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福岡県 北九州市

平成28年 6月 定例会(第2回) 06月14日−03号




平成28年 6月 定例会(第2回) − 06月14日−03号









平成28年 6月 定例会(第2回)



議 事 日 程 (第3号)

                          平成28年6月14日(火曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 一般質問

(散 会)


会議に付した事件

日程第1 一般質問


出席議員 (61人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 木 村 年 伸  4番 村 上 幸 一
   5番 後 藤 雅 秀  6番 日 野 雄 二
   7番 新 上 健 一  8番 香 月 耕 治
   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一
   11番 佐々木 健 五  12番 戸 町 武 弘
   13番 井 上 秀 作  14番 渡 辺   均
   15番 奥 村 祥 子  16番 鷹 木 研一郎
   17番 佐 藤   茂  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 奥 村 直 樹
   23番 大久保 無 我  24番 白 石 一 裕
   25番 浜 口 恒 博  26番 中 村 義 雄
   27番 森 本 由 美  28番 森   浩 明
   29番 三 宅 まゆみ  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 吉 河 節 郎
   35番 桂   茂 実  36番 山 本 眞智子
   37番 木 下 幸 子  38番 岡 本 義 之
   39番 成 重 正 丈  40番 本 田 忠 弘
   41番 渡 辺   徹  42番 村 上 直 樹
   43番 木 畑 広 宣  44番 松 岡 裕一郎
   45番 大 石 正 信  46番 八 記 博 春
   47番 柳 井   誠  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 山 内 涼 成
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  54番 平 原   潤
   55番 加 藤 武 朗  56番 荒 木   学
   57番 八 木 徳 雄  58番 佐 藤 栄 作
   59番 三 原 征 彦  60番 山 本 真 理
   61番 吉 村 太 志

欠席議員 (0人)

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理局長  下 向 則 好  企画調整局長 西 田 幸 生
 総務局長    柴 田 邦 江  財政局長   田 中 雄 章
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  加茂野 秀 一  建設局長   横 矢 順 二
 建築都市局長  柴 田 卓 典  港湾空港局長 権 藤 宗 高
 消防局長    川 本 一 雄  上下水道局長 諌 山   修
 交通局長    吉 田 茂 人  病院局長   古 川 義 彦
                  行政委員会
 教育長     垣 迫 裕 俊  事務局長   隈   乃理子



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    小 坪 正 夫  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員






                  午前10時00分開議



△日程第1 一般質問



○副議長(山本眞智子君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。39番 成重議員。



◆39番(成重正丈君) 皆さんおはようございます。

 私は、公明党議員団を代表して一般質問を行います。

 まず初めに、熊本地震による被災者支援、被災地復興支援について伺います。

 質問に先立ちまして、この地震による被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。お亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。

 去る4月14日午後9時26分、前震と言われる1回目の大きな地震が起こり、北九州市でも震度3と、ただごとではない揺れに多くの市民が驚きました。16日の午前1時25分、本震と言われる2度目の最大震度7の激しい揺れに、熊本地方では更に甚大な被害が拡大しました。

 こうした中、本市の対応は早く、地震当日4月14日の22時10分、消防局に支援対策本部を設置、23時25分に指揮支援隊4名が出動、0時27分に緊急消防援助隊23名が出動しています。翌15日には早朝から上水道職員や水、食料を積んだ支援部隊を派遣し、公営住宅118戸を提供するとともに、入居申請の即日受け付けを実施しています。また、本市へ避難した児童生徒の学校受け入れも5月2日の時点で37人に上るなど、次から次へとさまざまな実効性ある支援を打ち出し続けていますが、消防や危機管理室を初めとする北橋執行部のスピード感あふれる対応に改めて敬意を表します。

 一方、公明党国会議員団も本震前の4月15日の午前中には益城町に入り、周辺の被災状況の把握に努め、国とのパイプ役に徹するとともに、地方議員とのネットワークを生かした支援活動を続けています。私たち公明党北九州市議団も5月4日、5日と2日間にわたり熊本市、益城町を中心に現地の状況を視察し、どんな支援が求められているのか、私たちにできることは何かとの思いで、熊本市中央区の災害ボランティアセンターや一般の避難所、障害者、高齢者の福祉避難所、東区の災害廃棄物集積所、熊本市役所、益城町役場のり災証明書申請事務窓口の現場、自衛隊の支援状況の現場などをつぶさに見てまいりました。

 今回の視察により、想像を超える甚大な被害を肌で感じるとともに、現在も続く余震で多くの被災者が不安を抱きながらの生活を余儀なくされている中、周辺自治体によるさまざまな支援の重要性、緊急性を実感したところです。

 そして、視察後、12項目にわたって本市に対し緊急申し入れを行ったところです。本市としても被災地の自治体はもとより、指定都市市長会や九州市長会との緊密な連携を図りながらの支援を適時適切に行ってきたところと思いますが、以下被災者の生活再建と被災地の一日も早い復興を願い、質問いたします。

 1点目に、瓦れきの処理についてです。

 環境省は、今回の地震で被災した家屋の解体費用を国が9割補助する方針を示したことから、今後被災自治体による損壊家屋の解体が進むことで、大量の瓦れきの発生が想定されます。既に大量のごみが山積みされている状況の中、被災地がいち早く復興に向かうためには、こうした瓦れきの速やかな撤去が必要不可欠と考えます。約130万トンと言われる瓦れきの量も熊本県だけでは処理できない見通しであり、福岡県などが協力を申し入れています。本市による受け入れについて見解を伺います。

 2点目に、本市への避難者に対する支援について伺います。

 私たちは市内避難者から健康面や生活面でのさまざまな相談を受けており、その都度担当部局に確認しながら対応を行っています。避難者が本市で安心して生活するためには、避難生活において感じるささいな不安や悩みなどを初めさまざまな相談を行うことができ、かつ被災者支援に関する熊本での重要な情報を得ることができる避難者支援相談室のような機能が必要と考えますが、見解を伺います。

 3点目に、本市の災害時の備えとしての避難所の見直しについて伺います。

 熊本県では、今回約40カ所の避難所が道路の損壊や土砂崩れのおそれなどで使用不能との報道がありました。実際に災害が起こった場合に機能しない避難所が発生しないよう、本市の避難所のあり方について検討いただきたい。特に、体育館など避難施設の天井の強度も点検が必要ではないかと思われます。

 また、避難所の運営については、運営マニュアルの平時からの周知徹底のみならず、阪神・淡路や東日本の大地震の際も指摘された女性の視点の欠落に対する対策が必要不可欠と考えますが、見解をお聞かせください。

 4点目に、本市では、福祉避難所の場所は一般には広く周知されていません。これは福祉避難所に要配慮者以外の市民が大勢殺到し、本来受け入れるべき要配慮者が入所できなくなることを防止するためと聞いています。一方で、正確な情報を事前に市民に周知し、万一の災害に備える心構えをつくっておくことは重要な防災対策であり、不正確な情報は、かえって市民に混乱を来すことになります。熊本地震の教訓からも、福祉避難所の場所や機能、利用方法といった基本的な情報は正確に市民に周知しておくべきと考えますが、見解をお伺いします。

 5点目に、今回の熊本地震の支援について、本市は早い段階でスピード感を持って集中的に被災地支援に取り組んでいます。私たちが熊本入りしたときも、現地の複数の関係者から北九州市職員に対する感謝の声を聞かせていただきました。避難所の被災住民自身からも、熊本市の行政や議会の関係者からも、被災者の心に寄り添う本市派遣職員の仕事ぶりに対する高い評価を伺いました。釜石市への支援の経験が生かされているのかもしれません。

 実際に私たちが訪問した中央区の避難所に居合わせた町内会役員や消防団長は、本市職員が一定期日の任期を終え、他都市の職員と交代した後にもかかわらず、4人の職責と名前を覚えており、別れが名残惜しかったと言っておりました。このことは、被災地に派遣されている延べ約800人の本市職員の一人一人が現地で体験していることだと思いますが、残念なことは、一番知ってほしい本市市民にきちんと伝わっていないのではないかということです。熊本の現地の状況や支援の内容は市政だよりで特集すべき内容です。これではシビックプライド醸成の絶好のチャンスを生かしていないと言われかねません。手おくれかもしれませんが、被災地で献身的に働く本市職員の現場をタイムリーに市民に周知すべきと考えます。市長の率直な見解をお伺いします。

 次に、食品ロス削減に向けた更なる取り組みについてお伺いします。

 先月23日、参院決算委員会で公明党の竹谷とし子参議院議員は、まだ十分に食べられる食品が捨てられてしまう食品ロスの削減推進について、食品事業者と消費者、行政それぞれにメリットがあるとし、食品ロスゼロに向けて果敢に取り組むべきと訴えました。安倍首相は、公明党が政府に削減目標の設定など具体的な政策を提言したことについて、先般公明党から有意義な提案をいただいたと述べた上で、食品ロス削減に向けて、国民運動として消費者の意識向上などに幅広く取り組んでいく必要があると主張、更に、公明党から提案があった削減目標の設定も検討していくと答えられました。更に、未利用食品を生活困窮者や児童養護施設など、食品を必要としている人や施設に届けるフードバンク事業の支援を求め、貧困対策だけでなく食品ロス削減にもつながると強調したことに対し、森山農林水産相はしっかり取り組んでいくと応じました。

 食品ロス削減とフードバンク事業の取り組みについては、私自身昨年、一昨年と2回にわたり質問させていただきました。市当局から、食品廃棄物の減量対策に関しては前向きな答弁をいただいておりますが、今後は更なる取り組みが必要と期待しているところです。

 そこで、2点お伺いします。

 1点目に、京都市は2020年までに食品ロスの発生をピーク時の2000年から半減させるとして、家庭での食材を無駄にしないための啓発活動などを展開しています。ユニークなのは、家庭で出た食品ロスは4人家族で年間6万5,000円の負担になるという市独自の試算を示したことです。損をしない気持ちが市民に芽生え、削減に挑戦する人がふえることが期待されています。本市でもこのような事例を参考に、食品ロスの削減に関する目標設定を行うとともに、市民意識の向上を図るための啓発に取り組んでみてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。

 2点目に、品質に問題がないにもかかわらず廃棄されてしまう食品などを、福祉施設や生活困窮者へ無償提供するフードバンク事業は、食品ロスを削減していく上で欠かせない取り組みであると考えます。しかしながら、当該事業を実施している団体は、食品提供企業がふえる一方で未利用食品を保管する倉庫が不足している、また、食品を必要としている人の情報が十分に把握できないといった課題を抱えています。そこで、例えば未利用食品の保管場所の提供や、いのちをつなぐネットワークの相談窓口でのフードバンク事業の紹介など、主としてフードバンク事業の拡大を支援していくべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、市内大学入学生の住民登録の促進についてお伺いします。

 我が国では、人口減少、少子・高齢化という大きな課題に直面しており、本市においても重要な課題と認識しております。本市の年齢別人口の推移を見ると、平成23年から平成27年の間に60歳以上の人口が約1万4,000人増加しているのに対し、29歳以下の人口は約1万人減少しています。本市では、こうしたことを背景に、昨年10月に策定した北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生に取り組むこととしています。その基本方針では、一定期間における転入・転出に伴う人口の動きである社会動態をプラスにすることが掲げられています。

 ここで重要となる人口のデータは、5年に1度実施される国勢調査のほか、住民基本台帳での集計が可能です。住民基本台帳は住民票を編成したもので、選挙人名簿への登録を初め、住民に関する事務処理の基礎となる重要なものです。その住民票の住所は、住民基本台帳法の規定に従い、生活の本拠、つまり生活の中心となっている場所でなければなりません。しかしながら、引っ越しなどにより居どころの変更があった場合でも、新たな住所の届け出をせず、従前のままというケースがあるようです。

 特に、大学生については多くの学生が親の援助のもとに生活を送っていることもあり、住民票を移さなくても特に困ることがないという理由で、新たな住所の届け出をしないという話を聞いたことがあります。実際に、公益財団法人明るい選挙推進協会が平成27年に実施した調査では、あなたは現在あなたが住んでいるところに住民票を移していますかとの問いに対し、移していると回答した人の割合が、社会人で71.8%、大学・大学院生等で26.4%となっています。

 昨年、公職選挙法が改正され、この夏に実施される参議院選挙から18歳以上の人が投票に参加できることとなりますが、選挙人名簿への登録のもととなる住民票が正しい住所になっていなければ、現住所での投票ができなくなるなど、投票の機会が失われることにもなりかねません。こうした課題を克服し、若者の投票率アップを図るため、また、地方創生を進めていく上で社会動態を正確に把握するためにも、市内大学への入学生に対して住民登録を促していくことが必要と考えます。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、これまで実施してきた市内大学等への入学生に対する住民登録の働きかけについて、効果や課題などどのように考えているのか、見解を伺います。

 2点目に、市内大学等への入学生に対し、積極的な住民登録を促していくためには、大学等と連携し、入学前の手続の段階から親に対しても積極的に啓発を行い、入学式当日に速やかに住民異動の手続が完了するような仕組みづくりが必要と考えますが、見解をお伺いします。

 次に、本市のいじめ防止対策についてお伺いします。

 いじめは、児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる大変深刻な問題であり、その撲滅は教育における最重要課題の一つであると考えます。いじめ対策においては、まずいじめを正確に認知することが重要ですが、国の調査によると、いじめの認知件数は都市によって大きな差があります。そこで、ことし3月には文部科学省からいじめの正確な認知に向けて教職員間の共通理解を図るよう通知が出されています。

 また、いじめ防止に向けた具体的な取り組みについて、本市においては教育委員会及び各学校でいじめ防止基本方針を策定し、さまざまな取り組みを積極的に推進しているところであります。特に、いじめ防止サミットin北九州は、平成18年度から実施され、児童生徒みずからいじめ防止に取り組む姿勢が培われたのではないかと思います。

 全国的に見ると、各地でさまざまな取り組みが行われています。例えば、NPO法人湘南DVサポートセンターが普及に努めているスクール・バディは、いじめ対策として生徒自身が研修を受けた後、他の生徒から人間関係に関する悩みを聞くなどする活動です。いじめ防止対策として非常に効果が高いという評価があり、東京都世田谷区では区内中学校の約半数に当たる14校で実施することが決まっています。子供たちが学校生活を楽しみ、健やかに成長していくためには、いじめの正確な認知と子供たち自身がその防止について考え、実行できる環境を整えていくことが重要と考えます。

 そこで、2点お伺いします。

 1点目に、本市では文部科学省の通知を踏まえ、いじめの正確な認知に向けてどのように取り組んでいますか。また、本年行われるいじめ防止サミットin北九州の具体的な取り組み内容についてお聞かせください。

 2点目に、本市のいじめ防止対策の今後の展開について、どのように考えているのか、見解をお伺いします。

 また、スクール・バディのような取り組みを本市においても取り入れてはどうかと考えますが、あわせて見解をお伺いします。

 次に、皿倉山の集客促進についてお伺いします。

 まず1点目に、皿倉山のリニューアルと活用についてお尋ねします。

 官営八幡製鐵所関連施設の世界遺産登録、河内藤園の世界中からの評価などを初め、皿倉山周辺の観光事業は大きく変化してきています。特に、河内藤園は外国人観光客のSNSの発信により、国内外から多くの観光客が訪れる本市有数の観光拠点となりました。このようにこれからの観光拠点は、若者の注目を集める魅力あるエリアとなることが重要です。

 先日、皿倉山の更なる魅力向上に向けて、一体的な整備を図る皿倉山リニューアル計画が策定され、公表されました。皿倉山周辺の状況変化を捉えた、時宜を得た動きであると評価したいと思います。このリニューアル計画の推進と効果的なPRにより、これまで以上に子供から高齢者まで幅広い世代の市民から愛され、多くの人が訪れる観光拠点になるものと期待しています。

 そこで、皿倉山リニューアル計画の推進や事業の実施に当たっては、若者が情報発信したくなるような、若者の視点に立った魅力ある施設を整備することが重要と考えますが、見解を伺います。

 また、今議会には地方創生推進交付金を活用し、世界遺産を初めとした連携市町の産業遺産の案内機能の強化や、ライトアップによる関門地域の景観の魅力向上を図る取り組みなどに関する補正予算が計上されています。そこで、こうした取り組みを成功させるために、市内の観光資源を眼下に見おろすことができる皿倉山を、積極的にさまざまな観光ルートに加えるべきと考えますが、見解を伺います。

 2点目に、皿倉山における森林セラピーについてお尋ねします。

 森林セラピーとは、医学的な証拠に裏づけされた森林浴効果であり、森林の中で行うウオーキングなどを通じて得られる癒やしの効果のことです。この森林セラピーを楽しめる地域のことを森林セラピー基地、散策路のことをセラピーロードといい、全国で約60カ所が認定を受けています。福岡県では、うきは市や八女市など4つの地域が森林セラピー基地に認定されています。そうした中、先月策定された皿倉山リニューアル計画では、樹々に癒やされるシンボルとなる空間づくりというテーマが示されました。皿倉山は、まさに規模といい内容といい、森の力が心と体を癒やす森林セラピー基地にふさわしいのではないかと思います。

 先日、帆柱自然公園愛護会の北山理事長にお話を伺ったところ、公園内でウオーキングに励んでおられる方々の中に、体調が良好になってきた方が多いので、会員がどんどんふえている。皿倉山は市民の誇りであり宝の山、森林セラピー基地に認定されれば、観光客が更にふえるだろうと思うといった期待の声をいただきました。また、森林セラピーを受けるプログラムの中には、森林の近くにある温泉を楽しむといったものもあると聞いており、例えば河内にあるあじさいの湯を経由するウオーキングコースを設定するなど、さまざまな工夫ができると考えます。森林セラピーが受けられるというこれまでとは一味違った楽しみ方を提供して、集客促進を図るためにも、皿倉山が持つポテンシャルを生かし、まずは森林セラピー基地やセラピーロードに認定されるよう取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。

 最後に、児童文化科学館についてお伺いします。

 戦後の混乱期から落ちつきを取り戻しつつある昭和29年ごろ、八幡の教育界においても理科教育にもっと力を入れようという働きが活発となり、さまざまな方策が講じられました。そのころ、当時の八幡市長、故守田道隆氏の努力で、国鉄八幡駅の2階が産業科学館、3階が児童科学館という日本でも珍しい施設がその完成を見ました。また、昭和35年には、それまでの移動児童館が児童文化センターとなり、現在の児童文化科学館の場所に設置されました。その後、昭和43年に諸般の事情から児童科学館を児童文化センターに統合、昭和45年12月には同センターの増築により、画期的なシステムを搭載したプラネタリウムを有する宇宙科学館を開館し、現在の児童文化科学館となりました。

 宇宙科学館の開館に当たっては、子供の代表やアメリカ大使館の代表、市長、議長などの出席により、扉開き、テープカット、プラネタリウムの記念上映や無料開放等々、各種の行事が次々に展開されました。開館記念週間の5日間で実に9万人の入場者があり、宇宙科学館として見事なスタートを切りました。児童文化センターが現在の場所に設置されてから56年、プラネタリウムが宇宙科学館に設置されてから実に46年が経過し、児童文化科学館の老朽化はかなり進んでおります。次代を担う子供たちに科学のすばらしさを伝え、興味を持ってもらうためにも、児童文化科学館がソフト、ハードの両面から充実していくことが重要と考えます。

 そこで、3点お尋ねします。

 1点目に、桃園公園については、今年度具体的な施設の再配置計画づくりに着手すると聞いております。当然、児童文化科学館もその対象と考えています。一方で、これまで行われた科学館のあり方検討会議では、移転や建てかえの議論はなかったと聞いていますが、どのような議論がなされたのか、お伺いします。

 2点目に、科学館のあり方と移転・建てかえは一緒に議論すべきと考えます。いずれにしても一刻も早く施設を更新すべきです。本市の今後の方針についてお聞かせください。

 3点目に、利用状況について、平成26年度は9万8,364人の方が入館されています。施設に関して老朽化は進んでいるものの、40年にわたり科学館の教室やクラブで科学の楽しさを伝えていただいている先生、星の語り部の方々などの協力のもと、企画展、科学体験教室事業など、本市独自の取り組みを実施していることに敬意を表します。今後、更なる利用者の増加を図るためにも、児童文化科学館の専用ホームページを立ち上げ、工夫を凝らして実施している企画展や体験教室の内容など、興味を引く情報を積極的に発信すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 また、児童文化科学館を訪れた方々を初め、多くの方に今後の児童文化科学館のあり方を知ってもらうためにも、検討会議の内容や市の考え方を、例えば科学館内の掲示板や専用ホームページなどでお知らせすべきと考えますが、見解をお伺いします。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 成重議員の御質問にお答えいたします。

 まず、被災地支援についてであります。瓦れきの速やかな撤去が不可欠との趣旨でございました。

 今回の震災で発生した廃棄物への対応などに関しましては、4月26日、戸町市議会議長とともに私自身直接熊本市長にお会いして、お見舞いとあわせ、災害廃棄物の受け入れについても最大限の協力を約束させていただきました。

 まず、熊本市でのごみの収集支援については、4月22日から職員21名とパッカー車6台を被災地に派遣し、5日交代で災害ごみを収集し、仮置き場に搬送する作業に従事しております。5月末まで10班、延べ210名が支援に当たりました。ごみの受け入れ処理につきましては、熊本市の焼却工場が被災したことから、処理できない可燃ごみを4月28日から市内の焼却工場で処理しております。当面は、日量最大150トンをめどに受け入れることにしており、これまでに10トントラック約340台で搬入し、1,700トンを超えるごみ処理を行ったところであります。

 災害廃棄物の受け入れにつきましては、本市はこれまで東日本大震災や九州北部豪雨災害の際にも処理をした実績、ノウハウを有しております。熊本市はもとより熊本県及び環境省に対しても本市の環境局を通じまして、早い時期にいつでも受け入れが可能であることを伝えさせました。

 更に、6月3日には私自身、被災地でボランティア活動を行った後、改めて熊本県庁の災害廃棄物担当部局を訪問しまして、廃棄物処理の現状などについて意見交換を行っております。その際に、熊本県では災害廃棄物の広域処理を含めた具体的な処理計画を、6月中旬をめどに策定する予定とのお話を聞いています。北九州市としましては、既に災害廃棄物を受け入れる体制は整っており、協力を惜しまないことを改めてそのときお伝えいたしました。

 熊本の地震は、九州の産業、観光全体に影響を与える大きな問題であります。今こそ九州が一つになって解決していく必要があると感じております。熊本を支えたいという思いは、私も議員の皆様と同じであります。復旧、復興のスタートとなる災害廃棄物の処理につきましては、今後熊本県内の処理計画が固まり次第、被災地のニーズに応えられるよう迅速に対応してまいります。熊本の復興にできる限りの支援を行い、得意分野の一つであるごみ処理を通じて、しっかりと役割を果たしていく方針であります。

 次に、避難所の運営に当たり、女性の視点が重要であるという御趣旨の御質問がございました。

 本市では東日本大震災に伴う地域防災計画の修正に当たり、委員11人のうち5人を女性委員とした北九州市地域防災計画見直し検討会を設置し、女性意見の反映に努めてまいりました。地域防災計画では、基本的な考え方として住民一人一人の状況に配慮した防災対策の推進を掲げ、高齢者や障害者、外国人、乳幼児、妊産婦など一人一人の状況に配慮した、人に優しい防災対策を推進することとしております。

 また、具体的な避難所運営として、男女別の物干し場、更衣及び授乳スペースの設置など、男女双方の視点や子育て家庭のニーズに配慮した運営を行うと定めております。これに基づき、これまで避難所でのプライバシーを保護するため、パーティションを各区役所に配備し、年齢や性別などに応じた適切な対応を含め、避難所運営の訓練を行ってまいりました。一方で、今回の熊本地震における避難所にあっては、更衣室や男女別のトイレ、授乳室が十分に確保されていないなどの課題が上げられています。

 このような状況から、本市としては熊本地震における避難所の状況や課題を精査し、女性の視点も重視しながら、資材や避難所運営マニュアルの見直しを年度内に行うことといたしました。このマニュアルの見直しに加え、適切に訓練を重ねていくことで、万が一の事態に備えてまいりたいと考えております。

 次に、市内大学入学生の住民登録の促進について御質問がございました。

 本市では、転勤や入学の時期に当たる3月から4月にかけ、住民票の異動を促進するため、平成8年度からハローin北九州事業を実施し、新入生に向けては市内の大学、短大、専門学校、予備校などでの啓発ポスターの掲示や、入学式や新入生対象のオリエンテーションにおける啓発チラシの配布、また、入学式当日に大学内で転出証明書を持参した学生の住民異動届を受け付ける臨時窓口の設置を行ってきました。この取り組みにより、平成27年度は7大学の臨時窓口で313人の住民異動届を受け付けました。

 しかし、議員御指摘のように、住民票を移さなくても特に困ることがないと思い、住民票の異動をしない新入生も相当数いると考えられます。また、マイナンバー制度導入に伴い、住民票の異動時の手続が変更となり、臨時窓口では対応できなくなったため、これにかわる新たな取り組みが必要となりました。

 このため、今年度は北九州市立大学と西日本工業大学の入学式オリエンテーションの際、選挙管理委員会と協力し、職員が直接学生や親に住民票の異動の必要性や具体的な手続方法についての説明を行いました。また、地方創生の観点から実施した新生活応援プロジェクトにおいて、市内の大学などの新入生に配布した応援セットの中に、住民票の異動に関する啓発チラシも同封し、周知に努めております。

 更に、来年度に向け新入生の住民票の異動が確実に行われるよう、入学案内冊子欄に転出証明書を取得してくるよう記載することを市内各大学に協力を要請すること、また、今年度から始めた大学入学式の際のオリエンテーションでの市職員による説明も、来年度はできる限り多くの大学で実施し、住民票の異動の更なる働きかけも行いたいと考えております。いずれにしても、市内大学の新入生の住民票の異動促進については、選挙管理委員会など他の部局とも連携し、強力に推進してまいる方針であります。

 次に、皿倉山リニューアル計画の推進に当たり御質問がございました。若者の視点に立った整備が重要という御意見でございました。

 皿倉山は、本市の重要な観光拠点の一つであります。官営八幡製鐵所関連施設の世界遺産の登録を受けまして、皿倉山の観光ポテンシャルは更に高まっております。皿倉山を市民のみならず、観光客も周遊できる本市のシンボルとなる山として更なる魅力づくりを進めるため、ことしの5月、皿倉山リニューアル計画を策定いたしました。この計画では、まず皿倉山の魅力の原点である眺望や山歩きをより一層多くの方に楽しんでもらうため、展望デッキの整備や桜、もみじの名所づくり、ウオーキングコースの拡充など事業を盛り込み、絶景や豊かな自然と触れ合えるような空間づくりを推進することにしております。

