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福岡県 北九州市

平成28年 6月 定例会(第2回) 06月13日−02号




平成28年 6月 定例会(第2回) − 06月13日−02号









平成28年 6月 定例会(第2回)



議 事 日 程 (第2号)

                          平成28年6月13日(月曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 一般質問

(散 会)


会議に付した事件

日程第1 一般質問


出席議員 (61人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 木 村 年 伸  4番 村 上 幸 一
   5番 後 藤 雅 秀  6番 日 野 雄 二
   7番 新 上 健 一  8番 香 月 耕 治
   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一
   11番 佐々木 健 五  12番 戸 町 武 弘
   13番 井 上 秀 作  14番 渡 辺   均
   15番 奥 村 祥 子  16番 鷹 木 研一郎
   17番 佐 藤   茂  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 奥 村 直 樹
   23番 大久保 無 我  24番 白 石 一 裕
   25番 浜 口 恒 博  26番 中 村 義 雄
   27番 森 本 由 美  28番 森   浩 明
   29番 三 宅 まゆみ  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 吉 河 節 郎
   35番 桂   茂 実  36番 山 本 眞智子
   37番 木 下 幸 子  38番 岡 本 義 之
   39番 成 重 正 丈  40番 本 田 忠 弘
   41番 渡 辺   徹  42番 村 上 直 樹
   43番 木 畑 広 宣  44番 松 岡 裕一郎
   45番 大 石 正 信  46番 八 記 博 春
   47番 柳 井   誠  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 山 内 涼 成
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  54番 平 原   潤
   55番 加 藤 武 朗  56番 荒 木   学
   57番 八 木 徳 雄  58番 佐 藤 栄 作
   59番 三 原 征 彦  60番 山 本 真 理
   61番 吉 村 太 志

欠席議員 (0人)

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理局長  下 向 則 好  企画調整局長 西 田 幸 生
 総務局長    柴 田 邦 江  財政局長   田 中 雄 章
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  加茂野 秀 一  建設局長   横 矢 順 二
 建築都市局長  柴 田 卓 典  港湾空港局長 権 藤 宗 高
 消防局長    川 本 一 雄  上下水道局長 諌 山   修
 交通局長    吉 田 茂 人  病院局長   古 川 義 彦
                  行政委員会
 教育長     垣 迫 裕 俊  事務局長   隈   乃理子



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    小 坪 正 夫  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員






                  午前10時1分開議



△日程第1 一般質問



○議長(戸町武弘君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程第1、6月10日に引き続き、一般質問を行います。56番 荒木議員。



◆56番(荒木学君) 皆さんこんにちは。維新の会の荒木でございます。この場所に立つのは、1期目としては恐らく一般質問は最後になりますので、元気よくいきたいと思います。できればいつも最後、終わったときに拍手をいただいておりません。最後皆さんから温かい拍手をいただければと思います。

 それでは、頑張ってまいります。

 本市の防災訓練のあり方、危機管理対応能力についてお伺いいたします。

 最近の地球温暖化による海面温度の上昇は、我々に今まで体験したことがないような巨大台風や集中豪雨という異常気象をもたらしています。そして、広島市や常総市のように甚大な土砂災害や水害をもたらし、多くの大切な命を奪いました。地球温暖化対策については、本市もアジアの環境首都としてCO2削減に努力し、高い評価を受けているところです。

 また、突然やってくる地震災害に関しても、阪神・淡路、東日本、そして、この前の熊本・大分での大地震でも多くの大切な命が奪われました。熊本地震の際には、本市の支援初動体制は迅速に行われ、被災した方々から多くの感謝を得たところであります。関係者の日ごろからの訓練、意識の高さに感謝するところでございます。

 しかしながら、もし本市が被災した場合、行政機能の多くが混乱することは想定できるところであり、発災のその瞬間に公助でできることは限られます。自衛隊、消防署や消防団で対応できるのは1割だったという阪神・淡路大震災の経験からも我々は学ばなければなりません。だからこそ発災その瞬間をどうするかを日ごろから考え、備える風潮を根づかせることが行政の大切な役目であると考えます。

 お隣の福岡市にある市民防災センターは、年間約13万人もの訪問者があり、その多くは30代、40代とその子供たちです。充実した体験型ブースの数々、実物の消防ヘリコプターの展示を初めとする防災に関するさまざまな展示物、子供から大人まで楽しめる学習体験ブースなど、この施設で1日過ごせば、いざというときの備えに対する知識や行動をしっかり身につけることができる充実した内容の施設となっています。

 一方、本市の市民防災センターは、アトラクション的な要素がないこともあり、年間約5,000名程度の訪問者にとどまり、むしろコンセプトは、こちらから出向いていく出前主義であるため、一概に比較はできませんが、本市にも発災のその瞬間を体験できる体験型の施設の設置が望まれるところです。

 また、危機管理対応能力向上に向け、福岡県では発災時における国や関係機関との迅速な連携や連絡調整、現場指導や助言、専門的立場から知事等への助言などを行う危機管理専門監が配置され、活躍されていると聞いています。

 政令市では、静岡市だけに同様のポストが設置されているようです。こうした職には幹部自衛官OBが採用され、災害時の救命活動、初動態勢に非常に寄与されています。本市でも危機管理専門官を置くことは、防災力を強化する上で非常に意義深いものであると考えます。冒頭申しましたとおり、温暖化防止など環境の分野では世界をリードする本市であります。ぜひ安全・安心なまちづくりの実現を掲げる北九州として、市長を中心に防災対策の面でも世界をリードする都市を目指していただきたいと思います。

 そこで、質問です。

 本市の市民防災センターでは、自治会、学校へと出向き防災訓練を精力的に展開されています。また、消防士さんといっしょという評価の高い活動もされています。しかしながら、訓練の現場では防災意識の高い方々がいつも参加されているなど、参加者が固定化しているのが現状であり、一番参加してもらいたい子育て世代の参加が進まないといった課題があります。災害時、全てを行政が対応することには限界がある以上、共助、自助の力を地域で備えていくことが重要と考えます。

 そこで、小・中・高校以外で昨年度防災訓練に参加された方々の本市の年齢構成を教えてください。

 また、日ごろからその瞬間に対応できる能力を自治会、町内会、御近所、個人レベルで身につけていただくために、行政は何を変えていかねばならないか、当局の見解をお伺いいたします。

 2つ目の質問です。さきの予算特別委員会の分科会でも提案させていただいた体感型防災アトラクションを危機管理室3名の方、消防局5名の方、教育委員会1名の方の職員の方にお忙しい中参加いただき、体感していただきました。防災訓練では体験できない、発災のその瞬間を考える防災演習であったと思います。ぜひ本市でも導入を考えていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、本市の防災教育プログラムや土曜日授業での地域と連携した防災訓練等でも、この体感型防災アトラクションを導入し、発災その瞬間、みずから考え行動判断できる防災演習としてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。

 3つ目の質問です。先日、危機管理監のもとに仮称危機管理専門官を新設し、幹部自衛官OBを起用するとの報道がなされました。本市の防災力向上につながる大変すばらしい判断であり、高く評価したいと思っています。そこで、今回の人材登用について、その経緯や職務の内容、期待する役割などについて詳しくお聞かせください。

 あわせて、登用される人材の階級や登用するポストの位置づけについてもあわせてお聞かせください。

 以上で第1質問を終わりにいたします。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 荒木議員の御質問にお答えいたします。

 防災訓練のあり方、危機管理能力、対応力についてお答えいたします。

 市民が災害のときに命を守る行動をとるためには、市民一人一人が防災意識を高め、自助、共助の力を地域で備えておくことが重要であります。いざというとき適切な判断、円滑な行動をとることのできる訓練の実施が重要であります。そのため、本市ではこれまで市や区レベルでの防災訓練や地域、学校単位での災害図上訓練、防火・防災訓練、また、場所や時間を問わず職場や家庭でも行えるシェイクアウト訓練など、さまざまな訓練を実施してまいりました。

 効果的な防災訓練の計画、実施に当たりましては、その地域において発生する可能性の高い災害を選択、想定し、住民の方々にとって現実感のある内容とする必要があります。そのため、昨年度の各区の防災訓練では門司区は海岸部での津波災害、小倉南区は竹馬川の河川氾濫を想定した訓練を実施するなど、各区、各地域の実情に応じた訓練を行いました。また、八幡東区では地震を想定した訓練と連携し、災害拠点病院である市立八幡病院において災害医療体制の構築に向けた訓練を医師会などと共同で行うなど、防災関係機関相互の取り組みも行っております。

 一方、児童生徒の防災意識を高めていくことも重要と考え、小学4年生を対象にスモークマシンを使った煙体験や消火器の取扱訓練を行う消防士さんといっしょ事業、また、中学生を対象とした災害図上訓練J−DIG、また、市立全ての小・中学校が参加したシェイクアウト訓練など、学校の実情に応じまして北九州市防災教育プログラムを活用した防災教育に取り組んでおります。そのほか、年間約1万人が体験する地震体験室の公共施設、学校、地域への派遣など体験型訓練にも取り組んでおります。

