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福岡県 北九州市

平成28年 9月 定例会(第3回) 09月12日−04号




平成28年 9月 定例会(第3回) − 09月12日−04号









平成28年 9月 定例会(第3回)



議 事 日 程 (第4号)

                          平成28年9月12日(月曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 一般質問

(散 会)


会議に付した事件


日程第1 一般質問

出席議員 (60人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 木 村 年 伸  4番 村 上 幸 一
   5番 後 藤 雅 秀  6番 日 野 雄 二
   7番 新 上 健 一  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  11番 佐々木 健 五
   12番 戸 町 武 弘  13番 井 上 秀 作
   14番 渡 辺   均  15番 奥 村 祥 子
   16番 鷹 木 研一郎  17番 佐 藤   茂
   18番 宮 ? 吉 輝  19番 上 野 照 弘
   20番 吉 田 幸 正  21番 田 中   元
   22番 奥 村 直 樹  23番 大久保 無 我
   24番 白 石 一 裕  25番 浜 口 恒 博
   26番 中 村 義 雄  27番 森 本 由 美
   28番 森   浩 明  29番 三 宅 まゆみ
   30番 福 島   司  31番 長 野 敏 彦
   32番 世 良 俊 明  33番 松 井 克 演
   34番 吉 河 節 郎  35番 桂   茂 実
   36番 山 本 眞智子  37番 木 下 幸 子
   38番 岡 本 義 之  39番 成 重 正 丈
   40番 本 田 忠 弘  41番 渡 辺   徹
   42番 村 上 直 樹  43番 木 畑 広 宣
   44番 松 岡 裕一郎  45番 大 石 正 信
   46番 八 記 博 春  47番 柳 井   誠
   48番 波 田 千賀子  49番 藤 沢 加 代
   50番 山 内 涼 成  51番 田 中 光 明
   52番 荒 川   徹  53番 石 田 康 高
   54番 平 原   潤  55番 加 藤 武 朗
   56番 荒 木   学  57番 八 木 徳 雄
   58番 佐 藤 栄 作  59番 三 原 征 彦
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (1人)

   8番 香 月 耕 治

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     松 元 照 仁  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理局長  下 向 則 好  企画調整局長 西 田 幸 生
 総務局長    柴 田 邦 江  財政局長   田 中 雄 章
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  加茂野 秀 一  建設局長   横 矢 順 二
 建築都市局長  柴 田 卓 典  港湾空港局長 権 藤 宗 高
 消防局長    川 本 一 雄  上下水道局長 諌 山   修
 交通局長    吉 田 茂 人  病院局長   古 川 義 彦
                  行政委員会
 教 育 長   垣 迫 裕 俊  事務局長   隈   乃理子



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    小 坪 正 夫  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員





                  午前10時00分開議



△日程第1 一般質問



○議長(戸町武弘君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1、9月9日に引き続き、一般質問を行います。55番 加藤議員。



◆55番(加藤武朗君) 皆さんおはようございます。

 加藤武朗でございます。会派を代表して一般質問を行います。

 市長初め関係当局の前向きかつ明快な答弁を期待して、早速質問に入ります。

 まず、市営バスの路線見直しと運賃値下げについて質問します。

 市営バスは、本市の主に西部エリア、とりわけ若松エリアの動線を形成する極めて重要な公共交通機関であります。若松区と小倉駅方面をつなぐ路線を初め、戸畑や八幡西区への路線も充実しており、若松区民にとってはなくてはならない交通手段であります。私も小倉へ行くときはよく利用しますし、何よりありがたいのは、小倉から若松へ行く最終バスは小倉駅新幹線口を22時24分に出発するので、小倉でお酒を飲んだ帰りに利用できて大変重宝しています。新幹線口から大橋通りまで所要時間約15分で370円と安く、早いので、使い勝手がいいと感じている若松区民も多いのではないでしょうか。

 この若松〜小倉間を走るバスは、大橋通りバス停から若戸大橋を通って都市高速経由で小倉方面へ向かいます。確かに、大橋通りバス停は、本市の市営バスにとってほかの路線との結節点であることは私も認識をしておりますが、若戸トンネルが2012年9月に開通したわけですから、若戸トンネルを通って小倉駅方面へ向かう路線があってもいいのではないでしょうか。例えば、大橋通りを発車して、橋の入り口の左脇を走って、若松区役所前を左折してトンネルに向かう路線を設けるのはどうでしょうか。

 北橋市長は、私を初め多くの若松区民の悲願でありました若戸大橋・若戸トンネル無料化を平成30年末を目標に取り組むという英断を下されました。これにより、若松区に一層の企業誘致や定住人口の増加も期待されます。若戸大橋・トンネルの無料化により、更なる若松の活性化が期待できるわけであります。そうなると、市営バスの利用者も必然的にふえることが予想されます。今後、便の一部を振りかえるか、若しくは増便に合わせて若戸トンネルを走る便を設けることで、若戸大橋・トンネル無料化に伴う需要増に対応できることはもちろん、小倉方面に行くバス停が最寄りにない方にとっても利便性が向上すると思います。

 そこで、質問させていただきます。

 今後、市営バスのダイヤ改正や路線見直しをする際には、本城、若松から小倉方面へと行く便の一部を若戸トンネルを走ってはどうかと考えますが、市長の見解を聞かせてください。

 次に、平成18年8月に若戸大橋の通行料金が値下げされた際に、本市市営バスは10円値下げをしましたが、若戸大橋、若戸トンネルが無料化された後の運賃値下げをする考えがあるか教えてください。

 2つ目の質問に入ります。北九州市への移住促進の取り組みについて質問させていただきます。

 私は、去る7月23日に、都内で行われた第3回北九州Lifeセミナーin東京へ視察へ行ってまいりました。視察の目的は、本市が移住人口の増加に向けて市外でどのような取り組みをしているか、また、本セミナーには何人ぐらいの人が集まっていて、どんな人が本市に対して興味関心を持っているのかを知ることで、北九州市が市外、とりわけ首都・首都圏の人からどのようなイメージを持たれているかを把握しておきたかったからであります。

 セミナーでは、本市の魅力や就職支援等について説明がなされていました。司会の担当課長が参加者に本市のイメージを尋ねたところ、空気が汚い、治安が悪い等々の返答をする参加者もおられました。中でも私が一番残念に感じたのは、本市の存在感が薄く、北九州がどこにあるのかもよく知られていないということでありました。仮に北九州を知っていたとしても、治安が悪いなどのネガティブなイメージを持っている人が多いことを改めて痛感させられました。

 私は、過去の本会議でも、本市の都市イメージ向上について質問したことがあります。私の出身は北九州ですと言うと、相手は、九州ですかと言われる方が多く、北九州を一つの都市として認識できていないことが極めて残念であるという趣旨の発言をしました。日本全国どこへ行っても、北九州から来ましたと言ったら、ああ、北九州ですねという返事が返ってくることを願っています。本市は九州で最初の政令指定都市であり、神戸以西の非県庁所在地の自治体としては最大の都市であります。日本の近代化や発展を支えた歴史と伝統ある誇れる町です。そんな偉大なる都市がしっかりと認識をされていないということは、絶対にあってはならないと考えております。

 セミナー参加者の中には、北九州出身で現在は東京在住の方がおられましたが、その方は、出身を聞かれても北九州とは言わない、まず福岡と言って、更に聞かれたときに北九州と答えると言われていました。定住・移住を促進して社会動態をプラスに転じさせ、持続可能で豊かな暮らしを実感できるまちづくりに取り組む本市の姿勢を高く評価するところでありますし、この取り組みを更に推進してほしいと考える立場から質問させていただきます。

 1つ目に、移住人口を増加させるためには、まず本市について知ってもらう必要があると考えます。ついては、参加者に本市の熱意や情熱を伝えるためにも、首都圏等で行うセミナーで北橋市長がみずからトップセールスを行い、本市の魅力を発信していただきたいのですが、市長の見解をお尋ねします。

 2つ目に、定住・移住人口の増加をさせるためには、首都圏等市外の方々に向けたセミナー等のPR活動をこれまで以上に積極的に行い、多くの方に知っていただく必要があると思いますが、今後の広報活動、情報提供のあり方について見解を伺います。

 最後に、セミナー等には一人でも多くの人に来場していただき、興味関心を持っていただいて実際の行動につながらなければ、これらの取り組みも絵に描いた餅になってしまいます。そこで、本市に移住してもらうための支援策など、具体的な取り組みについて教えてください。

 以上で私の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 加藤議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、北九州市への移住促進のためにも市長のトップセールスを積極的に行ってはどうかという御質問にお答えします。

 本市への移住促進に向けましては、これまで、北九州市の主催しております北九州Lifeセミナーin東京を初め、県やNPOなどが主催する関連事業にも参加するなど、積極的に首都圏においてPR活動を展開しております。ことしの7月には、議員にも御視察をいただきました第3回目のセミナーにおいて本市の魅力を紹介し、暮らし、また、仕事などに関する個別相談への対応など、御来場いただいた多くの方々に移住に関するさまざまな情報発信に努めたところであります。セミナーに御参加いただいた皆様からは、実際に住んでいる方の意見を聞くことができてよかった、また、暮らしの中で多様な楽しみ方があると感じた、また、移住コーディネーターがいて心強く感じたなど、移住を検討する方々から貴重な御意見をいただいております。

 私自身、トップセールスは非常に重要であると考えております。これまでも、シティープロモーション、企業誘致など、さまざまな場面でみずからセールスに努めてまいりました。最近、週刊誌女性自身におきまして、生活天国ナンバーワンと、こういう記事が出て大変注目をされました。大変大きな発信力がある雑誌であります。こうしたことをいろいろ考えてまいりますと、セミナーなどももちろん大事でございますが、新聞、テレビ、雑誌などのマスコミに対しましては、これまで友人、知人をたどったり、いろんなつてをたどりまして表敬訪問をして、都市のPRに努めていたところでありますが、改めてメディアへの対応は効果が大変大きい、首都圏におけるトップセールスという面でも大変重要な課題と認識しております。

 また、本市にゆかりのある方がSNSなどを使って北九州のよさをPRしていただく例もございますが、そうした有名人のSNSなどを活用した情報の発信は高い効果が見込まれると思います。本市の観光大使などの方々に対して、本市のことを発信していただけるように働きかけを行っております。

 地方創生元年と称された昨年度におけるトップセールスの取り組みですが、スタートアップラウンジTOKYOというのを昨年5月に行っております。そして、北九州市・企業の地方進出支援セミナー、ことしの2月であります、また、北九州市応援団の集い、ことしの2月、このように、首都圏などから本市に新しい人の流れをつくるため、数多くのイベントなどにみずから出席して、住みよい町北九州の発信に努めております。

 先日も、今月2日に東京で開催された海峡をテーマとしたシンポジウムがございました。安倍総理夫人が基調講演をされた会でございます。たくさんの方が参加されたわけでありますが、自治体代表のパネリストの一人として講演をしまして、300人を超える参加者を前に、移住促進の取り組みに加え、本市の歴史や文化、食の魅力など、さまざまな角度からPRをしたところであります。来月の7日には、首都圏本部の移転先であります有楽町駅前の東京交通会館におきまして、新しい事務所のオープニングを予定しております。この開所式には私も出席しますが、マスコミや旅行業界などの皆様に向けて本市のPR動画を上映するほか、地元食材の試食会やマルシェでの販売などもあわせて行う予定であります。

 移住の促進に当たりましては、まずは多くの方々に北九州市のことを知っていただくことが重要であります。今後も、あらゆるチャンスを活用して、本市の魅力、移住受け入れに対する熱意を私自身の声で発信に努め、移住促進に向けたトップセールスに努力をさせていただく所存であります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 交通局長。



◎交通局長(吉田茂人君) 市営バスに関します質問にお答えいたします。

 まず、小倉便の一部を若戸トンネルを走ってはどうかという点でございます。

 市営バスの路線につきましては、利用実態や利用者の要望を踏まえ、宅地開発や大型店舗の進出といった路線周辺の状況変化、更には経済性等を考慮し、定期的に見直しを行っております。現在の小倉便は、若戸大橋から都市高速道路を通行する形で、平日、二島方面から往復28便、小石方面から往復22便を運行しております。若松区の大橋通りと小倉駅新幹線口間を約15分、運賃は370円と、短時間かつ割安な運賃で利用者の好評を得ております。

 議員御提案のように、若戸トンネルを通行した場合、まず第1に、運行距離が700メートル延び、途中のバス停が4カ所ふえることで所要時間が7分程度増加するため、本便の最大のセールスポイントである速達性が損なわれ、利用者の減少が懸念されること。第2に、あわせて、運行距離と所要時間の増により燃料費や人件費等の経費が増加すること。第3に、市営バスの路線網全般につきましては、これまで利用者の要望等を逐次取り入れてきた結果、複雑となっており、市民からわかりづらく利用しにくいとの声も上がっております。こうした中、一部の便を若戸トンネルに変更した場合、より一層わかりづらいものになる可能性があること。以上から、現時点におきましては若戸トンネルを通行する運行は考えておりません。

 しかしながら、交通局では、今後も第2次5カ年計画に基づきまして、利用者の利便性向上を図るため、柔軟に路線の見直し等を行っていくこととしております。若戸トンネルを通行する路線につきましては、若戸大橋が無料化された後、需要の変動や経済性等を慎重に見きわめ、判断していきたいと考えております。

 続きまして、若戸大橋、若戸トンネルが無料化された後の運賃を値下げする考えはあるのかという点でございます。

 若戸大橋など有料道路を路線バスが通行する際は、国土交通省が定めた運賃制度に基づき、通行料を運賃に加算することが認められており、交通局でも、若戸大橋を運行する路線につきましては通行料を加算しております。現在の通行料加算は10円で、これは御指摘のとおり、平成18年8月に若戸大橋の通行料金が半額に値下げされた際に、20円加算していたものを半額に引き下げたものでございます。今後、若戸大橋の通行料が無料になれば、運賃に加算する根拠がなくなることから、通行料加算の10円は取らないことになると考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 企画調整局長。



◎企画調整局長(西田幸生君) 移住促進の取り組みについてのうち、今後の広報活動、情報提供のあり方、移住支援策など具体的な取り組みにつきまして、あわせてお答えいたします。

 本市への移住促進に関しましては、これまで、首都圏でのセミナー開催やイベント参加のほか、移住ニーズ調査やお試し居住、ホームページ、SNSによる情報発信、印刷物によるPRなど、さまざまな取り組みを実施してまいりました。これらの取り組みの結果、ホームページやSNS等の情報発信基盤の強化、本市の持つ魅力の再認識及び各種メディアによる本市の魅力発信、首都圏等の移住希望者に対するPR、移住ニーズ調査による移住希望者へのニーズや傾向の把握などの面で大きな成果があったと考えております。

 特に効果の大きいメディアでは、ことし7月、宝島社が発行する田舎暮らしの本の50歳から住みたい地方ランキングにおいて本市が全国第1位を獲得したことで、全国に向けて住みよい町北九州を発信できたと考えております。先月は、週刊誌女性自身においても、北九州市は生活天国ナンバーワンだった、が掲載され、本市で活躍する女性をテーマにさまざまな取り組みが紹介され、女性を中心に本市の魅力を発信できたと考えております。更に、今月7日には、NHK全国放送の番組においても、本市が全国の大都市の中で最も子育てしやすい町として紹介されたところでございます。引き続き、本市の認知度向上とイメージアップに向けまして、各種メディアに対して積極的に取材を働きかけてまいりたいと考えております。

 現在、本市に移住してもらうための受け入れ体制の強化といたしましては、住むなら北九州市!応援団体登録制度の創設、仮称北九州市すまいるクラブの創設、お試し居住の実施、移住相談員を首都圏に、移住コーディネーターを地元にそれぞれ配置をするなどに取り組んでおります。

 住むなら北九州市!応援団体登録制度では、定住・移住の促進に一緒に取り組む意向を持つ事業者、団体として、今月1日に22の事業者、団体を登録したところであります。仮称北九州市すまいるクラブでは、本市への移住を希望する方々に登録していただき、本市の魅力や暮らし全般の情報などを積極的に発信する仕組みを創設いたします。また、昨年度、メディアにも数多く取り上げられましたお試し居住については、今年度、本市への移住を検討する全ての世代を対象に拡大し、先月より実施をしております。加えて、移住希望者の相談、要望等にきめ細かく対応するため、先月、首都圏には移住相談員を、本市には移住コーディネーターをあわせて配置したところであります。こうした取り組みを通じまして、本市の魅力発信、移住相談体制の充実を図るなど、今後とも移住促進に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 55番 加藤議員。



◆55番(加藤武朗君) 答弁ありがとうございました。

 まず、バスのことから聞いていきたいんですが、若戸大橋が無料化、トンネルと橋が無料化された後には、10円を加算する根拠がなくなるので値下げをするという趣旨の答弁をしていただきました。ありがとうございます。市民の大切な足であり、本当に身近な公共交通機関でありますので、少しでも安くて利便性が高いにこしたことはありません。大変ありがたいことであると考えております。

 あと、バスがトンネルを通る可能性については、距離が長くなる、人件費の問題、燃料代の問題等々で現状は難しいという趣旨であったわけでありますが、これから実際にトンネル、橋が無料化されて、若松という町はこれから発展する可能性というのを非常に秘めております。発展が予想されておりますので、そのときの状況に応じて柔軟に判断をしていただけると、トンネルを通る路線が必要とあらば、それも前向きに検討していきたいという趣旨であると認識をしてよろしいでしょうか。改めて質問します。



○議長(戸町武弘君) 交通局長。



◎交通局長(吉田茂人君) 先ほど答弁いたしましたように、無料化された後の需要の動向、それからまた、経済性等を見きわめたいということでございます。



○議長(戸町武弘君) 55番 加藤議員。



◆55番(加藤武朗君) ありがとうございます。トンネルを通る、路線を大きく変えるというのは非常にいろんな超えるべき問題があるというのは私も重々認識をしておりますので、今現時点でその提案についてはノーだと、全然だめだよということではなくて、そのときの状況、トンネル、橋が無料化された状況を見きわめて判断をしていただけるという、そういう可能性、余地を残していただけるのであれば大変ありがたいことであります。そのときの状況に応じて、できるのであれば、これはトンネルをバスが通ることを期待したいと思います。

 実際に、大橋通りまで行かないといけないというのは不便であるということをおっしゃる方も結構おられるわけであります。実際、小倉方面へ行く最後の終バスというんですかね、平日はたしか18時30分が最終のバスでありまして、これは本城、二島の方面から来るバスであります。ですから、本城、二島方面にお住まいの方であれば、そのバスに乗って小倉方面へ行くことができるんですが、そうじゃないエリアの方、私も区役所の近くに住んでおるわけでありますが、大橋通りまで行かないといけない。特に、私のような区役所の近くに住んでいるのであればまだいいんですけど、そうじゃない方にとっては大橋通りまで行かないといけないというのは非常に不便でありますので、せっかく小倉まで15分で行けるバスというのをもっと有効利用する方法というのもあっていいのかなと思っております。

 そこで、少し質問というか、提案なんですが、最初の質問でも申し上げたように、大橋通りというのが市営バスにとって重要な結節点でありますので、大橋通りに若松のエリアからより多くのバスが乗り入れるようなダイヤの改正とか、若しくは若松の、これちょっと地域、エリア、まだ私も今正確に何とも言えないんですが、循環バスを走らせてみるとか、そういったのはいかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 交通局長。



◎交通局長(吉田茂人君) まず、基本的なことを申しますと、現在の市営バスの路線網が非常に今複雑になっておりまして、これをわかりやすいものに抜本的な見直しをしていかなきゃいけないというのを第2次5カ年計画の中にうたっております。今後、この検討に入っていくわけなんですけれども、今、議員御提案の地域内の循環バスについても検討課題の一つと認識はしてございます。いずれにしろ、路線の見直しに当たりましては、非常に影響も大きゅうございますんで、利用者の動向、要望等を十分に把握して検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 55番 加藤議員。



◆55番(加藤武朗君) 今、現状わかりにくいので、わかりやすくしていきたい、また、利便性も向上していくように取り組みたいという、そういう趣旨の答弁であったと思いますが、わかりにくいという声がたくさん出ていることは私も承知をしておりますので、それは今後見直しをしていただいて、循環バスであればわかりやすいのではないかなと思いますので、検討課題の一つということで、循環バスを取り入れることも前向きに検討していただきたいと要望して、交通局に関する質問は終わります。

 まだ少し時間がありますので、再質問させていただきます。

 定住・移住の促進についてでありますが、メディアの効果、メディアに登場することがいかに効果があるかということを改めて実感したと市長の答弁がありました。機会があれば、市長がトップセールスを行っていただいてメディアに対してPRをして、北九州がすばらしい町であるということを強く発信していっていただきたいと思います。

 北九州は、物価が安いとか食べ物がおいしい、あと災害が少ない、新幹線もある、空港もある、高速道路、都市高速もあると非常にインフラが整備をされておりまして、本当に住みやすさこの上ないと私も思っておりますし、北九州という町に誇りを持っております。この北九州という町が本当に私も大好きな一人でありますが、今回、Lifeセミナーin東京というセミナーの中で、担当課長が北九州というのはこんな町ですよと説明をする中で具体的に数字を使って示されておったわけでありますが、横浜市と比べて北九州は約20%ぐらい物価が安いと。物価が安いということは私も知っておったわけでありますが、20%安いと。ふだん生活をしていく中で20%安いというのは、かなり大きなことであると思います。可処分所得が上がるというか、より生活がしやすい町であるなということを数字を通じて実感したわけであります。

 そんなすばらしい町であるにもかかわらず依然として人口流出が続いておりますので、少しでもプラスに転じさせるために、今、移住促進事業というのに市が取り組んでおるわけであります。週刊誌等でも報道されて、北九州に今注目の光が集まっておるわけでありますが、市長としてはマスコミが食いつくようなネタづくりというか、仕掛けというのはどういうのがあると考えておられますでしょうか。もっともっとメディアを通じて北九州の魅力の発信をしていただきたいんですが、市長として、市のトップとして、何かみんなが注目してくれるような、ネタと言ったら言い方が悪いかもしれませんけど、そういった話題づくりということに関してどういうものがあるとお考えでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) まず、ネガティブな印象を打ち消して、非常に安全の面でも住みよい、いい町だという発信、これが一つのテーマでありまして、そのためにみんなで防犯活動で市民を挙げて頑張っている姿をアピールしたいということで、ギネスの世界記録に挑戦というイベントを提案したというのは、この町が安全で住みやすい、いいところだと、過去のイメージを打ち消して前向きな姿勢を出すためにもそういうことを考えているわけです。

 TOKYO GIRLS COLLECTIONには、SNSなどいろんな効果、実際に消費でありますとか経済波及効果が測定されるわけでありますが、日本を代表するファッションモデルの集まりでございまして、1人のモデルさんで何十万人というツイッターのフォロワーのファンの方がいらっしゃる方もいるということです。北九州に来て、例えば食べるものが大変おいしかったとか、工業の町と聞いていたけれども空が青かったとか、何かそういう発信をしていただくことは大変大きな影響力があると。そういうケースも活用させていただけるとありがたいなと思っております。

 一つ、この試みは相手の都合もあってうまくいきませんでしたが、東京都がオリンピックの選手村をつくるときに当たりまして、前知事が水素タウンでやってみたいというお話があって、実際にこちら、八幡にスマートコミュニティ、水素タウンを御視察に来られております。そこで、私どもは先駆的な実証地域でございましたので、東京との間に選手村の水素タウン化について本市も参加できないだろうかという、こういうことを持ちかけたり、これは一つの例でありますが、本市の強み、よさをアピールできるようなさまざまなシチュエーションやテーマを考えて取り組んでいるところです。



○議長(戸町武弘君) 55番 加藤議員。



◆55番(加藤武朗君) 答弁ありがとうございました。全体的に前向きな答弁をいただいたと認識をしております。これで終わります。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) おはようございます。日本共産党の八記博春です。会派を代表して一般質問を行います。

 初めに、豪雨・土砂災害対策について質問します。

 近年、集中豪雨が頻発し、本市でもいつ豪雨災害に見舞われてもおかしくないというのが多くの市民の認識です。しかし、本市の崖崩れや土石流、地すべりなどの土砂災害対策は極めて不十分です。本市では、昭和28年6月に、死者・行方不明者183人、全半壊・流出家屋3,812戸、山崩れ1,083カ所という北九州大水害が発生しました。あれから63年が過ぎ、今は当時よりも住宅や施設が山の上のほうに広がっています。本市における土砂災害警戒区域は合計1,312カ所もあり、そこには延べ、およそ3万8,000戸の住宅があります。そのため、昭和28年規模の豪雨が本市を襲えば、その被害は当時を大きく上回ることが想定されます。

 ところが、本市の土石流対策などの砂防事業費は0円です。それは、砂防や治山事業は国、県の事業であると割り切り、本市単独の予算をつけていないからです。ところが、福岡県の本市に対する予算は極めて不十分です。私の質問に北橋市長も、県は本市の砂防関係事業として例年3億円以上の予算を確保し、整備を進めていますが、対策工事の整備箇所が多く、相当な期間を要すると答え、県からの予算の少なさを認めています。ちなみに、この3億円の事業費は、本市の本年度一般会計予算のわずか0.05%にすぎません。整備完了数も毎年3カ所程度ですから、今のままだと整備が終わるまでに300年以上かかることになります。

 このような状況をどう打開するのか。第1は、国、県の予算をふやしていただくことです。そこで、私は、平成26年9月議会で市長に対し、福岡県及び国に対して最重点項目として砂防事業費の大幅な予算要求を行うべきだと提案しました。その結果、平成27年度から福岡県へ、本年度からは国への最重点項目になりました。しかし、予算の大幅な増額は示されておりません。第2に、国や県の状況がこのような中で、本市自身が単独でも予算措置を行うことです。県の事業費が3億円程度ならば、この額を本市の単費で2倍、3倍にすることは容易です。市民の安全・安心のために市民の税金を使うべきです。