 議員御提案のとおり、皿倉山の更なる集客には、若者の視点に立った魅力ある施設が重要と認識しております。そのため、計画ではこれまで利用が比較的少なかった若者やファミリー層を対象にした、絶景を眺めながら遊べる草そりや大型遊具、恋人の聖地サテライトに認定された天空ドームの改修などの事業も盛り込み、アクティブで記念になる体験ができるような空間づくりにも取り組む考えであります。今年度は、利用者から要望の高い山麓駅周辺の駐車場整備に着手する計画です。皿倉山が更に幅広い世代から愛され、多くの方に訪れていただくよう、リニューアル計画に盛り込んだ事業の推進に全力を尽くします。

 リニューアル計画の推進と効果的なPRについてであります。

 皿倉山は、昼間は自然を楽しみ、夜は山頂から大パノラマですばらしい夜景を眺望できる魅力的な観光地であります。本市の主要観光スポットとして積極的なPRに努めております。

 昨年7月、官営八幡製鐵所の施設が世界遺産に登録された際には、世界遺産から市内の観光スポットへの周遊を促進する各種のパンフレット、また、旅の手帖特別編集版、世界遺産のある街北九州市、また、るるぶ特別編集北九州を作成し、皿倉山をモデルコースに含めた周遊観光の提案も行っております。また、和布刈公園や高塔山なども含めた本市の絶景、夜景観光スポットの一つとしてのPRにも力を入れております。これらを紹介したパンフレットは、市外の観光キャンペーンや市内の観光案内所などで配布し、積極的なPRを行っております。

 昨年の4月には皿倉山山頂と皿倉山の夜景が恋人の聖地サテライトに選定され、山頂の天空ドームに設置したハートモニュメントなどを若いカップルに人気のスポットとして売り出しております。これらの取り組みの結果、昨年度の皿倉山ケーブルカー、スロープカーの利用者数は、前年度比で1割以上、約4万人増加しており、集客に向けた取り組みの成果が出たものと考えております。

 今議会に、国の地方創生推進交付金を活用し、周辺自治体との連携による観光振興を実施していくための補正予算を提出しております。さまざまな観光ルートに皿倉山を加えた周遊観光の促進についても検討をしてまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 私からは熊本地震関係の質問について複数お答えいたします。

 まず、避難者の支援相談室の機能についてのお尋ねでございます。

 このたびの熊本地震により本市に避難された被災者の方々に対しましては、被災者一人一人に寄り添った丁寧な対応に努めてきたところでございます。このような中、市営住宅等以外の親族や知人等の家に避難している方の所在の確認、情報提供や避難生活が長期化する中で不安等感じる方への相談などに対応するため、危機管理室を総合的な窓口といたしまして、被災者支援のための情報の提供、相談受け付けを行っているところでございます。窓口の開設に当たりましては、その存在をより多くの方に知っていただき、連絡や相談が寄せられるよう、支援メニューの紹介とあわせて、報道機関の協力も得ながら広報、周知に努めているところでございます。

 これまで市内の親族宅に避難している複数の被災者の方から連絡があり、所在、困り事の確認、支援メニューの紹介などを行ってきたところでございます。今後も一人一人に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。

 2点目でございます。避難所の機能でございます。

 今回の熊本地震では、指定避難所となっていたものの、避難所として使用できない施設が発生し、報道によりますと、その多くは天井、照明などの非構造部材の損傷が原因とのことでございます。現在、本市には地震の際に開設する避難所が388カ所あり、約13万人の受け入れが可能となってございます。これらの避難所につきましては新耐震基準に適合するもの、また、耐震診断、耐震改修により安全が判断できたもののいずれかに適合することに加え、本市独自の基準といたしましては、土砂災害にも適用することを求めております。

 本市の体育館等避難施設の天井につきましては、市が有する350施設の地震対応避難所のうち、全ての学校体育館、179校ございますけれども、これにつきましては優先して天井落下防止工事を実施済みでございます。更に、市民センターなど、その他施設のうち平成8年度以降に建設されました87施設は、落下防止対応の天井となってございます。それ以前に建設されたものにつきましても、大規模改修工事に合わせまして、順次天井の落下防止工事を進めているところでございます。

 こうしたことから、本市の避難所では地震に対して一定の安全は確保できているものと考えておりますけれども、今後も引き続き市有施設の点検を含め安全対策を行うとともに、市有以外の施設の天井につきましても、施設の管理者に対して確認等を要請してまいりたいと考えてございます。

 次に、本市の姿をタイムリーに市民に周知すべきという質問でございます。

 熊本地震におきまして、本市では支援本部を立ち上げ、さまざまな人的、物的支援に取り組んできたところでございます。こうした多岐にわたる本市の取り組みを報道機関などへわかりやすく提供するため、報道発表は支援本部で集約し、正確かつタイムリーな発表を心がけてきたところでございます。

 本市の取り組みに関する新聞報道は、被災者の健康相談に当たる保健師、応急仮設住宅建設のために出発する職員の様子など、今まで120件を超える報道がなされているところでございます。また、テレビ放映におきましても、例えばグラウンドに椅子でカミ、パン、SOS、水、コクフと書いて話題になりました熊本の国府高校で避難所運営に当たっている本市の姿、これはNHKの全国ニュースの特集で取り上げられたほか、地域のニュース等でも報道がなされているところでございます。

 こうした報道以外にも市のホームページやフェイスブック、市政だよりなど市独自の広報媒体を活用し、幅広く周知を図ってきたところでございます。今後も被災者、被災地に対しまして最大限の支援を行っていくとともに、市民、企業、団体を含め支援に取り組む本市の姿が広く市民に周知されるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 福祉避難所の基本的な情報の市民周知に関する御質問に御答弁申し上げます。

 災害時におきましては、高齢者や障害のある方などいわゆる要援護者を含め、避難者は原則として、まずは近隣の予定避難所に避難をしていただくこととしております。その上で予定避難所での対応が困難な要援護者につきましては、福祉避難所に誘導することといたしており、現在市内の61カ所の社会福祉施設と協定を締結しております。現在、福祉避難所となっているこれらの施設につきましては、施設の玄関に福祉避難所である旨の表示板の掲示をしておりますが、予定避難所に避難すべき市民が福祉避難所に来所し、本来受け入れるべき要援護者が避難できなくなるおそれがあることから、ホームページ等で広く市民に周知することはいたしておりません。

 一方、議員御指摘のとおり、熊本地震の教訓からも、福祉避難所についての基本的な知識を市民に理解していただくことは、大変重要であると考えております。このため、福祉避難所がより専門的な支援の必要性が高い高齢者や障害者などの避難施設であることを前提に、今後施設の名称や所在地、利用方法、利用対象者といった情報を市民に周知することについて、協定を締結している社会福祉法人等と協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 私からは、食品ロス削減に向けた更なる取り組みについての2点の御質問に一括で御答弁申し上げます。

 食品ロス対策につきましては、昨年12月議会での御提案を踏まえまして、ことし1月に家庭ごみの食品ロスの実態調査を試験的に行いました。この結果、家庭の生ごみの約半分が食品ロスで、その量はおおむね3万9,000トンと試算しております。更に、昨年からの循環型社会形成推進基本計画の中間見直しの中で、家庭での3切り運動の推進や賞味期限、消費期限についての正しい理解の普及、事業所での残しま宣言運動の推進や、フードバンク活動との連携などに取り組むよう環境審議会から答申をいただきました。

 今後は、8月までに計画改定を行い、着実に食品ロスの削減施策を展開していきたいと考えております。その第一歩として、年内には事業系の食品ロスについて飲食店、スーパー、コンビニなどの業種などに実態調査を行います。その上で食品ロスの実態などの情報をわかりやすい形で、例えば京都市のように金額ベースで示すなど工夫をして提供しまして、まずは機運を盛り上げるところから始め、市民運動につなげてまいりたいと考えております。

 具体的には、市政だよりやていたんプレスなどによる情報提供、3切り運動や残しま宣言に関する啓発活動の徹底、本市の食育推進計画や子どもの未来をひらく教育プランと連動した食品ロスを減らす食生活の普及啓発や、給食の残食ゼロを目指す食育指導の推進など、市を挙げて取り組んでまいります。

 なお、議員御指摘の目標設定でございますが、商品の見た目や新鮮さに対するこだわり、事業者の商習慣など食品の消費、流通に係る意識や仕組みといった国レベルで取り組むべき課題もあり、今後の国の動きを見きわめる必要があると考えております。しかしながら、一方で目標を設定することは市民の励みにもつながることから、既存のごみ減量目標と整合性を図りながら、設定に向けた検討に入りたいと考えております。

 いずれにしましても、食品ロス対策についてはごみ減量の観点にとどまらず、もったいないという心を呼び起こし、食べ物を大切にする気持ちを醸成することにもつなげることが重要でございます。今後も、他都市での取り組みも参考にしながら、創意工夫して食品ロスに努めてまいります。

 なお、議員御指摘のフードバンク事業拡大への支援につきましては、その活動には食品関連企業の支援、協力が不可欠でございますが、現状では活動に対する認知、理解は高くない状況にあります。このため、市としてはさまざまな機会を通じてフードバンクのPRや保管場所の提供、寄附のお願いなどの呼びかけに協力してまいります。

 また、フードバンクは福祉施設入所者や生活困窮者に限らず、食品ロスの考え方に賛同する方々を対象とするものと考えておりまして、区役所などの窓口においても相談者の必要に応じて、他の社会資源とあわせて情報提供していきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、いじめ防止対策に関しまして、文科省の通知を踏まえた対応あるいは防止サミットin北九州の今後の展開等でございます。

 議員から御指摘いただいたとおりでありますが、文科省が実施します全国の調査では、都道府県によっていじめの認知件数に大きな差があると、こういったことから、改めていじめの認知に関する教職員間での共通理解を図るように通知が本年3月にございました。この通知では、いじめを見落とさないために、例えば1回だけのこと、すぐに解決したこと、人間関係のトラブル、こういったいわゆるいじめの芽、兆候についても定義に従い、いじめとして認知して報告することを求めております。

 本市につきましては、いじめとして認知した件数は全国平均と比べて低くなっておりますけども、一方で毎年9月に本市独自でアンケートを実施いたしまして、いじめと認知報告したものとは別に、約1万件をいじめの芽、兆候として幅広く捉え、これを公表し、各学校で適宜解決に向けた取り組みを行っております。

 この国の通知を踏まえ、教育委員会としましてもいじめの定義について改めて教員や児童生徒、保護者へ周知しているところであります。今後、いじめの芽、兆候も文科省への報告件数に含めることになりますから、いじめの報告件数としては大幅な増加が予想されます。ただ、文科省もいじめの認知件数が多いということは、教職員の目が行き届いているあかしと示しておりまして、これまで同様にいじめの早期発見、早期解決に努めてまいりたいと思います。

 お尋ねのことしのいじめ防止サミットin北九州でありますが、8月10日に市内小・中学校の代表約400名を集めて開催されることになっております。実行委員会では議題を挨拶運動の継続、そして、教室を楽しくて心落ちつく場所にすること、こういったテーマに決めております。会議の中で各学校の取り組みについての意見交流が行われ、児童生徒による自主的な取り組みの推進につながる意識の高揚を図ってまいりたいと思います。

 このいじめ防止サミットin北九州でありますが、継続して開催してまいりまして、児童生徒の意識は確実に高まってきておると感じておりますが、今後は日常の学校生活の中で、いかにいじめのない良好な人間関係づくりを形成していくかが課題であると認識をしております。このため、サミット等のイベント的な啓発活動を中心とした取り組みから、個々の児童生徒が日常的なコミュニケーション能力を高め、人間関係を調整する技術を身につけられる、そういった取り組みに軸足を移していきたいと考えております。

 そこで、昨年度より本市独自に作成をいたしました北九州子どもつながりプログラム、これは全小・中学校に導入いたしましたが、小・中学校9年間を通じまして、各学期ごとに子供の発達段階に応じた取り組みができるプログラムになっております。こういったことで人間関係づくりや他者理解、自己コントロールなどについての学習に取り組んでおります。

 また、昨年度より、みんながスクールカウンセラージュニアになろうという、児童生徒全員が周りの仲間を気にかけたり、相手の気持ちになって話を聞いたりしようという取り組みを実施しております。

 お尋ねのスクール・バディでありますが、良好な人間関係づくりができる能力を身につけさせることを目的としたもので、基本的な視点は本市の北九州子どもつながりプログラム、あるいはみんながスクールカウンセラージュニアになろうといった取り組みと共通しているものであります。今後ともスクール・バディの取り組みも参考にしながら、本市で実施する取り組みを充実させ、いじめの一層の防止に努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) 私からは森林セラピーに関する御質問にお答えします。

 皿倉山では自然を活用したさまざまな催しが年間を通して行われておりまして、その活動の中心となっているのがNPO法人の帆柱自然公園愛護会です。その活動は環境大臣表彰を受けるなど高く評価をされております。

 議員御提案の森林セラピー基地、ロードの認定に当たりましては、森林浴による癒やし効果の科学的測定や医学的実証、休憩施設等の整備状況、森林セラピーガイドの配置など、認定団体による基準は多岐にわたっております。認定を受けている県内の自治体からは、知名度が上がったという声の一方で、認定などに係る経費に比べて経済効果が上がっていないという声もございました。皿倉山においてセラピー基地、ロードの認定を目指す場合、冒頭に御紹介しました帆柱自然公園愛護会の理解と協力が不可欠であると考えております。今後、皿倉山のリニューアルと並行してどのようなことができるのか、愛護会と協議してまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは児童文化科学館について3点お答えいたします。

 まず、検討会議での議論、そして、今後の方針についてまとめて御答弁申し上げます。

 児童文化科学館につきましては、プラネタリウムのある施設として、昨年度は10万人を超える方々に御利用いただく一方で、老朽化などの問題が深刻化していることを踏まえまして、本年2月に策定されました公共施設マネジメント実行計画において、今後も運営を継続していくが、施設、設備の老朽化が進んでいることから、地元企業の協力も含め、モノづくりの町の科学館としての館のあり方を検討するとされているところでございます。

 このため、今回のあり方検討会議では、今後のあるべき姿を描く上で、誰もが科学に興味を持つきっかけづくり、技術系人材の育成、更には北九州の技術の発信、周辺施設と連携したにぎわいづくり、集客力アップといった4つのコンセプトをもとに、さまざまな御意見をいただいたところでございます。具体的には、来館者のターゲットに関しましては、メーンは子供としつつ、その親、祖父母など全ての世代の皆さんを対象とすべきであるといった意見や、若者にとって魅力のあるデートスポットのようになればよいのではないかといった意見がございました。

 また、新たな科学館の持つべき機能に関しましては、宇宙や科学への興味を持たせる、プラネタリウムは、小学校4年生の天文学習での利用やにぎわいづくりにも活用できることからぜひ必要である、モノづくりの町北九州市の技術をわかりやすく紹介する地元企業による展示ブースを設置すべきであるなど、積極的な提案をいただいたところでございます。

 更には、これまでの児童文化科学館の活動成果を引き継ぐ取り組みといたしまして、天体を楽しく学べる星の観望の夕べ、天文クラブあるいは発明クラブや電波クラブなど、体験学習を更に充実させるべきであるといった御意見や、科学の原理や現象をわかりやすく解説するサイエンスショーは、プラネタリウム同様にぎわいづくりや集客力アップにもつながる機能として必要であるなど、熱心な意見を交わしたところでございます。

 そこで、今後の方針でございますが、あり方検討会議でいただいた御意見を参考に、本市ならではの科学館とするため、例えば3D、4Kなどの映像技術や情報通信技術の活用方法、更には地元企業の協力による施設運営などにつきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 なお、御指摘の立地場所や施設規模、ハード面につきましては、こうした科学館のソフト面におけるあり方の方向性を見定めた上で、検討を進めていきたいと考えているところでございます。

 もう一点は、専用ホームページの立ち上げについてのお尋ねにお答え申し上げます。

 現在、児童文化科学館では市のホームページの中で星の観望の夕べ、天文クラブなどの開催案内、プラネタリウムで投影するプログラムなど多くの情報を発信しているところでございます。また、こうしたホームページでの情報提供に加えまして、科学館だよりを毎月発行するとともに、主な行事につきましては、毎月市政だよりにも掲載するなど、広く市民への周知を図っているところでございます。

 なお、昨年度開催しましたあり方検討会議につきましては、会議は全て公開で行いました。そして、会議結果につきましてもホームページに掲載をしているところでございます。議員御提案の専用ホームページを製作した場合には、これまで以上に情報へのアクセスが簡単になるとともに、動画などを多く使うことが可能となり、よりわかりやすく魅力的な情報発信ができるようになるのではないかと考えているところでございます。

 いずれにしましても、児童文化科学館の情報を広くわかりやすく発信していくように努めるとともに、ホームページのあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 39番 成重議員。



◆39番(成重正丈君) 御答弁大変にありがとうございました。本当に前向きな答弁でありがたく思っています。

 まず、熊本地震の件につきまして市長から答弁いただきましたけども、女性の視点ということで、実は市内にあるコインランドリーの企業からお話がありまして、衣食住の衣の部分で、被災されて服とか下着が洗えないという話がありまして、それで、電気、水道が、ライフラインが通れば私たちもすぐに行って応援したいという話をいただきました。北九州市内にはそういう業者さんがいらっしゃいまして、コインを入れずにそのままランドリーを回して、乾燥までをさせていただければということで、すぐに、10日ぐらいだったと思うんですけども、持っていきまして、大変に喜ばれまして、そのままその機械をそこにもう設置してほしいというぐらいまで言っていただいたということで、本当に熊本の方から感謝の声を、企業の方から聞きました。

 女性というよりも全体になるんですけども、そういう視点の企業さんもいらっしゃいますので、そういう情報も今後は市のほうで集めていただければ、協力するという企業の方もたくさんいらっしゃいましたので、それをまたお伝えしたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、先日、6月12日に時事通信のアンケートであったんですけども、私たちも熊本市の市役所の応援に行きましたところ、市役所にそのまま被災された方がそこにずっといらっしゃるという姿を目の当たりにしました。それも1階のフロアにはたくさんの方がいらっしゃいましたし、その方たちも行き場所がないということで避難されていたんですけども、この6月12日の記事の大地震の発生時の対応ということで、災害対応の拠点となる本庁舎が被災して使えなくなるケースが今回も発生したということで、本市としても避難所は今お聞きしたとおり、大変手厚く、被災された方が困らずに大丈夫だという気持ちはあったんですけども、本庁舎の代替地というのは、これは北九州市としては考えておられるんでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 地震があった際の庁舎機能の確保の問題でございます。基本的には本庁舎を初め消防庁舎あるいは区役所等の基本的な部分については、耐震性の安全性を確認してございます。そういう形で、今別途外につくるというのは、今の段階では計画はございませんけれども、今回熊本地震を受けていろんな計画を見直します。そういう中で、万が一のときにどうなのかということも含めて検討していきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 39番 成重議員。



◆39番(成重正丈君) ありがとうございます。

 次に、皿倉山の集客促進について。さまざまなリニューアルをやっていくということを聞きましたけども、先日お聞きしたところで、JICA九州が平野にありますが、このJICA九州の方々が20数年前に北九州に研修に来られて、そのときに皿倉山に登ったその絶景というのが忘れられないということで、そのことが、海外の方が地元に戻ったときに、やっぱりいろんな方にそれを伝えているみたいなんですね。それで、今回リニューアル計画の中に、その場で、JICAの方はその国のトップになるような方々が来られていると思いますので、その方々に情報をそのまま発信していただくというのは、私は物すごい有効な手段だと思っております。それで、この皿倉山のリニューアルに合わせてWi−Fi機能というのは、これは計画には入っているんでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) リニューアル計画とは別に、観光地のWi−Fiは強化していこうと思っておりますので、もちろん皿倉山も強化していくということは考えてございます。



○副議長(山本眞智子君) 39番 成重議員。



◆39番(成重正丈君) 今は多分まだなってないと思うんで、ぜひ早急に韓国の方とか中国の方も観光客が今ふえているということを聞きましたので、早急な対応をしていただければと思います。

 それから、恋人の聖地なんですけども、もう一つ話題性を、せっかく行ってそこで終わりというのじゃなくて、今観光用の双眼鏡というのが皿倉山の山頂には2カ所あると思うんですけども、角度的に言って、恋人の聖地からいくと小倉側、小倉南区側はちょうど見やすいんじゃないかという思いがします。それで、そこの話題、そういうふうな2人で見えるとかという部分の観光用の双眼鏡なんかもつけるのはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) そのこともちょっと検討してみます。ありがとうございます。



○副議長(山本眞智子君) 39番 成重議員。



◆39番(成重正丈君) あとはフォレストアドベンチャーというのが今全国的にもはやっているんですが、これを聞くと、皿倉山は急傾斜で、このフォレストアドベンチャーは難しいとお話を聞きました。それで、国見岩なんかでロッククライミングなんかをやっておりますが、北九州市で唯一の場所じゃないかと思います。若い人がやっぱり山に登るという部分で、もう少しロッククライミングの情報とかももっともっと発信していただければと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) ロッククライミングについてはちょっと不勉強でしたので、本当にそれは勉強から始めさせていただいて、何ができるのかちょっと検討させていただきたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 39番 成重議員。



◆39番(成重正丈君) ありがとうございます。本当にいろんな面で皿倉山のにぎわいづくりというのができると思います。山の下には新幹線も走っていますし、本当に双眼鏡で見ても、小倉駅のほうを見ると、新幹線が通ると皿倉山の下をその2〜3分後には通過するとかという、そういうふうなおもしろいものもありますので、いろんな情報を集めて発信していっていただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。50番 山内議員。

                (副議長退席、議長着席)



◆50番(山内涼成君) 皆さんこんにちは。日本共産党の山内涼成です。私は会派を代表して一般質問を行います。

 まず最初に、熊本の最初の大きな地震からきょうで2カ月です。今もなお不自由な生活を余儀なくされている方々、一日も早い通常の生活に戻れるよう、我が党も最大限努力をしてまいります。

 初めに、全国学力テストの諸問題について伺います。

 小学6年生と中学3年生を対象にした文部科学省の全国学力テストが4月19日に行われました。地震の影響で熊本の全小・中学校と宮崎県の一部中学校については中止を決定いたしましたが、その他の国公立のほぼ全てと私立の約5割、計3万校弱に約215万人分の問題を配送しました。学力テストは国語と算数・数学の2教科で、いずれも知識を問うA問題と活用力を試すB問題に分けて実施され、学習意欲や生活習慣などのアンケート調査も行います。

 文科省が8月下旬をめどに都道府県別の調査結果を公表する予定となっており、2年前から市町村教育委員会などの判断で学校ごとの結果も公表できるようにされ、点数競争に拍車をかけています。学力テストが再び全員調査になって4年、県や市の一斉テストも拡大され、子供たちはテスト漬けの日常を送っています。そもそもはかられるのは真の学力か、問題は適切な内容かが検証されないまま結果のみがひとり歩きし、権威づけられています。

 一体なぜ今全国学力テストが復活し、そして、学校別の結果公表をして過度な競争をあおる道へ再び戻っているのでしょうか。朝日新聞が学力調査、競争なき競争入札という記事を書いています。記事によりますと、全国学力テストの採点などを業者に委託するための一般競争入札で、1社入札が続いています。特に、小学校6年生分は、入札を導入した2008年度以降全てベネッセコーポレーションが落札。落札率も99%を超えることが多く、高コストにつながっているとしています。

 本市では昨年度、全国学力テストとあわせて継続的に調査することで、一人一人の弱点を把握し、教員の指導に役立てるとして、市内の小学5年と中学1、2年の全児童生徒を対象にした独自の学力テストを実施しました。この独自テストを受託したのはベネッセコーポレーションです。しかも独自テストを行ったのは1月で、4月から全国学力テストの対象となる6年生に進学する児童生徒です。これは全国学力テストのためのテストと言わざるを得ません。見解を伺います。

 点数競争は特に下位の自治体で激化し、沖縄では学校行事すら削減されるすさまじいテスト対策が行われました。最近更に秋田、福井などを先進県としてもてはやし、モデルとする県がふえています。例えば、国語が最下位だった県は、わざわざ福井の退職した校長を教育企画監として招へいし、その学力向上施策を取り入れました。しかし、中身は全国の学校で拡大する授業方法を型どおりにマニュアル化するスタンダードそのものです。教師の創意工夫や自由は奪われ、実は低学力の背景にある子供の貧困も無視されます。文科省は、教育内容を意のままに操れるようになり、更に、テスト結果に基づいた教員評価や学校評価を導入すれば、容易に教育支配の道具になることが懸念されます。

 本市が実施している授業力向上ステップアップ事業では、教育委員会が指定する小学校90校、中学校20校に学力向上推進教員が1人5校を回って授業力の向上に努めることになっていますが、学力テストの成績が悪い学校が指定され、指定された学校の教員がテストの結果で評価されることになれば、学校運営は崩壊し、学校そのものが塾化することになりかねません。どのような基準で学校が選定され、学力向上推進教員は同じ教員に対してどんな指導をするのでしょうか。答弁を求めます。

 関連するもう一つの問題は、学校で使われているテスト問題やドリルなどの教材の選定についてです。

 現在、学校における教材の選定は、各学校の教材選定委員会で議論され、学校長の判断で業者が選定されていますが、この2〜3年で地元教材業者への発注が激減しています。全国学力テストも本市独自のテストもベネッセコーポレーションということになれば、誰が考えても同じ業者のドリルや教材を使ったほうが有利と考えるのではないでしょうか。教材選定への影響について答弁を求めます。

 次に、高齢者が安心して安全に生活できるまちづくりについて、交通政策の観点から伺います。

 ニュースなどで報道される高齢者の交通事故では、よくアクセルとブレーキを踏み間違えたというフレーズが出てきます。例えば、コンビニの駐車場などに駐車するときに、ブレーキだと思ってアクセルを目いっぱい踏み込んで暴走する踏み間違い事故は意外に多いものです。パニックを起こさない状況にあっても、瞬間的に今自分が踏み込んでいるペダルはアクセルなのかブレーキなのかを判断できなくなってしまうことが高齢者には多いようです。

 また、判断ミスで起こる交通事故の一つには、高速道路の逆走があります。時速80キロ以上で走行する車両が多い高速道路を逆走して、正面衝突を起こすために死傷事故につながるケースが多いのが特徴です。国交省の調べでは、高速道路において発生する逆走事案の7割は高齢運転者によるものであることが明らかになっています。どんなに気が若くて、若い者には負けんと思っている高齢者であっても、若い世代に比べれば反応がおくれてくるのは当然のことです。昨今、認知症対策が注目される中、高齢者の交通事故防止は急務です。はい回する高齢者が事故に遭うのに加え、車を運転して事故を起こすケースもふえています。高齢者が被害者にも加害者にもなる事態が、高齢化社会を迎え今後もふえ続けることを危惧するものです。

 国では、2018年には530万人を突破すると言われる75歳以上の免許保有者に対して、3年ごとの免許更新時に認知機能の検査を義務づけ、認知症と判断されれば免許の取り消しなど法整備を進めています。また、自治体によっては免許証を返納することによって、公共交通の運賃軽減など、さまざまな特典をつけて免許証の返納を促す施策も実施されています。しかし、免許証返納を促す目的で特典を与えるやり方は、もともと免許証を持たない人からすれば公平感に欠けると思います。