 議員お尋ねの年齢構成につきましては、詳細に把握しておりませんが、今後の訓練の実施に当たりましては幅広い世代、多くの住民が参加しやすいものとなるよう、その内容や手法を工夫し、年齢構成、参加者の評価を把握するアンケートの充実なども図りまして、より実施効果の高い防災訓練となるよう努めてまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 防災訓練のあり方、危機対応能力についての御質問でございます。

 まず、体感型アトラクションにつきまして2点御質問がございました。あわせて御答弁いたします。

 御提案の体感型防災アトラクションは、体育館等のスペースにおきまして参加者が災害時の映像で臨場感を体験しながら、クイズ形式でさまざまな課題をクリアして、時間内に安全な場所へ脱出するというものでございます。民間事業者により関西方面を中心に行われているものでございます。4月14日には消防局庁舎におきまして事業者によるデモンストレーションが行われ、危機管理室を初め関係部局の職員が参加したところでございます。

 このアトラクションにつきましては、6月19日に広島市におきまして自主防災組織主催の訓練の中で開催されることとなってございます。ここにも職員を派遣し、実際に参加された方の反応や自主防災組織等へのヒアリング、防災意識向上への評価、開催に要する経費などを調査した上で、関係部局とも連携を図りながら引き続き調査を進めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、御提案の体感型防災アトラクションを含めまして、市民の参加意欲を高める取り組みにつきましては今後も研究や工夫を重ね、防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 もう一点、幹部自衛官OBの登用についての御質問にお答えいたします。

 平成7年の阪神・淡路大震災以降、関係機関と連携した迅速な対応など、自治体の総合的な防災力向上が求められてきたことから、他の自治体におきましては防災や危機管理に精通した人材の活用も含めて、防災力の向上を図っているところでございます。

 このような中、全国の自治体におきましては退職自衛官の採用が進められておりまして、平成27年12月末の時点でございますけれども、政令指定都市では20のうち12の都市で採用されてございます。また、都道府県では47のうち沖縄県を除く46の自治体で採用となってございます。

 また、これらの退職自衛官の職務内容といたしましては、自衛隊、警察、海上保安部等防災関係機関との連絡調整、防災訓練における専門的見地からの助言などを行っておりまして、本市におきましてもこのような職務を念頭に置いているところでございます。

 一方、国におきましては平成27年10月に内閣府が地域防災マネジャーの制度を設けております。防災に関する専門的知識や経験を有する自衛官等に証明書を交付することとなっております。

 本市といたしましては、この地域防災マネジャーの証明書を持ち、災害対応の経験豊富な退職自衛官を本市の地域防災力の向上に資する人材として採用することを現在検討しているところでございます。採用する人材の階級やポストにつきましては、今後具体的な協議を進めていくこととしておりまして、地域防災力の総合的な向上を図るため、すぐれた人材の確保、これに向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 56番 荒木議員。



◆56番(荒木学君) どうもありがとうございました。

 それでは第2質問のほうに行かせていただきます。

 今回、熊本の震災のときに政府が今までと違うプッシュ型支援というのを行いました。本来なら自治体のほうから要請があって国が動くという流れだと思うんですけども、そこで確かに初めてのことではありましたので、熊本市でも対応できない部分も実際にあったと。その理由として上げられているのが、熊本県は、指定で620ぐらいの避難所があったそうです。県と市でそこに職員を2名配置をされたそうです。実際にそうなりますと単純計算で1,240名の職員が配置された。ただその職員の方、本当この北九州でもそうですけども、専門官ではございませんし、やはり混乱があったと。そういったいろんなもろもろの理由があって、物資が届いたけどもうまく配置できなかった、そういった反省点が上げられたということを聞いております。

 そこで、北九州市の状況についてお聞きしたいんですけども、まず、これは皆さんわかっていらっしゃる方には申しわけないんですけども、確認の意味でもう一度教えてください。北九州市の避難所の数というのはどれぐらいあるでしょうか、今。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 現在、市内の指定避難所は484カ所でございます。



○議長(戸町武弘君) 56番 荒木議員。



◆56番(荒木学君) でありますと、そこの避難所に各職員を配置する、今のところ同じ形でやるとすれば、そういう形になるのかと思います。実際に、そうなりますと480ですから、900名近い職員を配置して、どういった流れで物事を運んでいくかという、そういった計画とか実際に立てられているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 避難所の運営でございます。実際、熊本でもいろいろと混乱が生じてございます。大きな災害になると、ある意味いたし方ないということかと思ってございます。

 避難所も我々も熊本へ避難所の運営支援に職員を出してございます。大きな災害は実際起きますと、北九州でも他の支援も受けて運営していくというようなこともあろうかと考えてございます。そういう意味合いを持ちまして、まず1点は、ほかからの支援をどうやって円滑に受け入れるか、受援計画と申しますけれども、これをしっかりつくっていこうというのが現在の状況でございます。

 それともう一点、避難所の運営マニュアル、運営自体でもいろいろ熊本には、参考となる事例があるところでございますので、こういうものを見直しながら、しっかりとした避難所運営ができるように今後努めていきたいと考えてございます。

 それと1点、先ほどの市長の答弁の中で地震体験室と申しましたけれども、地震体験車でございます。訂正させていただきます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 56番 荒木議員。



◆56番(荒木学君) どうもありがとうございます。実際日ごろから訓練を受けてない職員が2名配置されても、なかなかこれ、もう物理的に無理だと思うんですよね。だから行政が悪いということでは僕はないと思うんです。実際にもう無理だと思います。被災をしたら、実際に北九州が被災を受けるわけですから、そこで日ごろからの準備が必要なんじゃないかなと考えておりまして、実際に市民防災会という組織があると思うんですけども、そこと避難所のかかわりをお聞かせ願いたいんですけども。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 市民防災会でございます。多くは地元の自治会、町内会と一緒になって、地域の防災のための活躍をしているところでございます。大きな災害が起きまして避難という状況になりますと、避難所にどなたが避難してこられているのか、熊本の例でいきますと車の中の避難等もございまして、誰がどこに避難するのかというのが非常にやっぱりわかりづらい。これをしっかり確認することが、まず避難者への対応の第一歩かと思ってございます。

 そういう確認の意味で、やっぱり地域の町内の方、隣近所の方、誰々さんが来てないよとか、あの方はあっちのほうに避難しているよという情報をつかむ意味でも、そういう町内会あるいは地域防災会、非常に大きな力となっていただけると思いますし、ふだんの地域の防災訓練においても非常に防災会の方々は協力をいただいてございます。日ごろからの防災意識の向上、いざというときの避難の取り組み、こういうところでの地域防災会、大変大きな力になっていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 56番 荒木議員。



◆56番(荒木学君) そのとおりだと思います。本当に自治会中心に市民防災会という、そういった下部組織までのやっぱり訓練が本当に必要だと私も思っております。しかし、私も町内会長をやっておるんですけども、なかなか付録的な市民防災会になっておりまして、そこは我々が自治会として反省しているところであるんですけども、ぜひ行政側も一緒になって、そういった訓練等を入れていただければと思っております。

 そして、その際にやはり防災の専門性ということで、先ほど地域防災マネジャーをということもお話があったと思うんですけども、やはり共通の言語、そういう被災したときに共通の言語とか情報の出し方、フォーマットというのを私はあるべきじゃないかなと思いますし、ぜひそういう専門官が来られたときは、そういった仕組み等もつくっていただきたいなと思っております。

 そしてあと、同時に行政側としても行政官、学校の先生等が、そうした防災対応能力テストというのを実施するような形でしてはいかがかなと思っております。それについて見解があれば教えていただければと思います。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 多くの学校の体育館が指定避難所に指定されてございます。そういう意味でも先生方は大変なんですけれども、何か大きな災害があったときにはやっぱり避難所、避難の面でも第一線で活躍していただくという方になってございますので、学校の運営、いろいろ忙しいことはあるとは思いますけれども、先生方の取り組みも含めてしっかりやっていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 56番 荒木議員。



◆56番(荒木学君) ぜひよろしくお願いします。

 今最近BCPということ、事業の継続計画ですね、そういったところが問われております。恐らく防災に関しても行政の事業継続について問われている、それで計画があると思うんですけども、ぜひBCMですね、これからマネジメント、そういったマネジメントが問われてきていると思います。実際どうやって動いていくのか、いろんな課題があると思いますけども、危機管理室を中心に頑張っていただきたいと思いますし、我々も勉強していきたいと思っております。