 日本共産党市議団は、7月に広島県と広島市の視察を行いました。あの大災害から2年が経過していましたが、被災地の状況に声を失いました。視察の中でわかったことは、1つは、広島市のような豪雨はどこでも発生する可能性が高いこと。そして、それが北九州市だったら広島と同じような被害が出るであろうこと。2つは、広島市ではソフト対策だけでなくハード事業に市費を予算化し、土砂災害を未然に防ぐために、国や県の事業で実施できないところに手だてをしていることです。例えば、急傾斜地対策事業の高さ10メートル以上、人家10戸以上は広島県が事業主体ですが、高さ5メートル以上、人家5戸以上、事業費100万円以上の急傾斜地については広島市が事業主体で、広島県と2分の1ずつ負担して実施しております。広島市では、そのために毎年1億6,000〜7,000万円の事業規模となっています。

 ところが、福岡県では、市と県が実施するこの事業から政令市を外しています。何ということでしょうか。これまで建設局は、本市は県内でも1番、2番の予算をいただいていると答えていました。話が違うではありませんか。このような福岡県の不公平な対応は、議会では一度も知らされませんでした。こんなことこそいち早く議会に報告して、国会、県会、市会が本市と力を合わせて県に実施を迫るべきではありませんか。お尋ねします。

 更に、広島市は、この5メートル以上の補助事業に対する広島県の補助金が少な過ぎるとして、毎年2億円前後を市費で予算化し、その2倍の4億円前後の事業を実施できるよう、広島県に補助の増額を求め続けています。ところが、本市では、私に対する市長答弁で、県と市の役割は、法律に基づき、ハード事業は県が、ソフト対策は市が、それぞれ実施するスキームになっていると答えています。砂防関係事業費の確保に対する姿勢が、広島市と本市とでは全く異なります。また、5メートル以上の急傾斜地に対する事業は、広島市だけではなく、千葉、静岡、浜松の政令市も実施しています。そのほか、横浜、川崎、名古屋、神戸、熊本など多くの政令市が、府や県の事業に負担金として市費を予算計上しています。そのほかのところでは、崖がないという中で予算を組んでいないところも幾つかあります。

 市長は、平成26年9月議会の答弁で、本市の周辺では、一昨年、九州北部豪雨災害、昨年の山口、島根での大雨災害、そして、今回の広島市での土砂災害と、甚大な被害をもたらした災害が相次いで発生しております、土砂災害の恐ろしさを実感するとともに、市長として市民の生命、財産を守る責任と日ごろからの防災対策の重要性を改めて痛感いたしておりますと答えています。そこで、土砂災害の恐ろしさを実感し、防災対策の重要性を改めて痛感されている北橋市長にお尋ねします。市長として、市民の生命、財産を守る責任と重要性に鑑み、ソフト対策とあわせて本市でも市単独のハード事業計画を添えて、福岡県に対して事業対象の変更を強く迫る必要があるのではありませんか。答弁を求めます。

 多くの自治体では、県と市町村が2分の1ずつ負担する治山事業があり、人家2戸以上、事業費100万円以上のものが事業対象になっています。この事業について福岡県に問い合わせましたところ、福岡県でも同様の事業を行っているが、北九州市からの実績はないとの回答でした。本市でも、市民に事業内容を広く知らせ、危険にさらされている市民の安全・安心の改善に寄与すべきです。強く要望しておきます。

 次に、法に基づいた生活保護行政の実施について尋ねます。

 7月29日、小倉北区に住み、生活保護を受給しているAさん、73歳の女性は、小倉北福祉事務所長宛てに転居に際して必要な敷金等の支給を求める申請書を提出しました。ところが、対応した係長は、申請書を読んだ後、申請書は受け取れない、申請書を出しても何もならん、持って帰れ、要望書ならいいと言って、受け取りを拒否しました。Aさんは、要望なら何度もやっている、聞いてもらえないから申請書にしたと言いましたが、受け取りを拒否され、係長から、引っ越し代は自分の保護費の中から出しなさいと言われました。Aさんは、保護費から出せないから申請に来ていると言いましたが、聞いていただけませんでした。連絡を受けた私は、本庁の保護課に、申請書の提出が拒否された、そんなことが許されるのかと尋ねました。後日、本庁保護課から、申請書は受け取ることにしました、職員がAさんのところにとりに行きますとの回答があり、申請書は受理されました。

 Aさんは、保護課に5年以上前から何度も、同居の息子との別居を口頭で要望していました。申請書提出までの主な経過を述べます。

 平成22年12月、Aさんの息子が3回目の刑期を終えて出所し、同居するようになりましたが、酒を飲んで、Aさんに対して殺すぞなどの暴言も含めた攻撃や、腕などをあざができるほどつねるなどの暴力も振るいます。Aさんは、息子と一緒に暮らすのは怖くて怖くてたまりませんので別居させてくださいと、ケースワーカーに何度もお願いをしてきました。平成23年12月には、息子が酒でお金を使い果たし、酔って大声を出し、お金をせびりました。生活保護費には酒やパチンコの代金は含まれていないので、お金を渡すことができないとAさんが断ると、息子は手を上げておどしました。Aさんはケースワーカーに別居させてくれと頼みましたが、ケースワーカーは、いのちをつなぐネットワークとの連携を考えてみますと言うだけで、一向に話が進みませんでした。平成24年1月に、私も保護課にAさんたちの別居の検討を求めましたが、保護課は、当面、息子の就労支援を行うとしか答えませんでした。

 息子ともめるのは、最低限の生活費しかないのに息子からお金を渡せと言われるときです。Aさんは、保護費を受け取った月初めに、息子に小遣い名目で1万5,000円を渡していますが、すぐに酒やパチンコで使い果たし、4〜5日に1度の頻度でお金をせびられます。そのため、Aさんは食べ物を買うことができなくなったり、家賃を滞納することもしばしばありました。昨年11月、息子が拘置所から戻ってきて、以前と同じように暴力や暴言を吐き、怖いとの相談が私に寄せられましたので、北区保護課に別居を検討すべきだと話しましたが、保護課からは、息子は薬をきちんと飲んでいれば、また、少し強目の薬を飲めば改善するから、敷金等は出せないと言われました。

 Aさんはこれまで、息子から殴られたことがあります。また、保護観察官の前でも息子から手を上げられ、観察官が息子を厳しく注意したこともあります。Aさんは、息子から傘を振りかざされ、うち殺すぞ、おまえ、俺は警察から捕まってもええけ、おまえを殺すぞ、俺はおまえと合わん、俺もおまえと一緒にいるのは嫌や、もう疲れた、おまえはおらんでええ、出ていけなどと何度も言われてきました。Aさんは、息子の暴力で身の危険を感じたときは、110番をしたり、何度も警察署に相談に行っていました。ことしの5月も、息子の暴力が余りに怖いので、小倉北警察署に相談に行きました。警察からは、一時的によそで身を寄せとかんですか、家に帰ったらだめ、もし息子があなたを殴ったら110番をしてくださいと言われました。保護課にこのことを告げましたが、保護課は何も対応してくれませんでした。

 Aさんは、以前から、息子の暴力が怖いときには、知り合いで82歳、要介護2級のBさんのところに逃げ込んでいます。息子は、Bさんの家まで来てお金をせびり、AさんをかばうBさんとも取っ組み合いになることも何度かありました。Aさんは現在、Bさん宅に身を寄せています。

 以上述べたとおり、Aさんの状況は、保護費の使い方をめぐり、息子からの暴言、暴力が繰り返されています。特に、酒を飲むとより暴力的になり、行動が改善される見通しはありません。そのため、保護課に別居のお願いをする一方で、身の危険を感じたときは何度も110番したり、直接、警察や弁護士や宗教団体、そして市会議員の私にも相談してきましたが、解決しませんでした。そして、こんな怖い思いをするのなら自殺したいと言うようになりました。

 私は、Aさんに対する本市の対応は、法律に照らしても極めて重大な問題があると考えています。生活保護の実施要領には、犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属する者から暴力を受け、生命及び身体の安全の確保を図るために新たに借家などに転居する必要がある場合、また、住居が確保できないため、親戚、知人宅に一時的に寄宿していた者が転居する場合は、転居に際し敷金等を必要とする場合と定めています。Aさんの場合は、国が示した実施要領に明らかに合致しています。また、生活保護の別冊問答集では、転居に際し敷金等を必要とする場合の事例として、DVセンター、婦人相談員、警察等関連機関に暴力被害相談等を行った事実がある場合で、安全確保のために転居が必要と認められる場合には、敷金等を支給しても差し支えないとの見解が示されています。

 Aさんの件は、高齢者に対する虐待の観点からも問題があります。保護課の指示で、統括支援センターにも調査をしていただきました。ケースワーカーと一緒に面接を担当した社会福祉士は、息子は普通に話をしていても声が大きい、あんな状態で話をされれば苦痛だろうなと思った、殺すぞなどの発言もあったことを確認した、息子は母親とは相性が悪いと考えている、ケースワーカーは息子が頻繁に酒を飲んで酒癖が悪いことを知っていると言っています。これらのことからも、息子が高齢者であるAさんに心理的外傷を与えていることは明らかです。

 保護課は本来、直ちに転居指導をしてAさんの安全を確保すると同時に、世帯を分けて個別に保護費を支給することで、もめごとの原因を断つ必要があります。それなのに、保護課は単なる親子げんかで済まし、放置し続けてきました。そして、敷金等を求める申請書の受け取りさえ拒否しました。市長、なぜ北九州市はこれほどまで市民の人権を踏みにじり、被保護者をいじめなければならないのですか。法に基づき、市民の人権を尊重した生活保護行政を行うべきです。お尋ねします。

 次に、職員の時間外労働の把握の徹底についてお尋ねします。

 日本共産党は、サービス残業が賃金の不払いという重大な違法行為であることに加え、長時間労働の温床にもなっていること、労働者本人の健康や家庭生活、地域での社会生活にも大きな支障を与えていること、また、サービス残業、長時間労働の拡大が若者が正社員として働く機会をせばめていることなどを繰り返し指摘し、その改善を求めてきました。その結果、平成13年に、厚労省は、使用者に労働時間を適正に把握する責任があることを改めて確認しました。本市でも、この基準に基づいて、使用者の責任で労働時間の把握が行われています。

 しかし、最近、随分曖昧な状況が生まれています。第1に、残業を申請していないのに仕事が長引いたり、申請時間がオーバーした場合など、労働時間の変更を申請しにくい雰囲気があるため、変更申請をちゅうちょする傾向が広がっています。第2に、残業の申告時間と退勤時間の差が多い職員などに対して上司が行うヒアリングの実施状況や頻度や改善の確認、残業時間の変更などが管理項目になっていないため、再発防止対策やサービス残業に対する賃金の追加支給が不十分になっています。第3に、18時以降退庁する場合、カードリーダーで退勤登録をするようになっていますが、それをしない職員が一定数存在している実態があります。

 この背景には、職員の削減と仕事の増加があります。人が減らされて人手不足が常態化している中で、市の施策が変わったり加わったりするたびに仕事はふえていきますが、減ることはほとんどありません。特に、長時間労働が多い職場では、長時間労働に対する規制が厳しいからこそ、なおさら申告しにくい雰囲気があることも事実です。また、残業時間の2割削減やノー残業デー、ノー残業マンスなどの残業時間削減運動で、残業を申請しにくい雰囲気があります。

 残業削減を幾ら叫び続けても、仕事量自体が減るわけではありません。それにもかかわらず、仕事の質は更に高いものが求められています。当局のかけ声だけで残業を減らすという方法は乱暴過ぎます。当局は、残業を減らす仕組みをつくり、それを職員に具体的に示し、徹底する必要があります。仕組みもつくらずにかけ声だけで残業を減らすというやり方こそ、サービス残業をしなさいというメッセージそのものです。このような中で、上司や同僚からせこいと思われるのではないかと心配して残業時間の申請を自粛したり、終業時刻にすぐ帰宅することで5時から人間と見られるので、カードリーダーで退勤登録が必要になる18時近くまでだらだらと仕事をしてしまうのは、ある意味もっともな人間の心理です。

 そこで、次のような提案を行います。第1に、市当局として、職員に対して、絶対にサービス残業はしてほしくないというメッセージを改めて徹底すること。第2に、労働時間の管理を今以上に徹底すること。第3に、職員をこれ以上減らさないこと。人員が不足しているところは補充をすること。第4に、ワーク・ライフ・バランスを真の意味で全庁の職員に徹底し、誰もが健康で充実した生活を送ることができるようにすること。

 以上、改善を求めます。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 八記議員の御質問にお答えいたします。

 まず、豪雨・土砂災害対策について、基本的な考え方を述べます。

 土砂災害対策工事は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、また、砂防法、また、地すべり等防止法の3つの根拠法に基づいて都道府県が施行するものとされております。この工事の実施につきましては、それぞれ一定の条件に合致するものについて国土交通省所管の補助事業で実施することができ、福岡県でもこの事業を活用して工事を進めております。これまで、北九州市内におきましては、特に危険性が高く、緊急に対策が必要な186カ所を法指定し、このうち約9割、169カ所の対策工事が完了しております。

 御質問の急傾斜地崩壊防止工事は、法律に基づき、土地所有者や管理者などが施工することが困難又は不適当な場合は都道府県が施工するものとされています。先ほど申し上げた169カ所のうち、急傾斜地崩壊防止工事は市内でこれまで82カ所が完成、今年度も14カ所で事業が進められております。ちなみに、ここ10年間の事業費は約30億円であります。

 本市では、県の工事を推進するため、工事予定箇所の県との共同による現地調査や地元説明会、また、福岡県北九州県土整備事務所と本市建設局で構成される事務連絡協議会での協議など、県ときめ細かな連携を図っております。あわせて、市の役割であるソフト対策として、土砂災害警戒区域等の周知、警戒避難態勢の整備など、避難という視点からの取り組みを行っております。平成27年度は、防災ガイドブックを各世帯に配布し、これを活用して市民と一緒に図上訓練を行うなどソフト対策の充実に取り組み、最近5カ年の決算額の合計は約1億円となっております。

 加えて、国や県への要望活動については、福岡県に対する提案書において、土砂災害防止対策の推進を最重点項目として毎年提案しております。また、ことしの8月には、国に対する提案書において県の工事予算の確保を提案しております。更に、昨年度から、全国市長会の国への重点提言の中で、急傾斜地崩壊対策事業の早期実施、事業採択要件の緩和など、財政措置の充実を要望しております。

 本市としましては、土砂災害防止対策は住民の生命、財産を守るために重要な施策と認識しております。今後とも、国土交通省、福岡県に対して土砂災害対策事業の早期実施について働きかけ、市としても県の工事に必要な地元調整などに積極的に協力し、土砂災害対策の推進に努めてまいります。

 職員の時間外労働について御質問がございました。人員削減と定員管理についてであります。

 本市では、地方自治法の要請であります簡素で効率的な組織・人員体制の確立を基本にして、総人件費の抑制により市民サービスに必要な財源を持続的に確保するため、行財政改革に取り組んでおります。その取り組みにおける職員の配置に当たっては、市全体の業務量を見きわめ、きめ細かな対応を行っており、市民サービスの維持向上を図るとともに、職員に過度な負担がかからないよう配慮することも極めて重要と考えております。

 また、ワーク・ライフ・バランスについては、多様な生活背景を担う職員が安心して仕事と私生活を両立できるよう、その推進に力を入れる必要があると考えております。そこで、部下のワーク・ライフ・バランスとキャリア形成を支援しながら、みずからもワーク・ライフ・バランスを実践する上司、いわゆるイクボスを養成するため、管理職の研修やイクボス表彰の実施などに取り組んでおります。また、他の職員についても階層別の研修や毎年11月のワーク・ライフ・バランス推進月間等の取り組みを実施し、全庁的にワーク・ライフ・バランスの実践を促しております。

 今後とも、職員の健康管理、市民サービスの維持向上に留意しつつ、必要な部署には必要な人員を適正に配置するという考え方のもとできめ細かな定員管理に努め、職員の仕事と生活面の充実が職場、職員の双方によりよい相乗効果をもたらし、組織と職員の成長につながるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいります。

 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 豪雨・土砂災害対策について、急傾斜地崩壊防止工事に対する県の補助事業に政令市も対象とすること、それから、市単独のハード事業計画を作成し、県に事業対象の変更を要望することについて、あわせてお答えいたします。

 御指摘の福岡県の補助事業は、昭和48年度に県が独自の要綱を設け、政令市を除く市町村が主体となって実施する、崖の高さ5メートル以上、被害を受けるおそれのある人家5戸以上の小規模な急傾斜地崩壊防止工事に対して補助金を支出するものでございます。この事業に対し、本市としましては、ハード対策は県、ソフト対策は市が連携して行うという枠組みで実施してきたこと、住民への影響が大きい大規模で緊急性のある箇所から実施すべきことなどから、政令市へ制度を拡大するよりも、国、県へ工事の早期実施や事業採択要件の緩和など、財政措置の充実を求めてきたものでございます。

 また、政令市がある他の道府県の状況でございますが、15のうち13の道府県がみずからの事業として小規模な急傾斜地崩壊防止工事を実施しております。その中で、負担金を納めていない政令市が札幌など4市、一定の割合で負担金を納めている政令市が横浜など13市で、ちなみにその負担割合は5%から30%程度と、道府県によって違う状況でございます。

 本市としましては、急傾斜地崩壊防止工事は、これまでと同様、基本的には規模が大きく、危険性の高い箇所から県が主体となって行うものと考えております。引き続き、ソフト対策による連携や国、県への要望を強めてまいります。また、今後、福岡県から、他の道府県が実施しているように、県が主体となり市が一部を負担する事業の提案がなされたときには、その枠組みについて研究、検討をしてまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 敷金等の申請書の受け取り拒否などをせずに、法に基づき、市民の人権を尊重した生活保護行政を行うべきであるとの御質問にお答え申し上げます。

 生活保護法は、生活に困窮している方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。この法律の目的を達成するために、福祉事務所保護課のケースワーカーは、担当する生活保護受給世帯の状況を十分把握した上で、スーパーバイザーである係長などの指導のもと、必要な指導、指示及び助言などの支援を行っているところでございます。具体的には、生活保護受給者が転居を希望した場合には、ケースワーカーが転居の必要性や転居先の状況を確認した上で必要な支援を行うとともに、厚生労働省の通知に基づき、住居が老朽化して居住にたえないなどの条件に該当すると認められれば、必要な敷金等を支給しております。

 また、虐待等からの生命及び身体の安全確保を図るために別居する必要があると認められる場合にも、敷金等を支給することができます。しかしながら、高齢者に対する虐待については、別居だけでは根本的な問題は解決せず、地域包括支援センターなどの関係部局との連携のもと、警察署等の外部の関係機関と協力をしながら、当事者の人権を擁護する対応をしなければならないと認識をしております。

 議員御指摘の個別事例につきましては、個人情報が含まれており、この場でその詳細をお答えするのは適当でないと考えておりますが、当該世帯につきましては、ケース記録に暴言等の主訴がある一方で、息子さんが拘留されている期間が長いため、保護課として関与が十分にできなかったという実情がございます。そして、息子さんの出所後の平成26年7月には、申請に基づき、家庭環境改善のために転居費用を支給いたしております。

 また、平成27年11月に息子さんが再出所した後の転居に要する敷金等の支給を求める今回の申請書につきましても、7月29日に一旦提出をされましたが、転居先等の記載及び見積書等の添付がなかったために、その旨を助言し、8月3日には見積書を後日添付することを確約の上、申請書の再提出を受けて、即日受理をいたしております。更に、8月分からは、当事者の御要望を受けて保護費を個別に支給しております。こういったことから、必要な手順を踏み、適切な支援が行われていると考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 総務局長。



◎総務局長(柴田邦江君) 職員の時間外労働の把握の徹底についてのうち、職員に対してサービス残業はしてほしくないというメッセージの徹底、労働時間の管理の徹底の2点について、まとめて御答弁いたします。

 時間外勤務の削減は、職員のワーク・ライフ・バランスの推進と健康保持の観点から極めて重要な課題であり、その実現に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。また、その取り組みに当たっては、既存の業務をそのままにして時間外勤務のみを減らそうとするのではなく、業務そのものの必要性から再検討し、業務のあり方を含め、働き方を抜本的に見直す必要があるものと考えております。そこで、平成27年10月から、仕事改革として、各職場において、資料のスリム化や業務分担の適正化等による事業の更なる効率化、業務の統廃合、委託範囲の拡大、課の垣根を越えた応援体制の構築、窓口受け付け事務の効率化などの取り組みも行っているところでございます。

 議員御指摘のいわゆるサービス残業については、決して容認されるものではございません。サービス残業は明示的にも黙示的にも行わせてはならないということは、各局長に厳重に申し伝えております。また、職員が時間外勤務の申し出を自己抑制することのないように、年度当初に関連の通知を行い、その周知徹底を求めたほか、各局の総務担当課長会議においても何度となく説明するなど、事あるごとに所属長が十分に配慮するように求めております。更に、退勤登録時間とパソコンの使用記録などをもとに職場の滞在状況を調査いたしまして、時間外勤務の申請がなく閉庁後に職員の居残りが見られる職場には事実確認を行い、時間外勤務とすべき事案があれば、改めてその申請を行うように指導したところでございます。

 今後とも、職員のワーク・ライフ・バランスの推進と健康維持の観点から、時間外勤務の削減とあわせてサービス残業の防止対策に引き続き取り組むことで、職員の時間外勤務を含めた労働時間の適正管理に努めてまいります。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 答弁ありがとうございます。時間外の把握については、より一層きちんとしていただきたいと思います。

 土砂災害についてお尋ねします。

 法律で、ハードは県、ソフトは市となっているということなんですけれども、北九州市がハード事業にお金を出すということは違法ですか、違法ではありませんか。端的にお答えください。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 法律的には違法ではないと思っております。



○議長(戸町武弘君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) そうなんです。ほかの都道府県、たくさんやっています。都道府県というか、政令市ですね。それで、先ほど答弁の中で、県から提案があったら研究するという話でした。非常に消極的だと思うんですね。そうじゃなくて、県は政令市を外すと言っているわけですから、そしたら結局、議員さんたちの力もかりて県議会でまず県にそういう事業をさせる、それが1段階。そして、その後に研究するというのが2段階。いつになったらできるんですか。そうじゃなくて、政令市を外しているというところを、市が我々議会とも一緒になって改善させるべきじゃないんですか。

 それで、福岡県に尋ねました。なぜ政令市を外しているのかと。答えは簡単なんですね、政令市は県と同等だから。何が同等かというと、市は財政力を持っている、財源があると。それから、2番目は、市がやっても違法ではない。つまり、市がちゃんとやんなさいと、北九州市がちゃんとやんなさいちゅうメッセージなんですよ。それなのに、県が態度を変えたらそのときは研究してみますなんて、何という答弁ですか。さっきも私紹介しましたけど、市長自身、この議場でこの大切さについては痛感していると言っているんです。あなたね、市長のそういう答弁にも責任が持てていないということだと思いますよ。改善してもらいたい。

 それで、国や県は、そうはいっても大規模なところが対象なんです、10メートル以上とか、10戸以上とか。しかし、5メートル以上、5戸以上とか、2戸以上とか、市会議員の皆さんのところにはそういう相談がたくさん来ていると思うんです。ところが、それをやる制度がありませんよというのが今まで皆さんの答弁だったんです。しかし、調べてみたら、よそでは5メートル以上を政令市がやっていたり、国と一緒にやっていたり、2メートル以上については福岡県でもやっている。しかし、市からは一つも提案がない。ちゃんとやるべきじゃないですか。

 それで、なぜ北九州市がこれほどまでにここにお金を使わないのか。私は、本来、北九州市というのは、無駄な大型公共事業をするんじゃなくて、こういうところにこそ、住民の安全・安心のところにこそお金を使うべきだと。さっき市長も、地元調整に必要なことをやりますと言ったけど、調整だけではだめなんですよ。その根本である危ないところを改善せないかん。そういうところにお金を使うのが地方自治体としての北九州市の役割じゃないですか。それをきちんとしてもらいたいんだけども、なかなか進まない。

 それで、私ね、なぜお金をかけないんだろうと考えてみたんです。昭和28年の北九州大水害で危険な箇所はみんな崩壊しているから、残っているところは安全だと、こういう安全神話が当局にあるのではないですか。お尋ねします。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) るるいただきましたけれども、私どもがなぜ10メートル以上のものを県にお願いしているかというところからまいりますと、10メートル以上のところが一番危険であります。そこに住居も10戸以上あります。まずはここをやっていただきたいということで、県に実施をお願いしているものでございます。河川にしろ道路にしろ、管理者というのがあります。だから、紫川におきましても、県が河川を管理しているところは県にしっかりと要望して、しっかりとやっていただいております。そういうことで、我々もこれは県が行うということで、特に先ほど言った補助事業というのは5メートル以上のところの小規模のところであります。だから、我々としては、まず大規模なところを県と国の責任でもってやってください、これを今までもずっとやってきたところでございます。

 一方で、他県の状況を私も答弁で申しましたけれども、逆に県がやっていて市町村が負担金を出しているという制度がございます。福岡県はそうではありません。市がやって県が補助するということであります。我々とすれば、これは法律にあるように県がやっていただいて、それを負担金を支出する、そういう制度を福岡県がつくっていただくということになれば、我々も要望いたしますし、それは研究も検討もしていきたいという、そういう思いで述べたわけでございます。そういう形で、我々といたしましても、まず危険な10メートル以上のほうから進めるということを中心にやっていきたいということでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 答弁漏れ。議長、答弁漏れです。