 一方、公共交通網が充実している首都圏では有効であったとしても、1日1本しか公共交通がない地方の田舎などでは、車のない生活は死活問題です。マイカーにかわる充実した公共交通の整備がされていないことが、高齢者が車を手放せない大きな要因となっていることは明らかです。公共交通の充実は、市民や高齢者が安全に安心して北九州に住み続けるために早急に取り組むべき課題です。宮崎県宮崎市高岡地域では、路線空白地居住者や高齢者に対して詳細なアンケート調査を行い、ニーズを分析し、タクシー会社に補助金を出して生活のための足を確保しています。

 本市は、幹線道路の公共交通はある程度整備されていますが、支線となる交通空白地を含む不採算路線の便数確保は交通事業者任せになっています。交通事業者に対して補助金を出し、幹線までのフィーダーバスやフィーダータクシーの実現に向け、まずはモデル地域を指定して住民の動向を調査してみてはいかがでしょうか。見解を伺います。

 私は、いずれ誰もが高齢化し、経験するであろう判断力の低下や物忘れ、反応のおくれなど、自分自身で気づいたり家族に指摘されるときが来たら、速やかに免許証を返納できる交通環境の整備と、車がなくても自由に移動できる公共交通の充実を図るべきと考えます。

 以上で第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山内議員の御質問にお答えいたします。

 私からは高齢者の交通政策についてであります。

 本市では、元気発進!北九州プランに示すまちづくりの目標を実現するため、都市交通分野の取り組みを戦略的に推進する基本計画として、北九州市環境首都総合交通戦略を平成20年12月に策定しております。この戦略に基づく公共交通の確保、維持に関する取り組みとして、ICカード乗車券の導入やバス停整備による待合環境の改善、また、おでかけ交通を実施する交通事業者への車両の購入や運行経費の補助、また、低床バスの導入によるバリアフリー化などを積極的に推進しており、公共交通の利便性向上に取り組んでおります。また、高齢者モビリティー・マネジメントの一部としまして、バス事業者やモノレールによる独自の割安乗車券や、タクシー事業者による運賃割引制度などの周知によって、公共交通の利用促進に取り組み、高齢者が安全かつ安心して移動できる施策の展開に努めております。

 その後、平成26年11月に地域公共交通活性化再生法が改正されました。各自治体による地域公共交通網の形成計画の策定が制度化されたことから、本市においても計画の策定を行っているところであります。

 この計画では、地域の実情に応じたバスやタクシーのネットワークを維持充実させていくため、その輸送サービスを適正に配置することとしております。とりわけ郊外部につきましては、通院や買い物など地域住民の日常生活を踏まえ、フィーダーバス路線などを導入することで、公共交通空白地の解消に努めることにしています。今年度は、西鉄や交通局と連携して、幹線と接続するフィーダーバス路線の可能性、あり方について検討することにしております。

 また、需要が小さく、路線バスでは運営が成り立たないと考えられる地域におきましては、既存のおでかけ交通や新たな地元タクシーを利用したデマンド交通での対応について検討することにしています。デマンド交通については、おでかけ交通と同様に地元の協力が不可欠でありますから、既に2つの地区に対し意向の確認を行っております。

 今後とも、公共交通が高齢者を初め市民の皆様にとって安全かつ安心して利用できるものとなるように、引き続き市民、交通事業者、市などが一体となって、地域公共交通網形成計画に掲げる施策の実現に向けて取り組んでまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私から全国学力テストに伴う幾つかの点についてお答えいたします。

 まず、北九州市学力状況調査が小学校5年生の1月、全国学力・学習状況調査は6年生の4月ということでございます。それから、同一の業者であるという点であります。

 まず、学力向上の取り組みの必要性でありますけども、児童生徒の生きる力を構成する確かな学力を育むことは、児童生徒が将来の職業の選択肢を広げ、夢や希望に近づくために極めて重要であると考えております。特に、変化が激しい社会の中で生きていくことになる今の児童生徒には、何を知っているか、何ができるかという個別の知識、技能だけではなく、それをどう使うかといった思考力、判断力などを身につけることが求められております。

 全国学力・学習状況調査では、こうした時代に求められる力を踏まえた問題が出題されておりますが、本市では小・中学校とも全国平均正答率と比較すると、低い位置で一進一退しているという厳しい状況があり、知識、技能の定着及びそれらを活用する力の両方で課題が見られるところであります。

 学力向上の取り組みを総合的に推進するために、ことしの3月に策定をいたしました学力・体力向上アクションプランの中で、北九州市学力状況調査は検証、改善のためのものとして位置づけており、次のような活用を行うことにしております。

 まず、北九州市学力状況調査でありますが、小学校5年生、中学校1年生、2年生で実施することで、全国学力・学習状況調査が実施される小6、中3と結びつけて、小学校5年生から中学校3年までの経年変化を把握、分析し、児童生徒一人一人へのきめ細かな指導に生かすこと、それから、特に本市独自の学力状況調査の実施学年では、児童生徒の調査結果に応じた振り返りプリントが一人一人に配布されます。1年間の学習におけるつまずきの解消と学力の定着を図るものであります。

 市の学力状況調査を1月に実施した理由は、できる限りその年度の遅い時期に調査を設定することで、教員がそれまでの児童生徒の学習の評価を行い、各児童生徒の課題を克服した上で、次の学年に進学させるという趣旨で調査時期を設定しておりまして、テストのためのテストという御批判は当たらないと考えております。

 今後とも21世紀を生きる子供たちに必要な力を身につけられるよう、学力向上のアクションプランに基づき、学力向上に総合的に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、授業力向上ステップアップ事業の実施校の選定基準と、学力向上推進教員が同じ教員に対して行う指導方法、内容についてであります。

 本市の学校教育におきましては、児童生徒の生きる力に必要な確かな学力のみならず、教員の大量退職、大量採用の時代を迎え、教員の指導技術などの継承、発展も喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえまして、学力向上の取り組みを総合的に行う学校に対して、教員の指導力向上などの取り組みを支援するために、今年度から授業力向上ステップアップ事業を行うことといたしました。

 その内容でありますが、まず、小学校18名、中学校4名の授業力に定評あるマイスター教員などを学力向上推進教員として配置し、各教員へ授業力向上のための助言を行うこと、それから、思考力などに係る問題を充実させる観点から、教育委員会が小学校の単元末テストや中学校の定期考査の改善を図ること、こういったことであります。

 学力向上推進教員の助言は、一斉画一的な授業ではなく、児童生徒が課題の発見や解決に向けて主体的、協働的に学ぶ授業となるよう、いわゆるアクティブ・ラーニングの考え方に基づき、各教員の授業を参観した上で行っております。この取り組みは学校と共同で行っているものであり、学力向上推進教員が教員と一緒に授業づくりを行う中で、教員みずからの創意工夫を引き出すものとなっております。

 実施校の選定でありますが、このステップアップ事業の選定に当たりましては、これまでのさまざまな学力向上施策を有機的に結びつけることが効果的であることから、子どもひまわり学習塾などに取り組んできたなど、学力向上に総合的に取り組む学校の中から、この事業を活用して教員の授業力向上や学力向上に取り組もうという学校を指定しております。どの学校も、時代が求める確かな学力を児童生徒に身につけさせることや、大量退職、大量採用の時代の教員の指導力向上への対応を図ることは課題と捉えており、各学校の学力調査の結果とは全く関係はないものであります。

 今後とも学力向上のためのアクションプランに基づき、教員の指導力向上、学力向上に総合的に取り組み、児童生徒がこれからの時代を生きるために必要な力を身につけられるよう取り組んでまいります。

 最後に、全国学力・学習状況調査等を受託する特定の会社が、学校における教材選定に与える影響という点であります。

 ここで言う教材とは、教科用図書以外の漢字ドリル、計算ドリルや資料集などであります。本市の各学校では、教材選定委員会を組織して教材の選定を行っております。選定におきましては、前年度の教育活動の実績を踏まえ、教育委員会が示す教材選定基準に基づき選定を行っております。具体的な選定基準は、まず、学習指導要領に示された各教科等の目標や内容などに照らして適切であるか、それから、児童生徒の発達段階や適性などに照らして適当であるか、それから、日々の教育活動を行うに当たって有効適切にして必須なものであるか、更に、保護者に過重な負担をかけていないか、コストの面であります。

 選定の手順は、まず、各学年の教諭が全ての教材を比較検討し、学年ごとに選定案を作成いたします。次に、校長、教頭、教務、学年代表、事務職員などで構成する教材選定委員会において選定案を検討します。その後に管理職が業者の偏りや保護者の負担などを考慮し調整し、最終的に市の小中学校等管理規則に基づき、校長の権限で決定いたします。

 この結果でありますけども、毎年変動はありますが、小学校全校で選定する教材の総数は、今年度でいきますと5,000を超えます。その5,000以上に及ぶ教材のうち全体に占める地元業者、ことしは約12社ほどありましたが、その購入割合は85%を超えております。今後とも各学校での教材選定に当たりましては、保護者に過重な負担をかけないなどの配慮をしながら、児童生徒の発達段階に即した適正な教材を厳正に選定するよう指導してまいります。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 交通政策については、一歩が踏み出されるということですので、まずはその進捗状況をしっかりと見ていきたいと思います。ありがとうございます。

 第2質問に入ります。

 まずは、教材選定について伺いたいと思います。

 本市は、2013年4月から全面稼働している校務支援システムが導入されています。各学校にICT支援員が配置されています。この業務を受託しているのもベネッセコーポレーション、校務支援の中には成績管理など学校や生徒の情報が詰まっています。その問題には今回触れませんけども、各学校にベネッセの営業マンがいるということです。この時期を境にベネッセのドリル教材は急激にシェアを拡大しています。平成28年度のベネッセのドリルやノートなどの教材、これを採用している小学校は80%を超えています。中でも八幡東区、西区、若松区、戸畑区では100%です。ベネッセの参入で、はじき出される教材業者が出てくるわけです。これまで地域に根差して公教育を支えてきた地元教材業者は悲鳴を上げています。

 教育長、ベネッセによる小学校テストの回収及び差しかえについて御存じでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) まず、ICTサポーターでありますけども、これはICTのいわゆる維持管理、あるいは学校におけるサポートと教育用のソフトウエアをあわせて入札で行っておりまして、これは別のメーカーがとっておりまして、その中でソフトウエアについてはベネッセのものが入っているということでございます。ICTサポーターというのは、今は各学校に月に1回程度行くという状況でございますので、何か日ごろ常駐しているようなイメージでありますけども、そういうことではありません。

 差しかえ等々については、何のことかちょっとよくわかりません。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 常駐してないのは確かです。ただ、営業マンとして入っているのは確かなことだと思います。これは学校現場から聞いている情報です。そして、その業者が確かに入っていて、その中の業務の中に、弊社教育情報を提供するというところまでしっかりと業務内容の中に付されているという実態があることをまず指摘をしておきます。

 それから、この回収及び差しかえの問題ですけども、光文書院という会社がテストをつくったんですけども、これがベネッセが発行したテストと酷似しているということで、この光文書院というところがこれを差しかえを求めて告発しているんですね。告発というか差しかえを求めて警告をしているということなんです。こういう会社であるということを指摘しなければならないということです。

 ベネッセは今年度からテスト教材の市場にも参入をしています。安さを優先するならば、近い将来全ての教材をベネッセが独占することになりかねません。全国学力テストを独占して、そして、本市の独自テストを受託して、そして、学校や生徒の成績など情報を持っている企業が教材市場に参入しています。安さを売りにしてミニドリルなどさまざまなおまけをつける。しかも各学校に営業マンがいるとなれば、地元教材業者は太刀打ちできるでしょうか。私はフェアな教材選定を行うために、選定に有利な条件を持つ業者については、教材選定に一定の規制を設けるべきだと思いますが、見解を伺います。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 最初におっしゃいました個別具体的な事例については、全く承知をしておりませんので、また別の機会で何かありましたら教えていただきたいと思いますが、そもそもいろんな地元の方も、今年度でいきますと12社、いつも10数社地元の業者の方がおられますけども、そのベネッセも含めて日常的な営業活動というのはどこもされているわけであります。その中で地元の納入業者が納めているのが結果的に8割、9割という形で納められているというのが今の実態であります。

 それから、そもそも教材の選定ですけども、ドリルであるとか資料集でありますが、先ほど御答弁いたしましたように、各学校において、まず現場の教員が学年ごとに集まって、この教材がよりいいだろうと、あるいはうちの学校の子供にはこういうのがいいだろうということを、教員の、現場からの意見がまずスタートであります。そこで学校で議論をしていって、最終的に校長の権限で決めるわけですが、その際の現場の声を聞いてみますと、先生方の現場の声を最大限に尊重されているのが実態であると考えておりますので、先ほど言いました選定基準が幾つかございます。コストの面もあります。各学校の責任で決められるものと承知をしております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 教員が決めて学校長がそれを判断するというのは確かなことです。ただ、その教員に対しても、学校の現場の中で、その教材を使ってもらえませんかと言える立場にあるという業者が入っていることは確かです。これは指摘をしておきます。

 それから、授業力向上ステップアップ事業について伺いますが、指定校は、みずから希望する学校と教育委員会が指定する学校があり、地域のバランスを考慮して指定するとのことですが、それでは何のために小学校90校、中学校20校を指定するのでしょうか。教育委員会はこの指定校に対して、みずからつくった国語、算数のテストを行って校長会で不公平だと指摘をされ、データ化して全ての学校が使えるようになりましたが、全て白黒で不評とのことでした。これはどう説明されますか。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 先ほど申し上げましたとおり、ステップアップ、授業力向上というのは、教員が大量に退職し、若い教員がふえると、いろんな指導力に課題があるといいますか、まだまだ若手の教員もたくさんおりますので、そうなると全校でやりたいのが本音であります。そうなりますと、今回のステップアップのための推進教員というのも22名選んでおりますけども、その人数に制限もありますし、それから、予算の制限もあります。そういう意味で本当は全校でやりたいところでありますけども、これまでのひまわり学習塾等をやってきた経緯、あるいは学校でのその他の取り組み、いろんな別のやり方で授業力を上げるというやり方をやっているところもありますので、そういうのを含めて総合的に考慮した点であります。

 それから、テストについては、やはり思考力、判断力、表現力を高めるという観点からすると、単なるドリル的なテストだけではなくて、考えさせるテストが最近非常に大事になっておりまして、高校入試ももう既に変わってきております。全校学テのB問題もごらんになったと思いますけども、本当にすばらしい、いい問題だと私たち思います。そういう問題を教育委員会がつくってみんなで使ってもらおうと。そして、ステップアップ校以外にも、当然ながら希望があれば使っていただくということにしておるということでございます。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 教育委員会がやるべきことではないと私は思います。

 ここで、馳文部科学大臣の学力テストに関して問われた会見を紹介します。子供の立場で考えると非常に気をつける配慮がある。点数さえよければいいのか。学力テストの前になると過去問やっている学校があると聞いているが、とんでもない。4月だけではなく2月、3月からやらせている学校もあると聞いているが、とんでもない。教職員は日常の自分たちが選んだ教科書に基づいて、よりよい授業をすることに粉骨砕身してほしい。学力の定着、向上に向けて児童生徒や保護者とのコミュニケーションに時間を割いてほしい。福井県に負けるなとか富山県に負けるなとか、本当情けない。そんな教育委員会、教職員がいるとしたら、教職員が点数に過敏になっているという嫌いがある、こう言っています。教員をふやして生徒一人一人に寄り添う、そういう環境をつくる、条件整備をすることこそ、教育委員会の本来の役割であるはずです。

 私は、公教育が民間の巨大教育産業に支配されつつあることを危惧しています。学力をあおり、学習教材や教育機器を売り込み、点数で学校や教員を縛りつけるやり方は、ついていけない生徒を置き去りにしてしまいます。その子たちの裏にある貧困や家庭環境に誰も気づいてやれない、手を差し伸べる余裕さえない学校が、果たして公教育と言えるのでしょうか。このことを指摘して終わります。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 私は日本共産党北九州市会議員団を代表して一般質問を行います。

 本市文化財保護行政について5点質問します。

 八幡市民会館、八幡図書館、城野遺跡、今この3つの北九州市民の貴重な文化的・歴史的財産が失われようとしています。この3月で八幡市民会館は機能を廃止しました。市内外からの存続要望の声も市長には届かなかったのでしょう。旧八幡図書館は既に5月から解体工事に取りかかり、間もなく完了します。八幡市民会館、八幡図書館、福岡ひびき信用金庫本店ビルの3つの村野作品がこの地に集中していることから、2月7日、八幡東区で開かれたトークセッションで、作家の森まゆみさんが一目三棟村野藤吾と言われた1棟がなくなることは本当に残念です。

 また、城野遺跡を包蔵する城野医療刑務所跡地は一般競争入札で民間に買い取られ、商業施設の建設計画が進められています。八幡市民会館と八幡図書館の存続問題を考える会と、城野遺跡の現地保存を進める会の皆さんと連携し、この間八幡市民会館と八幡図書館、2つの村野藤吾作品の存続と城野遺跡の現地保存を求めてきた私は、本市文化財保護行政について幾つか疑問を持たざるを得ませんでした。

 まず、市民会館、図書館は日本建築学会や早稲田大学、ドコモモ選定等、また、城野遺跡は日本考古学協会や九州考古学会など、いずれも専門家の存続保存要望が繰り返し提出されています。市長以下市当局が市民の声はもちろん、こうした専門家の意見にも耳を傾けようとしないのはなぜでしょうか。市民グループからの情報開示請求に対する不開示や一部不開示などの対応は理解に苦しみます。

 そこで、最初に八幡市民会館・八幡図書館と城野遺跡、いずれも情報が明らかにされていない点について質問します。

 八幡市民会館と八幡図書館の存続問題を考える会が開示請求した、新八幡病院建設予定地として旧尾倉小学校跡地に決定した経緯及び八幡市民会館の機能廃止、八幡図書館の解体に至る経緯についての2件の行政資料が不開示となっています。また、城野遺跡は、城野遺跡の現地保存を進める会が請求した福岡財務支局小倉出張所との土地の確保をめぐる交渉の経過、当初市の方針だった現地保存の計画案及び変更案、これらが一部不開示とされました。城野遺跡の土地の確保をめぐる交渉経過については、79ページのうち全面黒塗りが31ページにも及び、内容は会議日時、場所、出席者名以外わかりません。

 いずれも異議申し立てを行い、情報公開審査会で審査対象となっていますが、市はこれらの情報を直ちに開示し、説明責任を果たすべきと考えます。なぜならば意見が分かれるのは当然あり得ることです。情報を開示した上で議論すればいいことです。市の方針に市民が異を唱えると情報を隠し、第三者委員会にげたを預け、計画を強行するのは、文化財行政にとどまらない市政運営上の重大問題です。答弁を求めます。

 第2に、旧八幡図書館の保存要望が市内にとどまらず、市外からの働きかけがこの間ふえていることについての認識を伺います。

 東京の市民グループ、村野藤吾と産業遺産のまち・八幡たてもの応援団が、複数回にわたり調査や市民向けシンポジウムの開催、また、市長への直接的働きかけを行っています。旧図書館の引き家の提案や近代化遺産ビジターセンターとファミリーハウスなどの活用法の提案、また、景観保存をと、元オランダ大使東郷和彦氏の来訪と公開質問状も提出されました。こうした市外からの保存要望の高まりについての認識、そして、直接的働きかけにどう対応したのか、お尋ねします。

 第3に、本年4月に公表された北九州市文化振興計画改訂版に関連して質問します。

 ユネスコ世界文化遺産登録や地方創生、創造都市、シビックプライド、公共施設のマネジメントなどの新たな視点が盛り込まれ、文化芸術の振興をうたっていますが、近現代建造物について明確な位置づけはされていません。今回の八幡市民会館、八幡図書館をめぐる存続問題から私は多くのことを学びました。その一つは、本市ゆかりの建築家村野藤吾が日本建築史において大変高い評価を受け、今なお大きな影響力を持つ存在であるということです。

 また、建物の価値とともに忘れてはならないのは、八幡大空襲による犠牲者の魂の眠る地として、小伊藤山周辺は八幡東区民の特別な思いがあること、八幡市民会館、八幡図書館は戦災復興のシンボルとして大切にされてきた歴史的、文化的な価値があるということです。ヨーロッパの世界文化遺産も周辺の景観や歴史を含めて考慮するのが当然だそうです。本市は東京に次いで近現代建造物が残っている都市です。文化庁の近現代建造物緊急重点調査事業を待つまでもなく、市として歴史的文化財と捉えた調査を行い、保存継承の措置を講ずるよう求め、見解を伺います。

 第4に、城野遺跡の保存について2点質問します。

 城野遺跡は、1,800年前の弥生時代後期の九州最大規模の方形周溝墓と、真っ赤な水銀朱が塗り込められた幼児用石棺2基、九州2例目とされる玉づくり工房が発見された学術的に大変貴重な遺跡です。その後の研究から、石棺の小口石に描かれた線形模様が中国の周礼に記された方相氏であれば、我が国の節分の歴史を塗りかえる発見である可能性、水銀朱が中国産であること、まだ世襲の概念がない時代に幼児の石棺1基が手厚く葬られていることなど、学術的価値は更に高まっています。すぐ近くの重留遺跡出土の広形銅矛がこの3月、本市で初めて国の重要文化財に答申されました。重住遺跡ともあわせ、この2つの遺跡は強力な国の存在を示しています。

 市は当初の現地保存の方針を転換、石棺は移築保存、他は記録保存としたことは周知のとおりです。城野医療刑務所跡は既に開発事業者が最低制限価格の約2倍の14億8,500万円で落札し、商業施設の建設が計画されています。城野遺跡の現地保存を進める会が開発事業者と話し合いを持った結果、担当者は個人の意見としながらも、買い戻しに応じる用意はある旨の発言を行っています。市長は、直ちに国、県とも協力し、土地取得のために開発事業者に協議を申し入れるよう求めます。

 次に、土地確保をめぐる福岡財務支局との交渉についてです。

 市の保存方針転換の理由は、城野医療刑務所跡地の所有者である福岡財務支局小倉出張所との土地の取得をめぐる交渉が合意に至らなかったというものです。平成23年9月から平成25年5月まで合計10回の交渉で、市は土地については国の責任で確保し、市が保存公開することを再三にわたり要望したとしています。しかし、国からは優遇措置や等価交換の提示がされたものの、結局市は取得の決断をしませんでした。

 そこで、質問します。

 この土地の中央は道路用地として、平成18年度と平成22年度に市は2,610平方メートルを約9,400万円で取得しました。道路用地は買っても遺跡保存のためには買わなかったのです。国の提案に応えていれば取得費用は幾らになったのか、答弁を求めます。

 以上で第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 藤沢議員の御質問にお答えいたします。

 私からは歴史的建造物に係る基本的考え方、また、新八幡病院周辺の公共施設の方向性について基本的な考え方を申し上げたいと思います。

 北九州市としましては、地域の歴史や文化を理解する上で、長く受け継がれてきた固有の伝統文化や建造物などは重要な資産であると認識しております。このような貴重な資産は、文化財として国や県のみならず、市でも指定をして保存、活用を図り、例えば門司区の門司港レトロ地区や八幡西区の木屋瀬地区などで魅力あるまちづくりに取り組んでおります。

 加えて文化財以外でも、本市では平成16年に国の景観法が制定される前の昭和60年、北九州市都市景観条例を施行し、平成25年に門司区の北九州銀行門司支店やNTT西日本門司ビル、また、若松区の杤木ビルや石炭会館などを景観重要建造物に指定するなど、良好な景観を形成するまちづくりにも取り組んできております。最近では、門司区の三宜楼を市民の有志が募金活動で取得後、市に譲渡し、市が整備を行い保存、活用するなど、歴史的建造物についてはさまざまな方法で保存、活用を行い、まちづくりに生かしているところであります。

 一方、全ての歴史的建造物を保存することは難しく、市として個々の建造物の取り扱いについては、さまざまな視点から総合的に判断することとなります。旧八幡図書館や八幡市民会館は、旧八幡市の戦後の復興の象徴として整備され、長い間市民に親しまれてきました。しかし、2つの施設とも建築後50年以上が経過し、耐震性能の確保や、今後も使用し続けるには多大な維持管理費用が必要であります。

 今回の八幡病院の移転新築に伴う旧八幡図書館と八幡市民会館の取り扱いにつきましては、著名な建築家である村野藤吾氏が設計した建物であること、また、さまざまな市民の御意見、また、公共施設マネジメントの総量抑制の考え方、更に、市議会の保健病院委員会からの提言などを総合的に判断し、両施設に関する方向性を決めたものであります。

 八幡病院は、救急医療や小児医療、災害医療などの政策医療の中核をなす病院であります。このことから、八幡図書館の敷地と八幡市民会館の駐車場を新病院の敷地として活用することで、道路に面した広い駐車場を確保できること、そのことによって災害時の緊急車両や緊急診療機材の搬入、屋外の臨時診療スペースなど、災害拠点の病院として機能拡充を図ることにしております。

 現八幡病院は施設の老朽化、狭あい化が進んでおります。一部耐震基準を満たしていないといった施設面での課題があり、市民の命にかかわることから、一刻も早く充実した施設で医療を提供したいと考えておりまして、新病院の平成30年度の開院に向け、引き続き事業に取り組んでいく方針であります。

 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。



○議長(戸町武弘君) 病院局長。



◎病院局長(古川義彦君) 私からは文化財保護行政について、旧八幡図書館に関する2つの御質問にお答え申し上げます。

 八幡市民会館と八幡図書館の存続問題を考える会が請求した行政資料の不開示の理由、及び不開示のまま計画を進める点についての見解でございます。

 市立八幡病院の移転先を尾倉小学校跡地と発表するまでの決定に至る経過、また、八幡市民会館の廃止、八幡図書館の解体方針決定に至る経過についての文書は、市の機関内部の審議、検討又は協議に関する情報であり、現段階では意思形成途上にあることから、市の情報公開条例第7条第5号に該当するため不開示としているものでございます。

 八幡市民会館及び八幡図書館の取り扱いについては、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、市として総合的に判断し、平成26年3月にその方向性を公表したものでございます。以後2年間、八幡市民会館と八幡図書館の存続を求める陳情が数多く議会にも提出されており、いずれも所管の常任委員会において不採択となりました。更に、八幡市民会館につきましては、平成27年3月議会におきまして機能を廃止する条例改正案を御承認いただき、また、八幡図書館については、平成28年3月議会におきまして建物の解体予算の御承認をいただきました。これらの手続を経て八幡市民会館を閉鎖し、八幡図書館の解体作業を進めているところでございます。

 現八幡病院は施設面での課題がございます。一刻も早く充実した施設で医療を提供したいと考えております。予定どおり事業を進めさせていただきたいと考えてございます。

 次に、市外からの保存要望の高まりについての認識、そして、直接的働きかけにどう対応したのかという点でございます。

 旧八幡図書館につきましては、市外の団体や個人から、建物を残したままで新病院の建設についての提案や質問等をお受けしております。さまざまな意見があるという認識をしてございます。