 それで最後に、せんだってちょっと新聞にどれだけ備蓄の準備がありますかという、読売新聞のトップ記事に出ておりました。実際に国としては3日間の備蓄を目標としなさいということが掲げられているんですけども、実際にその目標にしているところが幾つあってというのがあったんですけど、北九州市は3日間の備蓄ということが書いてあったんですけども、そこについて詳しく、北九州市の備蓄のその目標と、何人分を想定しているのか、総量を教えていただければと思います。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 私どもの備蓄等の備えでございます。地震に関する被害想定というのは、福岡県が実施いたしました地震に関する防災アセスメント調査報告書、これ平成24年3月のものでございます。それをもとに計画を組み立ててございまして、そのアセスメントの中では地震が発生した際に避難者数約2万2,000人という想定が出てございます。私ども2万2,000人掛ける3食掛ける3日分ということで、19万8,000食の備蓄を進めていくということでございます。これを目標備蓄量といたしまして、平成25年から備蓄を進めているところでございます。

 一般に備蓄用の食料は、賞味期限が5年ほどございますので、5年に分けて計画的に備蓄していくということでございますので、現在まだ備蓄の途中でございますけれども、平成29年度にはこの19万8,000食というものが備蓄されるという予定になってございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 56番 荒木議員。



◆56番(荒木学君) ありがとうございます。きょう、熊本市で起きたマグニチュード7レベルの地震が今起きましたら、かなりの方がやはり避難所のほうに行かれると思いますし、混乱を招くと思います。これで間に合うとお考えでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 地震の対応でございます。熊本の地震でございますけれども、今我々が、先ほど申しましたように、2万2,000人の量を想定しています。実際の熊本での避難者はこれより下回っていますので、量としては足りると。ただ、問題はこれを適切な時間に適切なところにいかに配分していくか、送っていくか、また、ほかの都市から、ほかの方々からもたくさんの支援をいただきますので、そういうところをいかにうまくマネジメントしていくかということになろうかと思います。まさに議員が先ほどおっしゃいましたように、震災の際のマネジメントが非常に大事だと思いますので、先ほど申しました受援計画も含めて、そういうところの動きがしっかりできるように今後検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 56番 荒木議員。



◆56番(荒木学君) 本当に重要だと思います。実際に想定というのはなかなか想定でありまして、想定外もありますし、じゃあどこまで準備すればいいのかなという問題があると思います。そこは私、行政の公助の限界だと思うんです。北九州市は本当に準備もしているし、その国の目標に合わせて頑張っているし、問題ないとは思います。しかし、やはりそういった想定外のことが起きる可能性があることに対しても準備が必要であると。じゃあ全部食事をそろえればいいのか、そういうことではないと思うんですね。だからこそ共助、自助の体制をしっかりとこの行政側が一緒になってやっていくということが重要なんじゃないかと思います。

 ちょっと残念だったんですが、市長が言われた年齢構成の把握ができてないということは非常にちょっと残念です。ぜひ避難訓練の年齢構成等、しっかりと子育て世代や子供たちが参加できるような防災訓練をしていただきたいと思います。

 最後に、ちょっと夢のあるお話だけさせていただいて終わりにしたいと思います。

 実を言いますと、この北九州市出身の松本零士さんの、もう85歳になられますけども、ギャラクシーミュージアム構想というのが今、計画が立てられているそうです。そこで私もちょっと呼ばれまして、お話を聞かせていただきました。そしたら、松本零士さんというのはいろんな趣味で、いろんなものをそろえていらっしゃって、何かそういった価値のあるものがいっぱいあるということで、ブリキのおもちゃ博物館の北原館長初め木崎プロデューサーに任せるという形で、こういった構想をつくってくれないかということを福岡で投げているんですよね。私は福岡の博多まで行ってきたんですけど、これは絶対北九州だろうと。ちょっと福岡市が動く前に頑張りたいなと思って、北九州フィルムコミッションのほうにお話をさせていただきました。2月の段階で先生から、議員の方から、漫画というのはやはりそういった聖地訪問もあると、そういう意味で漫画の映画をつくったらどうかと、それに対してもヒントをいただきました。実を言うと85歳でいらっしゃいます。最後何か映画をつくりたいという要望を持っていらっしゃるそうなんで、できればこの北九州発のこういった松本零士さんの銀河鉄道999の構想に入り込めればなと思っております。

 そこで、提案させていただいたんですが、防災アトラクションをそういった例えば北九州市にそういう施設ができた場合、防災アトラクション、メーテルがいろんなことで言ったり、キャプテンハーロックがいろいろ言ったりとか、そういったこともできるそうです。本当に夢のある、そういったミュージアムというのができそうなんで、ちょっと市と一緒になって頑張っていきたいと思いますので、最後提案させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 万雷の拍手に送られまして、大変心うれしく思っております。9回目の質問になりました。明るく活力ある議会を目指して、まずは傍聴にお越しいただいた皆さんに心から感謝を申し上げます。

 市民のみならず、執行部にも愛される議員を目指しまして、アモーレ吉田、平成28年6月定例会において一般質問を開始させていただきます。

 では、まず本市のメーンキャラクターの選定についてお伺いいたします。

 私は北九州市の知名度を上げたい、ブランディングをしたいと常々考えております。よくよく考えてみますと、北九州市ができてまだ50年余りしかたっていないわけであります。小倉祇園が間もなく400年を迎える中で、北九州市という固有名詞の知名度向上にはやはり時間と明確な広報戦略が必要であります。例えば、他都市を見てみますと、私は熊本地震の早期復興を願う一人でありますので、熊本を例に挙げますが、現地を訪れると必ず目にするのが皆さん御承知のキャラクターくまモンであります。くまモンの姿は県知事や市長よりも知名度が高いかもしれませんし、頑張ろう熊本の励ましが多くの地元の人に響くのは、くまモンの力と言って過言でないかもしれません。子供たちや市外の人がいつも目にするキャラクターですから、その発信力が大変に強いのであります。また、くまモンのように地元の誰もが一つのキャラクターに心を持ち、誰もがその絵を描いたりすることができるということ自体、シビックプライドを育てる上で必要なことではないでしょうか。

 ところが、本市では多様なキャラクターが存在しており、熊本のようになっていません。一番人気と思われるていたんは環境局が所管をするキャラクターであり、その他大勢のゆるキャラなどと同じ立ち位置になります。やはりメーンのキャラクターを選定し、教育委員会やスポーツ施設、例えばラグビーワールドカップキャンプ地誘致活動においても、ラグビージャージを着たていたんが宣伝部長を務めるようなパフォーマンス等のほうが市民や関係者にわかりやすく、また、印象に残る手法ではないでしょうか。

 門司区のじーもやモモマルくんなど、実に北九州市には40以上ものキャラクターがあるそうで、ほかに市民に愛されるキャラクターがあることは十分理解をしていますが、私の目から見て愛されるキャラクターはていたんだと考えており、キャラクターが持つ宣伝力が最もあると考えています。現に、ていたんは、小倉駅等にある北九州スタジアムのオープン告知看板等、あるいは行政の皆さんの名刺などに使われ大変すばらしいことだと思います。

 5市合併により誕生した本市は、多様な特色や素材を持つ大変すばらしい都市であり、多くの方々にその全ての魅力を知っていただきたいと思っています。しかし、北九州市自体のPRや情報を発信する場合には、やはり一つのキャッチフレーズやコピー、相手の記憶に残るマーク、音などメーンを決めて臨むべきだと思います。このキャラクターの点はまさにその最たるものであります。

 メーンキャラクターの存在していない今、我が町の顔となるメーンキャラクターとして、環境首都北九州を初め多岐にわたる場面でPRを担うていたんを早期に選定してはどうかと考えますが、見解をお聞かせ願います。

 次に、都心部の容積率の緩和についてお尋ねいたします。

 我が町の現状は老朽化施設の更新の時期に入ってきており、小倉の魚町や京町では幾つかの土地の売買や新しいテナントビルの建設が行われるなど、都心部の新しい形づくりがなされようとしています。その際、課題となるのが容積率の制限であります。

 私も建築の専門家ではないので、少し調べました。容積率とは、敷地の面積に対する延べ床面積の割合のことで、その上限は都市計画で定められています。商業地域である小倉の魚町・京町銀天街の区域は、都市計画で定める容積率は400%又は500%とされており、例えば100坪の敷地であれば400坪あるいは500坪の延べ床面積まで建築できるということです。しかし、容積率の制限にはこの都市計画で定める容積率に加え、前面道路の幅員に応じた制限があり、前面道路の幅員、幅の数値に建築基準法で定める係数、商業地域においては0.6を乗じた値が上限とされています。この前面道路の幅に応じた容積率と都市計画で定める容積率を比較して、小さい数値がその敷地における容積率の上限となります。

 例えば、魚町・京町銀天街にある前面道路の幅が5.4メートルの敷地であれば、5.4に0.6を掛けた数値である324%の容積率までしか建築ができず、都市計画で定める400%あるいは500%という容積率を十分に活用できません。つまり、超都心部でありながら相応の規模が建てられない状況にあり、その背景に前面道路の狭さという障壁があるということです。これは、銀天街が日本最古のアーケードであるがゆえの課題ではないでしょうか。