○議長(戸町武弘君) 建設局長、答弁漏れありましたか。

 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 私が聞いたのはそんなことではなくて、北九州に安全神話があるんじゃないかと聞いたんです。その1点だけ聞いたんです。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私ども、県に、10メートル以上とか5メートル以上、法指定できるものがどれだけあるかということもお聞きしております。済みません、答弁漏れでまことに申しわけございませんけれども、合計287カ所の法指定できるのり面があるということは確認しております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 聞いていないことには答えるんだよね。それで、さっき第1質問聞いていなかったですか、局長は。みずからやっている政令市があるじゃないですか。広島以外にも浜松とか紹介したでしょ。だから、やれと。そして、そのほかのところも県と一緒にやっているわけだから。

 それから、先ほど安全神話があるのかと聞きましたが、お答えがありませんでした。市政だよりの平成24年に、本市の防災アドバイザーの玉田文吾さんが文章を寄せておられます。この方は非常に有名な専門家なんですけども、土砂災害で人命が失われないよう危険箇所に対策を早く講じ、より安全な北九州にしたい、これが私の目標だと。北九州市の防災アドバイザーもこう言っているんですよ、遅いって。市長だって遅いと言っているんですよ。何を悠長なことしているんですか。ぜひ改善をしていただきたいと思います。

 次に、生活保護の問題についてお尋ねします。

 私も何度かこの問題取り上げてきましたけれども、一般的だと言って答弁がなかったりしましたんで、今回は具体的に質問をさせていただきました。このAさんは、8月29日にも出かけていくと、先ほどの係長から、あんた何言いよんか、何とぼけとんか、息子と住むのが嫌やったらBの家におれと言われました。Aさんが、八記市議に言うぞと言ったら、係長は、あれが何が関係あるか、言うなら言え。まるでやくざみたいですね。私は、こういうふうな対応を現場でしている、このことを言っているんです。私がそう言われたから腹いせで言っているわけじゃないんで、それは誤解されないように。

 実は、この一月の間にもっといろいろありましたんで、紹介します。

 9月7日、つい先日です、Cさん、74歳、人工透析をして障害者1級。ゆで卵をしていて寝込んでしまい、空だきになり、卵が破裂して煙が出て火災報知機が作動し、消防自動車が来ました。大家からは、家を出ていってほしいと言われた。大家は高齢でお金もないので、引っ越し代は出せないと言われた。これを相談に行ったんです。ケースワーカーは、それは自己責任だから引っ越しのお金は出せません。役所が引っ越し代を払う項目はどこにもありません。これあるんですよ、ちゃんと。家主が立ち退きを要求した場合はちゅうのに該当しとるんです。そして、ただし、老人ホームに入るんだったらお金を出します。又は、木賃宿に入ってお金をためて家を借りなさい。木賃宿に入ってお金がたまるはずないじゃないですか。同伴した人が、余りにひどいので、ヒヤリ・ハットというのは誰でもあるでしょうと言ったら、ケースワーカーは、それとこれとは話が違います。どこが違うんですかと言ったら、もう言葉を何も発しない。Cさんは、結局、俺は死んでもいいと言ったそうです。ケースワーカーは、そんなことはしないでくださいと。私ね、そんなことはしないでくださいちゅうのは、本当にその人の立場に立ってじゃなくて、物すごく冷たい、自分が担当している人が自殺したら大ごとだから、そんな冷たさを感じました。

 8月2日、Dさん、64歳。年金があることがわかり、手続をしたら99万円が返ってきました。全額保護課に返還しますけれども、自立更生に必要なものとして一部認められます。7月10日に、冷風機、クーラーじゃないんです。冷風機と冷蔵庫と2万8,000円のテレビ、どれも2万円台です、を申請しました。ところが、1カ月近くたって8月2日になってケースワーカーが来て、テレビはなくても生活できるからだめだ。Dさんは、それだったら冷風機は我慢するから、せめてテレビをお願いしたいと言うけども、だめだと言われました。テレビ認められているんですよ、御存じだと思いますけどね。この方に昨日電話しましたら、まだ決定していない。7月10日に申請書を出しているんです。もう2カ月。もう秋ですよ。

 8月12日、Eさん、75歳。視覚障害者で、足は事故でけがして車椅子、人工透析で週3回、タクシー代が月に2万円かかります。お金がなくなっても人工透析をやめると死んでしまうからと言って、結局、タクシー代がないんで家賃に手をつけて、そして、大家から出ていけと。これね、ケースワーカーが、通院移送費という制度があるから申請をしましょうねと言うのが本来じゃないんですか。

 こういう問題が、小倉北区のこの一月の間だけでもこんなに寄せられたんです。私のところだけですよ。ほか知りませんけどね。市民は、保護課の職員からこれはだめですよと言われたら、それが法律の規定だと思い込む、諦める。ここが大事なんですよ。職員の皆さんがだめだと言ったら、それは法律違反だと言う人なんて余りいないんです。それが法律かと、仕方ないなと。そして、たまたま私のところに相談があって、市会議員の八記が生活保護法を示しながら是正を求めたらオーケーになる。これおかしいでしょ。おかしいじゃないですか。こんなことが頻繁にやられている。私が紹介した事例は氷山の一角です。今の生活保護の行政を根本から点検し、見直す必要があると思います。

 それで、答弁のありました敷金の件ですけれども、先ほどの事例ですね、Aさんの件ですけども、生活保護のしおりには、生活保護は事前の申請が原則ですから、敷金等の一時扶助については特に事前の相談、申請を行ってくださいと書いてある。何に書いてあるかというと、保護のしおりですよ。皆さん方がいつも、これに載っているじゃないかと言うやつですよ。それにはそう書いてある。だから、この方は口頭でも相談もしたし、5年間以上相談したし、申請書も持っていったんです。

 お尋ねします。この方に一時扶助の申請書を渡したのかどうなのか。イエス、ノーで答えてください。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 先ほどの答弁でもお答え申し上げましたように、申請書としていただいたものの中には、これは主訴として虐待があるということとあわせての申請書ですので、であれば、どこに移転をするのか、あるいは見積書等も含めてケースワークをしなければならないということでお願いしたものでございます。申請書であれば受け取らなければいけないということは議員の御指摘のとおりでありますけれども、申請書として内容をもっと確認をしなければいけないという趣旨でケースワーカーとしてはお願いをしたということでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) ここは公の議場ですから、皆さん方としては、こういうことが事実だったと認めるというのは、これは犯罪的な行為ですから、今みたいに言うのはある意味あり得るかなとも思いますけれども、私さっき言いましたように、私が皆さんに質問書を渡して、その後も、8月29日にも、あんた何言いよんかと、何をとぼけとんかと、息子と住むのが嫌やったらBの家におれと。内容がどうだからこうだからというのは、申請書を受け取った後、皆さん方が審査することでしょ。申請書は受け取って、その後審査するんでしょ。申請書を拒否しとるんです。

 私が、今、第2質問でお尋ねしたいろんな事例について、局長、どう思われましたか。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) Aさんの件については報告を受けておりますけれども、第2質問については細かく把握をしておりませんので、細かくお答えすることはかないませんけれども、いろんな主訴が福祉事務所には持ち込まれるわけであります。申請を受けるわけでありますけれども、その中で、議員御指摘のように、法に基づく実施要領に基づいてケースワーカーは仕事をしなければなりません。その中で、いろんな議員御指摘の発言等があったのかもしれませんけれども、その前後の文脈や、あるいは説明されない、これは議員としても個別の事情に関することですからここではお話しできないと思いますけれども、いろんな事情がそこにはあると思います。それをケースワーカーとしては、法に照らしてトータルに判断していくというのが仕事であります。それがソーシャルワークということであります、ケースワークということでありますので、基本的に本市の保健福祉行政はこういったソーシャルワークの技法に基づいて適切に行われていると考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 市長、今、私が第2質問で追加で紹介したみたいに、これがもし事実だったとしたら、市長、どう考えますか。どういう御感想ですか。誰も局長に聞いていないですよ。あなたのやつはさっき伺った。今度は同じ質問を市長にしているんです。ちゃんと市長答えてください。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) この間の経過と基本的な所感については局長が答弁したとおりでありますが、何分にも個別具体的、プライベートなことでもありますし、子細を承知しておりませんが、事実であるかどうかというのは私には今わかりません。したがいまして、事実だったらどう思うかということに対してはお答えするのは控えさせていただきますが、先ほど来お話ししておりますように、いろんな方が来られます。その中で、私どもも法令に則して、その方のニーズに合うようにいろいろと対応いたします。中には、残念ながら御要望に沿いかねるときもあります。そんなときにいろんなやりとりがあるんだろうと思います。ただ、本市の保護課の職員は法令に則して適切な対応をするように日々精進、頑張っているものと自分は思っておりますし、その仕事を一生懸命やっていただきたいものだと思っております。



○議長(戸町武弘君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) 自分はそう思っているということですけども、ぜひ現地に行って、また、こういうことを私に伝えた人の声も市長自身に聞いていただきたいと思うんです。私はこれ直接聞いています、当事者から。それから、この係長とも直接話を何度もしています。それを言いよるんです。今までは、こういうところで言うのを控えていたんです。しかし、直らない。だから、具体的に言っているんです。

 それで、先ほどのAさんの場合でいうと、結局、申請書を渡していないんです。手引には、事前の相談、申請を行ってくださいと書いてある。本人がお願いをするけども、申請書をもらえないんです。出したら、それは拒否されたんです。結局、事前の相談ということで申請書も渡さず門前払いしている。これこそ、以前、本市で大問題となった水際作戦そのものじゃないですか。

 平成17年、平成18年、生活保護の相談段階で孤独死した市民が発見されました。これを機に北九州市生活保護行政検証委員会が設置され、生活保護行政が検証されました。厚生労働省からも厳しい指摘を受けました。市長も犠牲になった方に花束をささげ、二度とこのような過ちは起こさないと誓いました。

 検証委員会の報告を受けて改版された生活保護事務の手引、そして、相談業務の手引には、生活保護法はもとより、実施要領に従って適正に実施されるべきものと記されています。そして、その中の申請手続のところには、申請が円滑にできるよう援助するのがケースワーカーの職員の仕事だ、関係書類が整うまで申請を受け付けないといった誤った取り扱いをしないよう留意する。先ほどの局長の答弁は、内容が不備だったからといって突き返した、これがオーケーだという答弁ですよ。この検証委員会の指摘とその後に出された本市の手引、改版された、そこにこう書いてあるのに、それ自身を局長が認めるというのはえらいこっちゃないですか。

 それどころか、私ね、重要だと思うのは、もう余り時間がありませんけども、検証委員会の最終報告書、読み直しました。そこでは、生活保護制度に関するフォローアップという項目があります。読みます。長年、行政において、行政においてというのは北九州の保護行政において、継続されてきた運用制度を転換することは、つまり改善することは、かなりの困難を伴うと思われるが、今回の検証により提言した項目については、今後、市当局において着実に実施するよう改めて求めたい。そして、市議会においても、我々です、市議会においても予算や決算を初めとする審議に当たって、提言事項が実現されているかをチェックしていくようお願いしたい。

 私は、この検証委員会の最終報告に盛り込まれている市会議員の責務として、きょう皆さん方に事実を具体的に示してお話をしています。しかし、何ですか、先ほどの答弁は。私は、公の席だから、きちんと皆さん方が検証して、その誤りを正していく、これが行政じゃないですか。どうするのか、きちんともう一度答弁してください。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) さまざま現場で行われている問題につきましては、議員御指摘のとおり、かつて検証委員会が設けられております。この検証委員会の結果として、保健福祉オンブズパーソンという制度をつくりました。ですので、個別に、今現在でも各福祉事務所においては各申請に基づく処遇についていろんな御意見があると思いますけれども、これについては保健福祉オンブズパーソンのほうで例年御意見を受け付けて、そして調整を行っているところでございます。個別の案件につきましては、ぜひこの検証委員会に基づきました保健福祉オンブズパーソンの制度を活用していただきたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 46番 八記議員。



◆46番(八記博春君) ひどい答弁だと思います。それは、裁判所に言うてくれと言って門前払いしとるのと一緒です。ここは北九州市議会ですよ。市議会で具体的な事例を示して、そして、議員としての役割で検証委員会の最終報告に基づいて質問しているのに、トップがそういう姿勢だと下がもっとだめになります。

 先ほど、私の前の質問者とのやりとりの中で、北九州のイメージアップの問題が語られました。北九州は、暴力団の問題も、この水際作戦の問題も、日本中で大きな批判をされ、そして、改善をしました。しかし、いまだにこういうことが行われているんです。市長は、ネガティブな印象を打ち消してと。ネガティブな印象じゃないですよ、事実ですよ。打ち消してくださいよ。こういうことが繰り返し行われている。まだこんなことが行われている。そんなことは絶対にだめだ、そのことを強く申しときます。市長、何かありましたら一言。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 法令に照らして。



○議長(戸町武弘君) 時間がなくなりました。

 進行いたします。61番 吉村議員。

                (議長退席、副議長着席)



◆61番(吉村太志君) 皆様おはようございます。地域の声の吉村太志でございます。きょうは傍聴の皆さんもたくさん来ていただき、きょう私にも連絡があり、110名ぐらい来ているということなんですが、もしかしたら別席で見ている方もいらっしゃると思いますが、本当に雨の中、来ていただき、ありがとうございます。きょうも全力で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、スポーツの振興について。

 リオオリンピックは、治安や施設整備の面で不安視される中ではありましたが、無事に開催され、金メダル12、銀メダル8、銅メダル21と史上最多のメダルを獲得した日本選手団の活躍は、我々国民に大きな夢と感動、そして、誇りを与えてくれました。これこそ、見る、応援するスポーツのだいご味だと言えます。本年9月に策定された北九州市スポーツ振興計画改訂版においては、見るスポーツは夢や感動、勇気を与える文化的な価値があると位置づけられています。

 ところで、私は、幼いときから柔道、高校からはレスリングに取り組み、レスリングでは国体で準優勝しました。現在は、レスリング協会の一員として後進の指導に当たっており、今回のオリンピックでの日本選手の活躍は非常にうれしく、2020年の東京オリンピックが待ち遠しい限りです。

 御存じの方もいらっしゃいますが、このたび、北九州市レスリング協会の副会長である世良議員にも御尽力いただき、来年行われる全国少年少女レスリング大会の本市への誘致を成功させることができました。この大会は、ことしは東京の国立代々木競技場第1体育館で開催され、204クラブ1,592名の少年少女が参加するなど、大変規模の大きな大会です。また、これまでたくさんのオリンピックメダリストを輩出している大会でもあります。来年の開催の際には、ぜひとも会場に足を運んでいただき、大会を大いに盛り上げていただければと思います。

 本市は、私の教え子でもあるレスリングの入江3姉妹もそうですが、さまざまなスポーツで全国や世界の舞台で活躍している選手をたくさん輩出してきました。幼少期からさまざまなスポーツに取り組む環境、そして、それを支える優秀な指導者の存在も本市の強みだと感じています。このような環境のもと、現在、本市では、未来のアスリートの育成を目的とした夢・スポーツ振興事業を実施しています。ことしは、レスリングでソウルオリンピック金メダリストの佐藤満さんに講師としてお越しいただき、子供たちや関係者に指導していただくなど、大きな夢を与えてくれました。大変すばらしい事業であり、今後、更なる拡充を期待いたします。

 そこで、お尋ねします。

 本市ゆかりの選手の活躍による感動を市全体で分かち合うことは、青少年の健全育成や町のにぎわいづくり、シビックプライドの醸成、都市イメージの向上など、大きな効果につながる可能性を秘めています。今後、オリンピック、パラリンピックなどの世界の舞台で活躍する選手の育成、支援を更に進めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、見るスポーツの振興として、大規模大会の誘致を更に進めることも重要です。本市には、来年完成する北九州スタジアムや総合体育館、西日本総合展示場、メディアドームなど、大規模大会を誘致可能な施設が複数整備されています。企業誘致に際しては、組織的、横断的な推進体制や情報ネットワークのほか、融資や補助金、市税の減免等のインセンティブなどのたくさんのツールをそろえていますが、スポーツの大規模大会等の誘致に向けた環境整備についても更に強化、充実していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。

 続きまして、本市の魅力発信と移住・定住の促進について。

 昨年行われた国勢調査の速報値では、本市の人口は平成22年から平成27年の間に1万5,031人減少しており、これは全国の市町村で最も多く、人口減少率についても1.5%減で、政令指定都市の中では静岡市と並んでワースト1位となっています。一方で、福岡市の人口は7万4,767人ふえ、その増加数は政令指定都市でトップとなり、本市と福岡市との勢いの差は広がるばかりであります。また、本市は高齢化率においても29%となり、全国の政令指定都市の中で最高水準となっており、まさに本市は、その抱えている課題から、日本の縮図的な存在であると言われています。

 そのような中、本市は本年1月に国家戦略特区に選ばれ、先進的介護・高齢者活躍拠点の形成、創業・雇用創出拠点の形成、国内外の交流・インバウンド拠点の形成などにより、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みを進めていくことで、地方創生の成功モデル都市を目指そうとするものです。更に、8月29日には、全国で初めて、おおむね50歳以上の高年齢者等に特化し、就労を支援するシニア・ハローワークが、市の所有する複合施設ウェルとばた内に開設されました。こうした取り組みが実を結んだのか、最近、大手出版社から発行された地方移住の魅力をまとめた雑誌、田舎暮らしの本の8月号では、50歳から住みたい地方ランキングで1位を獲得するなど、ようやく追い風が吹いてきたように感じます。

 そこで、この追い風を逃さないためにも、以下数点お尋ねします。

 まず、シニア・ハローワークが開設されたことで高年齢者等に特化した支援体制は整いますが、そもそも実際の雇用につなげるためには、シニア層を雇用する企業をふやすとともに、彼らが働きたいと思う魅力ある職を創出し、掘り起こす必要があると考えますが、見解を伺います。

 次に、本市には自然や産業遺産、祭りや名産・特産品など、他都市に誇れる魅力的なコンテンツがたくさんあるにもかかわらず、市外の方にはまだまだ十分に認知されていないと感じます。そこで、本市の名産・特産品などを返礼品として送ることで本市の魅力を発信しながら財源の確保にもつなげている、いわゆるふるさと納税について、現状と更なる魅力発信に向けた今後の取り組みについてお尋ねします。

 また、海外からの観光客数については、現在順調に増加しているとのことで大変うれしく思いますが、リピーターを含め、今後更なる集客増につなげるためには、おもてなしの精神で受け入れ体制を充実する必要があると思います。そうした意味では、免税店の設置数や飲食店のメニュー表記などの民間事業者の対応には、まだまだ改善の余地があると思われます。今後、インバウンド強化に向け、民間事業者との連携など、市としてどのような取り組みを行っていくか、見解をお尋ねします。

 最後に、職員の挨拶運動について。

 おはようございます。こんにちは。私が議員となった平成25年9月議会で、職員の挨拶運動の質問を行いました。挨拶運動は0円でできる改革ですと提言してから3年の月日がたちました。民間企業においても、社員のコミュニケーションの希薄化を防ぐため、挨拶運動を取り入れている企業がたくさんあると聞きます。挨拶はコミュニケーションの第一歩であり、気持ちのよい挨拶は円滑な人間関係にもつながります。

 例えば、無印良品ブランドを運営する株式会社良品計画では、赤字体質からの脱却を目指し、朝の挨拶当番制度を導入したそうです。働く人たちの意識や考え方、社風を変えるには、コミュニケーションの基本である挨拶が大前提で、それができない組織は何をやってもだめという考えのもと、トップを含む課長以上の幹部職員が朝8時から会社の玄関で出社してくる社員に挨拶する、挨拶当番制度を導入しました。朝の挨拶を皮切りに社風改革を進めた結果、奇跡のV字回復をなし遂げています。

 本市においても、職場風土の改善を初め、コミュニケーションの活性化や良好な人間関係の構築、そして何より市民サービスの向上のために、凡事徹底、日々の挨拶を励行することは大変意義深いと考えます。そこで、職員の挨拶運動について、これまでどのように取り組み、今後どのように進めていこうと考えているのか、見解をお聞かせください。

 以上で私の第1質問を終わらせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、スポーツの振興についてであります。

 昨年のラグビーワールドカップイングランド大会では、本市出身の山田選手が大活躍し、今回のリオオリンピック・パラリンピックにも本市ゆかりの5名のアスリートが出場しております。このような選手の活躍は、議員御指摘のとおり、本市のスポーツ振興はもとより、市民に夢と感動を与え、青少年の健全育成、シビックプライドの醸成にも大いにつながるものであります。

 このため、本市では、トップアスリートを育成、輩出する取り組みとして、ジュニア世代を中心にスポーツを始めるきっかけづくりを行い、大規模国際大会等で活躍できる選手育成を目的に、夢・スポーツ振興事業を行っております。具体的には、小学生を対象に体を動かす楽しさを体験できる運動教室を行うとともに、スポーツへの関心を高めるためのオリンピック種目の体験や、競技力向上を図るため、選抜された競技力の高いジュニア選手を対象に、レスリングの佐藤満さん、アーチェリーの山本博さん、陸上の末續慎吾さん、いずれもオリンピックのメダリストであります、こうした方々が直接指導する種目別強化事業を実施しております。特に、強化事業では、実施種目を平成27年度以降、5種目から8種目へと拡大するとともに、平成28年度は新たに市内在住のオリンピアンに御協力をいただきまして、年間を通して学校のクラブ活動などに派遣する通年型の強化事業もスタートしたところであります。

 更に、今月改訂しました北九州市スポーツ振興計画においても、オリンピック、パラリンピックなどへの協力・参画を契機としたスポーツの振興を新たに基本施策として位置づけました。この中で、オリンピック、パラリンピック等の開催機運やスポーツへの関心を高めるさまざまな取り組みを推進し、トップアスリートの育成についても更に強化することにしています。今後とも、オリンピック、パラリンピック等の夢の舞台で一人でも多くの本市ゆかりの選手が活躍できるよう、市としても競技団体と連携し、選手の育成強化にしっかりと取り組んでまいります。

 次に、シニア層の雇用施策について御質問がございました。

 高齢者の就労支援が重要となっている中、そのニーズは社会情勢、ライフスタイルの変化により多様化しております。寄り添った支援が必要であります。このため、本市では、ウェルとばたに高年齢者就業支援センターを設置し、臨時・短期的な就業を提供するシルバー人材センターや派遣の就業を提供する高齢者能力活用センター、また、フルタイム勤務を含む多様な就業を提供するハローワークなど、国、県などの機関と一体で、高年齢者等の希望する働き方に応じた支援を行っております。

 こうした取り組みを進める中、おおむね50歳以上のアクティブシニアに、長年培った技術、経験などを生かして活躍していただくことがますます重要になり、更なる取り組みを強化すべきであると考えるに至りました。そこで、市議会の御協力をいただいて国家戦略特区にシニア・ハローワークの設置を提案し、先月、開設を見たところであります。

 シニア・ハローワークにおける実績を上げていくためには、企業が求める人材と求職者とのマッチングをきめ細やかに行っていくことが大事であります。具体的には、シニア求人支援員を配置しまして、市内企業とのコミュニケーション強化によるマネジメントや、新事業立案など経験や知識が問われる質の高い求人の掘り起こし、また、中高年齢層向けの求人情報集約による求職者への効率的、効果的な情報提供などに取り組んでまいります。今後、シニア・ハローワークが本市の推進する北九州市版生涯活躍のまちの大きな柱となって、全国の成功モデルとなるように、国や関係機関、市内企業とも密接に連携して事業を推進してまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) スポーツの大規模大会等の誘致に向けた環境整備の強化・充実について御答弁申し上げます。

 大規模なスポーツ大会等の誘致は、北九州スタジアム、総合体育館、障害者スポーツセンター、浅生スポーツセンターなどの充実したスポーツ施設、国際大会や大規模大会などの開催経験とノウハウ、各種競技団体との密接な連携、市民の熱意とホスピタリティーなど、本市の強みを生かし、積極的に取り組んでいく必要がございます。そのための推進体制として、平成26年7月、他の自治体に先駆けて大規模国際大会等誘致委員会を官民協働で立ち上げまして、更には本年4月、大規模大会誘致推進室を部組織として再構築し、強化を図ったところであります。

 その活動の成果として、ことし6月にはパラ・パワーリフティング・ジャパンカップ、7月には日本初の世界ダンススポーツ選手権ユース・スタンダードが開催をされました。また、2018年には、国際パラリンピック委員会主催のパワーリフティング・アジアオープン選手権大会が開催をされます。加えて今回、北九州スタジアムオープニングプレイベントとして、現在調整中ではありますが、スーパーラグビーに参戦しておりますサンウルブズと国内トップリーグ選抜によるラグビーマッチを予定しております。更に、来年4月には、アジア初のワールドラグビー女子セブンズシリーズ日本大会の開催が決定したところであります。

 このような大会を積み重ねていくことは、運営ノウハウの蓄積はもとより、ラグビーワールドカップ2019日本大会や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のキャンプ地誘致等に向けた機運の醸成や市のイメージアップにつながるものであります。今後も、本市の強みである充実した施設、これまでの大規模大会の実績や本市の優位性を最大限活用し、情報収集に努め、官民総力を結集して大規模大会等の誘致に取り組んでまいります。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 財政局長。



◎財政局長(田中雄章君) 本市の魅力発信と移住・定住促進についてのうち、ふるさと納税の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。

 ふるさと北九州市応援寄附金、いわゆるふるさと納税でございますが、この受け付けは、国の税制改正における寄附金税制の見直しに伴いまして平成20年度から開始をいたしました。その後、平成25年度に、市制50周年記念事業の一環としまして、1万円以上の寄附をいただいた寄附者の方に、地元の特産品である豊前海の一粒カキなど27の品目で返礼品の贈呈を始めました。その後、北九州市観光協会とも協議をしながら、平成26年度から平成27年度にかけまして小倉牛や合馬のタケノコなどを返礼品に加え、平成26年度の品目数は48、平成27年度は93ということで、本市の魅力の発信に努めてまいりました。また、昨年度からは、寄附者が寄附金の使い道、例えば子育て環境の整備ですとか、そういったものを選択できる仕組みを導入いたしました。