 それに対して本市としては、歴史的建造物などを生かした魅力あるまちづくりに取り組んでいるが、全ての歴史的建造物を保存することは難しく、個々の建造物の取り扱いについては、さまざまな観点から総合的に判断する必要があること、そのような中で八幡図書館につきましては、市として総合的に判断し、撤去した跡地を新病院の敷地として活用すること、そのことで広い平面スペースを確保し、トリアージスペースや災害時の緊急車両、緊急診療機材の搬入や屋外の臨時診療スペースとして確保することで、災害拠点病院として更なる機能充実を図っていることなどを、面談や文書で丁寧に説明してきております。

 なお、旧八幡図書館の記録保存として、外観、内観について映像で残し、新図書館で市民が閲覧できるようにしてございます。加えて、建物の3D計測を行い、データも保存しており、かつ記念碑等の制作を検討するため、外壁れんが約1,000個を保存することとしております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは文化財保護行政について、残りの4点について御答弁申し上げます。

 まず、文化庁の近現代建造物緊急重点調査事業についてでございますけども、この調査事業は、すぐれた意匠や高い技術により国際的に高い評価を受けております近現代建築物の適切な保護を図るために、平成27年度から国が調査を開始したものであります。この調査では、国指定重要文化財や未指定建造物も含めます戦後から20世紀までにつくられました建築物や土木構造物を対象として、神奈川県全域でモデル事業が実施されております。今後、その成果を踏まえて、評価基準の提案や全国での調査計画が定められる予定となっております。このことから、本市といたしましては近現代建築物の包括的な調査につきましては、この国の近現代建築物重点調査事業の進捗を見守りたいと考えております。

 続きまして、城野遺跡に関しまして3点、一括して御答弁を申し上げます。

 城野遺跡は、平成21年から平成22年に発掘調査を実施し、3世紀後半の九州最大規模の方形周溝墓、水銀朱を塗った石棺、まが玉などを製造していた工房跡が発見されるなど、弥生時代の大規模な集落であり、当時の人々の営みが残る重要な遺跡であると認識をしております。遺跡の保存につきましては、当初現地保存の方針に基づき、文化財保護法に示されております国と市の任務を踏まえ、保存すべき土地については国の責任で確保し、市が保存・公開することで国との協議を重ねてきましたが、合意には至りませんでした。

 そこで、本市は専門家の意見を伺い、貴重な水銀朱を塗布した石棺につきましては、適切に保存し活用する上で、温湿度管理ができる室内での移築保存、玉づくり工房跡につきましては、現地での詳細な調査に基づき報告書を刊行する記録保存へと方針を変更いたしました。

 石棺の移築保存につきましては、埋蔵文化財センターでの公開に向けて、現在は全体の展示計画の見直しや工事を行うための手続、関係部署との調整などを着実に進めております。秋には市民の皆様にお披露目できると考えております。これにより本物の石棺を間近に見ることが可能となります。水銀朱の赤が見た人に強いインパクトを与え、北九州市の歴史に興味を持つ契機になると期待をしております。

 また、展示に合わせまして、子供向けの玉づくりや青銅器づくりを行う体験講座、大人向けにはシンポジウムを実施するなどの取り組みも進めていきたいと考えております。

 そこで、まず現地保存のための土地の取得についてでございますが、このように国と繰り返し協議を行い、また、専門家の意見も聞きながら城野遺跡の保存方法について決定をし、現在公開に向けて準備を進めております。議会におきましても平成26年11月及び平成27年12月に城野遺跡の現地保存を求める陳情がありましたが、いずれも常任委員会において不採択となっております。このため、落札業者と土地取得について再度協議を行うということは考えてございません。

 次に、お尋ねの土地取得に係る費用について、平成24年当時の保存範囲を重要な遺構に限定して試算しましたところ、2億数千万円ということでございます。国からの優遇措置を受けられた場合は、その3分の2の価格となります。

 最後に、情報公開請求について、平成27年12月に城野遺跡の現地保存を進める会から、国との交渉経過や現地保存の計画案及び変更案に関する行政資料の開示請求を受けました。今回の対象文書は、意思形成過程の情報や用地交渉に係る内容があることから、北九州市情報公開条例に規定される不開示条項に該当するものと判断し、一部不開示の決定を行ったものでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) それでは、最初に文化振興計画について再質問します。

 先ほど、私は改訂版に近現代建造物を文化財として位置づけ、調査をと言いましたが、実はこの改訂版の前の平成22年策定の計画には、近代化遺産の保存継承の施策の中に、近代化遺産等の調査という項目があります。御紹介します。

 本市には門司港駅や旧松本家住宅など、我が国の近代化を担ってきた町の誇りとも言うべき近代化遺産が多数残されています。門司港レトロ地区や若松南海岸通りでは、近代化遺産を活用したまちづくりが進んでおり、多くの人を集めていますが、一方でまだ私たちの知らない建物が解体されているという現状があります。こうした近代化遺産を後世に伝えていくため、すぐれた建造物の調査を行い、適切な保存を検討していきます。これが改訂版では削除されています。なぜ削除されたのか、お答えください。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 文化振興計画の改定についてのお尋ねでございますけども、今回改定いたしました文化振興計画は、改定前が平成22年に策定をしたものでございます。この中で地域文化の保存、継承と、あるいは文化芸術の振興にそういったことで取り組んでまいりましたけども、5年を経過いたしまして、文学あるいは音楽、美術、それから、演劇に加えまして、更にメディア芸術など幅広く全国的に注目が集まるようになってまいりました。また、明治遺産の産業遺産がユネスコに登録されるなど、状況の変化があってございますので、今回改定をするポイントといたしましては、ポップカルチャーなどの北九らしさの特徴などを強化することや、情報を集約、一元化する、効率的に発信すること、あるいは若者や子供たちを対象としたアウトリーチなどの文化施策に重点を移すということで、改定を行ったものでございます。

 御指摘のとおり、改定後の中には近代化遺産等の調査項目、調査というのは紙面の関係上なくなっておりますけども、文化財を保護するために必要な調査を実施するということについては、新しい文化振興計画の中でも記載をしているところであります。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 私は、本会議でもこれまでに文化庁が調査を緊急的に始めるというので、この調査を待てということを言ってきましたけれども、もともと北九州市はちゃんと平成22年策定のこの計画の中に位置づけてうたっているんです。だから、文化庁の先取りをしてちゃんと調査をするとなっているので、非常に私は先見の明があるなと思っていました。ですけれども、今回これを外したことで後退していると思いますが、これはもうお答え結構です。次に進みます。

 そこで、今の改訂版といいますか、計画について市長にお答えを願いたいんですけれども、市長はこの計画、最初にできたときに冒頭挨拶の中で次のように言っていますが、御記憶でしょうか。

 この計画が目指すのは、市民が文化を身近に感じ、市民自身が文化を支える町とし、この計画を推進することで、北九州市を誰もが認める芸術文化の町にしたいというのが私の願いですとあります。八幡図書館と城野遺跡を壊して、誰もが認める芸術文化の町と胸を張れますか。市長、お答えください。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) いろいろ言われていますけれども、八幡図書館にしましても城野遺跡にしても、できることなら存続できないかということで、私自身はそういうつもりで国との折衝であり、あるいは議会や市内部での協議に臨んでまいりました。

 先ほど来申し上げておりますように、例えば旧大連上屋にしても、旧戸畑区役所庁舎にしましても、存続するのは大変な苦労がありました。でも私は、先ほどあなたが指摘されたように、この町のシビックプライドや、歴史や文化は大事だという観点から、断固たる決意でこれは頑張りました。しかし、この図書館の問題について言いますと、やはりしっかりとした災害拠点病院、小児救急の病院をつくってほしいという、そして、多くのドクターの方々からあの八幡の地でつくってほしいという強い要望の中で、例えばその建物を旧百三十銀行のように移せることが可能かどうかも含めて、いろいろと検討いたしましたが、さまざまな総合的な観点から、万やむを得ず今回の決断に至ったところであります。

 歴史や文化というものは本市の発展のために非常に大事なことだという気持ちに何ら変わりはありません。



○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 病院建設と、それから、文化財、てんびんにかけるべきではないと思いますが、市長が今そういうふうに言われるならば、まず最初に、なぜ旧尾倉小学校跡地に新病院を建設するかという情報を隠すんですか。隠さなければいけない理由があるんですか。隠さなきゃいけないものがあるんじゃないかと疑念が湧きます。病院局長でもいいです。隠さなければならないものがあるんですね。お答えください。



○議長(戸町武弘君) 病院局長。



◎病院局長(古川義彦君) 先ほども御答弁いたしましたけれども、意思形成途上にあるものだということで非公開とさせていただいております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) では、いつになれば意思形成途上じゃないというんですか。今解体が始まってもう終わろうとしているときに、なぜ隠さなければいけないのか、隠す必要があるんじゃないかと市民の疑念が湧く、これはもうやっぱり直ちに開示すべきと思いますが、いかがですか。



○議長(戸町武弘君) 病院局長。



◎病院局長(古川義彦君) 繰り返しになりますけれども、意思形成過程ということでございます。率直な意見とか、そういうことが害されるおそれがあるということで、意思形成過程にあるということで不開示にさせていただいているということでございます。



○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員。



◆49番(藤沢加代君) 今回、この問題に関しては市民の意見を聞かない、専門家の意見を聞かない、情報は開示しない、ないない尽くしです。せめて情報は開示すべきでありませんか。それがフェアというものでしょう。市長お答えください。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 情報の開示というのは一般論として大事なことだとわかっておりますし、同時にこの市議会で陳情に対する。



○議長(戸町武弘君) 時間がなくなりました。

 ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午後0時1分休憩

                  午後1時00分再開



○副議長(山本眞智子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。26番 中村議員。



◆26番(中村義雄君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の中村義雄です。会派を代表して質問したいと思います。きょうは傍聴に来ていただいた皆様、本当にありがとうございます。

 まずは、障害者スポーツセンターアレアスについて質問いたします。

 本市では障害の有無にかかわらず、誰もが安心して生き生きと生活できる共生のまちづくりを進めています。私も、年をとっても障害があっても暮らしなれた町で、暮らしなれた皆さんと一緒に安心して暮らせる町、これをつくるのが私のライフワークとしてやってきています。

 障害のある方が自立した生活を送るには、社会への積極的な参加や健康の維持が不可欠で、その意味で障害者スポーツの果たす役割は大きなものがあります。本市の障害者スポーツの振興の拠点でもあります障害者スポーツセンターアレアスは、平成24年4月、既存施設を改修してオープンした施設で、トレーニング室やスタジオ、室内プールなどを備えています。この障害者スポーツセンターの整備に関しましては、私もこの場で何度も訴えてきたものであります。

 アレアスは障害のない方も利用できることから、多くの市民に利用されております。共生のまちづくりを進める上でも大変重要な施設となっています。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、障害者スポーツへの関心がこれまで以上に高まることが期待される中、アレアスは東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が世界に紹介するキャンプ候補地ガイドブックにも掲載が予定されています。

 また、ことしの1月、イギリスのパラリンピック委員会の視察団が北九州に来られた際には、障害の有無にかかわらず施設が利用されていることから、アレアスは高い評価をいただいていると聞いております。

 このようにアレアスの重要性は今後更に高まるものでありますが、一方で次のような課題もあり、それについてお尋ねいたします。

 まず、アレアスは建設から20年以上経過し、老朽化が進んでいます。昨年、プールの天井からねじが落下して、数カ月間プールの閉鎖を余儀なくされることなど、運営に影響が出た事例も発生しています。今後、計画的なメンテナンスが必要と考えますが、見解をお尋ねします。

 2つ目に、施設利用者が年々増加する中で、トレーニングマシンを設置しているトレーニング室の入場制限をかけざるを得ないという場合があると聞いております。隣接する大スタジオはトレーニング室の1.5倍の広さがあるために、これらを入れかえれば、この状況は緩和されるのではないかと思いますが、見解をお尋ねします。

 3番目に、そもそもトレーニングというのは、その人の状態に合わせて適切な負荷をかけてやることが大事です。希望がある利用者に対して、その人に応じた具体的な運動プログラムを提示するなど、そういうことができるように、スタッフの増員を含めたソフト面での強化が必要だと考えますが、御見解をお尋ねします。

 2つ目に、子ども食堂についてお尋ねします。

 近年、子供の貧困ということが社会的な問題になっています。連日、マスコミ報道やさまざまな場面で取り上げられています。この問題が深刻というのは、単に困窮した現状という問題だけではなくて、学力や進学、更には就職、雇用形態など子供の将来に大きく影響しかねないということや、世代間連鎖をするということもあります。現在、貧困対策の一つとして、各地で子ども食堂という形で昼食や晩御飯を提供する活動が始まっています。また、この取り組みを孤食対策や学習支援、居場所づくりにつなげているというところもあるようです。

 本市では平成28年度事業の中に子ども食堂の実施が予算化されています。今年度中に市内2カ所で開設する予定だと聞いております。

 そこで、お尋ねします。

 本市の就学援助率や、その他子供の貧困をあらわす指標はどのようになっているんでしょうか。お尋ねします。

 2つ目に、大阪市や沖縄県では子供の貧困に関する実態調査をしていると聞いていますが、本市でもそのような取り組みができないのか、お尋ねします。

 3つ目に、本市の子ども食堂事業はどのように実施するのでしょうか。その内容についてお尋ねします。

 また、食事の提供以外の取り組みについてもあわせてお尋ねします。

 最後に、自然災害時の避難所運営についてお尋ねします。

 まずは、今回の熊本地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。

 また、本市の職員の皆さんが非常に手厚い支援や対応をしていただきました。そして、北橋市長、垣迫教育長、そして、梅本副市長を初め幹部職員の方々には迅速に、また、フレキシブルな判断をしていただきました。心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。

 さて、今回の地震では、小さな子供やペットがいるために集団生活ができずに、車中泊を余儀なくされた方々への支援のあり方がクローズアップされました。また、避難所の場所や運営面においても今回の事例から学ぶことが数多くありました。

 本市では群馬大学の片田敏孝先生の指導により、地域防災計画づくりを進めるモデル事業に取り組んでおります。その中で重要とされているのは、避難勧告が出る前に地域で事前に決めた危険なサインに基づき自主避難をすると、これが非常に大事だと言われています。

 そこで、お尋ねします。

 今回の熊本地震から得られた避難所に関する教訓はどのようなものがあるんでしょうか。お尋ねいたします。

 2つ目に、熊本地震で明らかになった車中泊などの避難所以外への多数の避難者に対して、本市はどのように情報や物資を届けていくのか、それをお尋ねします。

 3つ目に、本市の自主避難に対する考え方と自主避難した方への対応についてお尋ねいたします。

 4番目に、今回の地震では、当初物資の不足が生じました。本市でも大規模災害に備えた非常食や飲料水の備蓄、民間企業との食料や物資等の供給に関する協定を結んで対応していますが、もっと個人の備蓄を啓発していく必要があるんではないかと考えます。見解をお尋ねします。

 以上、簡潔な前向きな御答弁をお願いいたします。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 中村議員の御質問にお答えいたします。

 私からは子ども食堂について3点お答えいたします。

 子供の貧困をあらわす指標ですが、平成26年8月に国が策定をした子供の貧困対策に関する大綱において、生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親世帯の子供の進学率、就職率など子供の貧困に関する25の指標が示されております。これらの指標の主なものについて、平成27年度の本市の状況を見ると、生活保護世帯の子供の高校進学率は全国が91.1%に対し84.0%であり、高校卒業後の就職率では全国43.6%に対し45.9%となっております。

 次に、児童養護施設の子供の高校進学率は、全国97.2%に対して本市は100%であり、高校卒業後の就職率では全国70.9%に対し88.0%という状況にあります。また、経済的理由により就学援助を受けた小・中学生の割合は、平成26年度で全国平均13.9%に対し20.2%となっております。

 子供の貧困対策を推進するに当たり、子供たちが置かれている貧困の実態や、子供が実際に受けている各種支援の実態を適切に把握することが大切と認識しており、本市独自の調査として、5年ごとに母子世帯等実態調査を行っております。今年度はその調査年に当たることから、ひとり親世帯等実態調査と名称を改め調査を行うことにしています。

 具体的には、経年変化を見るために必要な調査を継続するとともに、子供の貧困の実態把握という観点から、国が子供の貧困対策に関する大綱の中で示している指標のうち、これまで把握していなかったひとり親家庭の子供の進学率や就職率などの項目を新たに加える予定であります。加えまして、子供の貧困対策を更に推進し、指標の改善を図っていくためには、ひとり親世帯等に限らず、広く一般世帯を対象とした生活状況に関する実態の把握が必要と認識しております。

 このため、新たな実態調査を国の交付金を活用して今年度中に実施したいと考えております。具体的には、保護者、子供の健康状態、病気、障害の有無など健康状態に関する項目や、基本的な生活習慣の状況や孤食の有無など生活習慣に関する項目、更には子供に対する保護者の勉強への関与や進学に関する期待の程度など、学習、進学に関する意識に関する調査項目など、世代別の子供たちやその家族の方々の日々の暮らしぶりに視点を置いたアンケート調査を実施し、子供の貧困の実態を総合的かつ多面的に把握したいと考えております。

 本市としましては、これらの実態調査の結果を踏まえ、現在取り組んでいる事業の更なる充実や新たな政策の打ち出しなど、子供の貧困に関する指標の改善に結びつくよう、関係部局一体となって切れ目のない支援を行っていきたいと考えております。

 今後とも子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。

 子ども食堂の事業であります。経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭は増加傾向にあります。また、仕事などの理由で保護者の帰宅が恒常的に遅くなる家庭も多くなってきています。このため、本市においてはそのような家庭の小学生を市内6カ所の児童養護施設で預かり、生活支援や夕食の提供を行うトワイライトステイ事業を平成7年度から実施しております。

 このような取り組みに加え、子供の貧困対策の更なる推進のためには、一人でも多くの子供たちが夜間1人で過ごすことのないよう、また、健やかに成長できるよう、信頼できる大人が子供たち一人一人に寄り添い、励まし、時には背中を押すような伴走型の支援が必要であります。

 そこで、ひとり親家庭などの子供の孤食を防止し、幸福感、安心感を与える居場所を提供するため、親が帰宅するまでの間、子供たちが多くの人たちと触れ合うことのできる子ども食堂を、モデル事業として開設することといたしました。具体的には、子供たちと一緒に身近な食材を調理し、食卓を囲みながら温かい食事を提供するのみならず、学校の宿題や苦手科目の指導などの学習支援、食事の後片づけや掃除、挨拶など基本的な生活習慣の習得支援、生活指導をあわせて行うこととしております。

 事業の実施に当たりましては、放課後児童クラブの児童数の多い地域から市内2カ所、東西1カ所ずつを選定しまして、主にひとり親家庭の小・中学生を対象として、月4回以上の開催を予定しております。

 また、実施体制としては、食事の提供や生活指導などを行うNPO法人などの民間事業者と、学習支援を行う学生ボランティアとの連携による運営を考えております。このため、事業の趣旨に賛同し、市と共同で子ども食堂を実施していただける民間事業者を企画コンペにより選定する予定であります。事業の説明会を7月ごろに開催し、所定の手続を経て、なるべく早期に事業を開始できるようにしたいと考えます。

 現在、事業実施に向け、地域や関係団体との連携、実施場所のほか、衛生管理に関する研修会の実施や食材の現地検査といった食の安全確保、アレルギー対応の方策などについて関係者などと協議を重ねながら、鋭意検討を行っているところです。今回の取り組みを通じ、民間を主体とした子ども食堂の活動が本市においても継続した取り組みとして広がるように、そのモデルを示し、ひとり親家庭の子供の生活向上に向けた環境づくりをしっかりと行っていきたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 障害者スポーツセンターアレアスに関する3点の御質問にまとめて御答弁申し上げます。

 障害者スポーツセンターアレアスは、障害者のスポーツ振興の拠点として、また、障害の有無にかかわらず利用できる健康づくりの拠点として、多くの方々に利用されております。平成27年度の利用者は19万8,000人と、平成24年度の13万1,000人から毎年着実に増加をしており、障害者の健康の維持増進や社会参加の促進に加え、共生のまちづくり、心のバリアフリーの推進にも大きな成果を上げていると考えております。

 一方で、建設後20年以上経過した建物を改修したものであるため、雨漏りや冷暖房機器の故障など、改修の時点ではわからなかったふぐあいも明らかになってきており、改めて施設全体の状態を把握する必要があると考えております。

 そこで、まず老朽化への対応でございますけれども、今後は建物の安全性や耐久性等についての調査を実施し、緊急性が高い箇所について改修等を実施するとともに、計画的な維持補修、メンテナンスも検討してまいりたいと考えております。

 次に、トレーニング室につきましては、有酸素運動機器や筋力トレーニング機器などに人気がございます。平成27年度の利用者数は前年度から約8,000人増加しております。これに伴い、利用者の多い平日の午前や17時以降、土曜日、日曜日や祝日の午後などの時間帯に入場を制限するケースも出てきております。この状況を緩和するため、御提案のように面積216平方メートルのトレーニング室と、隣接する面積331平方メートルの大スタジオの入れかえを行い、トレーニング室の利用可能人員をふやすことも有効な方法の一つであると考えております。

 今後、現場のスタッフ等の意見や整備に係る費用も踏まえながら、利用者により快適に利用していただけるよう対応を検討してまいります。

 最後に、ソフト面での取り組みにつきましては、現在トレーニング室に指導員を1名配置し、障害のある方が器具を利用する際の介助やトレーニング全般に関する相談対応などを行っております。また、館内に看護師1名を配置し、体重計や血圧計を利用する方などに対して適宜健康管理に関する助言等も行っております。今後は、必要に応じて個々の利用者の特性や体力に合わせた、安全で効果的な筋力トレーニングや有酸素運動等の方法について、具体的な指導やアドバイスができるよう、ソフト面での工夫も検討していく必要があると考えております。

 本市といたしましては、アレアスが障害者スポーツの拠点として、また、障害者と健常者の触れ合いの場として、市民が安心、快適に利用できるよう、利用者のニーズを十分把握しつつ、知恵を絞りながら、よりよい施設運営を目指して取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(山本眞智子君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 私からは自然災害時の避難所運営についてお答えいたします。

 初めに、避難所に関する教訓及び車中泊などへの対応について一括してお答えいたします。

 熊本地震では避難所につきまして、使用できない避難所の発生、想定を超える規模の避難によるスペースの不足、支援物資の仕分けや配送が滞ったことによる物資の不足など、避難所運営上の課題として報道されているところでございます。中でも大きな問題となりましたのが、車中泊避難など避難所以外へ避難される方が多くおられたことであり、余震が続いているため自宅の倒壊が怖い、プライバシーがない避難所によるストレス、子供やペットがいることによる他の避難者への配慮などがその理由として上げられております。

 車中泊避難は、体調への悪影響も危惧されるほか、避難所に避難された方よりも情報や物資が届きにくい状況になります。加えて、避難所支援に当たった本市職員からも、夜間だけ避難所に来る人、食事だけに来る人が多くいたとの話もあり、こうした状況により避難状況全体の把握も困難になってくるという状況でございます。

 こうした状況を踏まえた教訓につきましては、今後更に検証を進める必要がありますが、避難所以外への避難者が大量に発生するとの前提に立ち、その全体像を把握する仕組みづくりや、把握した情報を生かした物資の適切な確保、配分や情報発信を行う体制につきまして事前に検討、整備する必要があると考えております。

 このうち、最も優先されるのは、車中泊避難者を含めた避難の状況をさまざまな方法で把握することでございまして、消防団や市民防災会など地域のネットワークの強化とそれによる情報収集、マスコミへの放送要請や防災メール、ツイッターやフェイスブックによる最寄りの区役所や避難所への情報提供の呼びかけ、市内の郵便局と締結した覚書に基づく情報収集などが考えられます。

 また、物資の提供につきましては、車中泊避難している方々に個別に届けることは難しいため、予定避難所や臨時的に開設した避難所で行うこととなりますが、その際にも避難状況の把握を行う必要があると考えております。

 物資や情報の提供につきましては、熊本地震の現場での状況などを参考に、今後具体的な方向の検討を進めることとなりますが、物資の提供に関する情報などの周知にはメールやSNSの活用が有効であると考えており、効果的な活用方法についても検討を行っていきます。

 本市では、これまで車中泊での避難は想定しておらず、避難手段として地域防災計画の中には盛り込んでおりませんでしたが、そうした点も含め幅広い視点から、避難された市民が少しでも落ちついて過ごすことができる環境づくりに努めてまいりたいと思っております。

 次に、自主避難に対する考え方及び個人での備蓄に対して一括して御答弁いたします。

 本市では、災害が発生したり発生のおそれがある場合に、避難勧告等を発令することとしておりますが、台風や大雨、特に災害の兆しがわかりにくい土砂災害につきましては、自主避難による早目の避難が有効でございます。自主避難を行うケースといたしましては、御自身が災害の兆しに気づき、緊急的に避難する場合や、台風の接近や気象情報により自宅にとどまることに不安を感じ、避難する場合がございます。

 避難所に避難するということは、日常と大きく異なる状況に置かれることであり、また、緊急的な避難では十分な準備ができてない場合もあることから、自主避難であっても避難者の状況に応じて食料を提供するなど柔軟に対応し、不安を和らげる必要があると考えております。

 また、備蓄の関係でございますけれども、本市では食料や飲料水等の備蓄を進めておりますが、避難の規模が大きくなると数量に限りがあること、熊本地震のように物流の停止による物資不足が起こり得ること、市が備蓄している物資は一般的な品目に限られることなど、公的な備蓄にはおのずと限界がございます。そのため、食料や飲料水、トイレットペーパーなどを家庭で備蓄することが重要でございまして、他都市での大規模災害による生産、流通の停滞や、支援のために商品が品薄になるというような事態にも備えることにつながってまいります。また、そうした備蓄とともに、実際に避難所へ避難する場合に備えまして、非常食や飲料水のほか、常備薬や御家族の状況に応じた非常持ち出し品を準備しておくことも重要でございます。

 本市では、これまでにもさまざまな災害を経験しており、特に近年は今回の熊本地震や広島市での土砂災害など、周辺で大規模な災害が繰り返されております。こうした災害を教訓に、市としての防災体制の強化に努めていくとともに、防災ガイドブックや出前講演などを通じまして、市民の皆さんへも災害に備えることの重要性をお伝えし、実際の行動につなげていただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 26番 中村議員。



◆26番(中村義雄君) 前向きな答弁どうもありがとうございました。

 まず、子ども食堂からお尋ねしたいと思いますけど、この子供の貧困とか御飯が食べれない子供がいるとかというのがマスコミで結構流れましたけど、これ非常に私もショックを受けました。一人の大人として、そして、政治家として、何より解決しないといけない問題だということで、何かできないかということで、私は校区のまちづくり協議会の会長をしていますので、まず校区でこの子ども食堂をやろうということで、今週の土曜日、6月18日に1回目の子ども食堂を始めます。このことは、うちの校区の方しか御案内してなかったんですけど、門司のほうから社協の方が見学に来たいとか、八幡のまちづくり協議会のほうから、自分たちもしたいから見学に来たいとかということで、1回目の見学に来られることになりました。非常に私と同じような思いで、地域の人たちが子供たちを支えたいというのがたくさんあるんだなということを実感しました。