 そこで、御提案をさせていただきます。

 小倉都心において容積率の緩和を図るため、前面道路幅員に乗ずる係数0.6の引き上げを提案いたします。この係数は、建築基準法において特定行政庁が都市計画審議会の議を経て、0.6から0.8へと緩和できるとされています。容積率の制限は、秩序あるまちづくりのため必要なものと理解していますが、一方で町の発展を抑制する面もあり、発展する多くの都市では容積率の引き上げが進んでいます。例えば、隣の福岡市を見てみても、規制緩和を利用したプロジェクトを天神ビッグバンと称し、その公表数字によれば、建設投資で2,900億円、経済波及効果は年間8,500億円、延べ床面積も1.7倍、雇用数も2.4倍にふえると見込まれております。

 行政あるいは議会が連携し規制緩和を促進することは都市の発展を促します。実際には、小倉都心部における容積率の制限緩和は、有識者で構成される都市計画審議会の判断にも委ねるところがあるのですが、私は議会人として議場にて容積率緩和を提言し、小倉都心部の機能更新を誘導する小倉ビッグバン構想の推進を求め、見解を伺います。

 続きまして、路上パフォーマーによるにぎわいづくりについてをお尋ねします。

 現在、本市においては国による国家戦略特区の指定により、公道利用に大きな規制緩和が行われ、路上での雑貨、飲食の提供等、イベントが継続的にできるようになったことから、先日の井筒屋クロスロードでのクロスロードマルシェや、魚町サンロードでの夜市など町中が大変にぎわっています。また、繁華街活性化プロジェクト第一弾で行われた堺町公園ミュージックファウンテンでは、音楽や丸腸新鮮組による焼き肉の提供で大いに盛り上がり、笑顔と感動のあふれたにぎわいの空間の演出に成功しています。

 北九州市は元気で華やか、あそこに行けば何か楽しいことがあるという仕組みづくりがようやく根づき始めました。また、市や町に必要なのは、そこに行けばきっと何か楽しいことがあるというわくわくする感じだと思います。そこで家族や仲間と一緒におなかを抱えて笑いたい、経験したことないことをしたい、食べたことないものを食べたい、見たことないものを見たい、そういう気持ちを大切な人と一緒に感じたい、そんなわくわく感があふれる町にしたいと考えています。

 そして、本市が更にわくわく感あふれる日本有数の都市となるため、一つのプランとして路上パフォーマー活躍事業を提案したいと思います。具体的には、路上でバイオリンやバルーンアート、マジック、紙芝居や手品など、総じてパフォーマーと呼ばれる人たちの活躍できる場をつくり、町中全体をあたかもイベント会場にしようというものであります。

 現在、路上でのパフォーマンス等公共空間の占用には、事前にその場所を管轄する部署等に使用申請手続等を行わなければならず、常時自由に活動できるというわけではありません。そのため、パフォーマーが活躍できる一定のエリアをあらかじめ決め、事前にその場所でのパフォーマンスには許可を出しておく新たな許可制を構築することで、いつも町中で路上パフォーマンスが繰り広げられ、訪れた人がわくわくする気持ちであふれる環境をつくるものです。もちろん、余りにも過激なパフォーマンスや子供に悪影響を与えるような内容には問題があり、一定のルールづくりが必要ですが、みんなが生き生きと楽しめる空間づくりのため、よりよい公共空間の創造を図ってはいかがと考えています。

 例えば、茨城県の日立市や横浜市の野毛エリアなどは世界的にも有名な大道芸の聖地であり、皆様御承知のヘルシー松田さんやケチャップリン・たび彦先生の大道芸は最高です。我が町にもきっと才能あるパフォーマーたちがたくさんいるはずです。あそこに行けばきっと何か楽しいことがあるという公共空間、あちらこちらに楽しげな人だかり、楽しげな紙芝居の声やおいしい食事に冷たいビール、そういった空間づくりがあれば、おのずと人が集まり、町に活気がみなぎるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。

 次に、公園の整備の選択と重点化についてお伺いいたします。

 先日、堺町公園で行われたライブ、あるいは小倉城で行われた夜間イベント、どちらも音楽やライトアップ等でにぎわいを創出することができ、大いに盛り上がりました。こうした公園の活用は大歓迎で、積極的にやるべきだと考えています。その際に、共通する音の問題がありました。ブィーン、ガソリン式発電機の騒音です。公園でのイベントには必要な明かりや音響確保のため、主催者が事前にガソリン式発電機を用意せざるを得ません。ただ、2013年福知山花火大会露店爆発事故以降、その危険性が認識され、使用にはさまざまな注意が課せられている上、発電には二酸化炭素や排気ガス、排気ガス臭が大量に放出され、あわせてあの音であります。あわせて、イベントを主催してくれている運営側にはレンタル費用が数万円発生し、にぎわいを創出する公園でのイベント開催には大きな負担が伴っています。

 一方、公園でスポーツを楽しむ際には別の課題があります。メディアドーム横の三萩野公園芝生広場は、ウオーキングやランニングをする人に大変人気の場所になっています。しかし、現状は仕事が終わって公園を活用しようとする人たちは、暗闇の中の活動が余儀なくされている状態です。

 こうした状況を踏まえ、私がここで提案するのは公共空間、特に公園のあり方です。市内には相当数の公園があるわけですが、その整備には一定のテーマを持って選択、重点化をするべきだというものです。例えば、この公園あるいはこの公共空間では積極的にイベントを行いましょうという場所を決め、そこにはコンセントや照明設備を十分に設置をし、使用者には子メーターというものを設置することによって電気の使用量を把握し、使用料だけを支払う環境を整える、また、一方ではスポーツを推進する公園をあらかじめ定め、日没後、一定時間その公園が明るく照らされ、ジョギングやさまざまなスポーツも積極的にできる環境を整えるということです。ただし、市内全部の公園をそうするべきというのではありません。つまり、堺町公園のようなイベントに特化した公園づくりと、三萩野公園芝生広場のようにスポーツ、日没後のスポーツも含めて、するために特化した公園づくりなど、公園の整備において選択と重点化を図る必要があると考えています。公園の位置づけを明確にした上で、電源や照明設備等、利用する方々が満足できる環境整備を行うべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。

 そして最後に、返済免除型奨学金による定住促進についてお伺いをいたします。

 町の活力を生み出すには、やはり若い世代の方々が青春というか、生き生きと伸び伸びやることだと私は考えています。

 そこで、学生たちを我が町で活躍させるために、私は市内、まずは小倉北区において学生グループを立ち上げ、イベント開催等のお手伝いをし、また、去る6月5日には自由民主党福岡県連青年局次長として、次世代の人材育成と若い世代の意見を政治の場に反映させようとする学生部を立ち上げ、汗をかいてきたところであります。

 情熱ある学生たちと意見、情報交換していく中で、最も多く課題として取り上げられたのが、今回取り上げた奨学金の問題であります。我が国における奨学金とは、卒業後返済することが前提となった教育ローンであり、3カ月の返済が滞った場合には債権回収会社から電話が入るなど、その返済ルールは卒業したての若い社会人には非常につらいものとなっています。

 一方、学生の本分は学問であるにもかかわらず、学生生活を継続するため、あるいは学歴を手にするため、学問をする時間を割いて幾つものアルバイトに時間を費やすことになっています。もちろん、中には裕福と言われる学生もいますが、それは親が金銭的に裕福なのであり、そもそも裕福な学生など存在しません。各家庭の経済事情により大きく左右されることは避けられないのかもしれませんが、少なくとも我が町において希望ある道を提示することは必須であり、資源のない我が国にとって人材の育成は最も重要な課題であります。

 厚労省が発表した平成25年の国民生活基礎調査によると、平成24年の子供の相対的貧困率は過去最悪の16.3%、つまり日本では6人に1人の子供が貧困状態にあり、本市では実に5人に1人が経済的な理由で給食費の免除等、何らかの補助を受けており、それが現実であるということがわかりました。この状況が続けば、世帯収入の低い家庭だから塾へ行けない、きっと高校へは無理だ、あるいは頑張ってもうちの収入では大学へ行けない、人生の極めて早い段階でその可能性を諦めてしまう子供たち、あるいは家庭が増加してしまうのではないかと心配でなりませんし、希望や可能性にあふれた本市の宝である子供たちにそのような思いをさせてはならんと考えています。一刻も早くこの事態を解決するため、やはりきちんとした就学支援、いわば奨学金制度の充実が必要であると考えます。

 ただ、奨学金といっても、先ほど述べたように日本の概念は貸与型の学生ローンであり、後々本人が社会人になったとき支払うリスクを含んでいる。他の先進国を見てみると、大学は無償か非常に安価な授業料で、有償でも給付型奨学金があることで負担が軽く、自分の可能性を最大限に発揮できるわけであります。

