかにされたい等の意見がありました。

 次に、建築行政費について委員から、公共施設の長寿命化計画の策定方針等について質疑があり、当局から、長寿命化計画は、平成28年2月に策定した公共施設マネジメント実行計画に基づき、適切な予防保全を進めるとともに、施設ごとの工事の優先順位や、時期の変更等による経費節減を調整しながら、策定する予定である等の答弁がありました。

 なお、委員から、老朽化の進む公共施設の適切な点検が図られるよう、必要な予算の確保に努められたい。

 公共施設の省エネ対策等を進めるため、コージェネレーションシステム及び排水・雨水処理システムの更なる導入を検討されたい。

 市営住宅の駐車場については、地域の実情に応じた対応をされたい。

 農村地域の空き家が特区民泊の宿泊施設として活用されるよう、関係部署と連携して取り組まれたい。

 空き家対策の一環として、空き家の発生を防ぐ取り組みを積極的に検討されたい等の意見がありました。

 次に、消防費について委員から、離島における救急搬送、災害発生時における情報収集・救助活動、スマートフォンを活用した避難準備情報の提供等について質疑があり、当局から、離島における救急搬送については、藍島で救急事故が発生した場合、本市の消防ヘリで救急搬送を行うことを原則としている。また、消防ヘリが運航できない夜間荒天時や定期点検時は、消防艇などにより救急搬送している。患者を引き継ぐまでの救急現場からヘリポート等への搬送は、状況に応じて地元の消防団に出動を要請するほか、島民の助け合いにより搬送することで、救急業務が速やかに行われてきた。島民に負担のかからない搬送方法については、診療所など島内の公的機関との連携を強化した搬送ができないか、患者搬送車両の導入を含め今後研究していきたい。

 災害発生時における情報収集・救助活動については、現在総務省消防庁では、大規模地震等の発災時において、人が容易に近づくことができない場所での速やかな被害状況の把握や、行方不明者の捜索などに利用するため、カメラや複合ガス検知器を積載した消防活動用ドローンを無償で貸与し、2つの自治体が運用を開始する予定であると聞いている。本市においても大規模災害時に迅速に被害状況などを把握するため、今後ドローンの導入に向けて、具体的な整備手法や課題への対応策について早急に検討を進めていきたい。

 スマートフォンを活用した避難準備情報の提供については、現在GISにスマートフォンの位置情報を組み合わせた避難所案内システムが民間企業により開発されており、その企業との協定等について検討したい等の答弁がありました。

 なお、委員から、木造市場等の防火安全対策として、119番自動火災通報システム等の設置に向けた取り組みに努められたい。

 消防団員の認知症サポーターの養成に当たっては、認知症支援・介護予防センターを案内するなど、受講の促進に努められたい。

 消防車両の入札について、地元企業が参加できるよう要件の見直しを検討されたい。

 市民向け防災グッズの区役所等での販売を検討されたい。

 避難情報を発令した際に、市民が適切な避難行動をとれるような訓練に取り組まれたい等の意見がありました。

 次に、教育費について委員から、スクールソーシャルワーカーの増員、経済的困窮世帯の子供に対する支援情報の発信、普通教室へのエアコン整備に伴う夏休みの短縮、学校図書館への新聞配備と教育活動への活用、新人教員の育成や指導力向上等について質疑があり、当局から、スクールソーシャルワーカーの増員については、支援対象者数が年々増加していることから、平成28年度は9名に増員してスクールソーシャルワーカーを派遣しており、平成27年度からは一部の学校において配置型を試験的に導入している。学校のニーズに応え、きめ細やかに対応していくためには、更に増員し体制の充実を図っていく必要があると考えており、今後文部科学省や他都市の動向も注視しつつ、派遣型と配置型の双方の特徴を踏まえた効果的な配置のあり方について検討していきたい。

 経済的困窮世帯の子供に対する支援情報の発信については、子ども家庭局を中心に教育委員会、保健福祉局などの関係部局が連携しながら総合的に取り組みを進めている。情報サイトによる情報の発信は大切であるが、学校現場で教職員やスクールソーシャルワーカーが、家庭や子供に対して個別に支援制度や案内を行うことも重要であると考えており、今後も引き続ききめ細やかな支援を行っていきたい。

 普通教室へのエアコン整備に伴う夏休みの短縮については、エアコンは6月末までに全中学校への設置が完了し、小学校は約3分の1に当たる41校で整備に着手している。エアコンが設置された中学校からは、集中力や学習意欲が高まったなどの声を聞いているが、夏休みの短縮については、次期学習指導要領の改訂を間近に控え、教育課程全体の見直しを行う必要があると考えている。今後、有識者、学校関係者、保護者代表などで構成する検討会議での議論を深めるために、教職員や保護者を対象としたアンケート調査を実施しながら、方向性を定めていきたいと考えている。