 その中で、じゃあ行政に何を期待するのかというところで、東京のほうとか大野城のほうが既にこの子ども食堂のネットワークづくりをやられているようです。いろんなところの子ども食堂の情報交換をしていくことで、円滑に進めていこうということをやられているようですので、恐らくこの北九州でも幾つかの子ども食堂がこの1年でもオープンすると思いますので、行政のほうには支援とネットワークづくりについて取り組んでいただきたいと思います。

 自然災害対策ですけど、今御答弁がありましたように、やっぱり市の備蓄だけではなかなか水とか物資が難しいということでした。ちょっとお尋ねするのは、市が推奨している個人の備蓄は何日分ぐらいを大体推奨されているでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 基本的には3日間の備蓄を推奨しています。



○副議長(山本眞智子君) 26番 中村議員。



◆26番(中村義雄君) 私は、3日間は最低要るんだろうと。やっぱり1週間ぐらいが望ましいんだろうなとちょっと考えていますけど、ちなみに北橋家の個人の備蓄は何日ぐらいされているでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) いざというときにリュックを担いでいけるように、リュックの中には、今度の子供の北海道のサバイバルでもわかったんですけど、水とウインドブレーカーというのは必須だなと。そして、食料も大事ですけれども、スマホ、Wi−Fi、それと携帯充電器ですね。それから懐中電灯、ラジオ、これがまず第一だということで、自分はレトルト食品とか、そういうのもありますけれども、やっぱり甘味ということでは金平糖、八幡の金平糖は非常に有名ですし、これは長もちします。くろがね羊羹、これは時々むしゃむしゃ食べちゃうので、今のところまだ補充が必要でありますが、やっぱり堅パンとかくろがね羊羹、金平糖というのは八幡ゆかりのこれはすばらしいものですし、非常にいいものだと。そういうものを含めて備蓄に少し努めております。



○副議長(山本眞智子君) 26番 中村議員。



◆26番(中村義雄君) ありがとうございました。私は、今度の熊本地震の後、1週間の備蓄をさせていただきました。

 提案なんですけど、市の職員の皆さんが1週間分ずつ備蓄していただけないかなと思います。きのうの答弁では、市が2万2,000人分の備蓄を3日間分で19万8,000食ぐらいの備蓄をするということでしたけど、市の職員がもし8,000人として、1週間すれば16万8,000人なんですね。世帯平均が2人とすると、この倍とすると33万6,000食の備蓄になりますので、公的な備蓄と自助ですよね。周りの人が食べ物がなかったら渡せる共助にもなりますので、ぜひ市の職員は皆さん1週間分備蓄するというのに取り組んでいただきたいと、これは要望したいと思います。

 時間がありませんので、最後にアレアスの話なんですが、今御答弁がありましたように、まずはどんどん人がふえているということですので、場所をトレーニング室と大スタジオをチェンジして、トレーニング室のスペースをぜひ確保していただきたいというのをもう一度申し上げたいと思います。

 それと、指導のほうなんですけど、いわゆる有酸素運動というのはそこまでないんですけど、この無酸素運動という、筋トレというのは非常に専門的な指導がないと効果がないんですね。オールアウトといいますけど、筋トレというのは筋力を限界まで追い込んで、その後に超回復という3日ぐらい休むことで筋肉というのはふえるんですね。それは自分で頑張っている範囲ではなかなかふえません。特に、人間の体というのは精神的な限界のほうが先に来ます。実は肉体的な限界というのはもっと後にあるんで、自分で限界だなと思っても、実はそれは限界じゃないんですよ。もう一回頑張れ、もう一回頑張れということで筋トレというのは進むんですね。

 また、筋トレは毎日したほうがいい、超回復で体が休まない間にまた筋トレすると、今度は体を壊します。その辺が非常に負荷のかけ方とか休み方とか、もちろん栄養もそうなんですけど、非常に重要なところですので、ぜひ専門的なスタッフを入れてほしいということを再度要望したいと思いますし、実はこのトレーニングが市民の中で進むということは、医療費の削減につながります。ちなみに、私ことし北九州マラソンに妻と2人で半分ずつ出ましたけど、終わった後血液検査、数値が全部正常になりました。もう自分で実感しました。非常にここではお金がかかるかもしれませんけど、結局医療費とか介護のお金とか、それと腰が痛い人は腹筋と背筋を鍛えれば腰痛が治りますし、膝が痛い人は太ももの前の筋肉をつければ膝の痛みは治ります。医療費の削減につながりますんで、ぜひ財政局長、お金を惜しまずにやっていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。25番 浜口議員。



◆25番(浜口恒博君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の浜口恒博です。会派を代表して一般質問を行います。

 まず最初に、河内藤園についてお伺いいたします。

 昨年、河内藤園のオーナーが私の事務所に尋ねてこられて、藤園についてのお話を伺いました。河内藤園は河内貯水池付近の山合いにあり、交通の便が悪く、訪れる人は貸し切りバスや自家用車での来園が主で、駐車場が少なく駐車待ちの車により大規模な交通渋滞を引き起こし、周辺住民に大変な御迷惑を昨年はおかけしたとのことです。藤の開花時期がゴールデンウイークの期間中と重なることから、ことしも昨年以上の来園者が見込めるため、敷地内に駐車場を新設するなどの対応は行ってきたが限界があり、このままでは来園者の受け入れ制限などを検討しなければならず、困っているとの相談を受けました。

 そこで、観光課に相談し、その対応を検討していただきました。結果、4月23日から5月8日の開花シーズンについては、コンビニで発行する日時指定入園券の事前購入による入園方法へと変更することになりました。

 そこで、3点お伺いいたします。

 まず1点目に、日時指定入園券による入園方法の変更の効果及び来シーズンに向けての課題についてお伺いいたします。

 2点目に、河内貯水池周辺地域は、藤園と連携することによって、四季を通じて観光が楽しめる本市の重要な観光資源の一つだと思います。よって、多くの観光客に訪れていただくには、交通アクセスの充実を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3点目に、どんなにすばらしい観光地でも、不快なトイレだと全てが台なしです。観光地としての満足度の向上とリピーターをふやす上では、訪れた人に快適なトイレを提供しなければなりません。そこで、河内貯水池周辺地域の公衆トイレの利用実態を調査し、既設のトイレの要否や適正配置を検討するべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、北九州市営バス事業についてお伺いいたします。

 まず、市営バス事業あり方検討会議についてお伺いいたします。

 交通局では、バス利用者が年々減少するなど経営環境が厳しさを増す中、市民生活に欠かせない移動手段を確保するため、平成18年3月に5カ年の市営バス事業経営改善計画を策定し、経営改善に取り組んできました。その後、平成23年2月には新たに市営バス事業経営計画を策定し、安全・安心な運行を確保し、北九州市の施策と連携を図り、引き続き利用者サービスの向上に努めるとともに、期間中の収支均衡を維持することを目標として、さまざまな改善策に取り組んできました。そして、この経営計画の期間中の取り組み内容とその結果の評価、検証を行うとともに、市営バス事業のあり方も含めた今後の方針を検討するため、平成26年11月に市営バス事業あり方検討会議を設置し、5回に及ぶ議論を経て昨年8月にその検討内容が報告書として取りまとめられました。その報告を踏まえ、本年2月には第2次北九州市営バス事業経営計画が策定されたところです。

 そこで、お伺いいたします。

 検討会議では、これまでの具体的な取り組みに対する評価、検証や市営バス事業を取り巻く経営環境の現状分析、経営課題の抽出と対応策等について検討がなされたと聞いていますが、その内容について改めてお聞かせください。

 また、検討会議の報告から、第2次北九州市営バス事業経営計画にはどのように反映されたのか、今後の健全経営に向けた決意とあわせてお伺いいたします。

 最後に、交通局嘱託職員に係る未払い賃金等請求控訴事件についての和解についてお伺いいたします。

 平成24年6月、交通局嘱託職員の乗務員14人が交通局に対し、路線バスの折り返し場における待機時間について労働時間に当たるとして、その未払い賃金及び利息等の支払いを求め福岡地方裁判所に提訴しました。そして、平成27年5月20日の一審判決では、原告の要求どおり14人に対して合計1,241万円を支払うことを命じました。交通局はこの判決を不服として昨年6月に控訴しましたが、同年11月13日、福岡高等裁判所からの本件紛争の適切な解決のため、当事者双方は待機時間が労働時間と休憩時間との双方の性格を有する特殊なものであり、原判決の指摘した問題点を踏まえ、労使が待機時間の取り扱いについて協議し合意することが、本件労使紛争の適切な解決に資するとの所見に基づく和解勧告を受け、本年3月25日に和解しました。

 そこで、本件和解勧告の概要と、和解勧告を受け入れた理由について改めてお伺いします。

 これで第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 浜口議員の御質問にお答えいたします。

 私からは河内の藤園についてであります。

 平成24年に河内の藤園は海外のウエブサイト、実在する世界の美しい場所10に選ばれて以来、特に海外からの観光客が増加しており、わずか1カ月弱の開花時期の間に、昨年は国内外から約6万人が訪れたと聞いております。改めて経営される方のこの間の御尽力に深く敬意を表し、そしてまた、観光振興に当たりSNSの大きな力というものを今痛感している次第であります。

 そこで、課題としましては、これまで公共交通のアクセスが十分ではなく、自家用車や団体バスが中心であるため、既設の駐車場では対処できず、昨年は大蔵付近から約6キロもの渋滞が発生し、近隣住民の方だけではなく、八幡の市街地にまで影響が及ぶなど大きな問題となっておりました。

 そのため、昨年11月、関係各課や警察署、消防署などで構成する渋滞対策関係機関会議を設置しまして、貴重な観光資源が地域と共存し、持続的に観光振興を図っていくという考え方のもとで、経営者と幾度も協議を重ねながら、渋滞解消に向けた対策を講じてまいりました。具体的には、コンビニの端末機で日時指定入園券を販売することにより、特定の日時に集中する交通量のピークを分散、平準化させる仕組みを講じ、この仕組みを国内外に周知するための広報活動などを行いました。

 このような取り組みにより、ことしの入園者数について公表されておりませんが、昨年同様に多くの方の来園がありながら、渋滞は全く発生しなかったわけであります。こうした結果を受けまして、藤園に近接する河内交番へ住民から、昨年は夕方まで何もできなかったが、ことしはふだんの生活ができたといった感謝の声が多く届いたということであります。

 また、入園者のSNSなどの反応ですが、渋滞が全くなく快適に楽しめたといった内容が大半を占めていたと聞いております。加えまして、マイカー来園者に今回の取り組みについてアンケートをしたところ、9割近くから賛成の評価を得る結果となりました。このように、特定の日時に集中しがちな観光客を上手に分散させ、渋滞を回避した今回の対策は非常に有効であったと考えております。

 一方で、初めての試みであったことから、約15%の方が事前に入園券を購入せずに来園しております。来シーズンは事前広報の充実を図りながら、この取り組みの継続定着を図ってまいりたいと考えております。

 交通アクセスにつきましては、バス事業者に対し、河内藤園から約4キロ手前の上重田バス停までしか来ていない路線バスの延長と増便を働きかけてきたところですが、昨年までの渋滞状況では定時性を確保できないなどの理由により実現しておりません。ことしの取り組みにより渋滞解消に一定のめどが立ち、また、河内藤園には藤の花のシーズンだけでなく、秋にはもみじの名所として来園者がふえてきております。そこで、藤園を中心とした河内周辺地域の四季を通じた交通アクセスの充実が図れるように、再度バス事業者と協議してまいりたいと考えております。

 また、観光地としての満足度を向上させ、リピーターをふやす上で快適なトイレの提供は重要と考えており、まずは公衆トイレの利用実態を調査させていただきたいと思います。河内藤園を中心とする河内貯水池周辺は自然豊かな絶景のスポットとして、海外から多くの観光客を呼び込める貴重な観光エリアであります。今後も本市へのインバウンド増加に向け、観光都市北九州市の魅力を国内外に積極的に発信していきたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 交通局長。



◎交通局長(吉田茂人君) 私からは市営バス事業につきまして順次お答えいたします。

 最初に、市営バス事業あり方検討会議での検討内容についてでございます。

 市営バス事業あり方検討会議では、平成23年度からの市営バス事業経営計画の取り組み内容及び結果につきまして、人件費削減や運賃改定などで期間中に約3億4,000万円の経済的効果を上げるなど、経営基盤を強化し、収支均衡を維持していること、全国の公営バス事業者の中でトップレベルの独立採算制を発揮していることなど、一定の評価をいただいたところでございます。

 しかしながら、市営バス事業を取り巻く環境は、人口減少時代にあって今後大幅な利用者増は望めないこと、全国規模での運転者不足という新たな問題も生じていること、これまでの経営改善の柱であった経費削減が限界に来ていることなどから、依然として厳しい状況にあるとの分析がなされました。

 このような状況を踏まえまして、あり方検討会議では今後取り組むべき経営課題を6つの柱に整理し、対応策の方向性が示されました。特に重要なものとして、安全・安心な運行の確保は当然のことながら、公営バス事業者の使命である地域社会への貢献につきましては、不採算路線の維持に努めること、高齢者等交通弱者の移動を支援すること、新たな子育て支援制度を検討すること、次に、収入の確保につきましては、市営バスの応援団となっていただけるように地域との連携促進や情報発信の強化を図ること、互換性のあるICカード導入を検討することなどの方向性が示されたところでございます。

 今後の市営バス事業につきましては、こうした対応策が適切に実行されれば、中期的に健全経営が維持できると判断され、経営形態は現在のまま、新たな5カ年計画を策定し、引き続き公営バス事業者としての使命を果たしていくべきであるとされたところでございます。

 続きまして、新たな事業経営計画の内容と健全経営に向けた決意についてでございます。

 交通局においては、あり方検討会議の報告を受けまして、直ちに新たな計画の策定に着手し、パブリックコメントを経て本年2月、平成28年度からの新たな5カ年計画であります第2次北九州市営バス事業経営計画を策定いたしました。この第2次経営計画では、まず取り組み目標として、安全・安心な運行を確保し、利用者サービスの向上に努め、職員一丸となって利用促進等に取り組み、収支均衡を維持することを掲げております。更に、検討会議における経営課題への対応策を反映した具体的な取り組みにつきまして、数値目標とタイムスケジュールを設定して示しております。

 主な取り組みを6つの柱に沿って上げますと、1番目に安全・安心な運行の確保につきましては、ドライブレコーダーの全車導入や事故発生件数の削減、乗務員サービスの向上など、2番目に地域社会への貢献につきましては、不採算路線の維持に努めることやふれあい定期制度の推進、福祉優待乗車証制度の継続など、3番目に収入の確保につきましては、出前講演など地域と密着した利用促進の取り組み、ホームページの充実、他の事業者との互換性のあるICカードの導入など、4番目に地域住民が利用しやすく経済性も考慮した路線の再編、5番目にバス運転者などの人材の確保につきまして、女性が働きやすい職場環境づくりも含めて勤労意欲の向上、士気高揚に向けた勤務環境等の改善、6番目にエコドライブによる燃料費削減など絶え間ない業務の改善などでありまして、これらを着実に実行していく考えでございます。

 交通局の基本理念は、市民の幸せを運ぶバスでございます。私としては市民、とりわけ交通弱者と言われる高齢者等の通院や買い物など、生活の足となっております市営バスの健全経営に努めまして、市民生活の向上や地域の発展に少しでも貢献していきたいと考えております。

 最後に、和解勧告の概要と受け入れた理由についてでございます。

 和解勧告の概要でございますが、控訴人である市は、待機時間が労働時間と休憩時間との双方の性格を有する特殊なものであるとの控訴審裁判所の所見を踏まえ、一審の指摘する問題点等を考慮しつつ、その実態把握に努め、待機時間の取り扱いにつき、その改善を速やかに図るものとする、控訴人は和解成立後1カ月以内に被控訴人である交通局嘱託運転者等14人らを対象として、待機時間の取り扱いについての協議を開始する、控訴人は被控訴人らに対し解決金合計886万円を支払うというものでございます。

 和解勧告を受け入れた理由でございますが、和解勧告は一審とは異なり、待機時間が労働時間と休憩時間との双方の性格を有する特殊なものであるとの所見が述べられており、交通局の待機時間制度に一定の肯定的判断がなされたこと、交通局としても待機時間制度の周知が不十分であったとの一審の指摘については認めざるを得ない点があること、また、多少の制度の違いはあれ、調整時間の一部を休憩時間としている多くのバス事業者への影響も懸念されることなどから、今後の事業運営上和解勧告に基づいて、原告や他の運転者と待機時間の取り扱いについて協議し、一日も早く改善を図ることが労使双方にとって望ましいとの判断に至ったものでございます。現在、和解勧告に基づきまして、転回場所における待機時間の取り扱いについて、局としての見直し案を取りまとめまして、原告と協議を行っているところでございます。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 25番 浜口議員。



◆25番(浜口恒博君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、要望としますけど、1点目の河内の藤園についてであります。

 今回の受け入れなんですけども、観光バスが期間中約200台来られて、旧道で乗降を行ったということでありまして、安全に安心して利用できる貸し切りバスの待機場所等を含めて必要じゃなかろうかと思っていますので、その分を含めて改めて検討していただいて、やっぱり多くのお客さんがバスに乗ってこられますので、おりたらすぐトイレということで、そのバスの折り返し場に一遍に多くの方が利用できるようなトイレを整備していただければ、園のほうもことし5つぐらいトイレを増設していますけども、それでもやっぱり多くの方が並んで不便な思いをされたということでありますので、両方に分けてトイレの問題を片づければいいかなと思っていますので、ぜひ検討をよろしくお願いしておきます。

 続いて、市営バス事業についてでありますけども、私も議員になる前、バスの運転手を約13年ぐらいやった経験があるんですけども、これまで多くの交通局の嘱託の運転手さんが事務所に来られたり、電話、手紙、メールでいろんな問題の相談を受けました。バスの運転手さんの勤務というのは朝早くから夜遅くまで長時間にわたって、長いもので1日約16時間まで勤務をする時間があって、そして、お正月もお盆も休みが限られていますので、日曜、祝日も仕事をする、そういった不規則な勤務で全国的にバスの運転手さんが不足をしている状況にあります。

 特に、交通局の嘱託の運転手さんの給料というのは時間給、1時間幾らでありまして、一番安い人で1時間1,060円、高い人で1時間1,560円ということで、7つの区分に分かれて、3年から5年してやっと1ランク上に上がるというような状況でありまして、ボーナスも年間平均で約30万円ちょっと、退職金の制度もないんですよね。そういった中で休日出勤、労働時間外に来て、年間平均で390万円程度ということで、そういった相談を受けていますし、一番質問されるのが、一生懸命働いてもこの給料では毎月の生活がいっぱいで、退職金がないから老後についても、皆さんいろんなアルバイトをしながら老後の生活を迎えるわけですけども、こういった退職金もないわけでありますので、毎月の賃金が低いんで、老後の資金をためる余裕もないわけで、老後の生活について心配しているという声を聞いています。

 こういった問題、厳しい問題がありますけども、何とか解決をしていただきたいと思っていますし、今労使協議をされていますけども、裁判で和解後1カ月間以内に労使協議をするということで、今進められておると思いますけども、今月の25日で3カ月がたとうとしていますけども、いまだに合意のできない理由というのは何でしょうか。いつごろまでに予定されているのか、それも少し聞かせてください。



○副議長(山本眞智子君) 交通局長。



◎交通局長(吉田茂人君) ただいま3月25日に和解が成立いたしまして、今原告と協議を進めておるわけでございますけれども、今のところ2回協議を行いまして、そして、いわゆる窓口の方々とは個別に次どうしようかとか、ちょっと気持ちをとかというようなことをやっています。近く、第3回目の協議ということになりますけれども、今こちらのほうで御提案をさせてもらって、今原告側でこれを受け入れていただけるかどうかということについて、内部でのお話し合いをされているんだろうと思いますけれども、我々とすれば一日も早く和解が成立しまして、労使気持ちよく仕事ができるような環境がつくれればいいなと思っています。よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 25番 浜口議員。



◆25番(浜口恒博君) 局長、ことしの4月から交通局長で、ちょっとなかなか今までの経過がわかりづらい部分があると思いますけども、バスの折り返し場について、次の発車までに時間があるわけですけども、これを労働時間とカウントしなくて、待機手当ということでしているわけですよね。これ待機手当は1時間につき140円ということでしているわけです。

 そこで、折り返し場において、折尾の駅の折り返し場なんかは、折り返し場の関係もあるんですけども、前のバスが発車したら前に詰めなくてはいけないわけですね。そして、後ろからまた次のバスが来るんで、どうしてもお客さんが乗るところに行って、お客さん早目に乗って、そして、お客さんに対していろんな案内とか対応をする、これが待機時間として今までカウントしてきたんですけども、労働基準法では、そういった場合において全然動かないでいいときもあるんですけども、そういった状況にも対応することがあるときは、使用者の指揮命令下にあるということで、労働時間としてカウントするべきだと労働基準法であるわけですけども、それが今回交通局で今までやってなかったわけでありますけども、1つなんですけども、時給の1時間1,060円から何年も働いて1,560円になるんですけど、そういった時給の方から、また、その勤務の待機を、労働時間にカウントしないで、そういった制度が本当にいいのかというのがありますので、今からやっぱり格差を縮めていこうという、国のほうでもそういった動きがありますんで、そういった労使の協議に今からかかってくると思いますけども、私から要望ですけども、できたら待機制度をなくして、全て出勤から退勤までオール実働、労働時間で賃金を払っていただきたいなと思っています。

 次に、今度の裁判でそういった労働時間にカウントするところがあったということで、過去にさかのぼって賃金の不足分を補償するというか、そういった考え方があると思いますけども、この制度が平成11年に入って約17年経過いたしますけども、過去17年にさかのぼって、こういった対象で働いた運転手さんに対して補償されるのかされないのか、その辺について少しお伺いします。



○副議長(山本眞智子君) 交通局長。



◎交通局長(吉田茂人君) 先ほどの待機時間の考え方ですが、一応和解勧告の中では、これは労働時間と休憩時間の双方の性格を有する特殊なものであるというふうな所見がございまして、これに沿った形で今新たな見直し案を提案しているところでございます。

 そして、過去の分ですね、過去の分についても時効というものがございますので、この範囲の中でどのように扱うかにつきまして、今まさに協議をやっているところでございます。一応私どもの考え方については提案をさせていただきますけれども、まだ協議中でございますので、詳細については差し控えさせてください。よろしくお願いします。



○副議長(山本眞智子君) 25番 浜口議員。



◆25番(浜口恒博君) はい、わかりました。労働基準法第115条の時効があって、2年間を過ぎると全て時効になるということで、時効じゃない部分について今から検討するということでありますけども、いずれにしても今協議をしていて、とにかく合意をしないといけないわけでありまして、合意がずっとずれてくると、こういった時効の期間がずれていくわけで、消滅するところも今から出てくるわけですね。きょうで2年間ですけども、これが3カ月先になると、また3カ月分が消滅してくるわけですけども、その辺についてのお考えというのはありますか。



○副議長(山本眞智子君) 交通局長。



◎交通局長(吉田茂人君) 合意する前の、例えば2年間ですから、これがずれるという考え方になると思いますので、減るということではなくて、ちょっとずれていくということになるかと思います。いずれにしろ、一日も早く合意ができるように努力したいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 25番 浜口議員。



◆25番(浜口恒博君) はい、わかりました。私の考えでは、合意をして2年間で3カ月ずれれば、そこから過去の2年間に支払いをされるということになると思うんですけども、3カ月ずれたことによって3カ月間、2年3カ月前の対象者が時効が成立をするということになりますけども、それは大丈夫なんですか。



○副議長(山本眞智子君) 交通局長。



◎交通局長(吉田茂人君) 例えば7月に合意をしましたと。そして、2年間ですから、2年前の7月以降というものが過年度分ということで、どうするかというような議論になると私どもは理解しております。



○副議長(山本眞智子君) 25番 浜口議員。



◆25番(浜口恒博君) 民法に147条の3号に承認というのがありまして、消滅時効の進行がとまる制度でありますけども、今交通局が組合と協議をしているわけでありまして、この時効が中断する理由に当たる承認ということに、この交渉している段階が当てはまると思うんですけども、そういった法を使って、そういった不合理のないような、時効をとめるような措置を考えていただきたいということで、時間がありませんので要望しておきます。

 最後になりますけども、藤原副市長、あり方検討会議の議長をされて大変御苦労さまでした。あり方検討会議の報告がまとめられて、その後和解によって880何万円かの支払い、それから、今言いました過去にさかのぼっての支払い、今から労働時間としてカウントするところの経費がふえてくるわけであります。そういった事態が生じてきて、交通局の経営に与える影響というのは大分大きなものがあると思うんですけども、あり方検討委員会のまとめた後にこういった問題がはっきりしてきたわけで、検討会議で議長を務められて、いろんな情報が入ってきたと思うんですけども、今後のバス事業のあり方について、個人的な考えがあれば少しお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 副市長。



◎副市長(藤原通孝君) バス事業のあり方検討会では、過去3年の取り組みを評価して、ここから先どうやってやっていくかという議論をいたしました。いろんな経営課題の中でやはり人材の確保というのは非常に重要な課題だということが再度認識されております。今回の和解案件につきましてもできる限り早期に解決して、健全なというか、お互い納得した気持ちで、まさに住民の方々の足を守るという目的のために取り組んでいきたいと思っております。



○副議長(山本眞智子君) 25番 浜口議員。



◆25番(浜口恒博君) けさの朝刊を見てびっくりしたんですけども、今議会が終わって今月中に副市長を退任されるという報道を見てびっくりしたんですけども、今議会で承認が諮られるんですけれども、個人的にも大変お世話になりました。改めてお礼を申し上げて終わります。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。5番 後藤議員。

                (副議長退席、議長着席)



◆5番(後藤雅秀君) 皆さんこんにちは。自由民主党・無所属の会の後藤雅秀です。

 本日傍聴にお越しいただきました皆様、まことにありがとうございます。会派を代表して一般質問を行います。

 質問に入ります前に、まず、熊本地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復興を心よりお祈りを申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 最初に、自治会の活性化についてお尋ねいたします。

 このテーマにつきましては昨日の質問にありましたので、多少重複する部分がありますけど、改めてお伺いをしたいと思います。

 今回の大地震において、発生当初の避難誘導や安否確認、更に、その後の避難所での避難生活等の報道を見る中で改めて考えさせられたのは、地域コミュニティーの大切さでした。これは災害が起こった場合だけではなく、我々の日々の生活においても同様です。市民が豊かな暮らしを維持していく上で、地域住民の結びつきはとても大切であると考えています。