 先般、政府はニッポン一億総活躍プランの中で、この給付型奨学金について、創設に向けて検討を始めると明記することを固めました。既に地元企業と協働して制度を創設している自治体もあります。さまざまなプロジェクトをどこよりも先駆けてチャレンジしてきた本市なら、国に先駆けてこの給付型奨学金制度を創設すべきと考えています。もちろん、その実現に壁があることも認識をしています。さきの議会でも語られた継続的な財政支出を伴うとともに、せっかく本市が支援しても、最終的には違う町へ出ていってしまうということも考えられることから、県や国レベルで創設するべきであるということも承知をしています。

 さて、一方で本市では政府による少子・高齢化、人口減少への取り組みの方針に沿い、地方版総合戦略、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を掲げました。その方針として、女性と若者の定着などにより、社会動態をプラスにしていき、地方創生のさまざまな成功モデル都市を目指すとし、現在施策を展開しています。若い世代がこの町に定着をすれば、働き、暮らし、人生を送れる、納税をし、消費をし、そして、人口をふやしていく、はかり知れない効果を町に生み出すことから、その方針は大賛成。ところが、現実を見ると、大幅な転出超過。そのため、総合戦略では地元企業、市内企業などの連携によって若者の地元就職の促進を図り、平成31年までに市内新規雇用数2万人、市内大学生地元就職数1.5倍を目標に掲げています。その目標実現に向け、平成28年当初予算において本市の定住・移住促進におけるさまざまな事業を掲げているところであります。

 先ほど述べたように、若者の地元定着は大きな効果をもたらし、地域活性化など、長い目で見ればその力は何倍にもなります。であれば、言葉は悪いですが、その優良な投資物件、若者にもっともっと本気で投資するべきであります。その投資として最も効果的なのが奨学金であります。先ほど述べた給付型奨学金に財政面の課題があることは理解できると申しました。であれば、条件つき返済額を減免する制度創設ではいかがでありましょうか。卒業後、3年とか5年地元に住み、地元で働いたならば、学生時代に受給した奨学金の返済をなしにする、あるいは半額にしますなどというシステムです。もちろん、東京で夢をかなえたいなどという方は従来の奨学金制度どおり、無理なく返済をしてもらえばいいわけであります。

 既に類似の制度を創設している自治体があります。例えば、秋田県において子供3人以上の多子世帯の大学生、短大生を対象に月5万円の無利子の奨学金制度とともに、県内企業に就職をする新卒者を対象とした奨学金返済の一部助成制度を連動して創設、また、青森県では生活困窮者を対象に大学進学の際、最大で1人100万円を無利子で貸与し、大学卒業後1年以内に県内に居住、就業し、3年を経過すると返済を免除するという返済免除型奨学金を今年度新設しました。これは大変よいヒントになるものですが、いずれも地元就職促進という側面が強い制度です。

 私の提案は、若者の地元就職に合わせ、貧困に苦しむ子供の応援を同時に実現できる可能性があると考えています。既に本市ではひまわり学習塾ができ、無料で小学生、中学生を対象にその諦めを阻止する取り組みが進められています。しかし、点ではだめであります。次は高校、そして、大学、専門学校、就職へと続く一貫した支援制度を見せることで、子供たちにこの町にいれば大丈夫だ、頑張ろうという安心させる思いをつくらなければならない。諦めていた子供が本市での支援を頑張って受けて優秀な社会人となり、北九州に残って町の将来を担う。人は歩くと道ができ、その後も頑張る子供が後に続く、そしてまた、北九州を盛り上げていく。これは我々の言葉で言う希望のわだちであります。私はこの希望のわだちをつくりたいと考えています。地元就職、地元定住を選択した若者への奨学金減免制度の創設について見解を求めます。

 以上で私の第1質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本市のメーンキャラクターについてであります。

 自治体のマスコットキャラクターは、一般的に事業をわかりやすくPRするため、また、地域の知名度を高めるためのシンボルとして考案、活用されるものと捉えております。現在、本市には環境のマスコットキャラクターていたんや人権キャラクターモモマルくん、門司区役所じーもなど多くのキャラクター、市の制作で42体が存在しております。これらのキャラクターはそれぞれ大切な理念や思いを持って誕生し、個々に魅力を発揮し、地域の多くの方から愛され、親しまれていることから、メーンキャラクターを一つに絞り込んではおりません。

 議員の御提案にあるていたんですが、環境未来都市北九州市の認知度を高めていくとともに、低炭素社会の構築につなげていくため、平成23年に誕生した環境マスコットキャラクターであります。これまでも環境関連の事業のみならず、市を代表するキャラクターの一つとして、北九州マラソンあるいはTOKYO GIRLS COLLECTIONや、市のさまざまな大きなイベントや事業で活用しております。また、市政だより、市勢概要の表紙への登用や市職員の名刺の図柄としての使用など、その活躍の場を順次広げてきたところであります。

 このような取り組みの効果を測定するため、昨年4月に実施した市民アンケート調査では、ていたんを知っている人の割合は約5割でありました。中でもソーシャルネットワークの利用率が高いと言われる20代、30代の認知度は6割を超えております。今後もこのような世代の情報発信力を活用して、認知度の向上を図りたいと考えております。

 ていたんは、本市の基本構想・基本計画、元気発進!北九州プランにおきます中核的な都市ブランド、すなわち世界の環境首都、アジアの技術首都を目指すとしておるわけですが、それをアピールするためにも重要な役割を担うキャラクターだと考えております。そのため、今後もより一層ていたんの活用のチャンスを拡大し、市の顔となるようなキャラクターに育つよう努めつつ、本市の認知度向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に、都心部の容積率緩和についてであります。

 本市ではコンパクトなまちづくりを目指し、現在立地適正化計画の策定に取り組んでおります。拠点地区の都市機能を強化し、町なかへの居住を中長期的に促進し、暮らしやすくにぎわいのある町を創出することにしています。都心部におきましては、これまで土地の高度利用と都市機能の更新を促進するため、既存の用途、容積率などの規制にとらわれず、自由度の高い計画を定める都市再生特別地区、また、市街地の環境を改善するため、敷地内に一定の空地を確保する建築計画について、容積率等の制限を緩和する総合設計、こうした制度を活用して、都市機能の強化を図ってまいりました。

 前面道路の幅員による容積率の制限は、幅員12メートル未満の狭い道路に面し、高い容積の建物が建築されることによって、道路交通や上下水道などの都市インフラ施設に過剰な負荷がかからないよう抑制するものであります。この制限の前面道路幅員に乗ずる係数は、1人当たりのオフィス面積の増加など、建築物の利用状況や社会・経済情勢の変化を背景として、平成14年の建築基準法改正により、地域の実情に応じて商業地域等では0.6から0.8へと緩和することができるようになっております。ほかにも商業地域などにおいて一定規模以上の空地と敷地面積を有する住宅などに対して、住宅の割合に応じて容積率を最大で1.5倍とすることのできる緩和規定などがあります。

 制限の緩和に当たりましては、交通、安全、衛生などの生活環境や民間の開発ニーズ、地域の意向などさまざまな事項について考慮する必要がありますが、容積率の緩和は本市が魅力あるまちづくりを進めていく上で、積極的な民間開発を促すための有効な方策の一つと考えております。既に実施しております自治体における効果などを検証し、本市における実態を把握し、関係者の意見を聞きながら、前面道路による容積率制限の緩和について検討をしてまいります。

 次に、路上パフォーマーによるにぎわいづくりについて御質問がございました。

 道路、公園などの公共空間の活用に当たりましては、本来の用途を阻害しないよう配慮する必要があるため、個人の営利のみを目的とする出店については原則認めないなど、一定の規制があります。このため、にぎわいづくりを目的としたイベントについては、地域団体や実行委員会などに対して占用許可を行っております。また、道路使用に当たりましては、市への道路占用許可の手続に加え、交通管理者による道路使用許可の手続も必要であります。

 一方で、公共空間を活用することは全国的に活発となっております。本市においても人々の交流や町の活気を生み出し、にぎわい創出につながる大変有効な手段の一つとして考えております。

 これまで本市では勝山公園において民間主体の勉強会グループによるオープンカフェの社会実験の実施など、積極的に公共空間の活用を図っております。また、勝山公園とあさの汐風公園では、民間の経営ノウハウや技術、自由な発想などを生かし、これまで以上に民間によるにぎわいづくりの活動が可能となる、より魅力的な公園運営を図るため、指定管理者制度の導入を進めております。

 これに加え、本年4月、総理大臣の認定を受けました国家戦略特区のエリアマネジメント事業では、民間団体が主体となって一定のエリアで道路を活用した継続的なにぎわいづくりに関し、道路の占用許可ができるよう緩和されました。本市の国家戦略特区の第一弾の事業は、G7エネルギー大臣会合の開催時期に合わせて、小倉都心2カ所、八幡駅前1カ所、門司港2カ所、合計5カ所で地域の団体がオープンカフェやマルシェを催されたわけであります。中でも井筒屋周辺において開催されたクロスロードマルシェ2016では、マスキングテープを使った路面の装飾や、さまざまな北九州の食が満喫できるオープンカフェなどが好評で、14日間の延べ来場者が55万人となるなど、各所で大いににぎわいを見せたところであります。今後はこの制度を活用した取り組みを他の地区にも広げるよう、地域と連携して検討を進めることとしております。