 学校図書館への新聞配備と教育活動への活用については、全ての小・中学校で児童生徒向けの新聞を購入しており、66%の小学校、94%の中学校が図書館に配備し、その他の学校では廊下やホールなどに新聞コーナーを設置している。日ごろから新聞記事をもとにタイムリーな話題などを児童生徒に紹介するなど、日常的に社会情勢に触れる機会をつくる取り組みなどを行っており、児童生徒の思考力、判断力、表現力等の効果的な育成や、政治や経済などに対する興味、関心が高まるなどの成果が認められる。

 新人教員の育成や指導力向上については、各校において初任者研修推進委員会を設置し、管理職や初任者研修指導教員が中心となって、全職員で新規採用教員の育成に当たっており、教育センターにおいても学級経営、学習指導、生徒指導、特別支援教育、人権教育などの必要不可欠な研修や、新規採用教員を含む若手教員に対してスキルアップのための講座を実施している。今後も学校内外での研修を一層充実させ、若手教員の育成と指導力の向上を図っていきたい等の答弁がありました。

 なお、委員から、スクールソーシャルワーカーには十分な実績があり、また、学校側のニーズも強いことから、早期に増員されたい等の意見がありました。

 次に、議案第132号について委員から、ひびきコンテナターミナルのコンテナ取扱量の減少要因と今後の見通し等について質疑があり、当局から、平成27年は中国経済の影響による輸出入の減少や、平成26年9月に東南アジア航路の寄港地が太刀浦へ変更されたことなどから、コンテナ取扱量が減少したものと考えている。今後、後背地への企業誘致や響灘地区での地域エネルギー拠点化推進事業により、貨物の流通が活性化することを期待している等の答弁がありました。

 なお、委員から、ひびきコンテナターミナルのコンテナ取扱量について、これまでの実績の総括を行い、目標値の見直しを検討されたい。

 ETCゲート認証システムを確実に実施するなど、他港との競争に負けないよう、太刀浦コンテナターミナルの整備に努められたい。

 太刀浦コンテナターミナル等の液状化対策について再検討されたい等の意見がありました。

 次に、議案第141号について委員から、介護現場の環境改善等について質疑があり、当局から、現在市内では約5,300人の介護福祉士の有資格者が就業しているが、介護職についていない潜在介護福祉士も相当数いると思われる。国の調査によれば、介護職員の主な辞職の理由は、結婚、出産、育児、人間関係、法人の理念や運営への不満が上位を占めており、人材定着のためには、賃金面での処遇改善に加え、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた経営者の意識改革や、科学的な人事管理手法の導入などが求められている。このため、経営者等を対象にメンタルヘルスや人材の採用、育成、定着の手法といった経営ノウハウに関する研修を継続的に行うとともに、透明性の高い勤務評価の導入など、介護職員のモチベーションの向上や、キャリアアップに積極的に取り組んでいる事業所を顕彰する制度の創設などを検討するなど、今後も職場環境改善のためのさまざまな対策を講じ、介護人材の確保・定着につなげていきたい等の答弁がありました。

 なお、委員から、避難準備情報が出された場合の高齢者福祉施設の避難体制について、統一的な基準を示されたい。

 次期の介護保険制度改正について、動向を注視して国に意見を上げるべきである。

 総合事業への移行により、今後サービスの質が低下する懸念がある。

 健康マイレージ事業について、本来の目的や公平性を確保する観点から、そのあり方を見直されたい。

 潜在介護福祉士の復職の支援に取り組まれたい等の意見がありました。

 次に、議案第146号について委員から、市民太陽光発電所の売電収入をもとに実施している事業についてのPRを強化されたい等の意見がありました。

 次に、議案第147号について委員から、埋立事業の総括の必要性等について質疑があり、当局から、三セク債の活用は、検討を始めた平成26年2月から、活用を決断した平成27年6月までの議会でその経緯を説明し、さまざまな意見をいただいてきた。また、今議会においても三セク債の発行状況等を報告したところである。この経緯については、市政だよりや市のホームページ等を通じて市民への説明にも努めてきた。今後も三セク債の償還見込みや分譲地の売却見込みなどについて、議会や市民へ引き続き報告していきたい等の答弁がありました。

 次に、議案第148号について委員から、業務委託の推進に伴う本市職員の技術力低下への懸念、平成27年度の海外水ビジネスの実績、老朽水道管の更新計画等について質疑があり、当局から、業務委託の推進に伴う本市職員の技術力低下への懸念については、ジョブローテーションや海外協力事業への従事等によって、職員にさまざまな経験を積ませることで、技術の継承に努めている。