 この地域コミュニティー形成に大きな役割を果たしているのはやはり自治会です。同じ地域に住む人同士が互いに支え合い、地域の課題解決に取り組みながら、より生活しやすい地域をつくっていく、この自治会活動は本市のまちづくりにとって非常に重要なものだと考えています。そのため、自治会の活性化に向けては、一昨年総務財政委員会において我が会派の田仲常郎委員長のもと、条例制定の提案を含めた徹底的な検討がなされ、また、これまでの議会においても幾度となく議論をされてきました。

 しかし、本市の自治会加入率は現在68.9%で、平成18年の78.5%と比べると10ポイント近くも減少しており、大変厳しい状況となっております。また、新規加入者数の伸びない中、脱会する方もあるとのことで、会員や役員の高齢化がかなり進んでいるとも聞いております。

 この状況は、市営住宅等の集合住宅を見てみますと顕著に感じることができます。例えば、戸畑区内の98世帯が居住する11階建ての高層市営住宅では、70歳以上の世帯が69世帯と、1棟のほとんどを高齢者が占めています。うち80歳以上が27世帯、そして、単身世帯が39世帯もあり、健康面や生活面などで住民の共助が不可欠の状況です。幸い、現在はこの地域の自治会が居住者の結びつきを維持する役割を果たしていますが、お世話をしていただいている役員の方々も御高齢で、活動には相当な負担がかかっており、今後のことを考えると大変不安であるとお聞きしました。

 今後、少子・高齢化が進む中で、地域の見守りや地域防災など、さまざまな面において地域コミュニティーの重要性は増していくと思われます。しかし、こうした状況を見ますと、その柱となる自治会の今後の活動そのものが危ぶまれ、将来的に地域コミュニティーの維持に大きな影響があるのではないかと懸念されます。地域の結びつきを支える自治会の活性化、その基礎となる会員数の維持、増加に向けた強力な取り組みが急務です。

 そこで、2点お伺いします。

 まず1点目に、地域コミュニティーの活性化、自治会の加入促進については、市長の3期目の公約にも掲げられていましたが、現状を踏まえ、自治会の活性化について、市としての取り組みの基本的な考えをお聞かせください。

 2点目に、東京都板橋区の高齢化した集合団地において、近隣大学の学生が団地の空き部屋に居住して活動する大学連携プロジェクトによって、住宅のコミュニティー形成に大きな成果を上げている事例があります。先般本市では、市内の短大、大学生の定住促進のため、新入生約5,300人を対象に、文化施設の入場券等のセットを配布する新生活応援プロジェクトを開始しました。本市もこうした施策を通じ、学生等の自治会加入や地域活動への参画促進を積極的に図るべきだと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、本市の空き家対策についてお尋ねします。

 我が国は人口減少や高齢化、核家族化等の進行を背景に、都市部では空き家が増加しております。中でも老朽化が著しく、適切に管理が行われないまま放置されている空き家は、衛生面や景観、火災や倒壊などのリスクを抱え、周辺住民の生活に悪影響を及ぼしかねない状態のものもあることから、早急に対策が必要であると考えられます。

 平成26年6月議会でも私はこの問題についてお尋ねいたしました。当時は、まだ国において空家等対策特別措置法の国会提出を目指している段階であったことから、市としては国の動向を注視するとともに、国へのさまざまな働きかけを行うという答弁をいただきました。その後、国による空き家問題の抜本的な解決策として、危険な放置空き家について各自治体に立入調査の権限を付与し、所有者に修繕や撤去などの勧告、命令を行えるほか、最終的に行政代執行による撤去についても盛り込まれた空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月に全面施行されました。

 この国の動きを踏まえ、平成27年6月議会で我が会派の村上幸一議員から、空き家等対策の取り組みについて質問がなされ、市としては市内の空き家等対策を総合的かつ計画的に推進するための空家等対策計画の策定、また、本市の空き家等対策を円滑に推進するための条例制定等に取り組むという見解が示されました。こうした経過を経て、今議会に空家等の適切な管理等に関する条例の議案が提出されたところです。

 そこで、2点お伺いします。

 まず1点目として、国の措置法を踏まえた対策計画の策定並びに条例制定後、本市としてこの問題に対して具体的にどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。

 2点目に、一戸建ての空き家だけでなく、管理されずに放置されたままの空きビルについても、一戸建てと同様、周辺住民の生活に悪影響を及ぼしかねない状態のものであることから、早急に対応が必要であると思われます。空きビルに対する取り組みについてもあわせてお聞かせください。

 次に、戸畑区のまちづくりについてお尋ねします。

 初めに、浅生スポーツセンターについてです。

 戸畑D街区スポーツ施設整備事業は、戸畑区内に点在する老朽化した9つのスポーツ施設を、交通の利便性が高い戸畑区役所の近隣に集約し、地域のスポーツ環境の充実や地域活性化等を図るとした事業であり、平成26年度から工事が進められ、いよいよ今年度浅生スポーツセンターとして供用開始となる予定です。この事業が完成すれば、戸畑区民はもとより多くの市民が年齢、経験にとらわれず、気軽にスポーツに触れ合うことができる新たな施設が誕生することとなります。

 更に、本市全体のスポーツの拠点となる施設として、市、区の大会の開催等も可能となることから、多くの参加者が戸畑市街地を回遊することにより、町なかのにぎわい創出にも大いに期待するところです。加えて、戸畑区における災害時の新たな防災拠点としての役割も想定されています。こうしたことから、地域の方々の期待は大きく、先日私も建設中の施設を視察させていただきましたが、非常にすばらしい施設で、オープンを心待ちにしているところです。

 そこで、3点お伺いします。

 まず1点目に、供用開始は9月1日とお聞きしておりますが、改めて予定どおりかどうか、また、オープニングに際して記念イベント等を考えられているのか、お尋ねします。

 2点目に、多くの市民、競技団体等がこの施設を平等に利用できるように、これまでの既存施設を利用していた各種競技団体等との事前調整や利用の工夫等をどのように進められているのか、お伺いします。

 3点目に、この浅生スポーツセンターは、戸畑区における災害時の防災拠点となる施設ですが、どのような活用を想定しているのか教えてください。

 最後に、戸畑祇園大山笠のユネスコ無形文化遺産登録についてお尋ねいたします。

 いよいよ本年11月末から12月にかけ、ユネスコ政府間委員会において戸畑祇園大山笠行事を初めとした全国の33行事から成る山・鉾・屋台行事について、ユネスコ無形文化遺産登録の可否が決定されます。戸畑祇園大山笠行事につきましては、先般のG7北九州エネルギー大臣会合においても、会場の一つとなる旧松本家住宅に大山笠を展示し、各国大臣にその雄姿をごらんいただいたところです。戸畑祇園大山笠行事がユネスコ無形文化遺産登録となれば、歌舞伎や能楽、和食や和紙などとともに世界が認めた無形文化遺産となり、日本国内はもとより、世界に向けてこの行事の情報が発信されることとなります。また、地域の誇りの醸成にも大きく寄与するものと期待しています。

 本市では昨年7月、官営八幡製鐵所関連施設を含む明治日本の産業革命遺産が世界遺産に登録されました。連日多くのメディアに取り扱われ、その後もバスツアーやユニークなお土産ができるなど、世界遺産のブランド力の大きさを強く感じたところです。この無形文化遺産登録が実現すれば、本市はユネスコの3大遺産のうちの2つを有する町となります。これは大変名誉なことであり、大いに誇るべきことだと思います。つきましては、これまでの本会議においても戸畑区選出の荒川徹議員、田中元議員から質問が出されましたが、登録の可否決定まで半年を切った今、戸畑祇園大山笠振興会の関係者並びに地域の方々の期待と熱い思いを受け、改めて私からお願いをいたします。

 ユネスコ無形文化遺産の登録になれば、行事の伝統をしっかり守っていくとともに、地域の活性化やPRに大いに活用すべきと思いますが、2つの世界の宝を持つ北九州市となった際、これらを今後どのように活用していくのか、見解をお伺いいたします。

 以上で私の第1質問を終わります。市長並びに関係局長の前向きな答弁をお願いいたします。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 後藤議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本市の空き家対策について御質問がございました。

 安全で安心なまちづくりを進める本市にとって、空き家等の対策は喫緊の課題であると認識しております。国の法制定を待つことなく、平成26年3月に空き家等対策基本指針を策定しておりますが、それに基づいて推進をしてまいりました。

 具体的には、相談窓口のワンストップ化による市民にわかりやすい体制の整備であり、地域と協働した空き家実態調査の実施であり、また、老朽空き家等の除却費の補助、空き家等の適正管理に関する所有者等への啓発の強化、更に、良好な空き家の流通促進を図る空き家バンクの創設などであります。これらに取り組んだ結果、一定の成果が上がっており、空き家の利活用の促進や所有者の適正管理に関する意識向上などが図られたと考えております。

 また、昨年5月に施行された空家等対策特別措置法によりまして、税情報の内部利用による空き家の所有者調査や立入調査が可能となりました。更に、崩壊のおそれのある特定空家等の所有者に対しては、危険箇所の是正の助言や指導、勧告、命令などが行えるようになりました。

 本市では空き家対策を総合的かつ計画的に推進するため、法に基づく空家等対策計画を作成し、これまでの空き家の老朽度合いによる対応に立地状況を加えまして、適切な管理や積極的な活用など、その状況に適した空き家等対策に取り組むことにしています。

 あわせまして、法の内容を補完する空き家条例案を今議会に提出をさせていただきました。条例には市や所有者等の責務や緊急的な危険回避の措置、また、特定空家等に対する措置について諮問する審査会の設置など、空き家等対策を円滑に推進するために必要な事項を盛り込んでおります。

 計画策定及び条例の制定後は、これまでの取り組みに加えまして、地域、関係団体などと連携した空き家等の適切な管理の促進や、空き家の管理活用など個々の状況に応じたきめ細かな情報の提供、更に、特定空家等に対する措置などによる危険な空き家の削減などに取り組んでまいります。今後も快適に暮らせる安全で安心な居住環境の実現に向けまして、総合的、計画的に対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、戸畑のまちづくりにつきまして、祇園大山笠の活用について御質問がございました。

 先般のG7エネルギー大臣会合のときには、振興協会の後藤会長みずからお越しをいただきまして、G7の皆様方にこの祇園大山笠の歴史のエピソードを語っていただき、展示をしていただきまして、ちょうどワーキングディナーが終わったときに、お帰りになるときにランタンがともりまして、そのちょうちんのもとで太鼓を打っていただきました。大変に感動されたと聞いております。ありがとうございました。

 さて、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指す戸畑祇園大山笠行事は、国の重要無形民俗文化財に指定されております。200年を超える歴史を持つ市民の誇りであります。次の世代へ正しく引き継いでいかなければなりません。郷土を代表する伝統文化であります。

 昼の幟山笠が夜になると提灯山笠に姿を変えるのが特徴的であります。福岡県の夏の3大祭りの一つとして、提灯山の愛称で広く親しまれています。毎年7月に開催される祭り期間中には、全国から多くの来場者をお迎えし、大変なにぎわいを見せております。

 いよいよ、ことしの11月末から12月初旬にかけてエチオピアのアディスアベバで開催されるユネスコ政府間委員会におきまして、無形文化遺産への登録の可否が決定をいたします。昨年、官営八幡製鐵所関連施設が世界遺産に登録決定した際には、私も発表の様子を映し出すモニターを固唾をのんで見守り、その瞬間、関係者ともに喜びを分かち合いました。今回も登録決定となれば、地元の皆様方と喜びを分かち合いたいと考えております。当日のセレモニーや市民へのお披露目行事につきまして、振興会を初め地元の御意見もお伺いしながら検討をしているところであります。

 昨年、世界遺産が誕生したことで、本市はテレビや雑誌などさまざまなメディアで紹介されました。旧本事務所の眺望スペースにたくさんの方々がお越しいただくなど、本市のシティープロモーションに大きく貢献しております。本市では多様な文化、歴史、産業、自然などすぐれた資源を磨き、発信する都市ブランド戦略を進めております。今回登録が実現すると、本市は有形、無形の世界的な遺産を2つ有する全国で4番目、九州では初めての都市ということになります。都市ブランド構築の有力な資源として活用できます。また、今後全国の世界遺産や無形文化遺産となる祭りをめぐるツアーが企画されることも期待されます。国内はもとより、海外からのインバウンド増加に向けた取り組みの追い風にもしたいと考えております。

 この世界レベルの2つの宝を、郷土の文化を誇りに思うシビックプライドの醸成につなげるとともに、本市のまちづくり、にぎわいの創出に向けた取り組みに生かしてまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは、自治会の活性化と戸畑のまちづくりにつきまして順次御答弁させていただきます。

 自治会の活性化について、市の取り組みの基本的な考え方でございますけども、御指摘のとおり自治会の加入率は低下が続いております。役員の負担感は増し、高齢化とも相まって人材不足などの問題も深刻化をしております。このようなことから自治会の活性化につきましては、自治会の加入促進と人材育成等の運営支援の2つに取り組んでいきたいと考えております。

 まず、自治会の加入促進につきましては、地域コミュニティーの重要性や自治会の必要性について幅広く理解を求めることに力を入れていきます。そのため、今年度は全世帯を対象に自治会の必要性を訴えて、加入を促す文書を配布するとともに、市政テレビやフリーペーパー等のメディアを通じたPRを行ってまいります。その際には、熊本地震におきまして日ごろの防火訓練の成果を生かし、住民主体の迅速な救助活動で、一人の死者も出さずに奇跡の集落と呼ばれた地域の事例や、避難所において、すぐに自治会やPTAで炊き出しや交通整理の役割が割り振られ、円滑な避難所運営を行った事例といったことを、自治会の果たした、いわゆる共助の機能に関する情報をしっかり発信していきたいと考えております。

 また、地域でのリーダーシップを発揮する人材が必要でございます。今年度は人材育成、地域コミュニティーの活動支援、NPOの活動支援、3つの担当課を統合した地域・人づくり部を創設いたしました。地域における人材育成や地域活動の担い手不足といった課題に一体的に取り組んでいくこととしております。

 今後、市民センターや生涯学習総合センターにおきまして、地域の課題解決や活動の充実につながる講座の開催、育成した人材を地域の活動につなぐ仕組みの検討、NPOや企業も含め、さまざまな団体との連携による地域活動の支援のあり方に力を入れてまいりたいと思っております。

 続きまして、学生等の自治会加入や地域活動への積極的な参画促進についてでございます。

 学生等の地域活動への参加につきましては、現在北九州市立大学の地域共生教育センターによります小学生との地域安全マップづくりや、市内一斉パトロール、地区防災会議への参加、あるいは西日本工業大学の学生防犯ボランティアによります防犯パトロールや清掃活動など、さまざまな取り組みが生まれており、地域コミュニティーの活性化に一役買っております。また、多くの地域では、自治会加入の有無にかかわらず、参加交流できる夏祭りや運動会などの開催を通して、学生を初めさまざまな人々が地域活動へ参加できるきっかけづくりとしております。加えて、大学生に祭り等のイベントの企画段階から参画してもらい、若い世代による地域活動の活性化を積極的に図っている地域もございます。

 今後は、このような学生の地域への参画がより多くの地域へと、また、さまざまな活動へと広がるように働きかけを行ってまいりたいと思っております。このため、大学、短大に対しましては、地域貢献や研究活動の実践に結びついた事例などを紹介します。また、学生に対しましては、新生活応援プロジェクト等を活用しながら、地域コミュニティーの重要性や自治会活動の必要性を訴えてまいりたいと思います。また、地域に対しましては、大学生などが地域活動に参加して活性化に役立った事例、手法などについて周知し、実践を促してまいりたいと考えております。

 次に、戸畑まちづくりについて、浅生スポーツセンターについて3点御質問いただきました。

 まず、供用開始でございますが、浅生スポーツセンターは現在工事を精力的に進めております。体育館、屋内プールなどにつきましては6月末に完成をする予定で、その後開業準備を進め、予定どおり9月1日には供用開始できる見込みでございます。テニスコートにつきましては10月中旬に完成予定で、11月1日の供用開始の見込みでございます。

 オープニングイベントでございますけども、地域の方々や関係団体に御参加をいただきたく、同じく9月1日に供用開始ができる予定であります都島球場とも連携をいたしまして、オープニングイベントを実施したいと考えております。現在、式典やその内容について関係部局とも検討を進めているところであります。

 2点目の施設の利用調整、利用の工夫についてでございますが、現在利用に関しまして市民の意見を聴取しております。既存施設の利用者に限らず新規の利用希望も多数寄せられております。そこで、利用調整に当たっては、まず、体育館アリーナの半面利用を積極的に活用するほか、複合施設のメリットを生かしまして、昼間の利用が少ない柔剣道場を体操やダンス等で活用する、あるいは少人数での利用の場合は多目的ホールを優先することなどによって、できるだけ多くの方々に利用していただきたいと考えております。

 最後に、防災拠点としての活用でございますけども、避難時には約750人の受け入れが可能な体育館を有しております。避難所として活用できる空調設備あるいは蓄電池設備、備蓄ができる倉庫なども備えていることから、供用開始に合わせまして大規模予定避難所に指定する予定でございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 私から空きビルについてお答えさせていただきます。

 放置されて管理不全となっている空きビルは、一戸建てと同様、周辺の環境にさまざまな影響を及ぼすことが懸念されます。これまでも建築基準法に基づき、適切に管理されていないビル等の建築設備が適切に維持管理されるよう、所有者あるいは管理者に対して危険箇所の改善指導の勧告等を行ってきたところです。具体的には、市民からの通報や防災週間に合わせた点検などにより改善指導を行い、市民の安全・安心の確保に努めてきたところでございます。

 また、昨年5月に施行された空家等対策特別措置法では、この法令に基づき空き家と同様にビルについても対応が可能となりました。そのため、適切な管理が行われていない空きビルに対しては、建築基準法、空家等対策特別措置法、今議会に提出している空き家条例などの法令に基づき、個々の状況に応じた必要な対応を行うこととしています。今後も空きビルの所有者や管理者に対して建物の適切な維持管理に努めるよう指導するなど、安全で安心なまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えています。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 5番 後藤議員。



◆5番(後藤雅秀君) 御答弁本当にありがとうございました。時間があともう2分を切りましたので、1点だけ要望させていただきたいと思います。

 戸畑祇園大山笠のユネスコ無形文化遺産についてであります。先ほど市長から御答弁いただきました。このユネスコ政府間会議がことしの11月28日から12月2日ということでございます。あと170日余りでもあります。ぜひ市長、登録が実現した際には本市の新たなブランドの一つとして、市のさまざまな場面で大いに活用をしていただきたいと思います。

 これはちょっと私からの要望でございますけど、登録を機に戸畑祇園大山笠を、北九州の玄関口であります北九州空港にこの戸畑祇園大山笠の展示をお願いして、このインパクトあるPRを実施していただければいかがかと思います。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 いずれにせよ、私を初め関係者、そして、地域の皆さんがこの戸畑祇園大山笠のユネスコ無形文化遺産登録を心から待ち望んでおります。市長、ぜひ登録実現の際には一緒にヨイトサで、くす玉割りをしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。18番 宮?議員。



◆18番(宮?吉輝君) 皆さんこんにちは。宮?吉輝でございます。本日は八幡西区、遠いところからの傍聴まことにありがとうございます。

 それでは、会派を代表しまして、早速一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、消防団応援制度についてお伺いいたします。

 4月14日、熊本地方を震源とする地震が発生し、きょうで2カ月となりました。この地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、その御家族の方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。

 北九州市におきましても昨年8月25日、台風15号の影響で八幡東区河内地区で大規模な土砂崩れが発生し、県道北九州小竹線が一部区間で通行どめになるなどの被害が出ました。私たちはいつ何どきこうした自然災害や火災などに見舞われるかわかりません。そのような災害時に私たちが決して忘れてはいけない存在が、地域防災の中心的存在である消防団員だと思います。

 消防団員は、別の職業に従事する傍ら、火災や大規模災害などの発生時には自宅や職場から駆けつけ、地域のために救助活動や消火活動、また、交通整理などの後方支援まで行います。災害時以外でも平日の夜や休日の時間を利用しながら、有事に備えた消火訓練の実施、更に、年始の出初め式や年末は地域住民とともに夜中まで歳末警戒パトロールなども行っています。また、地域住民の防災意識の向上などのために、学校や町内会の集まりに出向き、消火器による消火訓練や、AEDや心臓マッサージのやり方など応急手当ての指導も行っています。このように、消防団員は地域防災に欠かせない重要な役割を果たしてくれています。そこには大変な負担や苦労を伴いますが、いずれの団員も自分たちが暮らす町は自分たちの手で守るという強い郷土愛により活動を続けているのです。

 しかし、近年全国的に消防団員の減少や高齢化、また、将来の担い手となる若い団員の確保が難しくなっているなど、課題が取り沙汰されています。少子・高齢化の進展や社会情勢の変化など考えれば、今後ますます状況は厳しくなるという意見もあります。災害対応を行政の力だけで全て対応することは現実として困難であり、地域防災力の柱となる消防団の活性化が求められているのです。

 こうした状況を踏まえ、将来を見据えた消防団の支援策を既に展開している自治体があります。私が視察した愛知県瀬戸市では、消防団を地域ぐるみで応援し、消防団員の加入促進を図るため、平成22年度から消防団応援事業所制度を実施しています。これは、市内の事業所や販売店などを応援事業所として登録し、そこで消防団員やその家族が写真入りの消防団員カードを提示すると、割引や各種サービスを受けることができるという制度です。更に、応援事業所はステッカーや団員募集ポスターを張るなど、さまざまな形で消防団を応援します。

 これにより地域の方々に消防団をアピールし、消防団の認知度を高めつつ、一方で事業所にとっても防災に熱心な企業として社会貢献のイメージアップが期待され、更に、消防団員とその家族による集客効果も期待されるというものです。同様の制度は、平成26年度から岐阜県、平成28年度から神奈川県、香川県でも実施されており、神奈川県では2,500店、香川県では3,000店を超えるお店が消防団を応援しているとのことです。

 本市も将来にわたって地域防災力を維持し、地域の防災意識向上を図るため、こうした消防団の応援制度や、町全体で消防団をバックアップする仕組みを今からでもつくっておくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、まちづくり協議会の活性化についてお尋ねいたします。

 本市では、住民主体の地域づくり、まちづくりを推進するため、平成6年度から小学校区単位を基本にしたまちづくり協議会の設置を促進しています。このまちづくり協議会は、自治会、社会福祉協議会、婦人会、老人クラブなど地域団体などで構成され、防犯、防災、子供の通学路見守り、高齢者の見守りなど、多くの分野において地域一体となった住民主体の地域づくり活動を行っていただいています。平成16年度には新たな地域づくりへの取り組みとして、まちづくり協議会に学校やPTA、企業や商店街連合会など多くの団体などが参加し、機能的な部会制の導入、また、事業ごとに地域団体に交付していた補助金を可能な限り一本化する地域総括補助金制度の導入などが市から提案され、順次実施されてきたところです。

 一方、まちづくり協議会は、地域のさまざまな調整や事業の実施に汗をかいていただいているものの、その活動を支える独自財源が十分ではありませんでした。そのため市では平成18年度にまちづくり企画実践事業、平成23年度からは校区まちづくり支援事業として活動経費最大20万円、運営経費最大3万円の補助や、まちづくり協議会古紙回収地域調整奨励金の導入などを行ってきました。しかし、多岐にわたる活動を展開する上では、まだまだ財政面はぜい弱で、頼みの古紙回収活動も年々回収量が減少していることなどから、今後の継続的な活動が心配されています。

 少子・高齢化の進行、地域の連帯意識の希薄化など、社会情勢が変化する中で、今後地域の力は本市にとって非常に重要なものになると思われます。そのため、地域住民の結びつきを支える自治会の活性化や婦人会、老人クラブなどの地域団体の活性化はもちろんのこと、それらの団体が一体となって地域づくりを進めるまちづくり協議会の役割は、大変重要なものになると考えています。

 こうしたことから、まちづくり協議会に裁量を持たせた補助金の額を拡充し、地域活動の支援を強化すべきと思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、北九州〜名古屋線の利用促進についてお尋ねいたします。

 本年3月で開港10周年を迎えた北九州空港は、北部九州の産業、観光、物流などを支える空港であることはもちろんのこと、本市の発展に欠かせない重要なインフラです。本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、その利用促進が重要な施策の一つに位置づけられており、平成32年度までに利用者数200万人を目指す目標が掲げられています。その達成に向け、今後もあらゆる施策に取り組む必要があると思います。

 そうした中、私が気になるのは、同じ3月に就航1周年を迎えた北九州〜名古屋線の状況です。北九州〜名古屋線の利用率は就航当初、平均30%台と伸び悩み、目標の65%に対して非常に苦戦していました。北九州市としても東京・羽田線以外の北九州空港唯一の定期路線である名古屋線の利用促進を図るため、これまでお買い物券のプレゼントやレンタカーを格安で利用できるキャンペーンなど、さまざまな支援を実施してきたところです。その結果、ことし3月には就航以来初めて利用率が60%を超えるなど、ようやく事業の成果があらわれ始めています。ただ、4月に発生した熊本地震の影響などもあり、翌4月には利用率が49%に落ち込むなど、今後の動向が心配される状況となっています。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 まず1点目に、現在行っている利用促進策であるお買い物券のプレゼントキャンペーンは、期限が6月30日までとなっています。ようやく効果が見え始めた北九州〜名古屋線の利用をより確実なものにし、今後更に北九州空港の新規路線誘致につなげるためにも、北九州〜名古屋線の利用客を取り込む新たな利用促進策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目に、こうした新たなキャンペーン情報を多くの市民にしっかり周知し、利用客増加に着実に結びつけるため、PR策の更なる強化が必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 最後に、国道211号の拡幅工事についてお尋ねいたします。

 現在、拡幅工事が行われている国道211号は、黒崎副都心と直方エリアとを結ぶ広域物流ネットワーク上、重要な役割を担う路線です。しかし、近年この道路は八幡西区南部の住宅開発による人口増加や、沿線に商業施設や企業が立地したこと、更に、郊外型ショッピングセンターが進出したことなどにより、朝夕のすさまじい渋滞を初めとし、終日交通混雑を来している状況です。そのため地元住民の皆様からは、2車線から4車線への拡幅工事の一日も早い完成を期待する声が強まっています。

 現在、八幡西区町上津役から上の原までの第1工区、小嶺台から町上津役までの第2工区について事業が進められています。事業期間は、北九州市のホームページを見てみますと、第1工区が平成16年度から平成28年度、第2工区が平成23年度から平成31年度までと、第1工区はいよいよ今年度中に完成となっており、大変喜ばしく思っておりました。

 しかし、実際に日々現状を見ておりますと、第1工区は部分的に4車線の供用開始がなされてはいるものの、とても1年以内に完了するとは思えない状況です。私自身、道路工事には詳しくありませんが、その状況を目にするたびに、本当に今年度中に拡幅工事が完了するのか疑問に感じています。周辺地域の方々も期待が大きいだけに、工事がどうなるのか大変気になっています。