 議員御提案の路上パフォーマンスとあわせた楽しい空間づくりにつきましては、指定管理者制度を活用した勝山公園や国家戦略特区の認定を受けた道路空間などで実現可能と考えております。一度まちづくり団体やパフォーマーの方々と協議を行いたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私からは公園整備の選択と重点化について、イベントやスポーツを行う公園の位置づけを明確にした上での環境整備を行うべきという御質問にお答えいたします。

 本市の公園につきましては、全国レベルのイベントに対応できるシンボル公園でございます勝山公園を初め、響灘緑地など市内外から広域的な集客を図る広域拠点公園や、三萩野公園など地域の日常的な文化、スポーツ活動の中心となる地域拠点公園、そして、市民に最も密着した住区基幹公園など、市民の多様なニーズに応えるため、一定のテーマを設け整備を行ってきたところでございます。

 また、繁華街などにある身近な公園を町のにぎわいづくりにつなげるため、イベントが実施しやすい公園となるよう再整備も行っておりまして、平成20年度には堺町公園、平成23年度には黒崎中央公園の整備を行いました。両公園にはステージ、広場、照明に加え、電気・水道設備も整備しておりまして、現在もイベント開催時にはこの設備を活用していただいております。

 このように、繁華街などにある身近な公園につきましては、にぎわい創出というテーマを持ってイベント環境の重点化を図ってきておりまして、今後もイベントなどの状況に応じた適切な整備を行いたいと考えております。

 なお、堺町公園におきましては、多様なイベントや民間団体が主体となる定期的なイベントの開催などが予想されることや、現在検討が進められております繁華街魅力づくり推進協議会の中でもイベント設備に対する要望が出ております。御指摘の電気の供給方法につきましても、推進協議会やまちづくり関係者の御意見も伺い、どのような設備を整えるか、今後検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市内にはウオーキングやランニングができる広域拠点公園及び地域拠点公園は11カ所あり、この園路には防犯灯並みの明るさの照明灯を設置しております。三萩野公園の芝生広場につきましては、夜間のウオーキングに利用する市民も多くいることから、他の公園よりも明るくするなどの整備を行っております。ただし、夜10時以降は周辺の住環境への影響もあることから、通常の防犯灯の明るさを確保しながら、照明灯の数を減らしているということでございます。

 このように、夜間スポーツができる公園につきましても、スポーツ利用者や周辺状況などを勘案しながら、適切な照明の環境を整えていると考えております。

 いずれにいたしましても公園の環境整備につきましては、公園の位置づけや特性を考慮するとともに、公園利用者や周辺住民の意見も聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 企画調整局長。



◎企画調整局長(西田幸生君) 最後に、私から返済免除型奨学金による定住促進の見解についてお答えいたします。

 奨学金につきましては、国において給付型奨学金が検討されることに加えまして、九州内の各県知事や経済団体の代表などで構成される九州地域戦略会議において、九州各県が若者定着型の奨学金制度を導入するかどうか、今年度に結論を出すと聞いております。

 また、ほかの自治体の事例についても調べましたところ、近年香川県、鳥取県、山口県などが地元就職などを条件とする奨学金制度を創設しており、その動きや成果に注目しているところであります。

 一方で、自治体の中には、地元就職促進の奨学金補助制度を導入していたものの、期待していた成果が得られず、制度を再検討しているところもあると聞いております。

 御提案の地元就職などを条件とした奨学金返済免除の制度につきましては、制度導入により地元就職率が向上するかなど、費用対効果の検証に加えまして、継続的な市の財政支出が可能か、対象を大学生だけでなく高校生まで広げるか、また、専門分野や家庭の経済状況により限定するかどうか、どのような産業分野に就職した学生を対象とするのか、地元就職の期間を何年間に設定するかなどが重要な論点になると考えております。

 本市といたしましては、国の給付型奨学金の検討状況に加えまして、九州地域戦略会議やほかの自治体の動向にも注視しながら、引き続き情報収集をしてまいりたいと考えております。その上で、若者の地元就職、地元定住の具体策として、北九州ゆめみらいワークなどによる地元企業などを知る機会の拡大、産学官が連携して地元就職に取り組むCOCプラス事業の実施、合同企業説明会などによる地元企業等とのマッチングの拡充、U・Iターンやその他の定住・移住促進事業などに全力で取り組みながら、関係局とも連携し、若者がこの町で頑張ろうと思えるさまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 非常に前向きというか、アモーレいただいたんじゃないかなと思っています。感謝申し上げます。

 感謝申し上げる中でありますが、その中で不満があるということは、やっぱり向上については欠かせないものだ、これエジソンの言葉であります。

 本市のメーンキャラクターの選定について、少し第2質問させていただきたいと思います。

 ていたん非常にかわいくて、40ある中で、私は個人的にすごくいいと思っているんですが、いろいろ今後の研究の話になると思います。

 実はジングルという単語がありまして、これは音ですね。例えば、ラッパのマークの正露丸という歌、タッタカタッタ、タッタカタッタッタ、あれを聞くと正露丸を思い出すというすり込みが実は我々にあって、音と目、視覚と聴覚において融合させることが非常に広告効果が高いということで、新商標登録制度ではこの名前とこの音は一緒にやりましょうということが進んでいました。僕らはチーム吉田幸正という勉強会があって、北九州市の自治体において、この名前とこの音を一緒に融合させることで北九州市50年という、非常に新しいんですが、少しそのスピードを速められないかと思っていたんです。ところが、まだメーンのキャラクターも決まらんということになると、例えばお口の恋人ロッテとか、心も満タン何とか石油とか、その音と一緒になったPRをやっぱり打てないんですね。

 と同時に、今まではテレビとかラジオ、新聞が宣伝、情報の発信という中では最適かつ最強であったわけですが、今インターネットの時代になって、ウエブでそういうことが誰でも、つまり自治体がそれを担うことができるようになってきて、しかも無料という時代になってきたんですよね。そのときに、例えば北橋市長は大変お忙しい中で、今度サミットがありますよ、いや今度こういうイベントがありますよ、今度北九大でも投票ができるんです、いろんなことが情報発信できるようになったときに、市長は大変お忙しかったりとか、あるいは市の職員さんじゃやっぱりアクター、アクトレスでありませんから、やっぱりキャラクターというものをプロの設定を入れて広報ができないかなと考えたんです。だから、メーンを決定しましょうということをした。そうじゃなきゃ、次のことができないと我々は考えたんであります。

 1つお尋ねをします。メーンを設定する必要があるかないかということでお尋ねさせてください。



○議長(戸町武弘君) 総務局長。



◎総務局長(柴田邦江君) 知名度の高い、そういうメーンキャラクターがあれば、やっぱり市のイメージアップ、知名度の向上を図る上で本当に有効な手段の一つであるとは考えてございます。

 ていたんのお話ですけれども、ていたんは発信力がありますし、非常にかわいらしいですし、キャラクターの宣伝力もございます。最初に御答弁したように、マラソンとかTGCのほかにもG7の会合であるとかポップカルチャーフェスティバル、それから、ギラヴァンツ北九州の応援イベント、環境の枠を超えていろいろ活動を今してございます。今後とも全市的なイベント、重要なイベントでは積極的にていたんを活用して、市の顔としてPRに努めていきたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 恐らく僕らがもらっている情報というのは、大体みんな市会議員さんとかイベントをする人たちが持っている話なので、例えばほかの自治体が音、いわゆるジングル使って設定をしてくれて、恐らくそのときには必ずそのキャラクターみたいなのが、芸能人というか、メーンの顔になってくるはずなので、これはもう今後の話で結構でありますので。と同時に僕はいつも提案するのは、北九州本当すごくたくさんあるんですけど、さあ発信が他都市に比べて抜けているかなというと、そうじゃない。大きな課題だと思っていますので、ぜひ今後とも研究の材料にしてほしいと思います。テーマは、オンリーワンを徹底的にということであったように思っています。これは意見、要望として申し上げておきます。

 続いて、小倉ビッグバン、市長ありがとうございました。大変大きな提案だと思っています。福岡・天神ビッグバンを聞いたときに、私らもいろんなことを勉強させてもらって、具体的な案件もあって、やっぱり高さが建てられないということになったのでありますが、例えば324%、それは5.4掛ける0.6でありましたが、これが0.8になったら400を優に超えてくるわけでありますから、つまり約100坪の増加になるわけであります。100坪、今魚町は大体坪1万円か1万5,000円ぐらいなので、100万円から150万円ぐらいの収入が上げられる施策を打てる可能性が出てきたわけであります。積極的にやってほしいと思いますが、もし仮に今後その研究者の人たちが、これは非常に有効だという市長のお考えに御理解をいただいて、都市計画審議会にかけられたとして、最速いつぐらいにこれが実現可能なのかということについてお尋ねさせてください。よろしくお願いします。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 容積率の緩和のスケジュール感ということでお答えいたします。