 こうした取り組みによりまして、平成20年度は寄附の件数、金額がそれぞれ76件、328万円であったものが、昨年度には4,068件、7,783万円へと増加をいたしました。また、昨年度の寄附者のうち9割は市外在住の方でありまして、また、その半数は関東地域に在住されているということで、首都圏を初め全国各地への本市の魅力の発信に一定の効果があったものと考えております。

 また、今年度からは、フグのフルコースセットなど、10万円以上の寄附者の方に対する返礼品を設けますとともに、市外から本市へ訪れていただけますように、夜景観賞とか市内観光スポットをめぐるツアープラン、こういったものを新たに返礼品に加えることも検討しておりまして、ふるさと北九州市応援寄附金を通じまして、更なる本市の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) インバウンド強化に向けた民間事業者との取り組みについてお答えいたします。

 外国人観光客誘致に当たりましては、これまで市内の観光関連事業者等と連携を図りながら、海外に向けてさまざまなプロモーション活動を積極的に展開しているところでありまして、平成27年は前年比50%増の25万2,000人が本市を訪れました。外国人観光客の増加は、市内の小売店や飲食店にとっても大きなビジネスチャンスであり、議員御指摘のとおり、免税店登録やメニューの多言語化を初めとした受け入れ環境の整備は大変重要であると考えております。

 そこで、免税店につきましては、商工会議所と連携を図り、幅広く民間事業者向けに説明会を実施するとともに、商店街組合に対しましても制度の紹介を行うなど、店舗数の拡大に向けた取り組みを進めているところでございます。これまでに市内で120を超える店舗が免税店として登録を行っておりまして、多言語に対応した免税店マップを作成し、外国人観光客へ周知を図っているところであります。

 また、飲食店のメニューの多言語化につきましては、小倉都心部の飲食店と連携しまして、まずは個人旅行客の割合が高い韓国人をターゲットに、各店舗がお薦めするメニューを店頭で紹介する韓国語のポップを作成し、大変好評を博しているところであります。その他、小倉や黒崎の英語版グルメマップを作成するとともに、飲食店向けにインバウンドセミナーを開催するなど、外国人観光客のおもてなし環境の充実に向けて取り組んでいるところであります。

 今後も、民間事業者と連携を図りながら、海外へのプロモーションとともに外国人観光客のおもてなしや受け入れ環境の充実を図り、外国人観光客の一層の増加につなげたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 総務局長。



◎総務局長(柴田邦江君) 職員の挨拶運動について御答弁申し上げます。

 市民に対する明るく気持ちのこもった挨拶は、市民が市役所を身近に感じ、信頼していただけるきっかけになるものと考えております。そのため、挨拶を習慣づけるさまざまな取り組みを通じ、各職場で自然に挨拶が交わされる環境整備を行うことが必要だと認識をしております。

 本市では、以前より、職員研修所や各職場で行う接遇の研修、新規採用職員や指導監督者といった階層別の研修において、挨拶の励行を促す指導を行っております。また、各職場に向けた取り組みとしては、平成26年2月に、挨拶チェックシートや各職場における取り組み事例等の資料を配付し、事務改善会議での活用を促したところでございます。更に、今回、各局に調査をいたしましたところ、来庁者に対する積極的な声かけなどのほかにも、新たに、朝の挨拶に一言を加えてコミュニケーションの充実を図る朝の挨拶プラスワン運動、課のルールづくりやスローガンの掲示、接遇委員会の設置など、独自に工夫を凝らした取り組みも数多く行われていることがわかりました。

 このような取り組みの中で、研修を受講した新規採用職員から、改めて挨拶運動なんてしても変わらないだろうと思っておりましたが、全くの思い違いでしたといったような感想も寄せられておりまして、挨拶の意義が十分に理解されていると思われます。また、先ほど述べました挨拶チェックシート等の資料は、配付当時にはほとんどの職場で活用されておりまして、その後約2年半を経過した現在でも多くの職場で引き続き活用されているほか、局の幹部会や各職場の事務改善会議における挨拶励行の呼びかけなど、継続的な取り組みも行われております。更に、先ほど例を挙げました各職場での独自の取り組みは、平成26年5月には45件でありましたものが、今回の調査では122件と、約3倍に増加をしております。

 このように、本市での挨拶運動の取り組みは着実に拡大しておりまして、今後も職員向けのインフォメーションの活用や、今回の調査で新たに把握した各局の取り組みをほかの局にも発信するなど、挨拶の輪を広げていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) 市長、関係局長の皆さん、ありがとうございました。

 まず、スポーツの件です。私も学生時代から、先ほど申したように、本当にスポーツは大好きです。この議会の中の議員の皆さんもスポーツをされている方がたくさんいます。北九州は、今、子育て環境、いろんな問題でどんどんどんどんイメージもよくなってきています。次は、スポーツで北九州を盛り上げていっていただきたいなと思います。今回、夢・スポーツ振興事業、大変すばらしいものだと思いますので、拡充を要望しておきます。

 そしてまた、今回の、私もこの北九州スポーツ振興計画改訂版を見させていただきました。勉強させていただきました。これにはいいことも悪いこともたくさん書いて、本当にすばらしいものだと思います。これは、北九州のことをしっかりちゃんと課題にして出しています。これに沿って、今後、夢あるスポーツをしっかりしていただければと思います。

 私は、なぜスポーツに力を入れるか。これは青少年の育成にもつながる。スポーツというのは心技体、私はこれを柔道、レスリングで習ってきました。この心技体というのは、僕はまだ欧米とか海外のことはよくわかりませんが、日本のスポーツとして、文化としてはすばらしいことではないかなと思います。きょうは教育長にも聞きたいこともありましたけど、学校でも今スポーツのすばらしいことを教えていると思います。こういったものをどんどん広げていっていただければなと思います。

 今、パラリンピックが開催され、非常にすばらしい、感動している次第でございます。きょうも、私の応援団で障害を持たれている事業所の方も来ていただきました。この北九州から、障害あるなし関係なく、スポーツをみんなが楽しめる、老若男女みんなが楽しめるような環境、施設をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 そこで、1点だけお尋ねしたいのですが、今回、見るスポーツとして東京オリンピック・パラリンピックで北九州から何名の出場者を出したいという希望があれば、お聞かせいただければ、今回のリオでは5名、ロンドンでは10名の選手が本市から出ています。その中で、北九州のシビックプライドの醸成も含めて、市長、もしよければ、どれぐらいの人数を出したいかお聞かせください。よろしくお願いします。



○副議長(山本眞智子君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 東京オリンピックに向けた強化の一環で、今、夢・スポーツ事業をやっておりますが、できれば一人でも多くの本市からのゆかりの選手が東京オリンピックに出場して感動を与えていただければと思っています。ことしは、今回、リオは5名でしたけども、ジュニアの世代では非常に有望な、ウエートリフティングを初めとして有望な選手がおりますので、今回の選手を上回るような形で、一人でも多く出場していただけるようにしっかりとサポートしていきたいと思っております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) ありがとうございました。いきなり何名かという質問も唐突過ぎたんですが、それぐらい目標を持ってスポーツに今後力を入れていただきたいと思います。そして、我々に夢、感動を与えていただき、そして今度は、するスポーツがまた更に盛り上がっていくことを期待しております。

 それであと、要望になっていきますが、移住促進の件についても、本当に今回、まず第1に、せっかく特区に選ばれました。いろいろな施策を打ち出したとしても、それが本当に実を結ぶかどうかが一番重要で、これはちょっと言いにくいことですが、えてして行政のやることは実効性は二の次で、全国初とか、とにかく華々しく施策を打ち上げた人だけが評価を受けるというような今状況になっていますので、どうかしっかり、何年後かにはそんなこともやっていたねとか言われないような施策をしっかり継続してやっていただきたいということを要望させていただきます。

 その中で、雇用のマッチング、数を上げていくためには、高齢者の、シニア世代の方がこれは魅力的だと言えるような仕事をふやしていく、そしてまた、具体的に言えば、移住者が農業を始めやすい環境をつくるとかというようなのも一つのアイデアだと思います。こういった部分で、シニア・ハローワークの更なる活躍をお祈りいたします。

 そしてまた、いろいろふるさと納税とかもありますが、この中でも地元のブランドを上げていくためには、北九州市発アジアに向けたとか、モンドセレクション受賞とか、こういった部分の付加価値をつけることも更なる市外に向けてのアピールにもなると思いますので、よろしくお願いします。

 そして、挨拶運動、これからも私も一生懸命頑張っていきますので、市民の皆さんにしっかりとした行政サービスができるようやっていきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(山本眞智子君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午後0時1分休憩

                  午後1時1分再開



○副議長(山本眞智子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) 皆さんこんにちは。

 みんなの北九州の佐藤栄作です。

 まず最初に、足元の悪い中、そして、お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様、まことにありがとうございます。今回の質問が、任期4年、最後の質問になります。もしかすると人生最後の質問になるかもしれませんので、思いを込めて質問したいと思います。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 まず、リノベーションまちづくりについて。

 私は、まちづくりのことについて関心を持ちながら、税金の投資効果が最大となるよう、また、市民の幸福度が高まるような公共事業について、これまで議員として、市民として考えをめぐらし、みずから体験し、また、時に市に提案もし、議会でも発言をさせていただきました。町に身を投じてまちづくりに携わるたくさんの人々と交流する中で、私は、行政施策が効果を発揮せず、町が疲弊する姿を見たり、一方で、小さな投資でにぎわいが生まれていくところを体験してきたところであります。失敗事例をここでとやかく言うことは控えますが、人口減少の局面にある本市においては、駅前再開発のような大きな投資で大きな効果を期待するものではなく、失敗した公共事業に倣いつつ、小さな投資で地道な効果を広く波及させるまちづくりがなじんでいるのではないかと考えています。

 また、まちづくり事業では、担当者がみずからの手で町をつくっているという実感が得られるというメリットもあります。最近、こうした事業に携わる若い市職員が町に身を投じ、人々と交流し、何より楽しそうに働いている姿を見ることが多くなりました。このような市職員の方にお会いしたり、商店街の人から彼らに対する信頼の声を聞くにつけ、私もうれしくなります。

 リノベーションまちづくりによる魚町サンロード商店街周辺の再生、国が地方創生の切り札として全国展開を進めている北九州方式のリノベーションスクール、道路という公共空間を最大限に活用した特区での国家戦略道路占用事業の認定、勝山公園でのキッチンカーによる社会実験カナル・ヴィオラなどが実現されてきたことは、市民と行政とが一体となって公共事業がなされてきた結果であり、このような公共空間を創造したいと訴え、行動してきた私の考えに間違いはなかったと感じています。

 成果とも言えるこうしたまちづくりの事業の実績は、北九州方式の新たな公共事業の発明について期待させるものでありますが、例えば国家戦略道路占用事業のプロセスは、認定を受けている地域だけでなく他の地域への波及や、公園区域や港湾緑地などといった他の公共空間に波及させていくべきだと考えています。私の旧大連航路上屋の活用に関する質問で、市長は、公共施設には国庫補助金が入っており、利用にはきめ細かく規制があるとの答弁をされましたが、国家戦略道路占用事業が始まったことは、これまで稼ぐことができなかった公共施設で稼ぐことをやった実績であり、大きな潮流変化を感じさせるものでありました。市民も、やればできることを実感されたのではないでしょうか。こうしたやればできる、やってみるの精神は、本市のまちづくり事業の最大の特徴であると考えており、市民活動の助けとなり、稼ぐ公共空間の実現に向けて更なる規制緩和に期待をしています。

 そこで、今後の取り組みについて4点伺います。

 リノベーションスクールを通じたリノベーションまちづくりの取り組みについて、市としてどのように評価しているのか伺います。

 国家戦略道路占用事業などの取り組みを活用した稼ぐ公共空間が実現されていることについて、市としてどのように評価をしているのか伺います。

 こうした取り組みを一過性のものとせず、次の展開として都市公園に生かしていくため、いわば公園占用特区のような規制緩和を国に求めていくべきと考えますが、見解を伺います。

 大里海岸緑地や旧大連航路上屋は国の補助金によって整備された施設であり、利用については一定の制約があることは理解していますが、更なる町のにぎわい創出に向けて、例えば収益事業の実施など、柔軟な運用ができるように国に求めてはどうかと考えますが、見解を伺います。

 次に、歳入と歳出を考慮した公共施設マネジメントについて伺います。

 私は、議会でも再三にわたり、岩手県にあるオガール紫波の話題を提供してきました。オガール紫波には、町役場とフットボールセンター、また、全国初のバレーボール専用体育館や宿泊研修施設などを持つオガールベース、地元産材を活用し、高断熱のエコ住宅の建築が規定されているオガールタウン、バーベキューなども可能で市民の自由な活動を支える公園広場オガール広場、公共施設や飲食店などが入るオガールプラザなどがあります。オガールプラザには、図書館や子育て支援施設などが入居しています。こうした施設にはまちづくり交付金なども充てられ、税金で整備されたいわゆる公共施設でありますが、全国の公共施設と明らかに異なっているのは、にぎわいが生まれれば生まれるほど紫波町への歳入が増大し、永続的に収益が確保できるようにあらかじめ設計されているところにあります。オガール紫波では、今後、認定こども園の設置が進められるなど次の事業も展開し、注目を集めているところであります。

 公共施設の運営手法について図書館を例にとると、全国的には、指定管理者として全国大手の書店やカフェなどが入り、図書館に別のサービスが付加され、来館者数をふやすやり方が一般化しつつあります。しかしながら、オープン後、予想以上の集客があったことにより、新たな人員配置をしなければならなくなるなどの理由で指定管理者側の負担が増大したり、一方で、思うように集客ができず、公共投資の無駄を指摘されるなど、永続的な施設であるはずの公共施設運営にしこりを残している事例も少なくありません。こうした歳入歳出を先読みしていない公共施設整備、運営のやり方では将来的な公共負担も見通せず、そのことが公共施設の永続性の担保を損なうものと考えています。本市の公共施設マネジメントにおいては、オガール紫波のプロセスに倣い、人が集まれば集まるほど収益が上がっていくタイプの公共施設になるよう、歳入確保型の公共施設に再編していくことが必要と考えています。

 今年度、門司競輪場の解体工事が始まり、モデルプロジェクトがいよいよ現実味を帯びていくことになりますが、オガール紫波のように、公共施設の建設費の償還がきちんとプロジェクト内で完結していくようにシミュレーションしておくことが重要と考えます。このようなプロジェクトを設計するために、歳入を将来にわたって維持、拡大できるよう計画を立て、また、集約、廃止される公共施設は跡地の売却を積極的かつ確実に実行してもらいたいと思います。

 そこで、以下2点について見解を伺います。

 門司港・大里のモデルプロジェクトでは、継続的な歳入確保についてどのように考えているのか見解を伺います。

 公共施設マネジメントが進められていますが、近い将来、この5年間、発生する余剰資産の見込みとその売却計画について伺います。

 以上で私の第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。

 リノベーションまちづくりについて、最初にリノベーションスクールの評価であります。

 リノベーションまちづくりは、遊休不動産の再生を通じて新たな雇用、にぎわいの創出を図るもので、平成23年度から、小倉・魚町地区を中心に官民が連携した事業として取り組んでおります。これまでにこの事業の核であるリノベーションスクールを11回開催し、19件、約80店舗の遊休不動産の再生と延べ445名の雇用が創出され、商店街の通行量も3割増加しております。この中には、古い民家をレストランに再生したもの、2坪から店舗を持つことのできるチャレンジショップ、また、飲食店をIT関係のシェアオフィスに転換したものなど、町の新たな魅力を創出する拠点となったものも少なくありません。

 こうした取り組みが全国的にも注目を集め、平成26年版土地白書で取り上げられたほか、内閣府、国土交通省の講演会などで先進事例として紹介され、26件のテレビ放送と44件の新聞・雑誌への掲載、また、リノベーションスクールに全国から延べ857名が参加し、視察件数が延べ242件1,378名など、リノベーションまちづくりといえば北九州市という認識が全国的に定着し、市のイメージアップにもつながっております。こうした成果は、不動産オーナー、まちづくり事業者、商店街関係者などが連携し、できるところから無理せず取り組んだ結果であります。リスクを抑えた小さな投資を積み重ね、点から線に、そして、エリア全体の価値を高めていくアプローチは、これからのまちづくりに有効な手法であると考えております。

 また、最近では、リノベーションスクールの卒業生が市内のほかの地域で活動を始めるなど、スクールをきっかけとした新たなまちづくりの動きが実を結び始めております。幾つか例を挙げます。門司区では、れんがづくりの古い民家をギャラリーに改修し、さまざまなイベントなどで活用しております。小倉北区では、長崎街道沿いの空きビルが飲食店やオフィスが入居するリノベーションビルとして生まれ変わっております。若松区では、不動産オーナーと飲食店経営者が市内大学の協力も得ながらカフェ兼イベントスペースをつくり上げ、地域住民を巻き込んだイベントを頻繁に開催しております。八幡西区では、リノベーションスクールで学んだ女性が商店街の空き店舗を活用し、昼間はオフィス、夜は人々が集うバーを経営しておりますなど、実にバラエティーに富んでおります。

 今後、これまでの成果を踏まえ、まちづくりに情熱を傾ける市民の活動を積極的に支援しながら、市内各地のリノベーションまちづくりの展開に取り組んでまいります。

 次に、国家戦略特区との関連で公園占用特区を含めた提案がございました。

 本市では、ことしの1月、国家戦略特区に指定をされました。これを受け、規制改革メニューの一つであります国家戦略道路占用事業によって、道路法の特例を活用した道路空間でのにぎわいづくりが可能となりました。そこで、本市の国家戦略特区の第一弾事業として、G7エネルギー大臣会合の開催時期に合わせ、小倉都心2カ所、八幡駅前1カ所、門司港2カ所の合計5カ所で、地域団体によりオープンカフェやマルシェが実施されました。中でも、井筒屋周辺において開催されたクロスロードマルシェ2016では、マスキングテープを使った路面の装飾やさまざまな北九州の食が満喫できるオープンカフェなどが好評で、14日間の延べ来場者が55万人となるなど、各所で大いににぎわいを見せたところであります。順調にスタートできたと感じています。

 この事業の特色は、身近な公共空間を使った活動が地域全体のにぎわいにつながっていること、また、団体がみずからの負担で主体的に取り組むことで活動に創意工夫や継続性が生まれていること、更に、団体が活動にあわせ清掃や自転車マナーの啓発を行うことでまちづくり意識の醸成につながっていることなどであります。この事業は、これまでにない新たな取り組みであり、町のにぎわい創出の観点から大切と考えております。今後は、この制度を活用した取り組みを他の地区にも広げるよう、地域と連携して検討を進めたいと考えております。

 一方公園でも、にぎわいづくりに資する集客イベントなどを実施する地域団体や実行委員会などに対して、市としても公園の占用許可など柔軟に対応を行い、市街地の活性化にも寄与しております。公園のにぎわいづくりについては、本市の公園に合った適切な手法の導入や魅力的な施設の整備を図るため、利用者、事業者などの多様なニーズを把握し、さまざまなチャンスを捉え、国に既存制度の改正や補助支援などの働きかけを行ってまいりました。先日、公園施設の民設民営を図る設置管理許可制度の期間を現在の10年から緩和延長する都市公園法の改正が報道されましたが、ことしの7月、国との意見交換の場で行った事業者ニーズを踏まえた本市の提案も考慮されたものと考えております。

 今後の取り組みです。いずれにせよ公共空間の活用は今後のまちづくりで重要な視点と考えており、民間企業、団体から新たなアイデアなど相談があれば、できる限り幅広く検討を行い、活動しやすい環境を整えてまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(権藤宗高君) 大里海岸緑地や旧大連航路上屋のにぎわい創出に関する質問にお答えいたします。

 大里海岸緑地は、高潮などから海岸を保全するための護岸と国道199号との間の市民利用も可能な緑地から成る施設として整備し、平成18年度に完成いたしました。一方、旧大連航路上屋は、昭和4年に大連航路等のターミナルとして建築されたものでありますが、門司港の歴史を象徴する貴重な建築物であり、港を訪れる市民や観光客の休憩施設として再整備し、保存を図り、平成25年7月にリニューアルしたものです。両施設は、市の負担軽減を考慮しつつ、その本来目的を最大限に発揮できるよう、国の補助制度を活用して整備したものです。したがって、収益事業の実施など、その目的に反する利用については一定の制限があります。

 これら施設の利用状況につきましては、まず、大里海岸緑地は、関門海峡を眺め楽しめるウオーターフロントとして、散歩や休憩、ジョギングなどの日常の利用に加えまして、まちづくり団体による地域の釣り大会などにも御利用いただいております。また、旧大連航路上屋は、緑地の休憩施設として位置づけられているだけではなく、災害時の避難場所としての役割を兼ね備えております。その上で、市民の貸し室利用のほか、マンスリージャズ、マンスリーシアターなど、イベントも含めてさまざまな形態で御利用いただいております。

 このように、一定の制約の中でも、施設本来の目的に配慮しつつ柔軟に対応しているところです。今後も、収益の有無にかかわらず、施設を利用したいという方々がありましたら、その具体的な利用計画等をよく聞きながら、どのような対応ができるか柔軟に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 企画調整局長。



◎企画調整局長(西田幸生君) 最後に、公共施設マネジメントについて、モデルプロジェクトの継続的な歳入確保についての考え方、近い将来発生する余剰資産の見込みとその売却計画についての2点について、あわせてお答えいたします。

 議員御指摘の岩手県紫波町のプロジェクトは、公民連携の成功事例と言われておりまして、本市職員が現地に赴き、ヒアリングなども行ったところであります。

 一方、本市も、自治体共通の課題であります公共施設マネジメントの情報交換の場である資産経営・公民連携首長会議の発起人になるなど、民間活力の導入には積極的に取り組んでおります。本年2月に策定いたしました公共施設マネジメント実行計画では、民間の施設やノウハウの活用を掲げ、施設の整備について民間活力の導入を検討するとともに、施設の管理運営については指定管理者制度を更に進めるなど、積極的に民営化を進めるとしております。

 門司区のモデルプロジェクトでは、厳しい財政状況のもと、既存の公共施設のサービス水準をできるだけ維持したいと考えていることから、公民連携の視点を取り入れ、歳入確保や財政負担の軽減策を探ることとしております。具体的には、門司港地域では、本市を代表する観光地であることを生かし、民間資金やノウハウの導入によって公共の負担軽減を図ること、軽食や物販等の商業施設の設置によって継続的な歳入確保を図ることなどの事業手法を検討することとしております。大里地域では、競輪場跡地の一角に計画しております居住ゾーンについて民間への売却等の検討を進めるとともに、公共施設への指定管理者制度の導入や民間利便施設の設置を図るなど、財政負担の軽減策を検討することとしております。

 次に、議員お尋ねの余剰資産の見込みと売却計画でございますけども、実行計画ではまちづくりの視点からの資産の有効活用を掲げ、施設の統廃合や廃止により生じた余剰資産は一元的に管理し、まちづくりの視点を取り入れながら、民間売却を基本としつつ積極的な利活用を図るとしております。実行計画は、本年2月に作成したところでありまして、計画内容に基づくマネジメントの取り組みを開始したばかりであるため、現時点では近い将来に発生する余剰資産の見込みや売却計画をお示しできる段階ではございません。

 なお、実行計画に先立って、スポーツ施設を集約した浅生スポーツセンターの例では、整備に伴って廃止したスポーツ施設の敷地面積の合計は、公園用地の一部を利用したものを除いて約1万平米となります。今後、ほかの公共施設用地としての活用など必要な利用調整を行うこととしておりますけども、余剰資産については、まちづくりの視点から適切な条件を付すなど、民間売却を基本として積極的に利活用を図り、町の活性化や魅力あるまちづくりに取り組むこととしております。

 民間活力の導入や余剰資産の有効活用によりまして歳入を確保することは、公共施設の集約等において重要な視点であると認識をしております。今後も、公共施設マネジメントの取り組みにおきましては、他都市の公民連携に関するノウハウ、先進事例を学ぶなど、情報収集に努めながら財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) 御答弁ありがとうございました。時間の都合上、1点要望と1点再質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、リノベーションまちづくりについてなんですけれども、国家戦略特区の取り組みが一つの地域に限らないということは今回の取り組みでわかるように、規制緩和の取り組みは大里海岸緑地や大連上屋に限るものではないということを改めて申し上げておきたいなと思います。

 我が町のリノベーションまちづくりの指針とも言える小倉家守構想には、このように書いています。経済活動、都市活動の停滞の末、ふえ続けている小倉都心部の遊休不動産や公園、広場などの都市施設をどんどん活用し、その空間を楽しく心地よく活気ある空間にリノベーションする、そして、そこにおもしろい人とさまざまな新しい町のコンテンツを集積させることにより、小倉の中心部の町を雇用創出のエンジンに変えようとする試みであると書いています。この当たり前の記述が2011年当時は非常に斬新で、たくさんの自治体が北九州方式の構想、思想を取り入れてまちづくりの考え方を統一したのではないかなと思っています。ここに行政言葉はありません。極めてわかりやすくシンプルなコメントで、町の行く末を予想させる構想になっています。

 本市のまちづくりは全国に展開していますが、この思想を敷いたことが先ほどの市長の評価につながったのではないかと思います。むしろ、この考え方の中では、規制緩和とは行政が進んで市民に協力するということなんだと思います。我が町にはたくさんの活動者がいるはずです。そうした町にいる活動者をみずから探しに行って見つけ出すという活動が職員の皆様には求められていると思います。

 先ほど、市長は、リノベーションスクール、国家戦略特区の取り組みやカナル・ヴィオラに一定の評価をしていただきました。この成功の理由はほかならぬ、市職員がみずから町での活動者をつかみ取りに行ったからだと思います。これだけではありません。サミットしかり、企業誘致しかり、フィルムコミッションしかり、TOKYO GIRLS COLLECTIONしかり、成果の裏には必ずこうした誘致活動の努力があったと思います。