 そこで、国道211号の拡幅工事について、特に今年度完成予定の第1工区の現在の進捗状況と今年度内完了のめどについてお聞かせください。

 以上で私の第1質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 宮?議員の御質問にお答えいたします。

 私からはFDAの利用促進についてであります。

 状況につきましては議員からも御指摘がございました。議員の皆様にもさまざまな場面でこの間、利用促進にお力添えいただきまして、本年の3月には64%と過去最高を記録するまでに至っておりまして、感謝申し上げたいと思います。さあこれからというやさきに今回の熊本地震でありまして、名古屋発北九州行きのツアーにつきましては、2,000名を超えるキャンセルがございました。4月、5月の利用率が落ち込んで、現在回復基調にはあるものの、依然厳しい状況が続いております。

 本市の地方創生の戦略におきましても、空港の利用促進は極めて重要な政策の柱になっておりまして、平成32年度までに北九州空港利用者数を200万人にするというKPIを目指して、そのためにも北九州〜名古屋線の定着は不可欠と考えております。また、この路線の成否は、今後の北九州空港の新たな路線展開を大きく左右すると認識しております。

 昨年、県知事と意見交換を行いまして、今年度から3カ年間は北九州空港将来ビジョン推進の強化期間と位置づけることで合意をいたしまして、県との連携を強化して、本市も空港関連の予算をふやす、空港部局におきましては集客の担当ラインを増設すると、このような体制強化に努めているところであります。

 議員から御指摘のございましたお買い物券のプレゼントキャンペーンを初めとして、航空会社と連携して格安の旅行商品の造成に努めてきておりますが、私も団長になって観光キャラバン隊の派遣で行きました。祭り、イベントに参加してのPRでありますとか、自治会、ロータリークラブ、経済団体への出前講演、また、市役所全部署で集客PRに努める、また、今は名古屋経由で釜石のほうに飛ぶ非常に便利のいい便もございますし、いろんなことで利用促進の取り組みを行ってきたところであります。そうした取り組みが利用率向上につながってきたと思いますので、これらの取り組みは継続していきたいと考えております。

 今後の市民向けのPRですが、モノレールの車両ラッピングの広告や市政だより、メディアによる広報、また、名古屋線に特化したホームページの開設、SNSの活用などあらゆる機会を捉えて積極的に取り組んで、これまで以上に市民への周知に努めたいと思っております。

 熱田神宮、名古屋城、日本最大級のプラネタリウムでしたら日帰りできますし、三重のほうに行きますと、日帰りで伊勢神宮まで行けます。また、1泊しますと飛騨高山、白川郷、インバウンドに大変な人気があるところとか、上高地、北アルプスというところに1泊で行けるということで、結構名古屋周辺に魅力的なところもあります。とにかく宣伝に努力したいと思っております。

 本年4月に本市は近隣16市町と連携協約を結びまして、連携中枢都市圏ビジョンを策定いたしております。この中でも空港の利用促進を上げております。時を同じくしまして、この圏域の念願の東九州自動車道も本市から宮崎まで全線開通しました。このチャンスを捉えて、本市では国の地方創生推進交付金を活用しまして、圏域の魅力を発信する周遊ルートの開発、プロモーションなど、空港を起点にして東九州自動車道を活用する新たな策を図ることにして、今議会に補正予算を提案させていただいております。

 先月末、国におきまして、熊本地震の影響で落ち込んだ九州観光の復興に向けた観光振興策が取りまとめられました。その詳細について情報収集に努めておりますが、空港の利用促進につなげるべく積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。

 今後とも議会の皆様方を初め市民各界の御協力を賜りまして、利用促進PRに全力で取り組んで、名古屋線の定着につなげてまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 消防局長。



◎消防局長(川本一雄君) 私からは消防団応援制度について御答弁いたします。

 御指摘のとおり、少子・高齢化などにより今後更に消防団員の確保が難しくなると予想されるため、地域ぐるみで消防団を応援する取り組みはもう大変重要であると考えております。

 そこで、本市においてはサラリーマン団員が消防団活動をしやすい環境整備を目的として、消防団に協力する事業所を表示する制度の導入や、大学などに足を運んで入団を働きかけ、また、消防団においては地域のイベントで消防団員を募集するなど、加入促進事業に取り組んでおります。その結果、本年4月1日現在の消防団員数は、定数2,030人に対して1,896人で、充足率は93.4%となっており、政令市で第5位となっております。

 御提案の消防団応援事業所制度については、本市においても消防団員やその家族は市内2事業所の23店舗、施設において利用料金の割引や団体割引のサービスが受けられることとなっております。今後は、更に消防団活動に協力的な事業者や、消防団員が経営する事業所などに協力を働きかけ、制度の拡充に取り組んでまいります。

 あわせて、応援事業所へ表示証を配布し、社会貢献をしていることをPRすることにより、地域ぐるみで消防団を応援する機運を醸成していきたいと考えております。また、消防団応援事業所制度については、より広域的で多くの事業所が参加する仕組みが効果的であることから、福岡県に対して制度の創設を強く働きかけてまいります。

 今後も地域防災の中核として活躍する消防団員の活動環境の充実に努めるとともに、入団促進につながるような魅力ある消防団づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは、まちづくり協議会の活性化に関しまして、裁量権を持たせた補助金の額を拡充して、地域活動の支援を強化すべきとの御質問に御答弁申し上げます。

 本市では、まちづくり協議会が主体性を持って多様な地域活動に幅広く横断的に取り組めるよう、校区まちづくり支援事業補助金や市民センターを拠点とした健康づくり事業補助金など、14の補助金を一体化した地域総括補助金制度を設けております。この制度は事業間での流用に柔軟性を持たせることで、団体間での調整を通じて活動資金を融通し合うことも可能としております。

 また、まちづくり協議会は活動の財源として、古紙回収地域調整奨励金を活用し、さまざまな地域活動を行っております。そのほかにも市民センターにおきますバザーの開催や自動販売機の設置、祭りやイベント等の企業協賛など、さまざまな独自財源の確保を図っております。

 しかしながら、個別のまちづくり協議会を見てみますと、その活動には差があります。独自財源の確保が図られていない校区もあるのが現状でございます。今後は、資金活動が不足しているまちづくり協議会に対しましては、必要な財源を確保できるように、地域総括補助金の裁量を生かしている事例や、独自財源を確保している事例など参考となる情報を提供するとともに、補助金の申請方法や会計処理等についてのアドバイスなどを行っていくことといたします。

 また、今年度は新たにまちづくり協議会を対象といたしまして、家庭から出る古着の回収について奨励金制度の創設が予定をされております。市政だよりなどを通じて、古紙回収とあわせて古着の回収への参画も働きかけてまいりたいと思っております。今後ともまちづくり協議会の活性化に向けて、その運営状況や実践事例も見ながら、独自財源の確保について幅広く支援を行ってまいります。以上です。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 最後に、私から国道211号の拡幅工事について、第1工区の現在の進捗状況と今年度内の完了のめどについてお答えいたします。

 国道211号は、本市西部の物流ネットワークを形成し、また、災害時の緊急輸送道路としても重要な役割を担っておりますが、朝夕の時間帯を中心に著しい交通渋滞が発生しておりました。このため、引野口交差点から国道200号と交わる馬場山交差点間の約6キロメートルの区間を、幅広の歩道を備えた幅員30メートルの4車線道路に拡幅することとしました。

 拡幅事業は、全体を4工区に分割し、まずは平成16年度から特に交通渋滞の著しい町上津役東二丁目から上の原二丁目までの1.7キロメートル区間を第1工区とし、これに続いて平成23年度から小嶺台二丁目から町上津役西四丁目までの1.2キロメートルの区間を第2工区とし、それぞれ事業に取り組んできたところでございます。

 第1工区は、平成28年度の完成を目標に事業を推進し、平成24年度に1キロメートルの区間の4車線供用を行うなど、これまで事業費ベースでの進捗率は94%であり、用地取得面積の進捗率では90%と、完成まであと一歩の段階でございます。しかし、残りの0.7キロメートルの区間では、多くの権利者の協力が必要な墓地の移転や、その他建物移転に日数を要していることから、平成28年度完成の目標達成は困難となりました。第1工区の完成時期につきましては、関係の皆様の御協力をいただきまして、課題でありました墓地移転のめどはたちました。しかし、残された建物移転が難航しているということもございまして、今後の交渉、移転期間を考慮し、平成31年度末を見込んでおります。

 また、第2工区につきましては、平成26年度から用地補償交渉を進め、現在全体の19%の事業用地を取得したところでございまして、今後可能な限り事業スピードを加速させる予定でございます。本市としましては拡幅事業の重要性を踏まえまして、引き続き地権者を初め地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期完成に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 18番 宮?議員。



◆18番(宮?吉輝君) 御答弁ありがとうございました。

 では、再質問させていただきます。

 初めに、国道211号についてであります。

 今、横矢建設局長から平成31年までの延長ということでありました。私も含めまして地元の皆様は、一日も早い完成を望んでおりましたので、大変遺憾なことであります。早期完成に向けて日々努力はされているということはわかっておりますけども、この拡幅工事はもともと平成16年度からおおむね5年程度の事業、つまり当初平成21年度の完成予定だった事業だと思います。それが平成28年度に延び、そして、今回更にまた工期が延びるということであります。この事業に対する市の姿勢について改めて聞きたいと思います。

 国道211号拡幅工事の取り組みについて、特に第1工区の確実な達成、平成31年度の確実な達成に向けた、できれば市長の決意をお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 国道211号の拡幅は、地域のやっぱり物流とか産業の面、それから、防災面でも我々としては大変重要な幹線道路と思っています。そしてまた、地域の皆様方からの大変強い要望もある路線だと我々は感じているところでございます。

 これまでこのように2回目の延期になるということ、大変地域の皆様方に御迷惑をかけているということも思っているわけでございます。先ほども言いましたけども、一部1キロメートルの間は供用開始できたんですけれども、どうしても残り0.7キロメートルのところには墓地がございました。これには持ち主がわからない墓が約60基ありまして、そしてまた、今から移転をしていただかなくちゃいけない墓も40基ぐらいございます。その墓地を持たれている方も、やはりできるだけ近くに移転したいとかという要望もございまして、大変その辺の調整に時間を要したというところでございます。そういうのを見て、我々は大体完成の目標は平成31年度というところを見定めたというところでございます。我々としましてこの目標を定めましたので、今後もこれにつきましては建設局一丸となって取り組みたいと思います。今後とも引き続き議員には御支援のほどお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 18番 宮?議員。



◆18番(宮?吉輝君) 横矢建設局長ありがとうございました。今建設局長の決意を聞きまして、少し私も安心しました。平成31年完成ということできょう明言いただきましたので、多くの方々が期待して待っておりますので、一日も早い完成を強く要望いたします。

 次に、まちづくり協議会ですが、今やっている事業の継続が難しいという話を最近協議会の皆さんから聞くようになりました。その協議会は、古紙回収の奨励金を含めて活動を一生懸命やっているんだけど、その財源は減っているので苦しいんだという相談を受けておりますので、協議会いろいろありますので、いろいろな状況があるんだと思いますけども、今後とも支援をよろしくお願いしたいと思っております。

 次に、名古屋線についてですが、今市長からさまざまな御答弁ありまして、東九州道開通とか九州の観光を支援するという政府の報道もありまして、追い風があるんだろうと思います。ただ、先日北九大が行った北九州空港についてのアンケートというのを新聞記事で見ましたけど、駐車料金の値下げを求めている声が一番多いというようなアンケート結果もありました。その駐車料金値下げというのは、これは名古屋線に限らずの利用促進になるんだろうと思います。できることとできないことがあると思いますけども、引き続き利用率向上に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、また、PR策の強化も名古屋線のホームページ開設という声もありました。最近は旅行もインターネットを使った予約等が多くなっていますので、やはりホームページなどの情報発信というのは非常に重要だと思いますので、今後とも力強く取り組んでいただきたいと思います。

 それから、消防団への応援に関しまして、御答弁ありがとうございました。やっぱり熊本地震の状況を見ると、行政の力だけでは対応が難しいと思いますので、地域防災力を支える消防団、ぜひ今回私が提案した事例だけではなくて、さまざまな分野でお力添えを賜りたいと思います。

 最後に、今回熊本地震の支援、私は大変感動しておりますけども、この迅速な活動は、藤原副市長が消防庁で災害対策官という職務を経験された経験が生かされたんじゃないかと思いますけども、本市の今後の危機管理、防災について、お考えを少しお聞かせください。



○議長(戸町武弘君) 藤原副市長。



◎副市長(藤原通孝君) まさに消防団は地域の防災力のかなめであります。我々市もそうですが、消防団の皆様とも力を合わせて取り組んでいきたいと。今回もそれが生かされていますし、この町はそれができる町だと確信しております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 18番 宮?議員。



◆18番(宮?吉輝君) 藤原副市長の心強いお言葉、本当にありがとうございました。お世話になりました。以上で終わります。



○議長(戸町武弘君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後3時00分休憩

                  午後3時16分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。21番 田中議員。



◆21番(田中元君) 皆さんこんにちは。今議会最後の質問者、自由民主党・無所属の会の田中元です。

 傍聴に来ていただきました皆様、また、ケーブルテレビ、インターネット中継を見ていただいている後援会の皆様、ありがとうございます。何となく今までにない無言のプレッシャーを感じながら、早速会派を代表して一般質問を行わさせていただきたいと思います。

 初めに、子供の体力向上についてお尋ねいたします。

 現代の子供を取り巻く環境は、私たちの幼少期あるいは私の親の世代と比べ大きく変貌を遂げています。その中で、子供の健やかな成長、そして、学力、体力の向上を考えるとき、私はこれまで議会でも関連した質問を幾度となくさせていただきましたが、子供の体力向上については継続して取り組み続けるべき課題だと考えています。

 といいますのも、学力向上については、近年のパソコンや高速ネットワークの劇的な発達により、子供たちの勉強する環境は大きく変化していると思います。学校においてもICT環境の整備が推進されるなど、子供たちが学ぶ環境は多様化、グローバル化、高度化していると思われます。しかし、子供の体力の向上を考えたとき、現代社会での交通網の発達や都市開発による遊び場の減少等、少なくとも私の子供時代に比べて体を動かす機会は減っていると感じています。何もしなければ次第に子供たちの体力は低下の一途をたどる可能性があるのではないか、そうした状況に陥らないためにも、子供の体力向上について常に手を休めることなく取り組んでいきたいと考えているわけでございます。

 本市では、こうした子供の体力向上について本年3月にまとめた北九州市学力・体力向上アクションプランの中で、平成30年度までの3年間に重点的に推進する具体的な取り組みを示しており、今後の取り組みに注目をしているところであります。

 一方、子供の体力向上に向けて非常に効果的だと考えているのが部活動であります。部活動は生徒が自分の個性や能力を伸ばすとともに、集中力、忍耐力などの育成や体力向上に大きな役割を果たしていると考えます。また、学級や学年を超えて切さたく磨することで、人間関係の大切さや規範意識の重要性を学ぶことのできる貴重な体験の場であるとも考えています。このように部活動は重要な学校教育の一部であり、今後も一層の振興を図っていく必要があると認識しているところです。

 一方で、部活動に取り組む中では課題もあると思います。例えば、過度な練習時間の設定は、顧問教員にとって大きな負担になることはもちろんのこと、生徒にとっても部活動と学習のバランスが損なわれたり、家庭でのコミュニケーションの時間が減ったりするなどの弊害が考えられます。そのため、部活動の振興を図っていく上では適切な練習時間を設定することや、休養日をきちんと取得することも重要と考えます。また、部活動の競技種目によっては、学校に専門的な指導ができる教員がおらず、顧問を引き受けた教員に大きな負担がかかるとともに、生徒への十分な技術的な指導ができないケースが生じていると聞いています。

 市ではこの課題に対応するため、外部講師制度の活用を行っており、地域の人材の中から専門的技術指導能力を有する者が指導に当たることで、部活動の活性化に一定の役割を果たしていると聞いています。このように部活動を教員だけでなく、地域の人材などを活用しながら充実させていくことは、教員にとって負担軽減につながることはもちろんのこと、生徒にとっても指導内容の充実につながるものであります。また、教員以外の価値観や経験を有する大人と接する貴重な機会でもあり、高い教育的効果が期待できると思っています。今後もそうした外部講師を活用することで部活動の活性化を図っていくことが重要であると考えます。

 そこで、4点お伺いします。

 まず1点目ですが、体力の向上に向けた今年度の取り組みについて見解をお聞かせください。

 2点目に、本市における部活動の現状と課題について見解をお伺いします。

 3点目に、外部講師の活用などによる顧問教員の負担軽減の取り組みについて見解をお伺いします。

 最後に、国においては部活動の顧問や試合の引率ができる部活動指導員の制度導入が検討されていますが、当該制度に関する国の動向及び本市の見解についてお伺いします。

 次に、運動会、体育大会における組み体操の実施についてお尋ねいたします。

 組み体操はリレーと並んで運動会、体育大会の花形種目であり、子供たちが真剣に取り組む姿は、応援する保護者へも大きな感動を与えます。また、成功に向けて児童生徒が互いに支え合い協力し合う体験を通じて、児童生徒同士がきずなを深め合える絶好の機会になっているのではないかと思います。

 その一方で、去年9月に大阪府八尾市立の中学校で10段の立体型ピラミッドが崩れ、男子生徒1人が右腕を骨折、ほかの5人の生徒が軽傷を負うなどの事故がありました。この事故がきっかけとなり、全国的に組み体操の安全性に関心が高まり、大阪市教育委員会ではことし2月に全国に先駆けてピラミッドとタワーを禁止することを決めました。また、スポーツ庁はことし3月に、組み体操などによる事故防止について全国に通知し、この中で大きな事故につながる可能性のある組み体操のわざについて、確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断する場合には実施を見合わせることなどといった基本的な考え方を示しています。

 この通知を踏まえ、福岡市では確実に安全な状態で実施できる状況でないとの判断から、ピラミッドとタワーについて禁止し、演技名を組み体操としないという方針を打ち出しました。一方、本市ではテレビで戸畑中央小学校の運動会の模様が放映されましたが、教育委員会が示した安全確保のガイドラインに従い、今年度も組み体操においてピラミッドとタワーを実施する学校がありました。

 そこで、次の4点についてお尋ねいたします。

 まず、本市における組み体操のピラミッドなどに対する基本的な考え方について見解をお伺いします。

 次に、昨年度と今年度の本市の組み体操の実施状況について教えてください。

 また、ことしの組み体操のけがの状況、事故防止に向けた今後の取り組みについて見解をお伺いします。

 最後に、組み体操のピラミッドなどでは、高さの目安が設けられているとのことですが、児童生徒の体力に応じながら保護者、教員などのサポート体制があれば、学校長の判断で高さ制限をせずに、もっとチャレンジできるようにすべきと考えます。見解をお聞かせください。

 次に、浅生球場跡地の今後の活用についてお尋ねいたします。

 戸畑区にある浅生球場は昭和32年に完成し、60年近くも地域の野球少年やアスリートたちの活動を支えてきました。シーズンともなれば中学生の軟式野球や少年ソフトボールの大会が行われ、周辺には泥だらけのユニホーム姿の子供たちの姿を見かけることが当たり前の風景となっていました。戸畑駅や繁華街にほど近い場所にある球場ということもあって、大変利用しやすく、私を含め多くの方々が親しみを持っていた球場でした。

 このたび戸畑まちづくり構想に基づき、この球場を含む戸畑D街区に体育館や柔剣道場、弓道場を初めテニスコートなどの体育施設が集約されるスポーツ施設整備が行われることから、この浅生球場は廃止され、新たに整備される都島球場にその機能が移転することとなりました。新たに整備される都島球場はもとより、市のスポーツ施設の中核を担う浅生スポーツセンターの整備に戸畑区民は大変注目しており、町のにぎわいなどさまざまな効果を期待しているところであります。

 一方、浅生球場はことし9月に予定されている都島球場の完成後、再整備されるということを聞いています。浅生球場のある場所は、区民はもとより多くの市民に親しみがあり、駅や繁華街に近く、浅生スポーツセンターに隣接する大変すばらしい場所であることから、跡地利用についてもこれまで同様、多くの人々が親しみを持てるような活用をしていただきたいと願うばかりであります。

 そこで、2点お伺いします。

 まず1点目に、浅生球場は、機能移転後どのように生まれ変わるのか、その概要やスケジュールなどをお教えください。

 2点目に、新たに整備される浅生スポーツセンターは、戸畑区だけでなく本市のスポーツ拠点として、一般競技大会やイベントが開催されることになると思います。一般競技大会となれば、各地から現地に選手たちが集まる際に、JRだけでなくマイクロバスや大型のバスで来ると思われますが、浅生スポーツセンター敷地内や近隣には大型バスが多数駐車できるスペースがありません。戸畑祇園大山笠など大規模なイベントでも大型車両の駐車が必要とされています。そこで、浅生球場跡地にそうした大型車両が駐車できる機能を持たせるべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、18歳選挙権についてお尋ねいたします。

 平成28年7月に予定されている参議院議員通常選挙より、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、我が国としては初めて未成年が選挙に参加することになります。世界に目を向けると、18歳から選挙権が認められている国は、実に全体の約92%にも及ぶとのことです。テレビなどで日本では未成年とされる海外の若者たちが、積極的に政治参加している姿を見るたびに大変頼もしく思っており、このたびの日本の選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことをとても歓迎しているところであります。

 ただ、その反面、初めて政治に参加する若い世代、特に学生が政治や選挙についての知識を習得する中で、正しい情報に基づいた自分なりの考えをつくる力を身につけているのか、また、教育現場できちんとそういう教育がされているのか気になります。また、ないとは思いますが、間違った認識や偏った思想を教えられることなど絶対にあってはならないと強く思っています。

 そこで、3点お伺いします。

 まず、本市は所管する市立大学において、18歳選挙権についてどのような指導を行っているのか、お尋ねいたします。

 また、あわせて市立高校についてもお尋ねいたします。

 また、夏の参議院選挙を前に、文部科学省は教員が特定の政治的立場で生徒に接することは法令違反となる可能性があるとして、都道府県の教育委員会などに教員の政治的中立を徹底するよう通知しました。本市教育委員会が所管する教育現場において、万が一偏った思想教育を行う教員がいた場合、どのような対応をするのか見解をお伺いします。

 最後に、外国人観光客の誘致についてお尋ねいたします。

 近年、福岡市の博多港には数多くの外国人観光客が乗船する大型クルーズ船の寄港が急増しています。2015年の1年間に博多港を利用した外国船と国内船を合わせたクルーズ船の寄港回数は259回となり、全国最多であります。今後もこの動向は続くと思われ、福岡市はその対応に追われているとのことです。これらクルーズ船で博多港におり立つ外国人観光客は、博多港に到着後、停泊の数時間を利用して九州各地を周遊し、夕方には船に戻るという行動パターンをとっており、福岡市やその周辺の家電量販店やドラッグストア、また、太宰府などの日本的な観光地を訪れているようです。現状では、時間的な制限もあり、福岡市近郊での周遊が多いと聞いておりますが、工夫すれば本市にも誘導できるのではないかと期待するところであります。

 一方、クルーズ船による外国人観光客以外にも、飛行機やフェリー、また、他観光地から鉄道やバスで九州にやってくる外国人観光客は大勢います。本市もこうした外国人観光客を呼び込もうと、さまざまなインバウンドの取り組みを行っており、その効果か、町中で海外の観光客らしき姿を見かけることが多く感じられます。

 本年3月25日にもインバウンドの対策として、小倉城大手門前広場に大型バスの駐車場をオープンさせ、初日には外国人観光客を乗せた21台もの大型バスがこの場所を利用し、地元の人たちがおもてなしイベントを行うなど、非常に好評だったと伺っています。ここ数年で2,000万人に迫る勢いとなっている訪日外国人は、今後ますます増加すると思われます。東京オリンピック開催も見据え、そうした人たちを本市に呼び込むため、インバウンドの取り組みの強化は急務であると考えます。

 そこで、3点お伺いします。

 まず1点目に、博多港に寄港するクルーズ船は着岸後、入国審査を行い、主に大型バスに乗って買い物や観光地などへ向かうわけでございますが、現在その大型バスが大変不足していると聞いています。本市交通局はこのクルーズ船のバスツアーにどの程度参入しているのか、今後の予定とあわせてお伺いいたします。

 2点目に、本市は小倉城や小倉城庭園など、日本らしさが体感できる魅力的な資源を数多く持っています。また、門司港レトロや産業観光施設など本市ならではの観光地もあります。そこで、日本一のクルーズ船寄港地である博多港におり立つ外国人観光客を本市に積極的に誘導すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 一方、その他さまざまな手段で来日する外国人観光客を本市の夜景や夜のグルメなど、つまり経済効果の高い宿泊を伴う夜の観光に誘客することが重要と考えます。特に、本市はこれからのシーズン、戸畑祇園大山笠を初め各区でさまざまな魅力を持つ、夜に楽しめる夏祭りが集中的に行われ、また、くきのうみ花火の祭典を初めとした花火大会も連続して開催されるなど、外国人観光客に喜んでもらえるような夏の夜の観光資源がたくさんあります。夜の観光への外国人観光客誘致に向けた取り組みについて見解をお伺いします。

 以上で私からの第1質問を終わらせていただきます。前向きな答弁をお願い申し上げます。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 田中議員の御質問にお答えいたします。

 まず、浅生球場跡地の今後の活用の件であります。

 平成9年に策定された戸畑まちづくり構想に基づき、主要地区の一つであります区役所周辺地区において、福祉・文化 ふれあいの戸畑核を基本テーマにして、AからDまで4つの街区の整備を行っております。中でもD街区は中核施設となる浅生スポーツセンターに区内の点在、老朽化していたスポーツ施設を集約し、レクリエーションや市民の憩いの場を整備することにしております。浅生球場はD街区整備の一環として、手狭な現在の位置から都島展望公園に移転させ、その跡地を多目的利用が可能な公園として再整備する計画となっており、浅生スポーツセンターと都島展望公園の整備の進捗に合わせて進めることにしております。

 浅生スポーツセンターは体育館やプール、弓道場などの施設を集約し、戸畑区におけるスポーツなどの拠点となる施設として、また、都島展望公園の球場は軟式野球もできる十分な広さの球場として、どちらもことし9月1日に供用開始できる見込みであります。浅生球場跡地については、戸畑祇園大山笠の開催地に近接していることや、区役所などの行政機関が立地する戸畑区の中心部にあることから、地域の祭りやレクリエーション、高齢者の健康づくり、子供たちの遊びの場などさまざまな利用形態に対応した多目的広場として整備したいと考えております。

 浅生スポーツセンター内の駐車スペースについては、普通車約140台分のみで、大型車両の駐車枠は特段設けない計画となっております。議員御指摘のとおり、祭りなどの大きなイベントの際に近くに大型車両が駐車できるようなスペースが必要であることは認識しており、多目的広場の一部分を臨時的に大型車両の駐車や出入りが可能となるよう、耐久性のある舗装とすることや、出入り口にスロープを設置することについても検討していきたいと考えております。