 長崎市のほうで実際にそういった事例がございまして、いわゆる生活環境とか消防活動とかの支障がないかどうかという内部調整に約8カ月を要しています。それから、地元説明会に3カ月、都市計画審議会の手続に3カ月ということで、1年強の期間を要しております。ただ、内部協議の部分につきましては、ニーズがあるということであれば、できるだけ最速で時間を縮めることは可能になってくると考えてございます。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) ちょっと間に合わないですね。というのは消費税なんですね。今総理がもう発言をされましたから、2年と半年これが延長になりました。土地を買う、あるいはビルを建てる、非常に大きなウエートを占めるのは消費税の場面であります。ですから、せめて8カ月ぐらいまでにスタートすることができて、そのことが広報できれば、今の消費税の8%の率のまま土地が活用できるんだろうと思っています。

 そもそも北九州の土地の値段というのは福岡市に比べて安い、そう言われてきたんでありますが、僕ら勉強すると、こちらの土地では15階まで建てられますよ、こちらの土地では4階建てしか建てられませんよ、どちらの土地がいい土地か、それは建物を建てられるほうがいいわけであります。どちらの土地が高いかということだったんだろうと思うんです。ですから、土地の価値を上げるということは、土地の利用しやすいということを上げるわけでありますから、御理解をいただいて積極的に努めていただきたいと思います。

 ちょっと時間があるので、市長に1つお尋ねします。

 僕らはこのことをやってきた中で、土地の価値を上げましょう、利用度を上げましょうということでやってきたんですが、土地を売るつもりもない、その土地にお住まいの方からすると増税なんですよね。これ実はずっと5期連続土地の値段は下がってきたわけでありまして、税金が安くなってよかったという過去だったのでありますが、土地を上げようということについて実は、税金上がるの、吉田さんそんなことするのという話がありました。率直にどういうふうに思われますか。教えてください。



○議長(戸町武弘君) 副市長。



◎副市長(梅本和秀君) 土地の値段というのは、ある意味行為といいましょうか、取引の結果だと思います。だから、その土地を活用するという魅力あるいはそういう市場ができ上がってくると、そこに投資が行われる。そうするとその土地の価値が上がっていくということなんで、一概に土地の値段を上げる上げないというよりも、その土地が魅力的になるかならないかということで判断されるものだと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) そのとおりだと思います。僕らはこう言ったんです。土地が安くなってきて税金が下がってきたこの5期連続なのでありますが、結果として若い世代、人口の減少が続いたその背景であります。つまり、土地の利用度を上げたい、上げると土地の価値が上がる、税収が上がる、しかしそのことは個人にとっては非常に小さな薄い負担ではあるんですけども、この町全体とすればその土地を買いたいという人がいる、あるいはそこは上は恐らくマンションの話も出てくる、定住をしてくれる人がふえる、そうすると買い物をする人もふえる、お酒を買ってくれる人もふえる、その薄く集められた税金を正しく使うことがやっぱり皆さん方の役目であって、我々はそれを提案しているわけでありますから、土地の価値が上がると嫌だと言われる方が、もしかしたら今後出るのかなという気がしないでもないんですけども、これは正しく集めた税金を再投資することによって、更にその都市の魅力が上がり、個人の、あるいは若い人が介護で働いてくれるかもわからない、納税をしてくれるかもわからないという話であります。

 例えば、若戸大橋が無料化になれば、それは土地の価値は上がります。ですから、仮に税金が上がったとしても、そのことで若松に土地の再投資ができ、小倉が、北九州がにぎわうから税金を集める意味がある、これがアベノミクスの原点だろうと思います。来年のほうが土地が下がるだろう、再来年度がもっと下がるだろうという中で土地が動かなかったわけでありますが、0.6が0.8になったということで土地が動き始めるんだろうと思います。

 1つお尋ねさせてください。

 0.6が0.8になったということを我々議員として知るんだろうと思いますが、それをどう町の人に伝えるかということになろうかと思います。どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 広報活動をどのようにしていくかということになろうかと思います。本市では立地適正化計画を今策定中でありまして、都市機能の強化という部分を今後公表していくといいますか、市民の方に伝えていく必要があります。そういった流れの中でマスコミ等も活用し、インターネット等も活用しながら、そういった広報活動をしていく必要があると考えております。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) よろしくお願いします。北九州本当にやるんですけど、それを伝えるわざみたいなことを僕らも一生懸命やりますので、例えば土地を売買するに当たっては不動産協会、団体があります。あるいは銀行協会あるいは地元の人たちあるいは町の人たち、現地においてこの土地は何月より規制緩和の対象となりますと書いてあることが非常に大事だと思っていますので、知らないことはないことだというのを私よく申し上げますが、皆さんがちゃんと取り組んでくれれば、都市計画審議会も必ず前向きにやってくれると僕は信じていますので、できた、あるいはできるだろうのつもりで広報戦略にまた御尽力いただきますように、これは要望としておきます。

 でも、本当に小倉が動き始めるので、小倉ビッグバンとして喜んでおりますので、ありがとうございます。心から感謝申し上げます。

 それから、路上のパフォーマンス、非常に楽しいと思っています。あるエリアに人だかりができて、あれと思うんですね。例えば何か変な、何か火を吹いたり蛇食べたりするようなパフォーマーをやっちゃいかんというのがあるので、このパフォーマンスはいいですよ、このパフォーマンスはだめですよというのがあるべきだと思っています。あるいは、どこででもやっていいかというとそうではないんだと思っています。紙芝居、僕非常に子供のときやっていたんですけど、あれも実はお菓子を買えない子供がいるから差別だといってやめさせられた、それは僕らの子供のときでありました。ですから、どこの公園でもではなくて、このエリアだということは今も国も動き始めていますので、いいんだと思っています。人だかりがありますね。家族やなんか行って見たらペリカンがいたねとかミニ四駆やっているねとか、何かサブカルの聖地というなら似顔絵をアニメの人が描いてくれたりとか、バイオリンがあったりとか、いいんだろうと思っています。

 1つお尋ねさせていただきます。

 この路上パフォーマー、僕大道芸ではなくて路上パフォーマーという言葉を使っているんですが、路上パフォーマーにおいて積極的に路上パフォーマーを誘致、送り出しをしていただけるかということについて1つお尋ねさせてください。行政として積極的かどうかという意味です。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) パフォーマーによって町がにぎわうということは大変いいことだと思いますので、その辺については積極的に市としても頑張っていく必要があるかなと認識しております。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) ありがとうございます。そうすると、先ほど言われたパフォーマーと言われている人たちと協議をしますだけでは実は十分ではなくなってしまって、私はパフォーマーなんですがという方が実はたくさんいらっしゃるんですね。例えばプロと言われているルンバのダンスを踊れる方もいらっしゃる、フラダンスをしてもらえる方もいらっしゃる。あるいは書がとても得意で、その書を、別に書家としてやっているんですけど、あなたきょうから路上パフォーマーとして少し町へ出てやってもらえませんか、あるいは絵がとても上手な方がいらっしゃるとして、その絵をパフォーマーとしてそこで描いてもらえませんか、つまりそのパフォーマーとしてなりわいでこの町でやっている方というのは余りいないんだろうと思うんですけども、その筋の何というんですか、大家というか、その筋の立派な人だと言われている人たちに、ぜひこのエリアでやってもらえませんかというところまで積極的かどうかということをもう一回お尋ねさせてください。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) 外から連れてくるというのは、イベントのにぎわいとしては大事だと思っております。それよりももっと大事なのは、この市内で育成されて、この町の中に住んでいる方の中にすごいパフォーマーが出てくるというのは大事なことだと思っておりますので、そういう方のために、協議してからのことですけれど、もし希望があれば、発表の場とかがあるとまた練習のモチベーションも高まると思っておりますので、例えばポップカルチャーフェスティバルでのコラボとか、そういうことについても提案をしてみたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 何かきょうは非常にアモーレ感がありましてありがたいなと思っています。

 市民パフォーマーという言葉、実はわっしょい百万夏まつりのときに花火を場所取りというか、来られる方がやっぱり1万人近く公園にいらっしゃる。そのときには土曜日に開催されるよさこいのステージがありまして、これだけの方がたくさんいらっしゃるので、ぜひあそこでパフォーマンスをしたいという市民の方からの依頼を我々わっしょい百万の人たちから聞いて、ぜひやりましょうと。きょうも来てもらっていますけど、フラダンスをやったり、あるいは筋肉を見せびらかしたりとか、いろんなことをやったんです。