 平成27年度の海外水ビジネスの実績については、6件のビジネスを推進し、収入が2,700万円、事業費は6,800万円である。

 老朽水道管の更新計画については、法定耐用年数が40年を超えて、かつ経年劣化が予想される老朽管の延長は250キロメートルあり、平成28年度からの中期経営計画の5年間で年間50キロメートルずつ更新する予定である等の答弁がありました。

 次に、議案第150号について委員から、市営バス停留所への広告つきベンチの設置等について質疑があり、当局から、バス停留所へのベンチ設置に当たっては、道路管理者による道路占用許可や警察による道路使用許可が必要となる。現在、道路占用許可の基準として、路線バス事業者など的確な管理能力を有すると認められる者が設置管理することのほか、ベンチへの広告などの掲示は認められないこと等が定められている。交通局では、上屋があるバス停留所で、幅員が市の基準を満たしている箇所に優先的にベンチの設置を進めることを基本的な考え方として、広告つきベンチの設置が進めば、利用者サービスの向上とともに収入確保につながる可能性もあるが、管理方法等について一定のルールが必要であるため、今後関係部局と協議を行っていきたい等の答弁がありました。

 なお、委員から、安定経営を行う上で、若松北西部路線の見直しは最重要課題であり、利用者の声をよく聞いて努力されたい等の意見がありました。

 次に、議案第151号について委員から、今後の病院事業の見通し、市立病院の病床数のあり方等について質疑があり、当局から、今後の病院事業の見通しについては、現在院長を初めとする病院幹部との経営会議を立ち上げて、更なる経営改善に取り組んでいる。今後、少子・高齢化や人口減少などにより、病院経営はますます厳しくなっていくと認識しており、柔軟で機動的な経営が可能となる独立行政法人化を目指していくが、独法化に当たっては債務超過の解消が課題となるため、まずは単年度収支の黒字達成に向けて経営改善に取り組みたい。

 市立病院の病床数のあり方については、政策医療を初めとする市立病院が担うべき医療、経営を維持する上で必要な病床数、人員配置の状況に加え、将来的な医療ニーズの傾向や収支の状況等を踏まえ、決めていくものと考えている等の答弁がありました。

 なお、委員から、門司病院の小児科の入院患者の受け入れに向けて、指定管理者と引き続き協議されたい。

 独立行政法人化を進める前に、地方公営企業法全部適用下における病院経営の問題を総括すべきである。

 一般会計からの繰り入れなどがない民間病院の経営を踏まえて、事業運営に当たるべきである。

 市立病院は病院経営に関するプロや医師としての目線が強く入ることが望ましいと考える等の意見がありました。

 次に、議案第152号について委員から、平成27年度の処理水再利用率が低下した理由等について質疑があり、当局から、再利用の大半を占めている浄化センターの使用量が減少したことによるものである。料金が非常に安価であることから、今後は一般市民への利用拡大について検討を進めていきたい等の答弁がありました。

 以上の経過で、議案第126号から128号まで、131号、133号から135号まで、137号から140号まで、142号、146号及び149号の以上14件については、いずれも全員賛成で認定並びに可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第124号、125号、129号、130号、132号、136号、141号、143号から145号まで、147号、148号、150号から152号までの以上15件については、いずれも賛成多数で認定並びに可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(戸町武弘君) ただいまの委員長の報告に対する質疑はありませんか。

                 (「なし」の声あり。)

 質疑なしと認めます。

 ただいまから討論に入ります。45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 私は、日本共産党北九州市会議員団を代表して、議案第124号、平成27年度北九州市一般会計決算外14件に反対し、その主なものについて討論を行います。

 まず、本市行財政改革について述べます。

 平成27年度は行財政改革の取り組みの結果、総額48億300万円の経費を削減したとしています。その内容は、学校給食調理業務を新たに4校で民間委託化、修多羅保育所の若松コスモス保育所への統合などです。また、平成27年度には現在の市立幼稚園8園のうち4園を閉園することを決定しています。更に、長寿を祝い、高齢者を敬う気持ちをあらわすための敬老祝い金制度は、77歳の1万円支給の廃止、88歳への支給額を2万円から1万円に減らすという情け容赦のない措置がとられるなど、市民の福祉や行政サービスの後退をもたらすものです。

 また、人員の削減で4億300万円の効果があったとしていますが、平成27年4月1日の職員数は前年度より42人も減員しており、人員削減による現場の多忙化に拍車がかかっています。その結果、平成27年度の長期病休者178人中84人、休職者93人中の65人が精神及び行動の障害という精神疾患で、仕事に従事できない状態に陥るなど、職員のメンタルヘルスの現状は深刻です。