 今年度は多目的広場の実施設計に着手し、祭りの際の利用状況など、地域のニーズも聞きながら具体的な整備内容を固めたいと思います。あわせまして、浅生球場の解体に着手し、来年度は多目的広場の整備を進め、平成29年度末の完成を目指してまいりたいと考えております。

 次に、外国人観光客の誘致について御質問がございました。積極的に博多港から誘導すべきだという御趣旨であります。

 本市では、これまで市内の観光関連事業者や近隣の自治体などと連携を図り、さまざまな海外へのプロモーション活動を積極的に展開し、本市を訪れる外国人観光客は年々増加しております。外国人観光客の一層の増加に向けては、議員御指摘のとおり、中国からのクルーズ船を中心とした外国船が多く、寄港する博多港からの誘致についても積極的に進めていく必要があると考えております。そのため、中国人団体バスツアーを取り扱う福岡市内の中国系旅行社を訪問して、県内唯一の天守閣を持つ小倉城や、TOTO、安川電機を初めとした産業観光など本市ならではの観光素材を紹介し、ツアーの誘致に取り組んでおります。

 その成果の一つとして、本年3月25日には、博多港から小倉城を組み込んだ中国人団体バスツアーが実施されたところであります。また、今月末に企画されております本市産業観光を組み込んだツアーについては、これまでにないコースとして注目を集め、定員に達したと聞いております。更に、6月17日には中国の旅行関係者などを招き、本市観光地の視察やPRなどを行う日中経済観光交流会in北九州を開催することにしております。

 一方、福岡市では近年、博多港からの中国人団体バスツアーの行程が特定の施設に偏り、交通渋滞を引き起こしているため、立ち寄り先の分散化を図るなど、その解消に向けた対策を進めております。本市としてもツアー行程の一部を本市へ誘導できないか提案するとともに、福岡市との連携について協議を進めているところです。今後とも海外へのプロモーションとあわせ、博多港からの団体バスツアー等の誘致について関係機関とも連携を図り、取り組みを進め、外国人観光客の一層の増加につなげてまいります。

 夏の夜の観光資源がたくさんあるので、外国人観光客の誘致に努めてはどうかという御質問がございました。

 夏祭り、花火大会は夜間における観光が中心であります。本市での宿泊や滞在期間の延長が期待できます。一般の観光やグルメとあわせ、積極的にPRしていく必要があると認識しています。

 本市では、戸畑祇園大山笠を初め小倉祇園太鼓、黒崎祇園山笠など地域ごとに特色ある夏祭りが数多く開催されています。また、関門海峡花火大会やくきのうみ花火の祭典など、夏の夜を彩る魅力的な花火大会も開催されており、海外に向けても重要な観光資源と考えております。

 その中で、提灯山の愛称で広く親しまれている戸畑祇園大山笠については、国の重要無形民俗文化財に指定されているほか、現在ユネスコ無形文化遺産への登録を目指した取り組みを進めております。登録が実現すれば、既に世界文化遺産に登録された官営八幡製鐵所関連施設とともに、外国人観光客に向けた大きなアピールになるものと考えます。

 海外へのPRについては、夏祭り、花火大会を紹介した北九州のまつりという外国語パンフレットを作成し、海外で開催される国際旅行博覧会などで活用しています。また、市の観光ホームページの外国語版ページにおきましても、祭りや花火大会のコーナーを設け、ウエブ上での情報発信にも努めております。更に、今年度はタイで人気のある観光情報番組を誘致し、本市の観光やグルメとともに、戸畑祇園大山笠の熱気あふれる様子を紹介することにしており、祭り好きのタイ人に向けてその魅力をアピールしたいと考えております。

 一方、本市は通年で楽しめる新日本三大夜景に選ばれた皿倉山や、工場夜景を初めとする夜景観光も盛んです。これらについてもパンフレット、ウエブなどを活用し、海外へも積極的に情報発信を行っております。今後もウエブやメディアなどを効果的に活用し、夏祭り、花火大会も含めた本市の夜型観光の魅力について積極的にPRを図り、外国人観光客の一層の増加を図り、本市での宿泊、滞在期間の延長につなげてまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) それでは、子供の体力向上、組み体操、そして、18歳選挙権、この大きく3つのテーマにつきまして、たくさん御質問いただきましたので、順次お答えいたします。

 本年の3月に学力・体力向上アクションプランを策定いたしました。

 まず、今年度の取り組みでございます。アクションプランの具体的な取り組みでありますけども、大きく3点ございます。

 第1に、PDCAサイクルに基づきまして全校体制で取り組むことであります。具体的には、本年度より小学校1年生から小学校3年生まで、新体力テストを全学年、全種目実施することであります。それから、調査結果を全家庭に提供し、保護者、家庭の体力に対する意識を高めること、また、学校では調査結果を分析し、各学校の教育プランに生かし、児童生徒の体力の向上を図ること、こういったことを決めております。

 大きく第2点は、学校での授業の充実と子供たちの運動習慣の確立を図るために、全校で共通して使える体力向上プログラムを新たに作成、配布したことであります。その中で、準備運動編では、例えばジャンプアップ運動あるいはボディーバランス運動といった体力の向上に効果的な準備運動の具体的な留意点を紹介しております。今後は小・中学校の教員と協力して、準備運動編の充実を図るとともに、授業編として子供たちができた喜びを実感できる学習指導方法を紹介していく予定であります。

 また、1校1取り組みとして、全校縄跳びあるいは全校ダンス、また、全校ランニング、こういった体力向上に向けた特色ある取り組みを各学校で決めて、年間を通して運動に取り組み始めております。

 大きく第3点は、学校、家庭、地域が連携して生活習慣、運動習慣の確立を図ることであります。つまり、家族が子供と一緒に運動やスポーツをする、見る、話す機会をふやすこと、また、中学校での部活動を初め地域におけるスポーツ大会、行事への参加など子供に運動やスポーツを勧めることの重要性を家庭に向けて一層啓発していきたいと思います。

 以上のような取り組みを実施して、運動の好きな子供、運動量の豊富な子供を育て、その結果として本市児童生徒の体力の向上、豊かなスポーツライフの実現を図ってまいりたいと思います。

 次に、本市における部活動の現状と課題であります。

 部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により、スポーツや文化などに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養などに資するものであり、学校教育の一環として重要な教育活動と認識をしております。

 現状でありますが、今年度の運動部の開設数は491部となっておりまして、生徒数が少しずつ減少しておりますけども、ここ数年は運動部の開設数は維持をしている状況であります。その参加人数は全部で1万2,600人余りでありまして、全生徒に占める参加率は54.3%であります。これは横ばいという状況であります。ちなみに、文化部を含めました部活動全体の参加率は75.1%でございます。

 なお、小規模校では部活動の開設、存続が困難となる状況も見受けられますが、複数の学校が合同で部活動を行うことにより、今年度は7つの運動部が活動を行うことができております。

 指導者の状況でありますが、今年度は運動部の顧問として873人の教員がかかわっておりまして、これはほぼ例年どおりであります。また、高いレベルの指導を受けさせるために、スポーツ、文化など各分野の専門家を講師として招へいする部活動サポート講師事業を実施しておりまして、例えば元福岡ソフトバンクホークスの柴原選手らを招へいしております。このような状況のもとで、昨年度生徒を対象に実施しました部活動満足度調査では、全体の中で86%の生徒から部活動に満足しているという回答が得られております。

 一方で、課題でありますが、例えば専門的に指導できる顧問教員が不足しており、専門外の部活動指導が教員の大きな負担となっていること、また、休養日は設けられているものの、大会前などの特定の期間において、設定どおり休養日が取得できていないケースが見受けられること、部活動への考え方が保護者の間でも二極化する傾向があり、一部の保護者からは多くの練習時間を要望されるケースもあること、こういったことが挙げられます。

 次に、外部講師の活用などによる顧問教員の負担軽減の取り組みであります。

 本市では、学校における顧問教員の負担軽減と部活動指導の充実を図るために、競技の専門性を有した人材を外部講師として採用しております。昨年度は192名を採用いたしましたが、今年度は予算を拡充しまして260名の採用を予定しております。その選定に当たりましては、単に競技の専門性を有しているだけではなく、学校の教育方針への理解や、生徒とかかわり合っていく上での人間性なども含めた判断が必要でございます。そのため、外部講師の選定手続としては、まず学校が地域の状況を踏まえて適切な人材を選定し、教育委員会が承認すると、こういった手続としております。

 しかし、種目や地域の状況などによっては、学校が適当な人材を探すのに苦労しているケースも見受けられます。そこで、本市のホームページで広く市民から外部講師の登録ができるようにするなど、人材確保に努めているところであります。また、今年度からは九州共立大学と連携し、将来教員を目指す大学生も外部講師として派遣を行っていただくことにしております。

 休養日と練習時間でありますが、教員の負担軽減と今後の部活動の更なる振興という観点から、御指摘のとおりその適正な設定が重要であります。そこで、ことし3月に適正な部活動運営のための手引を作成いたしまして、休養日については1週間に必ず1日以上の休養日を設定すること、また、土曜日、日曜日のいずれか1日は基本的に休養日とすること、こういった方針を示しております。

 また、練習時間につきましても、朝練習などは適切な時期、時間帯を設定すること、授業とのバランスを考えて無理のない計画を立てることを示しており、研修などにより教員への周知徹底を図っております。こうした取り組みによりまして、より多くの生徒が入ることのできる部活動、そして、指導者が余裕と意欲を持って指導できる部活動を目指しまして、生徒、保護者の理解と協力を得ながら適正な部活動の運営に努めてまいりたいと思います。

 部活動の最後に、部活動指導員に関する国の動向と本市の見解であります。

 昨年12月に中央教育審議会が、チームとしての学校のあり方と今後の改善方策についての答申を取りまとめており、議員御指摘の部活動指導員はこの中で言及されております。このいわゆるチーム学校でありますが、学校を取り巻く状況が大きく変化する中、複雑化、困難化する課題に向き合うためには、教職員に加え多様な人材がおのおのの専門性に応じて学校運営に参加することで、学校の教育力、組織力を高めていこうというものであります。答申では、学校において専門的指導ができる教員が不足している状況などを踏まえまして、教員に加え部活動の指導、顧問、単独での引率等が行うことができる新たな職として、部活動指導員の創設を検討する必要があると指摘しております。

 一方で、答申では部活動指導員の導入に当たっては、事故が発生した場合の対応や責任体制などについて十分な調整を行う必要があるということ、あるいは児童生徒や保護者、地域の理解を得る必要があること、こういった課題も指摘されております。本市としてもチーム学校を推進していくに当たりまして、部活動に関して教員をサポートする専門スタッフの存在は重要な検討課題であると認識しております。

 ちょうど昨日でありますけども、中教審の答申を受けた文科省からの報告書が公表されております。市としても新たな制度に期待をしているところであります。今後とも国の動向を注視してまいりたいと思います。

 次に、組み体操に関して幾つかの御質問でございます。

 まず、基本的な考え方でありますが、全国的に運動会や体育大会で実施される組み体操における事故が社会的な関心を集めていることを踏まえまして、本市では昨年の11月から小・中学校の校長会と教育委員会が連携して、運動会、体育大会及び練習時における児童生徒の安全確保について協議を重ねてまいりました。

 協議の中では、組み体操の実施による体力の向上、あるいは達成感、連帯感、思いやりの醸成といった教育的意義について多くの意見が出されました。一方で、若年教員の増加による指導力の問題や実施する際の各学校における安全対策の徹底等、実施上の課題も上げられたところであります。

 3月にスポーツ庁から組み体操等による事故の防止についての通知が出されましたが、その内容については、組み体操を一律に禁止するのではなくて、組み体操の狙いを明確にし、全教職員で共通理解すること、確実に安全な状態で実施できない場合は実施を見合わせること、危険度の高いわざの選択を慎重に行うこと、こういったことを求める内容でありました。

 運動会、体育大会のけがの発生状況でありますが、昨年度小・中学校全体で259件のけががありましたが、そのうち約4割、104件がリレーあるいは短距離走といった、いわゆる走る競技でありました。それから、次に多かったのが競争遊戯、障害物競走や棒引きなどでありますが、これは約3割弱の71件、組み体操でのけがは32件で、1割ちょっとということで、組み体操のけがが突出して多い状況ではございません。

 こうした競技やけがの状況などを踏まえまして、本市では安全確保の観点からガイドラインを作成し、わかりやすいイラストも含めて組み体操に関する考えを示したところであります。このガイドラインには、組み体操だけでなく騎馬戦や棒引きなど運動会、体育大会の種目やわざごとに、安全に実施するための留意点を示しております。

 その中で、組み体操に関しては全面禁止あるいは一部のわざを一律に禁止ということではなく、いわゆるピラミッドは4段、タワーは3段までという目安を示しております。また、練習の仕方は児童生徒の位置関係、教員の補助についても留意点を盛り込み、各学校で安全確保に留意して実施することを指導する内容となっております。

 そこで、昨年度と今年度の実施状況でありますが、昨年度、小学校においては130校中100校が組み体操を実施しております。今年度は6月7日、先週現在で運動会実施124校中88校が組み体操を実施しております。このうち、まずピラミッド実施に関する昨年度と今年度の比較でありますが、ピラミッドは昨年度は組み体操100校のうち85校が実施し、そのうち4段を超える高さのピラミッドに取り組んだ学校が10校ございました。ピラミッド実施校の12%であります。今年度は73校がピラミッドを実施し、そのうち4段を超える学校はございませんでした。

 タワーにつきましては、昨年度は89校が実施し、そのうち目安として示しました3段、それを超える4段以上のタワーに取り組んだ学校は10校あったわけでありますが、今年度はタワー67校が実施し、4段以上のタワーに取り組んだ学校は1校でありました。

 昨年度、運動会で組み体操を実施したけども、今年度は実施しなかったという学校もございます。16校ありますが、その理由について確認したところ、例えば子供の実態を考慮すると体を鍛える時間、体力を向上する時間が十分なかった、あるいはガイドラインをもとに検討した結果、安全を十分に確保して実施することが難しいと判断した、こういった理由が多かったわけであります。ガイドラインの内容をもとに実施の是非を判断することができ、事故発生のリスクが軽減されたと考えております。

 なお、中学校につきましては昨年度、62校中34校が組み体操を実施しておりますが、本年度は9月18日に全校実施予定でありますので、また改めて報告をしたいと思います。

 組み体操のけがの状況なり事故防止に向けた取り組みであります。今年度は124校、小学校の運動会が終了いたしましたが、約2週間の練習期間中、あるいは運動会当日にけがをして日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度に申請した件数が、先週の時点で79件ありました。そのうち先ほどの走る競技、それから、競争遊戯などの組み体操以外でのけが、これは79件のうち51件で全体のほぼ3分の2でございました。

 御質問の組み体操でのけがは28件でありましたけども、主な内訳は打撲が16件、捻挫が4件、骨折が4件、その他の理由は4件でありました。組み体操のわざの別に見ますと、いわゆるサボテンというのがございます。一旦肩車した児童を土台になる児童の太ももの上に立たせてバランスをとる、いわゆるサボテンでありますけども、それと、倒立した児童の足をもう一人の児童が持って補助する、いわゆる補助倒立、この2つでのけががそれぞれ8件ということで最も多かったわけであります。注目されますのは、タワーでは3件、ピラミッドでは1件、打撲や捻挫などのけがが発生しております。

 けがに至った状況といたしましては、例えば骨折については、先ほどのサボテンのわざをしている途中に、肩車された児童がバランスを崩して地面に強く手をついたケース、それから、補助倒立を成功させた後に着地した際に足首をひねったケース、こういったケースでありました。ピラミッドが崩れたりタワーから転落して骨折するといった児童はございませんでした。

 今年度の実態を踏まえて今後の取り組みでありますが、今回ガイドラインを策定し各学校への周知を図ったことにより、教職員の安全確保に対する意識が高まったと捉えております。また、練習計画や教員配置などを教職員間で共通理解し、事故の未然防止に向けて取り組みを進められたことは有効だったと考えます。更に、今回各学校で作成した組み体操に関する計画書及び教員配置図などで、他の学校の参考となるものについては、全小・中学校にも情報提供し、児童生徒の安全確保に十分留意をしてまいりたいと思います。

 組み体操の最後で、児童生徒の体力などに応じてもっとチャレンジできるのではないか、そういう御質問であります。

 本市で作成しましたガイドラインの中では、組み体操のピラミッドは4段、タワーは3段までを目安としておりますが、しかしながら、御指摘いただいたとおり、児童生徒の体力は発達段階や個人差によって異なることから、学校の実情に応じて、より高い段数に取り組むことを禁止しているものではございません。そこで、目安より高い段数に取り組む場合は、詳細な計画書を各学校で作成し、その意義や安全配慮、練習計画や教員配置、安全対策を講じておくようガイドラインで示しているところであります。

 今年度既に運動会を実施した小学校の中でピラミッド4段、タワー3段という目安を超えて4段のタワーに取り組んだ学校が1校ございました。実施に当たりましては詳細な練習計画書を学校で作成し、その意義や安全配慮、教員配置、安全対策について教員が共通理解を行った上で指導を行い、運動会当日も補助教員を複数配置した結果、落下等の事故はなく、2基のタワーが成功したということであります。ガイドラインで示した段数はあくまで目安であり、各学校が安全確保を第一に考えながら、教職員などによる補助体制や児童生徒の体力等の実情を踏まえ、実施種目や演技内容を選定、判断することが重要であると考えます。

 最後に、市立高校における18歳選挙権についての指導であります。

 公職選挙法の改正に伴いまして、学校においては政治的教養を育む教育を一層推進することが求められております。本市においても生徒に政治や選挙などの意義や重要性を理解させることは大切であります。特に、高等学校においては国家及び社会の形成者として、政治的教養を豊かにするための教育の充実を図ることは重要であります。

 市立高校では、公民科を初め総合的な学習の時間において学習を行っております。公民科の政治経済の授業では、政党政治や選挙などに関する具体的な事例を取り上げることによって政治への関心を高め、主権者としての主体的な政治参加のあり方について考察する学習を行っております。総合的な学習の時間では、各政党の具体的な政策について分析する学習を行っております。その際に、文部科学省及び総務省作成の副教材、私たちが拓く日本の未来という大変充実した内容のものがございます。これを効果的に活用しております。

 なお、昨日6月13日に7月の参議院議員選挙を見越して、3年生全クラスを対象に、総合的な学習の時間において副教材を活用した授業を行い、テレビでも放映されております。インターネットを利用した選挙運動に関する留意点などについてクイズ形式で考えるなど、理解を深めたところであります。

 更に、政治や選挙に関する知識、概念の習得にとどまらず、政策などについての理解を深める目的で選挙管理委員会とも連携し、架空の候補者を立てた模擬選挙を行う特別授業を予定しております。今後とも副教材を十分に活用し、政治や選挙の仕組みだけでなく、現実の具体的な政治事象を取り扱うことを通して、社会の諸問題について主体的に考え判断する態度や能力を育むための教育の充実を図ってまいります。

 万が一、偏った教育を行った教員がいた場合の対応でございます。

 そもそも教育の政治的中立性の確保ということから、教育基本法、教育公務員特例法及び義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法、こういった法律等で、学校においては特定の政党を支持又は反対するための政治教育はしてはならないと定められております。公平な立場で教員は指導すべきことは当然であります。

 昨年10月には文科省からの通知により、高等学校における政治的教養を育む指導上の留意事項が示されております。これらを踏まえて、本市においては教員は政治的中立を確保しつつ指導を行う必要がありますが、特に特定の政党のみの内容を取り上げることで、一面的な見方や偏った取り扱いとならないよう、指導上の留意は必要であります。こういった点につきましては、県や市の教育委員会が主催する各種研修会などで周知を図っております。また、各学校ではこれらの研修会で使用した資料などを活用して、全教職員に周知されるよう研修を行うこととしております。

 仮に、万が一偏った教育が行われた場合ということでありますけども、事実を確認の上、十分な指導を行うなど適切に対処してまいります。今後とも法令や通知等の趣旨にのっとり、公教育としての政治的中立性を十分に認識しつつ、学習指導が図れるよう周知徹底してまいります。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 企画調整局長。



◎企画調整局長(西田幸生君) 私からは、北九州市立大学における18歳選挙権の指導という点についてお答えいたします。

 これまで公職選挙法に定める選挙権を有する年齢が満20歳以上であったことから、北九州市立大学には多くの選挙権を有する学生が在籍をしております。選挙前における学生指導の一環として、選挙の啓発のほか、選挙権のない未成年者の選挙活動の禁止、選挙応援は無償ボランティアが原則であること、選挙に関して署名活動を行うことの禁止など公職選挙法に違反する行為がないよう、学内掲示やメールによる注意喚起をしてきたところであります。

 このたび、選挙権が18歳以上に拡大されたことによりまして、日本国籍を持つ学生全員が選挙権を有することとなります。このため市立大学では市選挙管理委員会との連携のもと、新入学生を対象とする大学生活オリエンテーションの中での講話や、学内での選挙啓発ポスター掲示、学内での期日前投票所の設置などを通じて学生に対する選挙の啓発を実施しております。

 市としては市立大学に対して、学生の適切な政治参加意識や主権者としての自覚向上のため、国や他大学における有効な取り組みに関する情報提供などを行うとともに、引き続き市立大学と市選挙管理委員会との連携を促してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 交通局長。



◎交通局長(吉田茂人君) 私からは、博多港に寄港するクルーズ船のバスツアーに対する交通局の参入についてお答えいたします。

 博多港に寄港するような大型クルーズ船のバスツアー、いわゆるオプショナルツアーは、クルーズ船のツアー自体を運営する大もとの海外旅行業者が、寄港地の事情に詳しい地元の旅行業者に企画実施を委託しております。その際、数千人規模の食事や移動を円滑に行う必要があるため、ノウハウや実績のある大手の旅行業者が実施しているような状況でございます。

 交通局は、その旅行業者からの発注を受けまして、バスの運行を行っております。実績としては、昨年度は14回で延べ28台、今年度は現時点で3回、延べ5台を受注しておりますが、件数としては決して多くはございません。

 その主な理由でございますが、このオプショナルツアーは、1回につき100台程度のバスが必要となりますが、安全運行に配慮した新しい運賃制度では、博多港までの往復の時間、そして、距離が料金として積算されるために、旅行業者が経費軽減の観点から、福岡市及びその近郊のバス事業者に優先発注しているためでございます。このように、交通局としては博多港に寄港するクルーズ船につきましては、距離的な面で非常に厳しい状況にございますが、今後とも窓口となります旅行業者と情報交換を密にしまして、少しでも稼働台数の増加が図られるよう努力していきたいと考えております。

 なお、今後ひびきコンテナターミナルに寄港するクルーズ船につきましては、地元でもございます。関係部局と連携しながら積極的に対応していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 21番 田中議員。



◆21番(田中元君) さまざま前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。

 まず、市長にお礼を申し上げます。浅生球場跡地に関しましては、いろいろ実情を踏まえた上で御理解をいただいて、その上で設計、整備をしていただけるということで前向きな見解だったんじゃないかなと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、あわせて先ほど交通局長のほうから御案内がありましたように、博多港からの誘致についてはなかなか厳しい面があるんでしょうけど、そこら辺はよく今のうちから研究をされて、ひびきコンテナターミナルのほうに寄港した場合は積極的に誘致活動をしていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

 それと、子供の体力向上についてなんですが、今ずっと私もいろんな角度から注目をさせていただきまして、今回は部活動について注目をさせていただきました。当然、部活動の中でもいろいろ指導教員がいなくなった場合のその後の部活動がどうだったとかという話もよく聞きます。決まって大体荒れたり廃部になったりとかというのが多いのじゃないかなと思っていますので、そういうことがないように、外部講師をどんどん活用していただきたいという要望をさせていただきたいと思いますし、そしてまた、この北九州市学力・体力向上アクションプランの中に、これはちょっと視点が違うんだと思うんですが、生活習慣の改善、家庭、地域と連携して運動する、見る、話す機会づくりの勧めというのが上げられております。その中に地域総合型スポーツクラブというのが上げられておりますので、ちょっとこれは観点が違うのかもしれませんが、そういったところも学校における部活動においても地域総合型スポーツクラブと連携して人材の派遣、部活動の振興に向けた取り組みを一部担っていただいたりするのもいかがかなと思いますので、これはちょっと視点が、観点が違いますものですから、答弁は難しいと思いますので、研究、検討していただきたいと、要望させていただきたいと思います。

 それから、組み体操について、結構小学校で多かったんだなと思っています。実施したところはもっと少なかったんじゃないかなと思いまして、数字を聞いたときに、こんなにあったのかというように、それを維持若しくは学校長の判断でもっとチャレンジできるように、その中の一つの案として、保護者のサポート、その周りでけがをしないようにサポートしたり、先生たちはもちろんなんですが、それと例えばスポーツ系の高校生だとか大学生とか、地域の人だとかというのも周りで支え合って、子供たちがその中でチャレンジをできる環境をつくるも一つの手じゃないかなと思っています。どうしても学校の中でやろうと思っても無理が生じてくるのも承知の上です。私の娘が通う戸畑中央小学校で見ても、やっぱり教員が足りなくて、こっちで崩れたらどうするんかなと見ておりました。その中で保護者のサポートが、例えばPTAとかというのも頼ってみてはどうかなと思いましたので、それも研究の一つとして入れていただけたらと思って、これもあわせて要望にさせていただきたいと思います。

 時間はまだまだ4分ありますので、引き続きさせていただきたいと思います。

 18歳選挙権について、これは都道府県の高校教員の100人にアンケートをとっております。それが公民科の先生方の6割が、主権者に対する教育についてアンケートを行った結果、前向きに受けとめるとしながらも、文部科学省が授業に求めている政治的中立については確保できるかどうか、不安や戸惑いを感じているとのことでした。本市も教員にこうしたアンケート調査を実施して現状の把握をした上で、学生への政治や選挙についての正しい伝え方の検討や教員に対する支援、指導に役立ててみてはどうかと思いますので、これもあわせて要望にさせていただきたいと思います。

 まだ3分ありますのでやります。(笑声)外国人観光客についてですが、これも要望とさせていただきたいのですが、先ほど後藤雅秀議員からも、戸畑祇園のユネスコに対して、インバウンドで観光資源で、どんどん観光客を誘致したいという旨の質問もありましたし、要望もありました。私もまた違う観点から、夜になるので、どうしても夜来れば泊まらざるを得ない、そのまま花火を見れたりとかということにもなるので、何とか経済効果の高い宿泊を伴った観光につなげていきたいと願っているところであります。それは国内外を問わず、ぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それからまた、夜景に関しても皿倉山、また、若松の高塔山も夜景遺産に選ばれておりますので、そこもじゃんじゃん宣伝していただいて、北九州にどんどん観光客が来て外貨を落としていただくようにお願い申し上げまして、2分残りましたが、終わらせていただきます。(笑声)ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 以上で一般質問は終わりました。

 本日の日程は以上で終了し、次回は6月17日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後4時14分散会