 港湾空港局の案件では、先日、韓国のジンエアーや天津航空の就航表明に沸いたところですけれども、路線誘致の活動に誘致の努力、そして、皆さんはみずからつかみに行く努力をされたんだと思います。更には、これらに規制緩和というインセンティブも働かせたと思います。きわめつけには、ひびきコンテナターミナル、現在クルーズ船が来航していますけれども、まさに港湾施設を二重に利用しているよい事例だと思います。既に皆さんは取り組んでおられると思います。みずからそうしたものをつかみに行っておられるんだと思います。だからこそ、公園や港湾施設でも積極的にこうした活動をきちんと誘致してもらって、収益をその維持活動につなげてもらいたいと私は思います。

 例えば、小倉北区の日明臨海公園ですけれども、ここには貨物事業者の仮設上屋が既に建っています。さまざまな理由があってここに貨物事業者の仮設上屋が建っているんですけれども、まさにこれ規制緩和のあらわれだと思います。象徴だと思います。まさに営業活動が行われています。このように、実は既に港湾緑地でも柔軟な利用というものがされています。今後は、まず活動者の声を酌み取って対応していただきたいですし、その一歩先、皆さんが得意な誘致活動、まさに活動者の誘致をやっていただきたい、積極的に港湾緑地等においてもやっていただきたいと思います。ぜひ、我々市民の財産である公共空間をしっかりと運用していただいて、北九州は町の使い方がうまいよねと、市内、県外の方々にも評価してもらえるように頑張っていただきたいと思います。

 次に、再質問ですけれども、歳入歳出を考慮した公共施設マネジメントです。

 オガール紫波の事業は、区画整理事業とか再開発事業などで見られるように、事業区域を先に設定して、そこに何を当てはめるかを決めていくようなものではありません。完全に逆です。どのような活動が行われるか、どの程度の使用頻度があるのか、また、借金の返済計画を事業内で立てています。歳入歳出のめどを立ててからスタートをさせて、少しずつ事業を育てています。ここには徹底的な市場調査があります。また、市民との意見交換もあります。更には、地元が潤うような仕掛けもされており、経済開発の視点も盛り込まれています。このように、極めて戦略的な公共施設の再配置をやってのけました。単に公共施設だけを整備、再配置するんではなくて、地域経済の活性化をも狙ったプロジェクトであると思います。

 ポイントは、活動や事業のボリュームを決めてから箱物のボリュームを決めるということです。このことがオガールの成功の秘けつなんだと思います。旧来の公共事業のように、箱物のボリュームを決めてからそれに合う活動や事業を持ってくるから、後から大変になるんだと思います。遊休化した部分のテナントの賃料を大幅に下げたり、公共施設で床を埋めたり、塩漬けにしたり、その結果、町が疲弊をしていくという事例が全国にあります。先日の再開発事業のアウガ青森の事例もまさにそうです。あの事態が本市で起こらないとは言えません。昔の人が計画したからしょうがないということでは済みません。公共事業を始める前に、それがどの程度永続性を持つのか、何年で借金を完済する計画なのか、そうしたところを示した上で公共事業評価できちんと審査をして事業を進めていくことをやるべきだと思います。まさにこれこそ、僕は未来への責任だと思います。

 公共施設マネジメント実行計画は、いよいよ実行の時期に入ります。そして、実証されていくわけですけれども、モデルプロジェクトは他の地域に展開することが想定されておりますので、失敗は許されません。最初が大切だと思います。そうした点において、公共事業は歳入歳出を民間よりも長期でバランスをさせる事業であることを認識の上、今後取り組んでいただきたいと思います。公共施設だから赤字でもしょうがないという発想は時代おくれだと思います。次世代への負担の先送りだと思います。歳入歳出を考慮した未来への責任ある公共施設マネジメントを進めていただきたいと思いますが、公マネの担当の今永副市長、ぜひお願いいたします。



○副議長(山本眞智子君) 今永副市長。



◎副市長(今永博君) いろいろと先生の御指摘がございまして、紫波町のプロジェクトでございますけども、若干我々のやっているプロジェクトとは異なる点があるとは思っておりますけども、一番の学ぶべきことは、民の力を最大限に生かすということ、それから、町の活性化につなげるようなことをやると。そして、税を含めた収益といったものをきちんと考えてやるというようなことじゃないかなと思っております。今後、プロジェクトを進めるに際しましては、紫波町のプロジェクトのこともよく勉強してやっていきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) 公マネは、施設の再編整備だけではなく財政問題でもあると思いますので、財政局長、一言何かありましたらお聞かせください。



○副議長(山本眞智子君) 財政局長。



◎財政局長(田中雄章君) 歳入歳出のバランスのとれた公共施設マネジメントは大変重要だと思っております。今の副市長のお答えにもございましたけれども、関係部局とも議論しながら、また、御指摘のオガール紫波の事例も勉強しながら、私としても進めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) ありがとうございます。今後一層、公共空間や公共施設には経営の視点が求められていきます。だからといって、ただ単に、稼ぐために稼ぐというわけではなくて、みずから稼ぐことで公共サービスを継続させていくということが大事だと思います。そういう新しい公共のあり方が求められておりますので、ぜひ北橋市長にはその点を取り入れてもらって、町を経営するという発想でこれからも市政に臨んでいただきたいと思います。頑張ってください。よろしくお願いします。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 皆さんこんにちは。ふくおか市民政治ネットワークの山本真理です。

 質問に入ります前に、本日は3点質問項目を予定していますけれども、都合によりまして順番を変更させていただきますとともに、子供の貧困対策については要望にかえさせていただきます。

 それでは、早速質問に入ります。

 最初に、子宮けいがんワクチン被害についてお尋ねいたします。

 子宮けいがん予防ワクチンの接種後、広い範囲にわたる慢性の痛み、神経障害、記憶障害、筋肉の不随意運動などを初めとした苛烈な副反応被害をこうむった被害者63名が、ことし7月に国及び製薬会社に対して損害賠償請求の提訴を起こしました。4つの地裁に提訴を起こしていまして、福岡もその一つなんですけれども、近々、この第1回目の公判が始まると聞いております。日々、突き刺すような痛みにさいなまれ、体力や記憶力が低下し、登校できなくなり、将来の夢や進学も諦めざるを得なかった被害者の皆さんの声を、私は福岡での被害者の団体を最初につくるときに行きましたけれども、それから直接的、間接的に聞かせていただいております。いまだに国の救済制度を受けられずに多くの方が苦しんでおられます。被害者の皆さんと御家族の皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 さて、子宮けいがん予防ワクチン接種による副反応は、通常の予防接種の副反応と違って、接種後すぐに発症する人ばかりではありません。そのために、健康被害があっても気づかないままの人もいる可能性があります。また、副反応のあらわれ方もさまざまで、怠けていると勘違いされて、友人や家族の言葉に傷ついたり、無理解な医師の言葉につらい思いをした人も少なくありません。

 一方、原因がわからず苦しんでいたときに、子宮けいがん予防ワクチンを受けたかという養護教諭の問いかけから気づかされたという方もいらっしゃいました。そこで、必要な人に情報を届け、治療や被害救済の申し立てにつなげるために、理由が不明だが授業を休みがちな女子学生はいないか等を養護教諭を対象に、また、説明のつかない痛みやつらさを抱えて、学校に行きたいけれども行けないときがないか等を女子学生に尋ねるなど、被接種者の接種後の体調の追跡調査に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、救済制度を受けるまでの支援について再検討を求めます。

 公的な救済がなかなか進まないことから、北九州市議会でも何名もの議員が国の救済制度がきちんと動くまで北九州市独自の救済措置を求めたことで、一時は北九州市独自の救済を検討するところまで行ったという記憶があります。しかし、平成27年9月に専門家による子宮けいがん予防ワクチンに関する検討会が開催されたことを受けて、中断していた審査会が再開されたことから、結局、本市独自の救済措置は行われませんでした。

 しかしながら、国の救済制度を実際に受けられるとしても、受けるまでには大変時間がかかること、既に通院のための付き添いや治療のために多大な費用がかかっていることなどを考えると、国の措置を受けられるようになるまでの期間、やはり財政的支援が必要ではないかと考えます。見解をお伺いします。

 次に、プレミアムつき商品券について伺います。

 北九州市は、伸び悩む消費や買い控えに対する消費喚起や商店街を初めとする事業者への支援策として、プレミアム付商品券発行支援事業を実施してきました。平成26年度は、地域企業が元気に活動し続ける環境整備のための事業の一つとして事業者の発行事業を支援し、昨年、平成27年度は、国の平成26年度補正予算で創設された地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して、県と連携し、事業者の発行事業を支援するとともに、北九州市が発行主体となってプレミアムつき商品券を発行しました。

 そこで、1点目に、平成27年度決算に当たり、平成26年度から行ってきたプレミアム付商品券発行支援事業における発行総額、投入した税金に見合う効果、その後の消費者の消費動向の変化及び2年間の事業の評価と課題をお尋ねします。

 2点目に、プレミアム付商品券発行支援事業には、カンフル剤のように短期的、一時的な効果があることは否定できませんが、このことがじわりとその後も地域での消費につながっていかなければ、本来の税金投入の意味が薄れると考えます。中長期的に消費を喚起していくためには、プレミアムつき商品券による一時的な効果を求めるだけではなく、プレミアムつき商品券がなくても買い物や遊びに来るリピーターを生み出すといった中長期的な効果を得るための工夫が必要と考えますが、見解をお伺いします。

 最後に、子供の貧困対策について要望を行います。

 当事者である子供の視点での実態調査を求めます。ふくおか市民政治ネットワークは、基本的にどの施策も計画も、当事者抜きで決定をしない努力をすべきだと考えます。国連の障害者の権利に関する条約が国連総会で採択されたのは2006年、審議過程に初めて障害当事者が参画し、審議過程で、私たちのことを私たち抜きで決めないで、ナッシング・アバウト・アス・ウィズアウト・アスという言葉が、この100日間にわたる審議の間響いていたと言われています。政府間交渉でつくられる条約に障害当事者が参画したことは、非常に画期的なことでした。その後、日本でも、国内法の整備に当たっても障害当事者の参加があり、また、認知症の人たちの制度や政策決定においても、今はパーソン・センタード・ケアという考え方が広がっています。

 同じように、私は子供施策に当事者性の確保をすべきだと考えます。子供の貧困対策は、子供の未来を変えるものです。将来に目を向けた対策として、当事者である子供の意見を生かしていくべきだと思います。全国の都道府県で子供の貧困対策についての計画を策定していくに当たって、長野県では、小学校3年生から18歳までのひとり親家庭の子供や児童養護施設、里親家庭に暮らす子供たち約1万8,000人を対象に、長野県子どもの声アンケートを行いました。そして、約4,700人から回答を得たそうです。特に、自由記入欄には、子供たち自身が教育費の問題や学力の問題に非常に強い危機感をあらわしていたと書かれています。このことを真剣に受けとめて、教育費の問題をどうするか、いわゆる低所得家庭や施設で育った子供でも自分の夢を実現するチャレンジをしていくための環境をどうつくるか、子供たちが何に困っているのか、将来をどうしたいのか、この声を生かして推進計画に反映したとのことです。

 今、北九州市では、元気発信!子どもプラン第2次計画の中で子供の貧困対策を進めています。一方、横浜市は、政令市で初めて単独の計画として横浜市子どもの貧困対策に関する計画を策定し、総合的に子供の貧困対策に取り組むこととしています。もちろん、これまでのプランに福祉、教育、住宅、コミュニティー、就業対策と横串を刺して、総合的に貧困問題の対策、困窮者対策を充実させたいのですが、そこに私はやはり、子どもの権利条約で本来保障されている意見の表明権をなかなか行使できないこの日本においては、一票を持たない子供の当事者性の確保をするべきだと考えます。長野県のように、困っているであろう可能性の高いひとり親家庭の子供や児童養護施設、里親のもとで育つ子供に対して、今後の聞き取り等をぜひ検討いただきたく、要望いたします。

 以上で私の第1質問を終えます。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山本議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、プレミアムつき商品券の評価と課題についてお答えいたします。

 プレミアムつき商品券の市内における発行総額は、平成26年度が約3億8,500万円、平成27年度は国の交付金活用により約66億4,200万円となりました。事業効果を検証した昨年度分については、アンケート結果から、本来なら買わないものを商品券があったから買ったという新規の消費喚起額が約43億7,000万円に上りました。これは、プレミアム相当分に充てた予算11億900万円の3.9倍でありました。

 昨年度の事業終了後、消費動向については、大規模なプレミアムつき商品券の発行により商店街の認知度が上がり、新たな顧客の開拓につながった、そういう声が多く寄せられました。商店街では、こうした顧客をリピーターにしようとする取り組みが進んでおります。今年度も引き続き、県と連携してプレミアムつき商品券の発行を支援しているところです。また、商品券の発行を契機に商店街活動が活発になったといった声もいただいております。先ほど申し上げた新規の消費喚起とあわせ、中長期的な効果にも一定の成果があったと考えております。

 本事業についての課題であります。消費者から商品券購入の方法がわかりにくいという声をいただき、さまざまな周知の手法、マスコミや市政だより、ポスター、チラシ、メルマガほか多数ありますが、それを積み重ねてまいりました。今後とも、消費者へのきめ細やかなPR方法を工夫することが重要と考えております。

 今回の成果を持続させ、次の消費につなげるためには、それぞれのお店の魅力向上も重要であります。本市では、これまで、商店街の魅力向上のため、空き店舗活用制度やイベント立ち上げの支援、活性化に向けた計画づくり、勉強会の支援などの事業を通して商店街のにぎわいづくりを応援してまいりました。このような支援の中で、小倉・魚町地区を中心に実施してきたリノベーションまちづくりによって、これまでにない業態が参入することによる多様性が魅力となり、町に新たなにぎわいが生まれております。昨年4月に立ち上げた北九州スタートアップネットワークの会では、さまざまな相談にきめ細かく応じる寄り添う支援によって、小さくても個性的で魅力的なお店をオープンさせる若手商業者が生まれてきております。今後、こうした新たな動きを商店街の魅力に取り込めるよう、商店街だけでなく、意欲ある事業者に個別の支援を行い、持続的な消費喚起につながる商業者の稼ぐ力の向上に取り組んでまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 子宮けいがんワクチン被害について御答弁申し上げます。

 まず、養護教諭や女子学生を対象に、被接種者の接種後の体調の追跡調査に取り組むべきとの御質問でございます。

 本市における子宮けいがん予防ワクチンの副反応の疑いがあった方につきましては、平成28年8月末時点で、医師による副反応報告書が提出されている方は9名、副反応報告書の提出はないものの本市の窓口に相談があった方は7名で、合計16名でございます。本市では、この16名のうち、連絡先不明の方を除いた13名の方に症状や現状を確認するとともに、救済制度の御案内や国の選定した専門医療機関の紹介などを行ってまいりましたが、現在もまだ症状が継続している方は9名でございます。この9名の方につきましては、その後も必要に応じて定期的に状況を確認しております。

 本市においては、昨年11月より保健福祉局と教育委員会、各区役所に相談窓口を設置し、市政だよりやホームページで、接種後に副反応等の症状があった方へ医療や救済制度、学校生活に関する相談を呼びかけているところでございます。また、教育委員会では、学校長宛てにこれらの相談窓口を周知し、体調に不安のある児童生徒を相談窓口に紹介するよう働きかけを行っているところであります。

 子宮けいがん予防ワクチン接種につきましては、国が積極的勧奨を差し控える勧告を行いました平成25年6月から約3年が経過し、現在では被接種者の多くは学校を卒業しております。このようなことから、本市としては、被接種者の方への情報提供等のために個別の追跡調査を実施することは難しいと考えております。このため、子宮けいがんワクチンの健康被害に関する相談窓口を関係部局に置いていることを改めて市政だより等で広く周知し、健康不安がある方に相談を促すとともに、相談の際には状況をお聞きし、必要に応じて保健師等の専門職によるアドバイスも行うなど、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。

 次に、国の救済措置を受けられるようになるまでの期間、財政的支援が必要ではないかという御質問にお答え申し上げます。

 子宮けいがん予防ワクチンに限らず、予防接種により健康被害を受けた方は、予防接種法に基づき、医療費や通院日数等に応じた医療手当等が支給されております。国に救済を申請した後は、認定の可否が決定するまでにおおむね6カ月以上かかっているということが実情でございます。

 本市では、平成27年6月議会におきまして、子宮けいがん予防ワクチンにより健康被害を受けた方に対して、当時、国の救済制度が2年以上にわたって事実上とまっていたという状況を勘案し、国の救済制度が動くまでの間、本市独自の救済制度の検討を行うとの答弁を行いました。しかしながら、平成27年9月、子宮けいがん予防ワクチンに係る国の救済制度が再開されたことから、本市独自の救済制度の実施については、他の予防接種で健康被害を受けた方、これは平成26年度、平成27年度も複数名いらっしゃいますけれども、この方々との公平性が保てず、適切ではないと判断したものでございます。

 他の政令市の状況を見ると、独自の救済制度を運用しておりました横浜市では、国の救済制度が再開された後に、平成27年12月末で制度の運用を終了しております。現在、独自の救済制度を実施している政令市は存在しておりません。国の救済制度が再開されたことにより、現在は他の予防接種と同様に、子宮けいがん予防ワクチンによる健康被害を訴える方についても順次審査が行われているところでございます。本市において健康被害を訴える方の中にも、既に申請を行っている方がいらっしゃいます。

 健康被害を訴える方への財政支援につきましては、他の予防接種との公平性が保てないこと、そして、国からの認定の可否にかかわらず本市が支援した給付金については、仮に給付金を支給した場合には返済をしていただく必要があること、そして、認定をされなかった場合には給付金を返還することが新たな負担となること、こういった課題があることから、本市では他の政令市と同様に実施することは考えておりません。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 御答弁いただきましたので、引き続き質問に入りたいと思います。

 まず、子宮けいがんワクチンの件です。

 ほかの予防接種の被害者との公平性を担保するという御答弁でしたけれども、ほかの接種と全然違うというところが幾つかあると私は思っているんです。それは、圧倒的に子宮けいがんワクチンの副反応の被害件数が多いということです。国内においても今いろいろ出てきているところなんですけども、最近出されたもので、2015年のイギリスの予防接種に関する副反応の報告件数というものが上がっているんですけれども、インフルエンザウイルスで2,994件の副反応があったと出ているんですが、圧倒的にHPV、子宮けいがんワクチンについては8,228件も出ていると。ほかの、例えば5種混合とか3種混合といったものが、これ国によって若干違うんですけれども、多くても大体1,500件程度なのに対しまして、8,000件というのは非常に多いと思っています。日本でもまだ認められていない部分もありますので、きちんと調べていったときに、これを普通の予防接種の副反応のことと同じに捉えるのかと私は思っているところです。

 それから、受けられなかった場合、返済しないといけないから、それがまた大変なんじゃないかという御意見もありましたけども、国が最初にこれを決定したのは経済対策でしたよね。予防接種法に規定する前に、これを私はそもそも経済対策としてワクチンを打つということはどうなのかとその当時思っていたわけなんですけれども、そのころ、でも非常に待っている人がたくさんいると言われたので、あえて大きな反対はすまいと決めたわけですけど、私はそれを非常に後悔しています。ワクチンの接種の緊急促進事業、こういうことで拙速にやってしまった結果が、今の非常に苦しんでいる人がいる。これだけ少子化問題が言われているのに、体がどうにも動かなくなってきている子供たちがたくさんいることを考えると、これとほかの接種の被害者と一緒には私はするべきではないと思っておりますので、そこのお考えは変わらないとは思うんですけれども、強くこれは要望しておきたいと思っております。

 それから、多分、任意接種のときに受けた方でいえば、平成22年から、もう平成28年に入っておりますので、5年、6年と、この被害の期間、きちんとわかるまでたくさんの医療機関を回り、それから、医療機関に行くだけでなく、ここでいえば一番近いのが九州大学と山口大学、これも症状によって違うわけですけれども、通うだけで非常にたくさんの負担がかかっているということを考えた場合に、一切考慮しないのかということは非常に冷たいなと私は思っておりますので、再度これは要望をしていきたいと思っております。

 次に、プレミアムつき商品券についてお伺いしたいと思います。

 これも実は経済対策ということでスタートしました。私は、プレミアムつき商品券そのものが全く効果がないとは思っていませんし、今回、非常に小さなところの商店街や、それから市場といったところまで広げたことでたくさんの人に届いたなと思っていますので、その結果がこれだけの、3.9倍という効果に上がっているのかなと思っておりまして、そこはすごい評価をしたいところなんですけども。そこで改めて確認なんですけれども、財政局長、お聞きしていいでしょうか。そもそも経済対策と言った場合は、何に対してどの予算でどれぐらいの期間、どの規模で行うものなのかお聞かせください。



○副議長(山本眞智子君) 財政局長。



◎財政局長(田中雄章君) 一般に経済対策と言った場合に、私の承知している限りでは、国で補正予算を組んで、その時点での経済状況等々を勘案して国で決定されるものだと思っておりますが、今、議員御指摘のような何か一般的なルールがあるというふうなことは承知をしておりません。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) ありがとうございます。そのときの状況に応じて、経済的に緊急に補正予算で対策を打たないといけないと判断したときにこれは打たれるわけですけど、そういう意味で一般的なルールはないとのことでしたけれども、でも国の経済対策あるいは緊急経済対策という名前でスタートしている以上、いつまでやるのかというふうな思いが一つあります。

 というのも、私が多く接するのは女性が多いわけなんですけれども、この間の国のさまざまな対策等を聞いていても、今回は取り上げませんでしたけど、例えば臨時福祉給付金であるとかいろいろなことについて、実施するほうがすごいお金かかるんじゃないかということと、その対象になっている人の中には本来本当に必要な人なのかという声も上がっていて、一種、こういうふうなやり方をいつまでやるのなんていうことを私、問われます。これが、実際に実施しているのは地方自治体である我が市でありますけれども、国がやると決めて、我が市がやると決めて、それが全ていいのかどうかということが、ちょっとこれ話違うかもしれませんけど、子宮けいがんワクチンだってそうだったと思っております。

 そこは慎重に考えていかないといけないと思っておりますが、そこで、緊急経済対策あるいは経済対策をやるというときには、そこにやっぱり原因というか、越えなければいけない状況というものがあるから手を打つということになると思うんですけど、今回のプレミアムつき商品券は、平成26年度、平成27年度、平成28年度と3年間やってきていますけれど、一般的なことでいいんですけど、これの背景に何があるのでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) アベノミクスの追い風で北九州市も経済的には浮揚してきているんですけれども、どうも小売は消費が余り伸びていないということがございまして、このタイミングは逃さずに消費喚起をするためにプレミアムつき商品券をやろうということで、実際にやりました平成27年度に非常に商店街の皆様からも好評いただいて、実際に費用対効果で申しましても北九州市で数百万円という市の単費を、平成28年度も1,700万円で発行総額が8億円ということで、費用対効果としては、その8億円でまた消費喚起額が伸びれば非常に効果があるのかなと思っております。もちろん、ずっとやるというものではないのかもしれませんから、先ほども申しましたように、個性的な店の魅力づくりということを並行しながら、消費の喚起というのを別の方向でも頑張っていきたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) ありがとうございます。商店街の取り組み、それから、商店街、実施した側にとっては非常にメリットが大きかったということは既にホームページ等でも御報告があっているとおりだと思いますので、その点については評価しているんですけれども、いつまでも補助金頼み、あるいはそういったことばかりをやっていくというわけにはいかないということで、どこに政策のポイントを置くのかということは公平性の面からも考えていかないといけないのではないかなと所感を持っております。

 たくさんの方に購買いただいたということの報告だったわけですけれども、ところで、産業経済局長は、プレミアムつき商品券をお求めになった人たち、1人5冊までたしか制限があったかと思うんですけれど、購買いただいた層あるいは年齢層ということでいえば、例えば若い人たち、学生とか20代、30代の人についてはどれぐらいの消費効果があったとお考えですか。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) 済みません、年齢の属性というのははっきりつかんではいないんですけれども、使ったものとしてはスーパーが多かったという意味では、普通に生活をされている層、ですから主婦層とかが多かったのかなと思っていますけれども、一方で、そのスーパーでもこれまでならば買わなかったような質の高いものとかを買ったというようなアンケートをいただいているところであります。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 先ほど、課題としては消費者から購入方法がわかりにくいということで、いろいろありとあらゆる手を打ったという話があるんですけれども、そういうことについて若い層に届くというのが一つは大事だと思っているんです。今回もずっと議論になっていますけれども、学生たちが非常に今たくさんの奨学金を、5割以上の人が受けていて、日常の生活、バイトで賄っていて苦しい思いをしていると。こういう人たちは多分買っていないんじゃないかなと、聞いても買ったという話は聞いていないんですけれども、と思っています。

 必要な人に届くっていうことがすごい大事だろうなと思っているのと、それから、日常的にきゅうきゅうとしている人にとっては、この1万2,000円あるいは1万1,500円分の券を手に入れるためにはまず1万円を出さないといけないという意味で、それがじゃあ出せる人が本当にたくさんいたのかということでいうと、北九州市民の中のどれぐらいの人に行き渡ったのかという、そこの公平性の問題も一方で問われると思うんですけれども、市内の人口に対してどれぐらいの市民に御利用いただいたとなっているんでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) 世帯数でいいますと大体多いのは2人から3人の世帯ということで、御家族のところが多かったと思っていますし、それから、5冊まとめて購入されたという方が多かったということは認識しております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 話をもとに戻しまして、じゃ、この施策の背景に何があったのかって話の中に、アベノミクスの効果が地方都市である我々の町にはまだそんなにおりてきていないって話があった。で、デフレの話とか景気回復の話がこの間出ているわけなんですけど、よく経済の話をするときにGDPというのが一つの指標として取り上げられますけど、この間、実はGDPというのは正確に今の日本の経済の状況をあらわしているのかという議論がたしか出てきていると思うんですね。例えば、ネット消費、これが結構なボリュームがあるんじゃないかと言われているんですけど、これが反映されていない。反映されていない中で、どの層がどういうことを、経済動向をやっているのかということをしっかり把握していることが必要じゃないかなと思っているんですね。