 同時に、3億7,300万円の経費を削減したとしている退職手当水準の引き下げ、持ち家に係る住居手当の廃止、通勤手当の引き下げなどは、職員の福利厚生を後退させ、モチベーション低下につながるもので、認められません。

 次に、八幡市民会館の機能廃止と旧八幡図書館の移転解体について述べます。

 我が党市議団は、市立八幡病院の移転改築計画に反対するものではありませんが、しかし進め方は余りにも強引です。本市ゆかりの世界的な建築家村野藤吾氏の作品として知られる旧八幡図書館の移転解体を、市内外からの存続要望に耳を傾けず、強行したことに断固抗議するものです。新病院の完成に大きな汚点を残した3点を以下に指摘します。

 第1に、情報を隠している問題です。八幡市民会館の廃止と八幡図書館の解体決定に至った会議録などの資料を不開示とし、新病院の建設予定地を旧尾倉小学校跡に決定した経緯についても開示せず、九州国際大学文化交流センターと平野小学校跡地を交換しました。築18年の文化交流センターを、病院の一部と八幡図書館を移転させ活用する計画は、市民の間にさまざまな疑惑を呼び起こしています。市長と当局は市民に対し説明責任を果たすべきです。

 第2に、我が党は国が今年度から東京オリンピックを前に実施する近現代建造物緊急重点調査事業の調査結果を待つことや、築50年以上の建築を対象とする届け出制の登録有形文化財建造物制度及び登録有形文化財建造物を活用した地域活性化事業の活用等の提案をしてきましたが、市長と当局はこれに全く耳をかそうとしませんでした。

 第3に、八幡市民会館と図書館の存続は、単に建物だけでなく、周辺一帯の景観が終戦直前の8月8日、八幡大空襲で家族や友人、知人を失った多くの八幡区民の鎮魂の地であり、焼け野原となった旧八幡市の復興のシンボルとして今日まで大切に受け継がれてきた地です。市長は八幡区民の心を踏みにじったことを肝に銘ずるべきです。

 次に、介護保険制度について述べます。

 本市の65歳以上の人が納める保険料基準額は、制度発足当時の3万7,780円から現在6万8,400円と約1.8倍となり、普通徴収の被保険者3割が保険料を滞納しています。そのために、平成27年度は要介護認定を受けた人のうち140人が保険料の滞納により、介護サービスの給付を制限される深刻な事態です。平成24年度に資産要件の緩和等、制度の改正が行われましたが、重たい保険料を軽減するためには、適用条件と軽減額の大幅な見直しなどの改善が必要であり、現在の市の対応は不十分です。

 また、本市では、ことし10月から要支援1、2の認定者が利用する訪問介護と通所介護が総合事業に移行します。分科会審査では本人の意思が最優先され、要支援1、2の方を勝手に生活支援型に変えることはないと答弁しました。生活支援型のサービスAでは、介護の資格を持たない従事者でも3日間の研修で対応できるとしています。今でも介護従事者は給料が低く抑えられ、離職者が多い現状です。にもかかわらず生活支援型の介護報酬単価は8割程度に抑えられるなど、介護施設の経営を圧迫し、介護従事者の離職を促進するものとなっています。家事援助は単純に調理、買い物のみを行っているのではなく、専門職として食べ残し状況から体調を観察したり、買い物の内容で認知症を早期発見するなど重要な役割があります。生活支援型サービスでは健康管理、認知症予防など質の低下の危険が懸念されるものです。

 次に、赤字の大型箱物について述べます。

 第1に、AIM事業についてです。

 AIMに入居しているテナントの床面積のうち半分以上を本市の施設が占めており、市に大きく依存する状態は依然として続いています。平成27年度は、AIM事業に総額7億6,043万円の市費を投じていますが、このうち5億75万円がキプロへ支払う賃料、共益費であり、実にキプロの平成27年度の売上高13億291万円の38%を占めています。この現状は、民間活力の導入を掲げて設立した第三セクターのあり方として異常なものと言わざるを得ません。事実上のキプロの支援のための税金投入というスキームを見直さない限り、更なる税金投入という事態になることは明白であることを指摘するものです。

 第2に、ひびきコンテナターミナルについてです。

 平成27年度の港湾整備特別会計は、荷役機械使用料等として1億2,827万円の収入がありましたが、管理運営等の事業費として3億2,064万円が支出されており、全く採算がとれていない事態が長年続いています。その赤字額は平成27年度は1億9,236万円、前年度もほぼ同額で、大型開発の失敗のツケとして事実上の公金投入が繰り返されており、このような決算は認められません。

 第3に、三セク債についてです。

 昨年度の決算の大きな特徴は、404億円の第三セクター等改革推進債の発行で、市債残高が過去最高に膨れ上がったことです。港湾整備特別会計の埋立事業の破綻の穴埋めに三セク債を活用し、埋立事業の特別会計は昨年度末で廃止されました。発行額は昨年度末の市債残高420億円のうち、基金残高16億円を差し引いた金額で、今後20年間でこの三セク債404億円の元金と利息を償還しなければなりません。市債と市債利子も含め、総額452億円、今後の売却地のインフラ整備に60億円を見込み、今後の一般会計からの支出は512億円となります。残りの未売却地の試算は未しゅん工地も含め148ヘクタールで311億円、貸付収入や特別交付税を見込んでも差し引き186億円の不足は、今後市民の重たい負担となります。

 更に、一般会計からの支援は、既に2010年度に打ち出された経営健全化策によって、一般会計が所有する廃棄物処理場の港湾特会への所属がえによる資産の拡大や、臨海部産業用地貸付特別会計の売却益などは含まれていません。所属がえ54ヘクタールの、100億円の売却益などの金額は、分科会の審査の中で一部明らかにされましたが、三セク債発行以前の一般会計からの支援は明らかにされていません。一般会計からの支出はないとして、既に総括を終えたかのような答弁は認められません。経営健全化策を途中で投げ出し、三セク債活用に至った理由など全面的な総括を行い、市民に説明責任を果たすべきです。

 次に、大企業へのばらまきについて述べます。

 平成27年度決算における企業立地促進各種優遇制度による補助金、助成金の支出は26億1,223万円に上っています。そのうち大企業への支出は23億1,864万円、89%を占めています。大企業へのインセンティブは、その費用対効果を検証する仕組みをつくるべきです。

 また、中小企業対策費は、融資を除けば39億円、一般会計に占める割合はわずか0.7%と少な過ぎます。中小企業振興条例に基づく施策を充実させ、抜本的に増額すべきです。

 次に、下関北九州道路について述べます。

 平成27年度関連事業費として、関門海峡地域連携共同調査負担金150万円、整備促進期成同盟負担金15万円など178万円が執行されています。市長は関門地域の交流と連携強化に広域道路ネットワークの形成が重要、開通から57年の関門トンネルは老朽化等で2日に1回通行どめであり、関門橋は事故や風速20メートルで通行どめとなり機能補完が必要だ、関門橋と関門トンネルが同じ位置にあり、災害等の緊急事態で長期間交通が寸断される可能性があり、代替機能の確保が必要だと主張しています。

 しかし、我が党はこれまで、関門地域の交流と連携はJRと現行道路で十分に可能、事故等による通行どめは、1回12分間の通行どめが2日に1回だけであり、関門橋は風速20メートル、都市高は風速25メートルで通行どめ、下北道路も通行どめとなる、関門橋もトンネルも阪神・淡路大震災並みの地震に十分耐え得る施設だとNEXCOが明言、建設予定地の下関側には小倉東活断層が走っており、より危険であることを指摘してきました。

 また、市長は半世紀以上海中にあるトンネルが安全だと言い切れるのかと逆質問を行いましたが、トンネルは海中にあるのではなく、海底のかたい岩盤の中にあることも指摘をしてきました。更に、採算性について質問しても、市長はルートも事業手法も決まっていないとして、答弁すらしません。国交省が10年以上かけて調査した資料では、小倉北区西港ジャンクション〜下関市彦島インターチェンジ間の8,379メートルに1,558億円かけて建設し、下関側は下関西道路の新設で中国自動車道につなぐ計画になっています。開通後10年目で1日1万7,500台、普通車350円、普通貨物車550円で年間27億2,000万円の収入と試算、この収入では採算性は全く成り立たないことを再度指摘するものです。

 次に、スタジアムについて述べます。

 平成27年度、スタジアム整備事業として3億1,842万円が執行されました。平成27年9月議会で、サイドスタンド屋根の追加設置に伴い、ウインドシップ北九州とのPFI事業契約を9億1,717万円増額し、総額115億3,762万円に変更しました。内訳は、本体工事費99億8,676万円、15年間の維持管理運営費は15億5,086万円です。財源は30億円をtotoくじ、1億3,500万円を国の社会資本整備交付金、68億3,400万円を起債、1,776万円を一般財源としました。