 ネット消費が非常に伸びているということと、一般的にネットに通じているのは少し若い世代なのかと思いきや、このネット消費は実はシニア世代がけん引していると言われているし、また、ネット消費のうちの大体4割が物品に係る消費であって、6割ぐらいは物品を買うということでないものに使われているということもあると言われていますので、この経済状況が、この動向が北九州ではどうなのか、北九州に今後もプレミアムつき商品券、並びにほかのこともなんですけど、やっていくことがこれから先もふさわしいかどうかということのチェックをしていかないといけないと私は思っているんですけど、その辺の見解についてはいかがでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) ネットショップで伸びているということについては皆様のお話を聞いても伺っておりますけれども、どの家庭がどれだけネットショッピングの金額を購入しているかということについてはつかんでおりません。ただ、それぞれの層でいろいろな人気のあるネットショップがあるということもつかんでおりまして、例えばお子様が小さいところでは、フリマ的なネットショップがありまして非常に安く買えるというふうなことで、そういう子供服を買うのに工夫しているようなことで、そういう意味では、消費喚起という意味では小さくなっているということについても存じ上げております。そういうことですから、なおさらのこと、それぞれお伺いして、出かけていって買う楽しみがあるような魅力のある商店というのをつくっていくことというのは喫緊の課題だと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) ありがとうございます。北九州における動向もできれば今後しっかり把握していただいて、それぞれの町にふさわしいやり方というのが多分あると思うんですね。一方で、ふっこう割については非常に評判がいいわけなんですよ。そこは、支出をするだけに見合う目的と、使われている税金の意義について多くの人が納得されている。そこに結構女性の支持があるなと思っているんですけども、一方で、さっき言ったように、プレミアムつき商品券については効果が出ている一方で疑問の声も割と上がっているということ、私の周りではですよ、皆さんの周りではわかりませんけれども。それから、臨時福祉給付金についても、これはやることそのものにお金がかかって、あるいは本当に必要な人だけなのかって話も出ている中で、やっぱりもう一回しっかり見ていく必要があるのではないかと思っております。よろしくお願いします。

 最後に、子宮けいがんワクチンについて改めてお願いなんですけれども、私、緊急経済対策が始まったときに実は質問をしておりまして、当時、日?局長からは、私、1カ月の短い間にどう、いろいろなメリット、デメリットをやっていくのかって話を聞いたときに、そこについては市販後の調査や海外における使用経験から、注射局所の痛みや発赤などの局所反応、関節痛、疲労感、頭痛などは報告されているのがありますけども、重篤なものは認められておらず安全性は高いと言い切っているんですね。救済のこともお聞きしているわけですけども、そういう意味で、今も痛みに苦しむ人たちがいて将来を侵されているということをぜひ御検討いただきたいと思います。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。19番 上野議員。

                (副議長退席、議長着席)



◆19番(上野照弘君) こんにちは。自民党市議団、若松区選出の上野照弘です。雨の中、本日も傍聴にお越しいただいた皆様、いつも本当にありがとうございます。

 今回、質問の数が多く、時間が余り残らないかもしれませんので、市長、教育長、並びに執行部の皆様方の前向きかつ簡潔な答弁を期待して、早速質問に入らせていただきます。

 まず初めに、子供の体力向上についてお尋ねいたします。

 子供の体力低下が叫ばれて久しいところでございますが、ここ数年はその傾向にも歯どめがかかり、一部に上向きな面も見られるようになったとお聞きしています。しかし、昭和60年代のレベルと比較するとまだまだ低いとのことで、国も地方自治体も子供の体力向上に向けてさまざまな取り組みを行っているところです。

 そうした中、子供の体力向上にとって大変効果的であると思われるものが部活動です。部活動は、子供たちが自分の個性や能力を伸ばすとともに、集中力、忍耐力などの育成も果たしながら体力を向上させていくすばらしい活動だと思っています。しかし、近年は、過度な練習時間や専門の指導者の不足などから、顧問を引き受けた教員に大きな負担がかかり、生徒への十分な技術指導ができないケースもあると聞いています。

 こうしたことから、市では顧問教員の負担軽減を図るため、部活動サポート講師事業の実施や競技の専門性を有した人材を外部講師として採用するなど、対応策を講じてきています。特に、外部講師の活用については、本年度は昨年度より予算を拡充して対応していただいているとも伺っています。ただ、人材の確保について、現状では、校長の裁量や人脈によるもの、また、ホームページを活用した人材募集で対応しているとお聞きしており、そうした手法だけでは安定的にニーズに適した人材を確保することが難しいのではないかと考えています。

 一方、現在、市内には9つの総合型地域スポーツクラブがあります。約2,300人の会員から成り、その中にはさまざまなスポーツに精通した人材が多くおられると聞いております。本市では、北九州市学力・体力向上アクションプランを策定し、この4月に教育委員会内に学力・体力向上推進室を設置するなど、児童生徒の体力向上に向け、さまざまな取り組みを実施していると聞いております。この学力・体力向上アクションプランの中には、生活習慣の改善や、家庭、地域と連携して運動をする、見る、話す機会づくりの勧めが掲げられており、その中には、この総合型地域スポーツクラブ等の活用もうたわれているところです。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず1点目に、体力向上アクションプランの取り組みについて、これまで具体的にどのようなことを行ってきたのかお伺いします。

 次に、今年度の新体力テストの結果がわかっているのであれば教えてください。

 最後に、総合型地域スポーツクラブとの連携は、顧問教員の負担軽減だけでなく、多彩な人材による部活動の活性化や技術の向上、更に、顧問教員の異動等に伴う部活動の急激な変化にも対応できるのではないのかと考えます。また、顧問がいないために部活動がない種目等への対応もできることから、地域のスポーツクラブなどで一生懸命活動している小学生が中学生に進学したときも、そのままその競技が継続できる環境が整うのではないかと考えています。こうした点からも、総合型地域スポーツクラブとの連携は大いにメリットがあると考えます。そこで、総合型地域スポーツクラブと教育委員会、学校との連携を深める具体的な仕組みができれば、外部講師の配置を含め、学校、顧問教員の負担の課題解決に結びつくのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、若松区に寄港するクルーズ船についてお尋ねします。

 本年6月30日、若松区のひびきコンテナターミナルに初めて、中国のクルーズ船、チャイニーズ・タイシャンが約800名の乗客を乗せて寄港しました。その後も7月4日に2度目の寄港があり、約950名の乗客が若松の地を踏んだということになります。更に、9月8日には10万トン級のクルーズ船、コスタ・フォーチュナが寄港し、約3,000名の外国人観光客が本市におり立ちました。

 クルーズ船の乗客は、接岸後、観光バス数十台に分乗し、福岡方面を主体とした周遊バスツアーに出かけることが定番となっています。これは、クルーズ船の乗客を引率する旅行会社が、マージン、いわば手数料を支払っている特定の店舗に乗客を連れていくためで、現状では、そうした関係を築いている福岡方面の免税店に立ち寄ることが必須となっているようです。そのため、現状、本市にクルーズ船が寄港しても、北九州市側には乗客がやってこないという厳しい現実があります。

 こうした実情を事前に把握していた本市では、最初のチャイニーズ・タイシャン寄港時にツアー会社に対して一定の支援を行い、多くはない時間ではありましたが、小倉城やリバーウォーク北九州への立ち寄りに成功しました。また、コスタ・フォーチュナの寄港時には、滞在時間の制約等もある中、団体バスツアーの一部を門司港レトロ地区に誘導できたと聞いております。

 いずれにせよ、クルーズ船の寄港による団体バスツアーは、一度に数千人もの外国人観光客を誘引し、商業施設や観光地を潤わせる大きな魅力を持っています。いわゆる爆買いこそ現在は陰りを見せ始めていますが、それでもクルーズ船の寄港数は増加の一途をたどっており、彼らの買い物や観光にはまだまだ期待ができることから、何らかの施策を打って本市の活性化に結びつけていくことが重要であると考えています。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目に、今後の若松区、ひびきコンテナターミナルへのクルーズ船の寄港予定をお聞かせください。

 次に、今回の3度のクルーズ船の寄港から学んだ課題をもとに、今後のクルーズ寄港に対し、本市の活性化に向けてどのような対策で臨むのかお聞かせください。

 最後に、船のクルーの方々は船から余り離れたところに行くことができません。そのため、これまで3度のクルーズ船の寄港の際、クルーの方々には市街地へのシャトルバスや若松区内をめぐるバスツアーなどを用意し、本市を楽しんでいただきました。このように、乗客の誘導にまだ高い壁があるのであれば、まずはクルーの方々をターゲットに、北九州市、特に若松エリアの観光スポットや商店街、商業施設を楽しんでもらう取り組みを充実させるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、新たな東京事務所についてお尋ねいたします。

 現在、北九州市のシティプロモーション首都圏本部は東京都千代田区平河町の全国都市会館5階にあり、関係省庁との連携や調整、企業誘致などの支援拠点として機能しています。その拠点がいよいよ10月、その名も東京事務所として、千代田区有楽町の一等地、東京交通会館6階に移転することになりました。私も、この有楽町の東京交通会館には事前調査に伺いましたが、大変立地のいい場所であると感じました。会館の中や近隣には、さまざまな自治体の魅力発信のためのアンテナショップや移住促進、Uターン、Iターンを促進する拠点などが密集しており、東京での自治体間競争が行われる場でもあると感じました。どうか北九州市はぜひこのエリアにおいても一番輝く自治体であってほしいと願うとともに、この新たな東京事務所が、北九州市だけでなく、連携中枢都市圏として協約を結んだ16自治体にとっても有効で便利な場所であってほしいと願っています。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目に、この新たな東京事務所では、連携中枢都市圏として協約を結んだ自治体に関する情報発信など、広域連携による取り組みを行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、多くの本社機能が集積し、さまざまな情報が集まり、そして、全国へ向けて次々に発信される首都圏は、本市のPRには大いに効果がある場所であると思います。現在、本市の事業や施策については担当部局がそれぞれPR活動を行っていますが、今後は東京事務所が情報発信機能を強め、本市の各分野の取り組みを総合的に首都圏、そして、全国へ発信していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 最後に、東九州新幹線についてお尋ねいたします。

 北九州市の小倉駅から大分、宮崎を経由し、鹿児島中央駅までを結ぶ東九州新幹線の実現に向け、昭和46年、福岡、大分、宮崎、鹿児島の4県と北九州市による東九州新幹線鉄道建設促進期成会が発足されました。会長は宮崎県知事が務め、副会長には福岡、大分、鹿児島の県知事と北九州市長、そして、戸町武弘議長が理事を務めておられます。期成会では、平成27年度に、大まかなルート案に基づき所要時間や需要予測、整備費用などの試算を含む調査が行われています。調査結果を見ると、北九州市の小倉駅から終点鹿児島中央駅までは最短で約1時間50分となり、需要予測は1日1万人、整備費用総額は2兆6,730億円、経済効果は九州全域で6兆円規模と見込まれています。

 一方、北橋健治市長が副会長を務める東九州軸地方都市圏連携推進協議会でも、国への要望項目である日豊本線の高速化等の推進の中で、九州における鉄道網の東西格差の解消のため、東九州新幹線の整備計画路線への格上げや、本州本線へのアクセスを改善するフリーゲージトレインの早期実用化を要望するとされています。

 こうしたことを背景に、宮崎県や大分県の期成会構成自治体では、ホームページで調査内容を公開するなど、広報に努めているところです。しかしながら、本市においては、この東九州新幹線について他の自治体より機運の醸成に欠けているように思えて仕方がありません。九州の東西格差、そして、福岡県の東西格差是正を目指すためには、道路に続き鉄道の整備も不可欠であり、積極的な行動と機運の醸成が必要です。中でも、東九州側に位置する福岡県北東部の自治体を形成する連携中枢都市圏で中心となっている北九州市がリーダーシップをとり、福岡県北東部の未来を描き、行動していくことが大切であると考えます。東九州新幹線実現における取り組みについて、市長の見解をお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 上野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、クルーズ船への対応であります。

 外国クルーズ船の寄港に当たりましては、市内消費を促し、地域活性化につなげるため、市内での観光、食事、買い物が組み込まれた寄港後の団体バスツアーの誘致を進めていく必要があります。現在、中国クルーズ船からの団体バスツアーについては、議員御指摘のとおり、売り上げに応じた一定の手数料を旅行社やガイドなどに支払う福岡市内やその周辺にある特定の免税店での買い物がツアー行程の必須となっていると聞いております。その中で、ひびきコンテナターミナルへの寄港に先立ち、中国本土の旅行社、いわゆるチャータラーから日本側での団体バスツアーの運営を任せられる旅行社、いわゆるランドオペレーターに対しまして本市の観光地紹介、観光ルートの提案を行うなど、誘致活動に努めてまいりました。7社に対して延べ15回であります。その結果、チャイニーズ・タイシャンについては全てのバスツアーに小倉城観光が組み込まれ、コスタ・フォーチュナについては一部のバスツアーに門司港レトロ観光が組み込まれました。

 中国クルーズ船観光については、多くのバスツアーにおいて中国人に人気のある太宰府天満宮が組み込まれています。今後、短い滞在時間の中でもより多くの観光客に本市に立ち寄っていただくため、本市観光地の一層の知名度向上が課題と考えております。寄港後のツアー行程については、日本側のランドオペレーターだけでなく、クルーズ船室の買い取り、ツアーの販売を行う中国側のチャータラーの意向が大きく働いていることも、これまでの誘致活動を通してわかってまいりました。そのため、中国本土の旅行社へも本市観光地の魅力を強く訴えかけてまいります。

 今後、クルーズ船だけでなく、国際航空便でも多くの外国人観光客が直接本市を訪れることが期待されています。観光地を初め市内への誘致に全力で取り組み、地域経済の一層の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 次に、新たな東京事務所について御質問がございました。

 本市は、都道府県や各市の東京事務所が集まる千代田区平河町にシティプロモーション首都圏本部を設け、各省庁などとの連絡調整に当たってきました。近年では、企業誘致、市のイメージアップといったシティープロモーション活動に取り組み、昨年度からはU・Iターンオフィスの開設、移住促進に向けて取り組むなど、その業務は多様化しております。本市の地方創生は実行段階に入り、その動きを加速させるには首都圏における更なる具体的な行動、情報発信力の強化が必要との観点から、今回、名称を東京事務所に変え、交通利便性の高い有楽町駅前事務所に移転することにいたしました。

 新たな事務所は、広さが従来の約1.5倍、セミナーや展示会などにも対応できる交流スペース、ひまわりテラスや、シニア・ハローワークなどの情報が閲覧できる移住相談コーナーなどが新設されます。こうしたスペースも最大限活用し、今後はU・Iターンや移住の促進に向けた本市とゆかりのある人材や大学、企業、団体等とのネットワーク化、また、いわゆる企業版ふるさと納税の促進に向けた首都圏に本社のある企業、団体等へのアプローチ、更に、宝島社発行の田舎暮らしの本による50歳から住みたい地方ランキング全国1位が大きな効果を生んだように、首都圏に本社のあるマスコミとのネットワーク構築など、機能強化を図りまして、より各局の取り組みを一元化し、戦略性を持って本市の情報発信に努めます。加えて、多くの方々に御来訪いただけるよう、当面、平日だけでなく土曜日も東京事務所を開放する予定です。

 一方、本市と福岡県北東部16の市町で構成する連携中枢都市圏北九州都市圏域では、各市町が持つ資源や強みの相乗効果を図り、観光PRや特産品を販売することで圏域の認知度を一層向上させ、更には移住促進の取り組みをスタートしているところです。この東京事務所の移転は、これら圏域の取り組みを加速させるための大きなチャンスと考えており、現在、東京事務所の具体的な広域での活用方法について、各市町や関係部署と協議を行っております。

 具体的には、ひまわりテラスの中に、仮称ですが、連携中枢都市圏PRコーナーを常設し、各市町を紹介するパネルや観光パンフレットを展示し、圏域市町がイベントやセミナーを開催、観光や特産品のPRを行うことなどを検討しております。更に、圏域市町と共同申請し、先日、交付決定を受けました地方創生推進交付金を活用し、連携市町の魅力発信や物産展などのイベントを東京事務所の近隣で今年度開催する予定です。来月7日には、新たな東京事務所で開所式を予定しており、その際にはマスコミや旅行業界などをお招きし、本市PR動画を上映し、地元食材の試食会、マルシェでの販売を行うこととしております。

 本市に人を呼び込み、この圏域を活性化するため、東京での情報発信力の強化は欠かせません。東京事務所を拠点に、圏域市町と一緒になって本市や圏域の魅力を積極的に発信してまいります。

 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 子供の体力向上につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、体力向上アクションプランの具体的な取り組み、そして、今年度の新体力テストの結果でございます。

 アクションプランでは授業力の向上と運動習慣の定着を柱にしておりますが、学校現場とともに開発しました体力向上プログラムを各学校で活用しております。プログラムは、準備運動編、1校1取り組み編、授業編で構成されておりまして、短い時間で簡単に行うことができる運動や年間を通して継続的に行うことができる運動、こういったものを紹介して、各学校では体育の準備運動あるいは授業などで活用しております。また、教員の研修としまして、新体力テストの測定やプログラムの活用についての実技講習会、あるいはスポーツ庁の教科調査官を招いた研修などを行ってまいりました。更に、各学校でも、各学年の目標値を校内に掲示したり、自分の体力の伸びを実感できる個人カードを作成するなどの工夫が見られまして、児童生徒が意欲的に取り組む姿が見られております。

 本年度の体力テストの結果でありますけども、国からの公表が昨年同様12月の予定であるために、現時点では市独自に集計した暫定的な速報結果でありますが、小学校5年生の男女ともに昨年度の本市の結果を大きく上回り、昨年度の全国平均と同程度となっております。中学校2年生の男女ともに昨年度の本市の結果をこれも大きく上回り、女子は昨年度の全国平均と同程度、男子においては昨年度の全国平均をかなり上回るといった結果になっております。

 もう一点、部活動と総合型地域スポーツクラブとの連携でございます。

 中学校におきましては、今年度491の部活動を開設しておりますが、顧問となる教員の不足等の問題もありまして、新たな部活動の設置に関してはなかなか期待に応えられないというケースもございます。また、既存の部活動を維持していく上でも、顧問教員の負担軽減と部活動指導の充実を図ることは大きな課題でございます。そこで、現在、人材確保のために、例えばホームページで専門性を有する地域の人材を外部講師に登録していただく、あるいは大学との連携で大学生を派遣していただく、こういうことをやっておりますが、御提案のように総合型地域スポーツクラブなど、より幅広く地域の協力を得ていくことができればありがたいと考えております。

 一方で、外部講師を確保するに当たっては問題もありまして、一つは学校が求める種目と総合型地域スポーツクラブが派遣できる人材のマッチングの問題、それから、学校の教育方針への理解、こういった課題もあろうかと思います。今後、こうした外部講師の確保に向けた取り組みを初め、部活動の活性化に向けてどのような連携ができるか、学校、教育委員会と総合型地域スポーツクラブや体育協会、各競技団体などの代表者によりまして協議を行う連絡会議を新たに設置し、連携のあり方について具体的に検討してまいりたいと思います。以上です。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(権藤宗高君) クルーズ船に関する質問のうち、寄港予定、クルーを対象とした取り組みについて、まとめてお答えいたします。

 平成27年の日本へのクルーズ船寄港回数は過去最高を記録しておりまして、とりわけ九州は中国発着の4泊5日程度のクルーズの人気が高く、近年、爆発的に増加しております。ひびきコンテナターミナルでは、昨年10月より7万トン以下のクルーズ船の受け入れを進めてきましたが、先般、航行安全対策調査が終了し、7万トンを超えるクルーズ船についても受け入れが可能となりました。このような背景のもと、9月8日には10万トン級としては北九州港初となる大型クルーズ船、コスタ・フォーチュナが寄港したところであります。

 クルーズ船の船内では非常に多くのクルーが働いておりまして、例えばコスタ・フォーチュナには、約3,000人の乗客に対し約1,000人のクルーが乗務しております。彼らを市内に誘導することは、直接的な経済効果に加え、ソーシャルメディア等を通じて北九州市の情報発信が期待でき、本市のイメージアップにもつながりますので、これまでクルー向けには無料シャトルバスを運行し、また、利用者には観光パンフレットを配布するなど、市内への誘導に努めてまいりました。また、若松の景勝地をめぐるオプショナルツアーも実施したところです。クルー向けには、引き続き関係部署との連携により、本市での滞在をより楽しんでいただけるような充実した取り組みを検討していきたいと考えております。

 最後に、ひびきコンテナターミナルへのクルーズ船の今後の寄港予定ですが、現在、調査の結果を受け、数多くの問い合わせをいただいております。また、現地視察も行われるなど、大型クルーズ船を中心に非常に関心が高まっていることがうかがえます。現時点では具体的な寄港見込みをお伝えできる段階ではありませんが、本市といたしましても大いに期待しておりまして、より多くの寄港につなげたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 最後に、東九州新幹線についてお答えします。

 本市では、東九州新幹線の早期着工に向けて、毎年、市長をトップに国への提案活動を行うとともに、東九州新幹線鉄道建設促進期成会や東九州軸地方都市圏連携推進協議会、東九州軸推進機構といった組織においても、関係自治体や経済団体と力を合わせて国への要望を行っているところでございます。また、東九州新幹線鉄道建設促進期成会では、現実を見据え、幅広い議論を進めるために、昨年度、基礎的調査を行い、需要予測や整備費用、経済波及効果等を算出し、PR用のパンフレットも作成しました。これを活用し、より効果的な要望活動を展開するとともに、沿線関係者への機運の醸成にもつなげていきたいと考えております。

 一方、本市議会議員連盟においても、東九州新幹線の早期建設促進について国への要望活動を行っていただくと聞いております。市としても、期成会会長県である宮崎県が毎年4月に実施している国要望について、今後は市も同行して一緒に要望活動に参加してまいりたいと考えてございます。今後とも、関係自治体や経済団体を巻き込んで、早期着工を目指して積極的に国へ働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) 時間が余りございませんが、要望と質問をさせていただきたいと思います。

 子供の体力向上については、教育長より前向きな御答弁をいただけたものと思いました。本当にありがとうございます。そしてまた、体力テストの結果、速報値でありますけれども、男子については昨年の平均を大きく上回ったとのことでありました。私も、一例として耳にしたお話でありますけれども、学校現場において、余り真面目でない学生が体力テストを受けたところ、すごい結果を出して学校の中でヒーローになったと。その子は本当にその結果がうれしくて、周りの友達から何々君すごいねって言われるもんで、学校が楽しくなって、少し道をそれていたところが修正してこれたというようなお話も伺いました。学力だけでなく、あわせて体力というのは非常に大切だと思いますし、引き続き、学力とあわせて体力においても教育委員会としてしっかり支援をしていただきたいと思います。

 今回、質問させていただきましたけれども、前議会で田中元議員が部活動の顧問教師のことについても触れました。今回も触れさせていただきましたけれども、総合型地域スポーツクラブと上手に連携することによって、学校における部活動の現場においても大分負担軽減を図れると思いますし、すばらしい講師の発掘にもつながると思いますので、ぜひ協議会を通じて新しい人材を見つけていっていただきたいと思います。

 そこで、市民文化スポーツ局長が総合型地域スポーツクラブ所管でございますので、第2質問させていただきますけれども、先ほどの質問では総合型地域スポーツクラブと学校の連携の話をさせていただきましたけれども、地域スポーツクラブと地域との更なる連携というのは進めていくべきと考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 総合型地域スポーツクラブにつきましては、今回改訂をいたしましたスポーツ振興計画の中でも、地域のスポーツ活動の重要な担い手ということで位置づけをしております。議員御指摘のように、多世代の交流とか、あるいは健康の増進といったところで、地域コミュニティーの活性化には大きな役割を総合型クラブは果たしていっておりますんで、今後とも各クラブと地域との連携促進に向けて強化を図っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) ぜひ、学校と地域とをしっかり連携して部活動を支えられる環境を更に整えていっていただきたいと思います。例えばですけれども、今まで何年も何十年も部活動で柔道を教えてこられた先生が、学校を異動することによって卓球部の顧問教員になったというようなお話も伺ったことがあります。心にぽっかり穴があくような毎日ですというようなお話も伺ったことありますので、適材適所に、しっかり人を配置することによって子供の体力向上につながると思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、東九州新幹線について第2質問させていただきます。

 釈迦に説法になってはいけませんが、市長にお尋ねしたいと思うんです。例えば、大分県と、そのまま大分県から小倉を通らずに博多駅に新幹線がつながってしまった場合、この北九州はどうなるとお考えでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) そんなことがあってはいけないと思います。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) まさに、本当にそのようなことがあってはいけないんだと思います。今回質問させていただきました東九州新幹線でありますけれども、先日は公明党の松岡議員がされましたし、私どもの会派の先輩方もこれまで幾度となく質問させていただいておりました。昭和46年に期成会ができて、それで、さまざまな活動を行ってきたんだろうと思いますが、まだ整備計画に上がっていないということはどうなのかなと思います。宮崎と大分が500万円ずつ出して東九州新幹線の調査をしていただきました。これで、北九州市もそういった調査であるとか機運の醸成の活動に資金を出すなりというような積極的な活動をしていただいて、期成会の中で北九州市もしっかりPRをしていただく、そのことが北九州空港の活性化にもつながるんだと思います。