 我が党はスタジアム建設について、これまで3つの問題を指摘し議論してきました。第1に、スタジアム建設の是非を含め、サポーターを初め幅広い市民の知恵と意見を募り、市民参加で検討すべきであること、第2に、市が巨額の建設費を拠出し、スタジアム運営まで担うことは、市民参加とかけ離れており、サッカーの裾野を広げる効果も見えてこないこと、第3に、採算性を問う施設ではないと主張しても、維持管理運営費が約1億円、借地料が5,000万円の費用に対し、収入は施設使用料、ネーミングライツ等で5,000万円、差し引き1億円の負担となり、毎年の起債償還額3億7,000万円を含め4億7,000万円の財政負担が許されるのか、この問題解消のため広く市民へのアンケート実施や、建設費は広く市民や企業等サポーターの協力を求める努力、その結果として採算性も改善されると提案してきましたが、そのほとんどは無視されてきました。

 スタジアムは年明け1月に完成し、3月から本格使用となります。市長と当局はサッカー以外にもラグビーのトップリーグや大規模なコンサートなどの開催を通して、市民に夢と感動を与えるとともに、豊かで活力ある本市の都心の創出につながり、その整備の意義は大きいと説明してきましたが、平成10年にオープンし、惨たんたる結果となったメディアドームの二の舞とならないのか、大きな不安と言わなければなりません。以上、指摘するものです。

 最後に、豪雨・土砂災害について述べます。

 昭和28年の北九州大水害では甚大な被害が発生しましたが、本年9月の1カ月間だけでも防災情報メールでは1時間当たり59ミリ、64ミリの非常に激しい雨に注意を呼びかける豪雨予報を出したり、大雨洪水警報、土砂災害警戒警報、避難準備情報なども頻繁に発令されました。近年の異常気象によって、本市における豪雨・土砂災害への備えは本市の重要な課題となっています。

 ところが本市は、ハード対策は県、ソフト対策は市が行うという枠組みで実施してきたとの答弁にあるように、ハード対策に市費を全く投じていません。この10年間の福岡県からの事業費はわずか30億円、年間3億円で本市の一般会計の0.05%です。ソフト対策も5年間で1億円、年間2,000万円です。しかも建設局は住民への影響が大きい、大規模で緊急性のある箇所から実施すべきとしており、10メートル以上、住宅10戸以上の急傾斜地が対象です。そのため、10メートル、10戸未満の小規模の危険箇所対策は全く手がけていません。小規模な箇所の対策は本市の重要な課題です。

 危険箇所のハード対策を進めるには、第1に国、県の予算をふやすことですが、予算は減り続けています。第2に、国、県だけでなく本市自身が市費を投入し、対策を図ることです。特に、市民にとってより身近な5メートル以上、5戸以上の急傾斜地危険箇所は、20政令市中、福岡市と北九州市の2市のみが行っていません。広島市のように政令市自身が市費を投入して事業主体となって、県予算を半額引っ張ってきて事業を行う方法と、他の政令市のように道府県が事業主体となり、道府県の予算や政令市の負担で行う方法など、一刻も早く福岡県と協議して実施に乗り出すべきです。

 本会議で答弁した、福岡県が事業主体となり、市が一部を負担する制度が県から提案がなされたときには、本市としても研究、検討したいなどの消極的な姿勢は改め、本市としての具体的な計画案も示して、攻勢的に福岡県と交渉すべきです。

 また、政令市は事業対象にしないという福岡県の姿勢に対しても、市議会、政令市選出の県会議員とも協力して、福岡県に見直しを迫るべきです。福岡県が治山事業として実施している2メートル、2戸、事業費100万円以上を対象とした小規模崩壊地復旧事業などについても広く市民に知らせ、事業活用箇所をふやすべきであることを指摘するものです。

 我が党は、安倍政権の暴走政治に立ち向かい、国民が主人公の民主的な社会の実現のため全力を挙げることを表明し、私の反対討論を終わります。



○議長(戸町武弘君) 次に、15番 奥村議員。



◆15番(奥村祥子君) 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております平成27年度の一般会計、特別会計及び企業会計決算議案について、賛成の立場から討論を行います。

 平成27年度は北橋市長3期目のスタートを切る年度でありました。人に優しく活力あふれる町を目指し、本市の魅力を高め、人や企業が集まる元気なまちづくりを行い、そして、女性や若者が定着する地方創生の成功モデルの実現に向け、多岐にわたる事業を着実に推進されました。

 平成27年度決算の収支状況を見てみますと、一般会計の決算規模は歳入5,443億3,482万円、歳出5,408億5,047万円で、繰り越しに係る財源を差し引いた実質収支は、14億554万円の黒字となっています。歳出については、扶助費が障害福祉関係経費の増などにより過去最高額となり、義務的経費が2年連続で増となっています。しかし、地方消費税交付金の増を初め、未利用資産の処分による増収や人件費の見直しなど、行財政改革等による収支改善の取り組みを行ったことにより、平成27年度決算では財源調整用基金を取り崩すことなく、3年連続して収支が均衡することとなりました。これに伴い、平成27年度末における基金残高は、前年度末の287億円から35億円増加し、322億円となっています。

 次に、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計ほか22会計で歳入6,702億5,103万円、歳出6,560億2,719万円となり、繰り越しに係る財源を差し引いた実質収支は、130億4,805万円の黒字となっています。

 また、企業会計につきましては、上水道事業会計、工業用水道事業会計、交通事業会計、下水道事業会計の4会計が黒字、料金収入の減少などにより病院事業会計は赤字となったものの、5会計全てにおいて年度末資金剰余は黒字を確保しています。

 この平成27年度決算については、重点的に取り組むべき5つの柱を掲げ、各種施策を推進されました。具体的な取り組みを見てみますと、まず1つ目の人にやさしい高齢・少子対策の加速では、幅広い相談に対応する地域包括支援センターの巡回相談など、地域の実情やニーズに応じた高齢者施策の取り組みを進めるとともに、総合療育センターの再整備や八幡病院の移転改築に向けた実施設計など福祉・医療の充実に取り組まれました。

 また、子育て環境の充実に向け、待機児童解消のための幼稚園の認定こども園への移行や、小規模保育事業実施に必要な施設整備などを行うとともに、学力向上に向けて放課後等を活用した子どもひまわり学習塾の対象校の拡充や、学校支援のための市費講師の配置の拡充などに取り組まれました。更に、全中学校の普通教室へのエアコン整備の着実な推進や、学術研究都市に新設するひびきの小学校の校舎新築工事等を進めるなど、教育環境の更なる充実に向けた取り組みが進められました。

 2つ目の街に活力、更なる成長をもたらす地域経済対策の推進では、北九州空港将来ビジョンの実現に向け、200便を超える国際チャーター便の運航実現や、洋上風力発電や高効率の火力発電所の立地促進など、地域エネルギーの拠点化に向けた取り組みが行われました。また、中小・小規模企業の支援体制の強化や、地域の消費喚起促進のためのプレミアムつき商品券の発行支援、更に、折尾地区の総合整備などの都市基盤整備が進められました。更に、世界遺産に登録された旧官営八幡製鐵所関連施設の情報発信や、若者に人気のTOKYO GIRLS COLLECTIONとコラボレーションしたTGC北九州2015の開催を初め、北九州マラソンの継続開催、文学の街・北九州の発信、また、テレビドラマなどのロケ地誘致の強化など、シビックプライドの醸成に取り組まれました。

 3つ目の女性・若者の定着など魅力的な地域の創生を推進では、北九州市版CCRCモデルの構築に向けた検討や、地元企業の魅力を情報発信し、若者の地元就職の促進に向けたイベント北九州ゆめみらいワークの開催、また、女性の職業生活における活躍をワンストップで総合的にサポートするウーマンワークカフェ北九州の開設に向けた準備を進めるとともに、子育て世帯や新婚世帯などの転入促進、女性・若者等の創業支援のための融資枠の創設等に取り組まれました。

 4つ目の世界の環境首都を目指した環境未来都市の創造では、環境分野での国際貢献や水素社会への取り組みを進めるとともに、城野ゼロ・カーボン先進街区形成事業を着実に進められました。また、地元企業の水ビジネス展開を支援するとともに、国内外における水ビジネスに積極的に取り組まれました。

 5つ目の安全・安心を実感できるまちづくりの推進では、平成27年8月に安全・安心条例行動計画を策定し、地域の自主防犯活動の活発化や、子供・女性を対象とした犯罪被害防止対策に取り組まれました。また、自治会等への防犯カメラの普及促進や、通学路における防犯灯の充実、老朽空き家等の対策の充実など安全対策を進めるとともに、アンダーパスの事故防止対策や下水道の浸水対策の推進、更に、橋りょう・トンネルの長寿命化対策や学校施設の耐震補強工事など、防災対策に取り組まれました。そのほか、八幡東消防署の移転新築、消防団の施設や資機材の整備など消防力の強化にも取り組まれました。

 このように本市は福祉・医療関係経費の支出の増加など厳しい状況にあっても、選択と集中による効率的な財政運営に取り組み、各分野における喫緊の課題に立ち向かいながら、町の飛躍へつながる多彩な事業に着実に取り組んでこられました。大変高く評価をいたします。

 この平成27年度の取り組みを経て、今年度の本市では既にG7北九州エネルギー大臣会合の開催や、国家戦略特区の指定に基づくシニア・ハローワークの開設を初めとしたさまざまな事業展開、また、定住・移住促進施策やウーマンワークカフェ北九州のオープンなど、目に見える形で取り組みの成果があらわれ始めています。また、こうした動きと呼応するように、北九州市の住みよさなどが雑誌やテレビ等のメディアに高い評価で取り上げられ、大きな話題となっているところです。