 福岡県の北東部のこれからの発展を目指すためには連携した取り組みというのが大切ですので、東京事務所についても、東九州新幹線についても、あえて連携中枢都市圏という言葉を入れて質問させていただきました。これからもしっかり地域と連携して、福岡県の東西格差、絶対になくさなきゃいけないと思います。ぜひとも北九州市長北橋健治様に力強いリーダーシップを発揮していただいて、これからも本当に東京であっても要望活動をしっかりしていただきたいと思います。

 言いたいことがたくさんありますが、時間がございませんので、ここまでといたします。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) 皆さんこんにちは。自民党の鷹木研一郎です。

 今議会は今任期最後の決算議会であり、私も今回が3期目締めくくりの議会です。本日の項目も、初当選時よりライフワークとして取り組んできた折尾地区総合整備事業、そして、これまで何度もこの議場で議論を重ねてきました下関北九州道路、北九州市の未来に大きくかかわる国際協力事業を取り上げさせていただきました。これから真の意味で北九州市が日本一暮らしやすい町になりますように思いを込めて質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、折尾地区総合整備事業についてお尋ねします。

 先日、ふと折尾駅南側の堀川沿いから駅のほうを眺めると、飲食街の向こう側に大きなガラス張りの壁が見えるようになり、この事業により町の景観が大きく変わることを改めて実感いたしました。駅周辺の工事はここ1〜2年で大きく進み、工事は鉄道高架橋の本体工事から、電車の運行に必要な電気設備やホームの建築工事に移ってまいりました。いよいよ鹿児島本線の仮線切りかえに向けて準備が整ってきたという印象を受け、期待で胸が膨らむところであります。

 また、駅の北側では筑豊本線の高架化工事も急ピッチで進み、高架橋の橋脚の姿が見えるようになりました。更に、街路事業についても、日吉台光明線沿いでいよいよ道路拡幅に向けて工事が始まりました。このように、駅周辺では鉄道の高架化や道路の拡幅工事、さまざまな場所で工事が行われているにもかかわらず、大きな事故も全くなく着実に進んできていることは、工事施工業者の努力はもちろんのこと、地元の皆さんの御協力のたまものだと思っています。

 一方で、土地区画整理事業についても、筑豊本線の東側の地区でも仮換地指定が行われ、家屋移転補償に向けた調査等が行われるようになりました。私のところにも、家屋移転補償調査の関係で住民の方からの声が聞こえてくることもふえてまいりました。また、地元の期待や関心も非常に高い折尾警察署跡地の複合施設について、国道3号沿いのモデルルームがオープンしたところであり、今後の具体的な工事の進捗が気になるところです。

 このように、折尾の整備事業が急速に進み、町の形が大きく変わっていくにつれて、地元では新たなまちづくりに向けた期待が高まるとともに、今後何がいつどのように変わるのかといった声もますます多く聞かれるようになってきました。また、こうした時期と同時に、折尾のPRやにぎわいづくりにつながる取り組みが地元でも何かできないかと考え、地域の方々による堀川カヌーレースや石炭運びレースなど、折尾にちなんだレクリエーション競技をチームで競い合うオリオンピックや、若い学生や美容室が多い折尾の特性に着目し、仮装行列で町を練り歩く折尾ハロウィン祭りなど、例年にないイベントが予定されており、町のにぎわいづくりに一層力が入ってきているところです。

 そこで、2点お尋ねします。

 まず、折尾駅周辺の高架化工事について、ことしの3月、議会で市長から、鹿児島本線の仮線切りかえを平成29年1月に行う予定である旨の答弁がありました。鹿児島本線の切りかえによって新しいホームを使用することになり、利便性や景観の面で大きく変わると思いますが、具体的にどのように変わるのかお聞かせください。

 次に、鹿児島本線の切りかえは折尾地区総合整備事業として大きな節目であり、多くの方々の関心や注目の集まるところだと認識しています。私は、この鹿児島本線の切りかえをにぎわいの創出につながる大きなチャンスと捉え、折尾のにぎわいづくりへの支援に一層積極的に取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。

 次に、国際技術協力事業の展開についてお尋ねいたします。

 本年3月29日、北九州市とプノンペン都は、両市の友好交流の更なる深化を目指して姉妹都市協定を締結いたしました。これは、昨年7月、カンボジア王国のフン・セン首相が本市を訪問していただいた際、プノンペン都との姉妹都市交流の提案がなされ、実現したものです。

 もちろん、この背景には、1999年から本市がプノンペン都に対して行ってきた水道分野での国際技術協力が大きなきっかけになったものと考えております。カンボジアは、1970年代から続いた内戦などにより、インフラ、特に上水道が整備されていない地域が多く、対応する人材も不足していました。そこで、日本政府は水道事業に関する技術支援をスタートさせ、1999年、北九州市によるプノンペン水道公社に対する技術支援が始まりました。北九州市による支援はその後も継続的に行われ、その結果、プノンペン都の水事情は、プノンペンの奇跡と呼ばれるほど飛躍的に改善する結果となったのは御承知のとおりであります。こうした本市の水道分野における国際技術協力は、日本国内の自治体においては群を抜いているものと常々誇らしく思っているところです。

 去る6月下旬、私は、自民党議員とともに、本市の国際技術協力の取り組みの現場を知るため、プノンペン都を訪れさせていただきました。まず、カンボジアの工業手工芸省を訪問し、長官とお会いさせていただきましたが、その意見交換の中で、カンボジアの12の州の水道局はずっと赤字が続いていたが、これらのうち北九州市の支援を受けた11の州で黒字を達成しているとお話しされていました。その後、プノンペン水道公社や北九州市海外事業サポートセンターを訪問し、現地に滞在している北九州市上下水道局職員の支援活動内容やさまざまな取り組みについて御説明いただき、関連施設の視察にも御協力をいただきました。プノンペン水道公社の入り口にある浄水タンクには日本の国旗とカンボジアの国旗が大きく掲げられており、それを見た瞬間、北九州市のこれまでの貢献度を再認識するとともに、携わってこられた本市職員の方々の御努力に敬意を表したい気持ちがあふれてまいりました。

 そこで、お尋ねいたします。

 これまでのカンボジア・プノンペン都における水道分野の取り組み実績をもとに、今後、本市のカンボジアにおける水ビジネスをどのように進めていく計画なのかを教えてください。

 最後に、下関北九州道路についてお尋ねします。

 先月、8月1日、下関北九州道路の早期実現を目指す下関北九州道路整備促進大会が、北橋市長を初め山口・福岡両県知事、下関市長、更に、麻生九州経済連合会会長など、官民合わせて250名もの方々が参加し、盛大に開催されました。大会では、下関北九州道路の必要性が改めて確認されると同時に、国に対して、このプロジェクトの早期実現、実現に向けた調査の実施と具体的な方策の検討、必要な予算確保の3項目を求めていくことが決議されました。そして、8月25、26日にかけて、麻生財務大臣を初め国土交通省などの関係機関へ要望書が提出されたと聞いています。

 下関北九州道路の早期実現については、私はこれまでの議会で幾度となく取り上げさせていただきました。もちろんそれは、この道路が本市はもとより九州全体の経済活動にとって絶対に必要なものだと考えているからであり、その強い思いから、改めて今回この案件を取り上げさせていただく次第です。

 現在、関門トンネルと関門橋を通過する車両は、平成27年度には1日約6万5,800台にも達しています。九州と本州の間の人の移動はもとより、商品や工業製品、また、農産物や海産物など、さまざまなものが大量に行き来しているわけです。まさに関門橋と関門トンネルは、九州と本州をつなぐ、あるいは我が国の経済を支える大動脈だと言えます。

 しかし、その重要な大動脈が、開通して58年も経過した関門トンネルと開通42年が経過した関門橋のみというぜい弱な現状に、私は大きな不安と懸念を抱いています。位置的にほぼ同じところにある関門橋と関門トンネルが地震等の大規模災害で完全に通行ができなくなれば、本市はおろか九州全体の経済がそこでストップするでしょう。現に、東日本大震災や熊本地震の際も、部品が届けられず操業がストップした、あるいは食材が入ってこないため営業の見通しが立たないなどの課題が多く聞かれました。仮に、どちらか一方、例えば関門橋が長期通行不能になった場合でも、対面通行で片側1車線の関門トンネルが機能を完全に補完できるとも思いません。やはり、門司港エリアから一定の距離を置いた位置に代替機能を早期に確保すべきなのです。

 また、2つの老朽化した施設を管理する西日本高速道路株式会社ができるだけ長寿命化をさせようとする中、どうしても一定頻度で通行どめを行うメンテナンス作業が必要となります。その作業を含め、平成23年以降の5年間の実績を見てみると、関門トンネルの通行どめの回数は計1,138回に上っています。こうした状況は、時間の経過とともに頻度を重ねていくことは容易に想定され、本市経済の停滞を招く原因にもなりかねません。

 北部九州と山口県には、自動車産業を中心とした数多くの産業拠点が集積しています。また、当該地域は関門海峡を挟んで古くから交流が深く、両都市間の通勤通学者が1日1万人を超えるなど、県境を越えて一体的な生活圏が形成されています。更に、今年度は地方創生推進交付金を活用し、両市が連携した地域活性化事業を行うなど、関門地域の連携強化はますます必要となってくるでしょう。こうした状況からも、将来にわたり北九州市と下関市とを当たり前に行き来ができる環境整備は本市にとって絶対必要であり、その対応策として最たるものが下関北九州道路でないかと思っています。早急にこのプロジェクトを国において完全に復活してもらい、市としても協力しながら早期実現に向けた活動を強化すべきと考えますが、そこでお尋ねいたします。

 2県2市及び経済団体等との連携状況を含め、現在の取り組み状況についてお聞かせください。

 下関北九州道路の早期整備について、市としての決意をお聞かせください。

 以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 鷹木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、折尾地区総合整備事業であります。

 この事業は、折尾駅を中心とした既成市街地を、学園都市や北九州学術研究都市の玄関口にふさわしい地域の拠点として再整備するもので、連続立体交差事業、街路事業、土地区画整理事業の3つを一体的に行うものです。

 このうち、連続立体交差事業では、鉄道による市街地の分断や踏切による交通渋滞などの解消を図るため、折尾駅周辺の鹿児島本線、筑豊本線、短絡線の3つの路線においてトンネル化、高架化などを進めております。鹿児島本線の高架化に当たりましては、まず初めに、将来の短絡線高架部分を整備し、そこを鹿児島本線として一時使用するため、仮線切りかえを行います。その後、現在の鹿児島本線の線路と盛り土を撤去し、将来の鹿児島本線の高架橋を建設することにしております。現在、来年1月予定の鹿児島本線仮線切りかえに向け、電車運行に必要となる線路設置工事、電気通信設備工事、そして、ホームの建築工事などを急ピッチで行っております。

 今回の切りかえで、鹿児島本線は新しいホームを使用することになります。エレベーターも供用開始され、利用者の利便性が向上するものと考えております。あわせて、これまで小倉方面のホームにはなかった待合室も新設され、ホーム上での暑さ、寒さをしのぎ、風当たり、雨の降り込みへの対応もでき、快適性も増すものと考えております。駅の南側から見えるガラス張りの壁面は新しいホームの防風スクリーンであり、透明なデザインとすることで周辺への景観に配慮し、ホームからの眺望を楽しむことができるようになります。これまで、地域の方々には、工事に伴う交通規制や騒音など多くの御不便、御迷惑をおかけしてまいりましたが、今回の切りかえで、利便性や景観の向上といった、この事業の成果を初めて実感していただけるようになると考えております。

 今後とも、連続立体交差事業を初め折尾地区総合整備事業を確実に進捗させ、新たなまちづくりが一日も早く実現するよう全力を挙げて取り組む方針であります。

 次に、折尾駅のにぎわい創出について御提案がございました。

 折尾地区総合整備事業は、長期にわたる事業であります。駅周辺や沿道の店舗の移転、駅舎の移設など、事業進捗に伴い、町のにぎわいに少なからず影響があると思われます。このため、地域のにぎわいづくりを本市が後押しする必要があると考え、地元の取り組みを積極的に支援してまいりました。

 これまでの支援の取り組みであります。駅周辺の店舗を紹介するタウンマップ1万部を作成しました。昼営業する飲食店、弁当を取り扱う店舗を紹介するランチマップ1,000部を、各工事現場、事業所へ配布しました。JR九州ウォーキングを折尾まつりなどと同時期に開催し、折尾版はしご酒イベント、おりおバルのPRなど、地域の皆様とも協議しながら行ってまいりました。これらの取り組み効果として、ことし6月、JR九州ウォーキングでは、完成したトンネルの通り抜けをコースに組み入れ、例年の2倍以上に当たる約2,700人が市内外から訪れております。

 今年度の新たな取り組みですが、折尾の将来を担う若手有志が、議員御指摘のオリオンピックや折尾ハロウィン祭りの開催準備を進めていると聞いております。本市としましては、若者のまちづくりへの参加を促進する観点からも、利用可能な事業用地の提供やイベント実施への協力など、できる限りの支援を行うことにしております。また、来年1月の鹿児島本線切りかえは、事業の進捗を実感できる貴重な機会でもあり、例えば切りかえ前に高架橋を歩いて渡るといった折尾のにぎわいづくりや、事業PRにつながる記念イベントを地元の方々と一緒に検討していきたいと考えております。

 今後とも、折尾地区総合整備事業を進めるに当たりましては、工事期間中のにぎわいづくりについて、地域の皆様とコミュニケーションを大切にして連携して取り組んでまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 上下水道局長。



◎上下水道局長(諌山修君) カンボジアにおける水ビジネスの今後の計画についてお答えします。

 今回、議員が視察されましたカンボジアにおける本市上下水道事業の国際技術協力は、1999年、厚生労働省の要請を受けまして、首都プノンペンに日本の水道事業体が初めて職員を派遣したことに始まりまして、水質改善や漏水対策など、それ以降の継続的な技術協力の取り組みによりましてプノンペンの奇跡という成果につながり、同国で極めて高い評価を受けているところでございます。これを機に、カンボジアでの水ビジネスに本格的に参入することとなり、日本の自治体で初めて国際入札によって受注したシェムリアップ市上水道拡張事業や、設計、施工管理、技術指導を一括して受注したセン・モノロム市上水道整備事業など、これまでに官民で23件、計28億円に及ぶビジネス案件に結びついているところでございます。

 更に、昨年度からは、環境保全と産業開発を両立する工業団地における水再生循環システムの構築という新たな分野に着手いたしました。それから、下水道分野におきましても、プノンペン都下水・排水マスタープランの作成、あるいは本格的な技術協力を開始したところでございます。加えまして、今後は、地元企業の高い技術力、事業運営のノウハウなど、本市の持つ強みを生かした設計、施工、運営を包括したパッケージ型案件の受注にも積極的に取り組みたいと考えているところで、とりわけこの案件につきましては、市長みずから国に働きかけるとともに相手国に対するトップセールスを行うなど、早期の実現を目指しているところでございます。

 今後、厳しい国際競争に打ち勝っていくためにも、引き続き市議会の御理解、御支援を賜りながら、北九州市海外水ビジネス推進協議会や先般設立しました第三セクター北九州ウォーターサービスなどともしっかり連携を図り、地元企業の振興につながるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 最後に、下関北九州道路について、2県2市及び経済団体との連携など現在の取り組み状況についてと、早期整備への市としての決意について、あわせてお答えさせていただきます。

 下関北九州道路については、山口県、福岡県、下関市、そして、北九州市の2県2市を初め、地元の関係者とともに長い間政府に対して要望してきた歴史がございます。市民の生命と財産を守り抜くことは行政の重要な使命であり、防災や減災の考え方に基づいて強くてしなやかな地域づくりが求められています。そのためには、地域間の交流や連携の強化、施設の老朽化対策、代替機能の確保などが必要であると考えております。

 下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心部を直結することで、産業や物流など地域経済のさまざまな分野において関門地域の一体的発展を支える都市間連絡道路であると考えております。また、本州と九州を結ぶ大動脈である関門トンネル、関門橋の老朽化への対応や代替機能の確保の観点からも、西日本地域の広域道路ネットワークを支える極めて重要な道路であると考えております。この道路の整備を実現するため、地元の2県2市で構成する下関北九州道路整備促進期成同盟会、九州・中国地方の経済団体が中心となって設立された建設促進協議会を軸に相互に連携し、一体となった取り組みを進めております。

 先月1日には、下関市で下関北九州道路整備促進大会を開催し、下関北九州道路の早期実現を求める決議が行われました。本市議会においては、これまでも国の関係行政庁に対し早期実現に向けた要望活動を行っていただいており、一昨年の12月議会でも下関北九州道路の整備促進に関する意見書が可決されております。先月末には、2県2市の首長と議会の代表者、地元経済界のトップにより、国土交通大臣、財務大臣を初めとした政府関係者に対し、早期整備を求める要望を行ったところでございます。

 下関北九州道路は、一帯の経済圏を形成する関門地域の連携強化を促進し、また、災害時のリダンダンシーを確保するための道路であり、新たな国土軸の形成を主眼にした他の海峡横断プロジェクトとは性格が異なるものと考えております。熊本地震では、復旧・復興支援のために多くの車両が関門海峡を渡って被災地に駆けつけております。我が国の大動脈である関門間のルートの遮断は、本市や関門地域のみならず、国全体に大きな影響をもたらすものであると考えております。仮に今、この道路の整備が決定されたとしても、完成までには相当の期間がかかります。将来を見越して不測の事態に対し対策を講じておくことは行政の責務であると考えており、今後とも、国家プロジェクトとしての下関北九州道路の早期実現に向けてさまざまな方法で国に働きかけを行っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) 御答弁ありがとうございました。

 順番に、市長から答弁いただきました折尾についてお聞かせいただきたいと思います。

 高架のウオークについて先ほど答弁がありましたけれども、先日も高架のウオークについて地元で協議をさせていただく機会がありました。一説によりますと、鉄道マニアを含め、高架のウオークを募集しますと約1万人の応募があるのではなかろうかという話にも今なっております。1万人といいますと、北九州市が力を入れているTOKYO GIRLS COLLECTION、そして、北九州マラソンにも匹敵する人数が折尾の町に集まるということになります。私たち地元もしっかり対応させていただきたいと思いますので、更なる北九州市の地元まちづくり団体に対しての御協力をお願いさせていただきたいと思っております。

 あと、折尾についての質問なんですけれども、昨年度、北九州市は、折尾の地元のまちづくり団体、いわゆる商連や自治区会長さんと連携し、上京を行いまして、各省庁、国会議員への積極的な予算要望、事業の必要性を訴えてまいりました。私もこれに同行させていただきましたけれども、これが実際に本年度の国からの予算にも大きく反映されたのではないのかなと思っております。地元が直接中央に参りまして熱意を伝えることが本当に大切であると私は実感をさせていただきました。こういった長期の事業でございます。この予算要望につきましては今後引き続き継続して取り組む必要があると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 昨年、要望の際に地元も一緒に行っていただきまして、実は今年度も一緒に要望活動をさせていただいております。昨年、切りかえに必要な予算を確保していただきましたお礼も行っていただきますと、私ども行政だけではなくて地元が一緒に来て事業の進捗という部分のところの喜びといいますか、そういったものを伝えていただけると、国も事業に対して力が入ってくると実感したところでございます。よって、今後も地元と連携してそういった取り組みをやっていきたいと考えてございます。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) ありがとうございました。地元の皆さんも積極的にこの事業にかかわって、物が動いていくんだということを実感していただいたと思いますので、ぜひこれからも続けていっていただけたらなと思っております。

 あと、おととい、折尾のクロステージの起工式が行われました。折尾のランドマークになるであろうクロステージを初め、駅周辺では利便性の高い良好な住宅地が大きく整備をされております。博多まで特急で30分、小倉は15分、この地の利を生かして、折尾地区総合整備事業における定住人口の増加につなげていってはどうかなと思いますけれども、これに対しての見解をお聞かせいただけないでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 一昨日、折尾クロステージの安全祈願祭がありまして、これが19階建て119戸の複合型の分譲マンションになってございます。あわせて区画整理事業もどんどん事業が進捗しておりまして、折尾地区といいますのが本市の西の玄関口であると考えております。御指摘のとおり、交通の利便性も生かして、福岡都市圏への通勤通学も含め、良好な住環境というものを売りにしてまちづくりができると考えてございます。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) ありがとうございました。私、その玄関口という言葉が欲しかったんです。どうしても門司が入り口で折尾は出口って市外の方も言われますし、折尾も反対側の玄関口だということをこれからますます広めていきたいと思いますので、ぜひ御認識のほどよろしくお願いいたします。済みません、要らぬことを申しました。

 国際協力事業についてお尋ねさせていただきたいと思っております。

 先般、バングラデシュにおいて、JICAの円借款事業で現地に赴いておりました7名の日本人が武装集団に襲われ、命を落とすという痛ましい事件が発生しました。私は、以前にもこの件をお尋ねしたことがありますけれども、こうした事件の報道を目にするたび、大きな悲しみと怒りでいっぱいになり、それと同時に、海外で活躍する本市の職員の安全についてとても心配になります。そこで、1つお尋ねをさせていただきたいんですけれども、水ビジネス等に携わりまして海外で働く本市の職員の皆さんの安全について、市として今後どのような対応をとっていくのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 総務局長。



◎総務局長(柴田邦江君) 3点ございます。まず、派遣する前ですけれども、危険なところ、外務省が危険情報を出しているようなところには派遣は行わないということ、それから、非常時に的確に対応できるようなところに派遣を行う、それから、派遣する前には職員の皆さんに研修を受けていただきまして、日本と違いますので、いろんな心構えを持っていただきたいということ、それから、万が一テロが発生したときには、現地の職員は日本大使館や総領事館の指示に従っていただく、本市は本人の安全確認をした上で対応策を検討して、一時帰国、それから、一時退避、帰国指示を行うと。職員の生命がまずかけがえのないものですので、それを最優先に海外派遣に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) 第1質問でも話させていただきましたけれども、6月にカンボジアを訪れた際、私たちもJICAの職員さんや本市の職員の皆様とレストランで食事をしながらカンボジアの未来について語りました。今回のJICAの方が襲われる直前もこういった景色であったのではないのかなと思っております。いずれにせよ、本市の職員さん、カンボジアのしゃく熱の中で汗水を垂らして頑張っていただいております。くれぐれも安全に注意して、北九州市としても最善の策をとっていただきますことを心から要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後3時1分休憩

                  午後3時16分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。7番 新上議員。



◆7番(新上健一君) 皆さんこんにちは。傍聴の皆様、雨の中、本当ありがとうございます。自由民主党・無所属の会、新上健一でございます。会派を代表して一般質問を行います。

 年をとりまして、用紙がこんなに大きくなりました。まだまだ眼鏡をかけずに済みますので、頑張ります。

 まず、商店街の防火対策について質問いたします。

 ことしの7月、八幡東区の祇園町銀天街で計6棟を焼く火災が発生しました。私の事務所のすぐ近くで、日ごろから親しみのある商店街だっただけに、大変驚き、そして、落胆しているところであります。本市では、ここ5〜6年の間で市内の商店街や市場の火災が頻発しております。特に、昔ながらの老舗商店街、裏を返せば、老朽化した木造建築物が密集したところで起こっているという現状であります。地域住民が昔からなれ親しんだ商店街や市場が火災で焼失してしまうことは、地域の元気を奪い、住民の気持ちを暗くさせてしまうマイナス要素が大変大きく、これ以上起こしてはいけないものだと強く感じています。

 市ではこれまで、火災が起きるたびに類似の商店街の巡回点検を行い、防火意識の徹底を進めながら、平成25年度には市内の木造市場6カ所において、無線つきの警報器の設置を初めとした木造市場等防火安全対策モデル事業を実施するなど、大火を防ぐ取り組みを行ってきました。また、今回の祇園マーケットの火災を受け、新たな取り組みとして、延焼拡大の防止に的を絞った119番自動火災通報システムの無償貸与という政令市初の対策を講じることとしています。

 しかし、こうしたシステムの設置はもちろん重要ですが、古い木造建屋が密集した商店街は、閉店後、シャッターが閉じられ、夜間は大半の店舗が無人となることから、どうしても初期消火がおくれ、結果としてまた大きな火災が起きてしまうのではないかという不安を私は感じてしまいます。大変難しい課題ではありますが、大火を起こさないためには、とにかく不断の努力が必要であると考えております。

 そこで、お尋ねいたします。

 市では、木造建築が密集した商店街について、火災発生の危険性をどのように把握し、どのような防火対策に取り組んできたのかお教えください。

 また、今回の119番自動火災通報システムの取り組みを含め、今後どのような防火対策に取り組んでいくのかお聞かせください。

 次に、八幡東区のまちづくりについてお尋ねいたします。

 八幡東区中央町周辺は、官公庁や銀行等が集まり、区内でも一番の繁華街であります。かつて官営八幡製鐵所の東門があったことから、そのお膝元として多くの人であふれ、九州一とも言われたほど大変な活気を呈していました。

 しかし、その中心であった八幡中央区商店街も今やその姿を大きく変え、シャッターがおりたままの店舗が多数を占めるという状況が続いています。大きな集客力があった旧ユニード、後のグルメシティ八幡店も平成21年に閉鎖となり、人通りの減少に拍車をかけました。一方、多くの人が集まる区役所は、大正6年の八幡市制施行当時の旧市庁舎のあった場所を引き継ぎ、商店街から少し離れたやや高台に位置していることから、訪れる人は商店街周辺まで周遊することなく、用事が済めば中央町を離れてしまうようです。また、地域活動やイベントなどで中心的な役割を果たしていたレインボープラザは、本年3月に地下1階の天井断熱材が剥落し、その後、プールについては利用を中止、レインボーホールは休止、中ホールのみ利用再開といった状態で、これもまた中心部に人が集まる機能を弱める要因となっています。