 しかし、重要なのはこれからの取り組みです。ここはまだゴールではありません。本市は今後も歳入の大幅な伸びが見込まれない中、高齢化による福祉・医療関係経費の増加や公共施設の改修、更新など、市の財政を取り巻く状況は厳しいものと予想されます。そのため、引き続き一層の経営改善に努め、持続可能で安定的な財政運営を行っていただくことを要請すると同時に、今後も平成27年度の成果を更に大きく育てていくためには、市役所が一丸となって取り組みを推進していくことはもとより、柔軟な発想や弾力性のある施策を展開し、市民の皆様にわかりやすく、本市の成長やよさが見える取り組みを進めていただくよう求めます。そのことが多くの市民の皆様のシビックプライドの醸成に寄与し、本市への移住者や、国内外から訪れる多くの観光客の方々を、町全体で胸を張ってお迎えできるまちづくりにつながると確信しております。

 本市は、今まさに新たなステージに向けて歩みを進めているところです。今後とも官民、そして、地域や市民の皆様との連携を一層強め、オール北九州として本市の更なる飛躍をなし遂げていただくことを求めるとともに、市民の代表である私たち議会もその一員として、施策への厳しいチェック機能を果たしながら、ともに知恵を出し、ともに汗をかきながら、この町の発展に取り組んでいくことをお約束申し上げて、私の賛成討論を終わります。



○議長(戸町武弘君) 以上で討論は終わりました。

 ただいまから採決に入ります。なお、起立表決においては、木村年伸議員に限り、挙手をもって起立とみなします。

 委員長から報告のありました議案29件のうち、まず、議案第126号から128号まで、131号、133号から135号まで、137号から140号まで、142号、146号及び149号の14件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも認定並びに原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、議案14件は、いずれも認定並びに原案のとおり可決されました。

 次に、議案第124号、125号、129号、130号、132号、136号、141号、143号から145号まで、147号、148号、150号から152号までの15件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも認定並びに原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

                   (賛成者起立)

 起立多数であります。よって、議案15件は、いずれも認定並びに原案のとおり可決されました。

 本日の日程は以上で終了し、次回は9月30日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午前11時33分散会





                 平成27年度決算特別委員会報告書(写)
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│ 議案番号 │             件      名             │ 結 果 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第124号 │平成27年度北九州市一般会計決算について               │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第125号 │平成27年度北九州市国民健康保険特別会計決算について         │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第126号 │平成27年度北九州市食肉センター特別会計決算について         │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第127号 │平成27年度北九州市卸売市場特別会計決算について           │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第128号 │平成27年度北九州市渡船特別会計決算について             │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第129号 │平成27年度北九州市競輪、競艇特別会計決算について          │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第130号 │平成27年度北九州市土地区画整理特別会計決算について         │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第131号 │平成27年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計決算について     │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第132号 │平成27年度北九州市港湾整備特別会計決算について           │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第133号 │平成27年度北九州市公債償還特別会計決算について           │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第134号 │平成27年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計決算について      │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第135号 │平成27年度北九州市土地取得特別会計決算について           │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第136号 │平成27年度北九州市駐車場特別会計決算について            │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第137号 │平成27年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計決算について     │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第138号 │平成27年度北九州市産業用地整備特別会計決算について         │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第139号 │平成27年度北九州市廃棄物発電特別会計決算について          │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第140号 │平成27年度北九州市漁業集落排水特別会計決算について         │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第141号 │平成27年度北九州市介護保険特別会計決算について           │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第142号 │平成27年度北九州市空港関連用地整備特別会計決算について       │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第143号 │平成27年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計決算につい    │ 認 定 │
│     │て                                 │     │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第144号 │平成27年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計決算について      │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第145号 │平成27年度北九州市後期高齢者医療特別会計決算について        │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第146号 │平成27年度北九州市市民太陽光発電所特別会計決算について       │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第147号 │平成27年度北九州市埋立地造成特別会計決算について          │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第148号 │平成27年度北九州市上水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ    │ 可決及び │
│     │いて                                │ 認  定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第149号 │平成27年度北九州市工業用水道事業会計に係る利益の処分及び決算    │ 可決及び │
│     │について                              │ 認  定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第150号 │平成27年度北九州市交通事業会計決算について             │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第151号 │平成27年度北九州市病院事業会計決算について             │ 認 定 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第152号 │平成27年度北九州市下水道事業会計に係る利益の処分及び決算につ    │ 可決及び │
│     │いて                                │ 認  定 │
└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