 このような状況を見ると、八幡東区の中心市街地に人が集まらなくなっている、地域の核がなくなりつつある気がしてなりません。もちろん、スペースワールド駅周辺には商業施設等が数多く建ち、多くの人が買い物に訪れています。しかし、地域の交流や地域活動の拠点として人が集まる中心地は必要であり、それが昔も今も中央町だと思っています。

 そこで、私が考えるのは、八幡東区役所の八幡中央区商店街への移転であります。区役所の次期建てかえに合わせ、現在の高台から、訪れる方々が坂道を上る必要のない平地、中でもグルメシティ八幡店があった中央町エリアの中心部付近に移転する検討をしてはいかがでしょうか。区役所を中心に商店街が囲み、山手に郵便局や銀行、レインボープラザ、警察署、大谷会館、そして、東田側に環境ミュージアムやいのちのたび博物館、商業施設などが一直線につながり、コンパクトに密集することで、人の流れや地域活動も活発化するのではないかという気がします。区役所を中心とした町の核づくりを真剣に検討してみるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、運動場の芝生化についてお尋ねします。

 本市の運動場の芝生化については、平成24年度、エコスクールモデル事業の一環として八幡小学校運動場の芝生化を実施しました。当時、児童を初め保護者や地域の方々が大勢参加いただき、1万ポット以上もの芝生の苗を植えました。その後、児童たちの熱心な世話により見事な緑一色の運動場が誕生し、そこを楽しく走り回る子供たちの姿は今でも印象に残っております。

 運動場の芝生化については、子供たちのスポーツ活動に安全性と多様性をもたらすなど教育上の効果があることや、強風時における砂じんの飛散防止、夏の照り返しや気温上昇の抑制等環境保全上の効果など、多彩なメリットが期待でき、国も推奨している取り組みであります。本市としても、保育園、幼稚園において積極的に進めてきた取り組みであり、小学校でも可能な限り広げていくべきと考えています。

 一方で、芝生化に当たり、その養生のために立入禁止期間を設ける必要があることや水道代や肥料等のランニングコスト、そして、芝刈りなどの日常的な維持管理に相当な労力を必要とすることなど課題があることも承知しています。そのためか、平成24年度の八幡小学校のモデル事業実施以降、学校の運動場の芝生化は進んでいない状況であります。

 そこで、お尋ねいたします。

 平成24年に実施した八幡小学校の芝生化について、その効果と現状の課題をお聞かせください。

 八幡小学校の芝生の管理については、当初、市内NPO法人の協力を受けて進め、将来的には学校や保護者、地域の方々との協働により維持管理することも考えているということでしたが、現在の維持管理体制についてお教えください。

 現状、市内の学校運動場の芝生化が進まない一番の原因と今後の取り組み方針についてお聞かせください。

 次に、河内貯水池の周辺整備についてお尋ねします。

 世界遺産に登録された官営八幡製鐵所関連資産とも関係が深い河内貯水池は、大正8年から昭和2年まで8年もの歳月をかけ、製鉄に必要な水資源を確保するために建設された貯水池であります。建設に当たっては、官営八幡製鐵所で後に土木部長となる沼田尚徳技師が、当時外国人に頼っていた設計、建設を国内で初めてみずからの手で行い、細部までこだわって建設した土木の傑作と言われているものです。その姿はヨーロッパの古城を思わせる大変美しいもので、国の重要文化財となっためがね橋、南河内橋といいますが、とともに本市を代表する近代化産業遺産であると考えています。

 一方、河内地区は豊かな自然と触れ合うことができる市内有数の場所で、春は桜、夏にかけては藤、アジサイ、そして、秋の紅葉など、さまざまな花木を楽しむことができる花の名所です。また、貯水池周辺には温泉があり、酒蔵や食事どころ、豆腐やパン等のお店も点在していますし、更に、サイクリング道路が整備されているため、季節のいい時期には花々や澄んだ空気を直接感じながら楽しむこともできます。しかし、どうしてもアクセスが悪いこと、また、かつてあった体験工房など核となる集客資源がなくなったことなどから、近年では観光スポットとして伸び悩んでいる状況が続いていました。

 そのような中、昨年、河内地区にある私設の河内藤園が、アメリカCNNから日本の最も美しい場所31選に選出されたことで世界から大きな注目を集め、その影響から、国内外から多くの観光客が河内地区を訪れるようになりました。しかし、藤の開花時期がゴールデンウイークと重なり、アクセスも細い山道ということもあって大変な渋滞を引き起こしたため、現在は事前予約制、チケット制になっています。私は、河内藤園が世界から注目されている今こそ、河内貯水池周辺全体を盛り上げる思い切った行動を起こすべきだと思います。この場所に多くの方々に来ていただき、長く滞在していただく環境を整備することで、八幡エリア全体のにぎわい創出に大きなチャンスを与えることになると思います。

 ただし、藤園だけを頼りにしても、なかなかそれは難しいでしょう。そこで、私から提案であります。このように、国内でも例のない歴史的ストーリーがあり、自然に触れ合うことができるすばらしい河内貯水池周辺を、市の花公園として整備してみてはいかがでしょうか。市内では、自然に触れ合うことができる市施設として、平尾台自然の郷や白野江植物公園、グリーンパークや到津の森公園、山田緑地などがありますが、いずれも四季折々に家族で楽しめるスポットとして定着しています。既に自然豊かなこの場所に花公園ができれば、河内藤園と河内貯水池、そして、河内温泉などと組み合わせ、人を引きつける観光スポットになると思いますが、見解を伺います。

 最後に、河内温泉あじさいの湯についてお尋ねします。

 何か持ち上げたり、はしご外したりでございますけども、河内温泉あじさいの湯は、本市の新たな観光資源として、また、市民が楽しく憩うことができるスポットとして、平成12年11月、河内貯水池西部地区に整備された天然温泉による温浴施設であります。この施設は、当時ではまだ余り例のなかった公設民営、つまり、市が建設し、民間企業が運営する新たな方式を採用し、開設されました。私もウオーキングの傍ら月に1〜2度利用していますが、足しげく通っている方々も多く、市民の憩いの場所になっているとともに、本市の観光資源の多様性に大きく貢献している施設だと思っております。

 しかし、訪れるたびに感じることは、施設の老朽化が目立つことです。特に、浴室の天井や配管等、見た目にもかなり劣化が見られる状況ですので、見えない部分はもっと傷みが来ているのではないか、そういうふうに心配しています。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず、あじさいの湯の現在の状況と課題を伺います。

 次に、あじさいの湯はオープンから15年が経過しており、施設全体の今後のあり方について考えるべき時期に来ているのではないかと思いますが、見解を伺います。

 以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 新上議員の御質問にお答えいたします。

 まず、商店街の防火対策であります。

 本市には、消防法の規制を受ける市場や商店街が7月末現在で81カ所あります。多くの建物は、老朽化、空き店舗化が進んできております。中でも、木造の市場は29カ所と全体の35%を占め、その空き店舗率は58%であり、夜間に居住者のいる店舗は6%のみとなっております。更に、過去10年における木造市場で発生した火災のデータを平成27年中の市内全体の平均値と比較すると、出火から119番通報までの所要時間は14.8分で3.2分遅く、周囲への建物への延焼率が40%で24ポイント高い、また、1件当たりの焼損面積は734.5平米で23倍となっております。

 以上のことから、特に木造の市場は火災が発生しやすい環境にありながら、一度出火すると、その発見がおくれ、大規模な火災になる危険性が極めて高いと認識しております。これらの木造市場については、過去幾度も大きな火災が発生したため、法令に基づく立入検査に加え、店舗単位で活用できる補助金の創設や、木造市場と防火安全対策モデル事業による課題解決の検証などに取り組んでまいりました。

 今後の防火対策でありますが、そのような中、7月12日に御指摘の祇園マーケットにおいて約1,600平米を焼く大火が発生し、近隣住民にも大きな不安を与えることになりました。これを受け、直ちに市内全ての木造市場に対する緊急点検を行い、公助の強化として、早期通報と迅速な初期消火を目的とした即効性のある新たな防火対策を実施することといたしました。具体的には、29カ所の木造市場と木造のみの店舗が連なる2カ所の商店街に、火災の煙を感知し、自動で119番通報を行う119番自動火災通報システムを設置すること、また、32カ所の商店街に初期消火用の消火器を設置するなど、火災の延焼拡大防止に直接的に寄与できるハード対策を講じるものであります。

 更に、119番自動火災通報システムの設置とあわせまして、九州電力の協力によって、木造市場等の各店舗において、通常の法定点検に加え、漏電及び電気機器の取扱状況を特別に点検することとしております。木造市場等の火災原因は電気に起因するものが上位を占めており、今回の点検は、火災の発生を未然に防ぐ効果的な予防対策になるものと期待しております。

 今後とも、このような取り組みにあわせまして、近隣住民と市場が連携した訓練や、地域と連携したパトロールの実施など、自助・共助意識の醸成を中心としたソフト対策を織りまぜ、市場や商店街における防火対策の強化に努めてまいります。

 次に、河内貯水池の周辺整備について御提案がございました。

 河内貯水池周辺は、豊かな自然に囲まれ、産業の近代化を見て感じられる多くの歴史的建造物があります。特に、河内貯水池は、えん堤を含めた全体が国の近代化産業遺産に認定されており、その中でも南河内橋は、その特徴的な構造と美しい形状から国の重要文化財に指定されています。これまで市としては、これらの魅力的な資源を生かし、貯水池を周遊するサイクリングロードや、川での水遊びや蛍観賞ができる親水空間、歴史あるえん堤を望み、桜の花見が楽しめる河内桜公園、多世代が憩え、レクリエーションの拠点となる河内温泉などの施設の整備を行ってまいりました。

 また、本市には、四季折々の花が楽しめる公園として白野江植物公園やグリーンパークなどがあり、また、付近には直方市が設置した福智山ろく花公園があります。これらの花公園は、その魅力を維持するため、花木の手入れや草花の植えかえなどに多くの費用が必要であります。このことから、一定のエリアを柵などで囲い、有料で運営するのが一般的であります。また、有料区域の外から容易に観賞できないような立地条件も必要であります。河内貯水池周辺の地形は、急しゅんで平地が限られております。花公園の適地を確保することができるかということが課題となりますが、一方で、河内貯水池の沿道などに周辺の景観と調和した花木を補植するなど、四季の彩りを増すことも魅力向上につながるものと考えます。

 いずれにしても、河内貯水池周辺は、官営八幡製鐵所関連施設の世界遺産登録や河内藤園の人気の高まりにより、観光スポットとしてのポテンシャルが非常に高まっております。そのような中、隣接する皿倉山のリニューアル計画を今年度からスタートし、観光拠点としての魅力向上に取り組むことにしています。まずはその整備に力を注ぎたいと考えておりますが、皿倉山と河内貯水池周辺のみならず、東田地区の世界遺産を含めたエリアの更なる充実を図るため、どのスポットでどのような魅力づくりができるか、今後、関係部局で研究、検討を行ってまいります。

 残余の質問は、担当局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 八幡東区のまちづくりに関連して、区役所を次期建てかえに合わせて中央区商店街に移転させることの見解についてお答え申し上げます。

 八幡東区役所の庁舎は、明治43年の町役場の時代から現在の場所に位置しておりまして、官営八幡製鐵所の繁栄とともに拡大した八幡の行政の中心として、町のランドマークとして市民に親しまれてまいりました。れんがづくりの庁舎から鉄筋コンクリートづくりへと時代とともに変遷してきましたが、現在の庁舎は本館が築37年、別館が築53年でございます。さきに発表しました公共施設マネジメントにおきましては、計画的な予防保全により建物の長寿命化に取り組み、施設を長期にわたり維持することでライフサイクルコストの縮減を図ることを基本としております。八幡東区役所につきましても、この考え方を踏まえ、適切な維持補修を行い、安全で利用しやすい区役所になるよう努めながら、当面は現在の庁舎を利用してまいりたいと考えております。

 なお、将来的には、交通アクセスなどの利便性、にぎわいづくりの観点、町なかの居住などのコンパクトなまちづくりを推進する考え方などを、総合的かつ慎重に検討していくことになると考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 八幡小学校の芝生化につきまして、その効果、課題あるいは維持管理体制等についてお答えいたします。

 八幡小学校の運動場芝生化につきましては、平成24年度にモデル事業として実施し、約4年が経過しております。現時点でこの事業を改めて評価いたしますと、まず、効果、メリットとしましては、御質問にもありましたけども、転んでもけがをしない、砂ぼこりが立たない、それから、運動場の表面温度が上がらず、照り返しもなく目に優しい、それから、小さな生き物が生息し、環境教育の生きた教材として活用できる、こういったことが挙げられます。

 一方、問題点、デメリットといたしましては、まず、NPOのアドバイスを受けまして学校が維持管理を行っておりますけども、芝の中には雑草が生えて、なかなか管理が追いつかないという問題があります。それから、芝生化だけでなく、散水設備の設置やNPO法人への業務委託費のほか、肥料や芝の苗などの購入、それから、芝刈り機のメンテナンス等の維持管理に費用がかかっていること、それから、冬芝の養生期間に、11月から12月の約1カ月半でありますけども、運動場が使えないこと、それから、サッカーなどの利用団体から運動場使用の要望がありますけども、芝生の維持のために開放団体の利用が制限されること、それから、5月から7月ごろに虫が発生することがありまして、刺されることがございました。こういった課題がございます。

 八幡小学校につきましては、少し特殊な事情があったかと思います。一つは、隣接の中央中学校との間に道路や塀がなくて、同一敷地と言ってもいいほどでありまして、学校間の調整で芝生の養生期間における代替の運動場の使用が可能でありました。それから、芝生化以前には遊び場開放やスポーツ開放を行っていなかったために、利用制限をすることがございませんでした。それから、初期投資で、散水用のスプリンクラーに約1,000万円をかけておりますけども、これを整備し、また、井戸水が利用できました。こういった条件がそろっていた事例でございます。

 それから、教育委員会では、実は市内で平成16年度から平成21年度までに、学校の運動場や中庭などの一部に、小・中学校15校ですけども、一部芝生化を行ってまいりましたけども、これらの学校につきましても維持管理に苦慮しておりまして、十分なメンテナンスがなかなかできておりません。特に、児童数が多い学校は、芝生が整備されますと当然それを踏むわけですけども、子供が多いと踏むことによる負担が大きくて、現在では大部分の学校において芝生がかなりなくなっているというのが現状でございます。

 以上のことから、現時点では他の学校に芝生化を広げていくということはなかなか難しいと考えております。当面は、運動場の全面芝生化を行っている八幡小学校の維持管理体制につきまして、改めて地域や保護者などの協力を得て強化する仕組みづくりについて検討してまいりたいと思っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 最後に、河内温泉あじさいの湯の現状と課題、施設全体の今後のあり方について、2点あわせて答弁いたします。

 河内温泉あじさいの湯は、平成9年に策定いたしました河内温泉・水と緑の里整備基本計画において中核温泉施設として計画し、平成12年11月、市が建設した施設を民間事業者に貸し付けて運営を任せる公設民営により開業いたしました。あじさいの湯の入館者数は、開業翌年の平成13年度には約33万3,000人でございましたが、その後は、市街地から離れた立地に加え、市内に民間温浴施設がふえたことなどにより徐々に減少を続け、平成20年度以降はおおむね17万人前後で推移をしております。現在の運営事業者の収支はおおむね均衡していましたが、ここ3年間は赤字が続いている状況でございます。

 あじさいの湯の集客対策につきましては、運営事業者において各種イベントの開催や地元農産品の販売などに努めており、皿倉登山や河内貯水池周辺のウオーキングを楽しむ方々を初め、送迎バスで足しげく通っていただける高齢者など、リピーターの方々も多く利用いただいておりますが、入館者が大きくふえないというのが現状でございます。

 施設の維持管理につきましては、開業以来、故障した設備の修繕や部品の交換などは、運営事業者と本市が双方で費用負担して行ってきました。しかしながら、議員御指摘のとおり、開業から15年以上を経過し、天井や壁などの傷みが激しくなっているほか、温浴施設として不可欠な温泉用井戸やボイラー、配管などの機械設備の経年劣化が進んでおります。そこで、現在、施設の大規模改修や設備更新の必要箇所、その経費について調査を行っているところでございますが、全面的な改修には多額の費用がかかるのではないかと考えております。この調査結果をもとに、財政面も含めて、今後の施設のあり方については運営事業者とも協議をしながら検討を行い、できるだけ早く方向性を定めたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 7番 新上議員。



◆7番(新上健一君) 時間がたくさんございますので、じわりじわりいきたいと思います。

 今、ゴジラという映画がリバイバルではやっております。ジカカオって御存じでしょうか。存じている方もいるかもしれない。ゴジラの前はジカカオにしようかという名前に決まっていた、私の記憶間違いか知りませんが、今はゴジラでいっているんですけど、このゴジラというのはゴリラと鯨の合体した造語でございます。じゃ、ジカカオって何か。地震、雷、火事、おやじ、昭和30年代、この4つが怖かったんですね。だから、ここで火事が3番目に来ているわけです。木造の建築物、太平洋戦争で米軍が爆弾じゃなくして焼夷弾を落とした。日本の家屋は紙と木でできているから焼夷弾で十分だという、そういうところから火事を物すごく昔の人は怖がったのかなと私は思っております。

 今回の119番自動火災通報システム、これを無償貸与するという対策、これは本当高く評価したいと思います。また、定期点検を含めた維持管理を九電さんが主導してやられるということでありますから、商店の方々は一安心じゃないかと思います。そこで、商店街の防火対策は大変な取り組みとは思いますが、どうか市消防局を中心に関係部局が一丸となって大火を起こさせないように頑張ってもらいたいと思います。

 それから、6月23日付で副市長に就任されました松元副市長、かつて消防庁に在籍されたと聞いております。ぜひ、その経験を本市で生かしていただきたい、また、その手腕を発揮していただければと思います。せっかくですから、その意気込みをお聞かせいただければと思います。



○議長(戸町武弘君) 松元副市長。



◎副市長(松元照仁君) まず初めに、今回の商店街の防火対策につきましては、私の赴任直後、7月に祇園マーケットでの大きな火災がありまして、私も大変心配するとともに対応策についても検討させていただいたところでありますけども、今回、他の自治体に先駆けるような形ですけれども、本市においては非常に木造の商店街が多い、あるいは科学的に見ても延焼率が高い、こういったところを理由といたしまして自動火災通報システム等の公費での対応ということで、かなり大きな前進ということになったことは非常によかったんではないかなと考えております。

 本市ですけれども、比較的災害が少ないということで言われておりますけれども、きょうの議会での質問もございましたけども、昭和28年には大きな水害もございました。また、近時の災害を見ますと、熊本、大分において大きな地震が発生したり、あるいは、先般の台風10号におきましても、私も宮城県庁に勤務していたんですけれども、東北の太平洋側に台風が直撃するという、余り想定をしていなかった事態が発生してございます。こういったことで、近時の災害というものが非常に複雑・多様化しておりますので、想定を大きく超えるような災害にも対応していかなければいけないと考えております。

 本市の消防、防災の状況を見てみますと、例えば応急手当ての受講率というのが出ているんですが、これ政令市で第1位になっております。また、119番通報から病院に到着するまでの救急隊の時間ですが、これも第2位ということで、こういったところが非常に先進的に取り組まれていると感じております。

 お尋ねにありましたように、私も総務省消防庁におきまして、東日本大震災のときには救急企画室長というところで直接災害時の応急対応に当たらせていただきました。災害におきましては、自助、共助、公助といったところが非常に大事です。それぞれ災害の対応ごとにそのバランスというのは違ってくると思いますけれども、その対応ごとにそれぞれの自助、共助、公助の能力を向上させるとともに、そのバランスというのをしっかりとっていくということが何よりも大事だと思っております。

 今後、本市におきましては、国土強靱化地域計画、こういったものを策定してまいりますので、ハードとソフトあわせた形で地域の総合的な防災力の向上に全力で取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(戸町武弘君) 7番 新上議員。



◆7番(新上健一君) ありがとうございました。普通、もとは本を書きますよね。元さん、松元さん、鹿児島であります、生まれは。私も鹿児島。10年前は、まだここに泊さんとか宮田さんっていう鹿児島出身者がいたんです、今は私一人だと思うんですけれど。近々、八幡鹿児島県人会の案内が行くと思いますんで、万難を排して参加をお願いいたします。

 それから、八幡東区のまちづくりについてでございますが、今のURが本当残念というか、町の真ん中にあって大きな店舗が閉まったまま、上の階の住人は今ほとんど募集もないような状況で、あきが目立っているわけですけども、私、質問させてもらいました。10年前も同じような質問、10年前の質問は、中央町が火事で焼けたときに今がチャンスやないかと言ったんですが、アネックスを耐震構造にして、その計画は水泡に帰したと思うんですが、やはり単体でやろうというのは無理があると思います、私も。思い切った区画整理か何かやってですね。ビルに入居がないと。何か聞いたことありますね。八幡西区のほうで何かありましたが、そういった入居の方法しかないのかなと思っております。

 そして、区画整理をやって、ついでと言っちゃいけないが、バスの便が、道路はみ出してバスも乗降客、特に中央二丁目バス停前です。バス停とバス停が向かい合っているわけです。こういうのは例がない。ほとんどどちらかずれているんですけども。で、バス停の前には銀行があり、コンビニがあり、ほかの商店もあり、駐車場の入り口もあり。だから、そこに3台、4台、バスが並ぶ、内側にはまた乗用車が並んどるという状況で、非常に危ない状況でありますので、区画整理等々を行っていただいて商店街に人が来るような計画をお願いしたいと思います。

 昔の電車道から東区役所の入り口まで、なだらかな坂、わずか30メートルか40メートルぐらいですけど、私も2回、あそこで救急車を呼んだのを直接見ました。お年寄りが、一人は暑さで倒れ、一人は血圧低下で倒れということだったのを見ているわけですから、何とか下におろしていただけないかなと、そういうふうに思っております。

 芝生化について。これ私、教育長、鳥取まで勉強に行って、だから、これ5年くらい前ここでも質問させてもらった、6年前か、質問させてもらったんですけど、費用の件はそんなに言わなかったような気がするんですよ。ポット苗ですから。先ほど教育長がおっしゃった雑草がどうのと言うけど、雑草ですよ、あれ、ポット苗ちゅうのはね。あれがインベーダーのごとくはっていって緑を多くしていくわけですけども、スプリンクラーの話とかも聞いたこともなかったし、芝の種類が違うんかなと私は思っております。

 学校芝生化については、保育園については要望があったらしましょうということで、もうかなり、60%以上済んどるんですかね、局長、いいですか。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 保育所は、意向があるところに関して芝生化ということでございまして、数でいきますと、保育所全体、公立と民間合わせて160数カ所ございまして、今、実施できておりますのが41カ所。これ100%やるという、目標値を置いてやっているんではなくて、意向があればやるということでございまして、最近、手を挙げていただける保育所もだんだん少なくなってきているという状況にはございます。41カ所実施をしております。



○議長(戸町武弘君) 7番 新上議員。



◆7番(新上健一君) その41カ所の中でも73%の園がやってよかったという数字が出ているわけですが、逆に言えば、27%が何らかの理由で、どうでもいいちゅう人もいるかもわからないが、反対の意見があるということであります。私もこれでもう一回勉強し直して、また再質問をさせていただこうと思います。

 河内貯水池の周辺整備についてでございますが、河内藤園の経営者は、実は私の高校の同級生であります。実際、その弟が頑張っているわけですけど、今回、冗談半分に私が、おい、3万人ぐらい来たか、本当は2万人ぐらいかと思うて聞いたら、いや、5万人ぐらい来ていますよと。たったCNNのあの放送で5万人も来ると、わずかなシーズンにですね。だから、これは置いとくわけいかんなというのが私の環境整備についての、環境整備というても花公園をつくろうじゃないかという発想であります。

 先ほど紹介しました沼田尚徳氏、彼は東京大学土木工学部に合格したんですけど、その年に京都大学で土木部が新たにできた。誰も行き手がいないから、くじ引きで当たって行ったみたいな話なんです。京大の1期生でありますが、後に官営八幡製鐵所に入職し、河内貯水池の築造を手がけられたそうでございます。当時のエピソードに、えん堤はでき上がっているのになかなか水が流れてこない。何をしとるんかと、業を煮やした政府から矢のような催促が送りつけられたそうでございますが、それにも動じず、彼は一生懸命何かをしていた。何をしていたのか。当時の記録によれば、えん堤下の公園建設や貯水池周辺の、今でいう環境整備っていうんですか、橋を建設したり、植樹をしたり、そこに精を出していたそうであります。ひょっとすると、沼田尚徳氏が目指していたものは河内花公園計画だったのかもしれません。私ももっと勉強してみようと思います。

 ちなみに、白山神社下にあります奥様の石碑、妻恋の碑からは湖面が一望できる場所にあり、地元の方々が今でも清掃活動に汗を流され、大切にしている場所でもあります。

 それから、あじさいの湯について、これがまた悩ましい問題でありまして、これから検討に入るとのことであります。一度、局長にもお会いしましたね、あそこで。常連のお客さんも本当多いし、入浴を楽しみにしている方々がたくさんいるということを念頭に置き、問題解決に当たっていただけたらと思います。

 それから、発言通告にはありませんが、時間がありますので要望させていただきます。

 自称歩く市議会議員が、現在は余り歩けない状況にあります。腰やら膝やら痛めまして、現在リハビリ中でありますが、上下水道局が今回しゃれた企画を行っております。来る10月29日、耶馬溪導水20周年を記念しまして小倉城から中津城までウオーキング大会を行います。これは50キロありますけども、私の所属いたしますNPO法人北九州ウオーキング協会がお手伝いさせていただきますが、北橋市長も歩かれるとお聞きしています、一番短い7キロで。導水管の通っている各市町村長も参加するとお聞きしています。秋の一日をのんびり歩いてみてはいかがでしょうか。私も参加いたします。以上、要望とし、質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 本日の日程は以上で終了し、次回は9月13日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後4時2分散会