 本当市民にたくさんパフォーマーがいて、そのパフォーマンスを見た人が元気になると同時に、そこに来て、私も一緒にそのジムに入りたいなとか、あるいは一緒にフラダンスをやってみたいなという、ある意味営業の場にもなっている気配が実はありまして、だからそこで出すのにお金を取るということにはならんでしょうし、投げ銭と言われるんですけど、それも持って帰ってもらうというのは、今パフォーマーの中では当たり前のことでありますので、ぜひ人だかりができて、そこへ行くと何かいろんなことをやって、例えば英会話の先生が英語で何かちょっと遊んでくれる、投げ銭で500円払う、あるいはギターを教えてくれる、いろんなことがあるんだろうと思うんですよね。僕の友達がそこで腕相撲をやっている、僕に勝ったら何とかやりたいという話もありました。だから、いろんな才能のある人がいらっしゃるので、僕らも頑張ります。このエリアは認められているから、あなた行って、人の多いところへ行ってあなたの才能を見せつけてやってくださいと、それが町のにぎわいに通じますということになると理解していますので、ぜひ協力をしていただきたいと思います。私らも頑張ります。

 小倉城とウオーキング、堺町の整備本当によくしていただいて、感謝もしていますし、今の話では子メーターの設置ぐらいまでは進むのかなと思っています。僕は今話が上がってきたのは、小倉城の周辺においてやっぱり電源の確保がうまくいかなくて、あそこは今までそんなイメージではなかった場所なので、あの辺にもやっぱり電気、電源あるいは水道、排水みたいなものが要るのかなと思っていますので、やってほしいと思います。イベント、特には夜間お酒も出る場でもありますので、やっぱりどこでもというわけにはいかないと思うんです。だから、この公園は夜間あるいはアルコールも含めてイベントをやりたい公園なんですよということを、各地域いろんな公園があると思うんですけど、まずそれを指定することについては難しいことなのでしょうか。教えてください。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 先ほど申しましたように、小倉であれば堺町公園、黒崎であれば黒崎中央公園、こういうのは各区にあると思います。やはりそこの中にしっかりと支えてくれる団体の方がいらっしゃると思います。そういう方々のお声を聞いた中で、ここはにぎわいをつくる公園とすることは我々としても大いにやってみたい、ウエルカムの話でございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 僕がそれをお尋ねしたのは、多分堺町公園というのは町の本当真ん中にあったり、あるいは勝山公園芝生広場というのは非常にこれまでもやられてきたところであって、あそこで余り音とかにぎわいだとかと文句を言う方は余りいらっしゃらないのじゃないかなという、時々いらっしゃいますけども、期待をしています。ただ、これがいろいろ広がってきたときに、あそこの公園でもできるんだから、うちの近所の公園でもじゃあ焼き鳥焼いてビール売っちゃおうなんていう、この秩序のあり方がやっぱり我々としては非常に不安なんですよね。ですから、当然音の発生もありますし、これまでと違う環境になったときに、やっぱり住民の方の苦情に直接つながってしまう気がするんですよね。例えば、そこで焼き鳥やってビール売りたい人もいらっしゃる、そのときに何であの公園はよくてこの公園はだめなのかという議論も論破していかないけんということになると、やっぱり夜間、特にはお酒、アルコールを含めてやる場合については、ある一定のラインが必要じゃないかなと思います。それも今後の協議とまた勉強させてください。

 それと、ウオーキングについて。今間違いなくマラソン大会の影響を受けて非常にウオーキングをしたい、あるいはジョギングをしたいという人たちが、市内のこの間のアンケートの結果でも大変楽しんでいますよということが出てきました。これ勉強会でもやったんですけど、それじゃあウオーキングあるいはランニングをどこでやりますかといったときに、道路の整備をやりますというふうな話もあったんですよね。ところが、道路の整備というのは、ランナーというのは大体朝とか夕方から夜走りますので、道路でランナーが走られることについて、我が町はそれほど積極的でありますでしょうか。教えてください。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 積極的、確かに歩道がしっかり整備されて、先ほど言ったような防犯灯があるという道路もたくさんございます。積極的に走ってくださいねと言っているというよりは、建設局としては危なくないように維持管理しているというのが適切だと思います。

 一方で、やっぱり公園につきましては、そういうウオーキングとかランニングができる公園ですね、周回する、そういうのはやっぱり例えばゴムチップ舗装をするとか、そういう整備はしっかりとそこはそこで取り組んでいるというところでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 僕はこう思うんですよね。やっぱり道路というのは歩くところで、ランナーが超積極的に走るとすれば、やっぱり自己責任の範囲から逃れられないと思うんですよね。もしランナーが夜走ってそこでこけたから、市長あるいは建設局長が悪いということには私自身は反対だと思っています。だからこそ、日没後あるいは日の出前にしっかりと歩けるところを整備しなきゃいかんという意味であります。

 公園が明るいとおっしゃいましたけど、公園の照度の設定といいますか、どういうことが目安になっているかということについてお尋ねしようかと思います。教えてください。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 照度でございます。照度といえば明るさが光源から来て、例えば地面の明るさの基準でございます。それにつきましては、防犯灯が一般的には照度3ルクスでございます。これぐらいの照度が要ると、これは日本防犯設備協会というところから出ていますけども、それぐらいの明るさが必要だというのがあります。3ルクスがどれぐらいかというと、大体4メートルぐらい離れたところで、相手の顔の向きでありますとか姿勢ですね、座っているか立っているか、これが大体見えるのが3ルクスと言われております。それぐらいの今照度を保っているというところでございます。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 明るいと言われている公園で、4メートル先に人が走っているか立っているか座っているかというのが明るい公園だという認識、これは今までのルールですからそれでいいんです。

 ところが、やっぱり高齢者の人たち、あるいは若い我々もやろうとしたときに、その照度については変わってくる場面が必要だろうと思います。4メートル先に座っているか立っているかがわかる程度の3ルクスというのが、指定をされた夜あるいは日没後走るんだったらここですよというエリアについては、もう少し明るくなってもいいんかなというふうな気がしていますので、特に芝生公園については横にテニスコートもありますし、非常に明るい。ルクスで言うと30から40ぐらいは今テニスコートというのは照らされていると思いますし、それほど高いものではありませんから、ぜひ今後も研究をしていただきたいと思いますので、ランナーにとって明るい地域でもと思います。

 そして最後に、税金が大変かかるという奨学金制度でありますが、時の明治政府しかり、吉田松陰しかり、若い世代が活躍したときにのみ、この北九州市あるいは日本は発展をしてきたんだろうと思います。お金がないのは十分理解をしています。財政局長とも1年半の総務財政で勉強させてもらいました。教えてください。

 土地について、一番最高というのはお聞きをしていますが、どれぐらい小倉北区の税収が下がったかということについて教えてください。



○議長(戸町武弘君) 財政局長。



◎財政局長(田中雄章君) 小倉北区の土地、容積率ということで、固定資産税についてちょっと調べたところ、直近で区の単位で固定資産税を比較できる、土地の固定資産税額が比較できるというのは平成9年ということで、平成9年の土地にかかる固定資産税というのは、全市分が341億円、小倉北区は96億円です。平成26年度は全市分が220億円、小倉北区が52億円ということで、小倉北区に関してはほぼ半減、46%の減ということになっております。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 約100億円が50億円に減りました。我が町が普通にもらえるはずであった税金が、平成9年当時から比べて50億円減ったということであります。つまり平成9年あるいは昭和後期まで我が町の土地の価値を上げれば、50億円自由なお金がこの町に入ってくるわけであります。1人100万円、100人で1億円、1,000人で10億円、4年で40億円であります。40億円あれば、4,000人の若者がおればこの町はきっと発展するだろうということを思いまして、提言させていただきました。

 質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午前11時30分休憩

                  午後1時1分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 皆さんこんにちは。日本共産党の田中光明でございます。会派を代表して一般質問を行います。

 まず、地震対策について質問します。

 4月に発生した熊本地震では、関連死も含め69人のとうとい人命が失われ、熊本県内の負傷者は6月1日現在で1,736人、住宅被害は12万棟を超えています。折しもことし4月、本市は7年ぶりに耐震改修促進計画を改定しました。その冒頭で大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況と述べ、小倉東断層の地震による被害想定を行い、死者429人、負傷者3,780人、避難者数2万1,380人、建物被害約1万棟とし、住宅の耐震化率を95%に引き上げる目標を設定しました。熊本地震を教訓に大地震の備えを強化する必要があります。

 第1に、公共施設等の耐震化促進について質問します。

 国の耐震基準は、一定規模以上のビルやマンションなどの構造強度を、その地域の過去の地震の大きさや被害状況、発生確率などから0.7ないし1.0の地震地域係数Z値を定め計算することとしています。福岡県のZ値は0.8で、首都圏などより耐震性能が2割低くてもよいことになっていますが、ここに大きな問題があります。

 熊本市のZ値はほぼ全域が0.9です。今回の地震で市内171カ所の指定避難所のうち34カ所が使えなくなりました。そのうち26カ所が公立小・中学校の体育館や校舎です。天井や照明器具などの非構造部分の耐震化がおくれていたことが主たる原因ですが、中には耐震化した校舎で大きな被害を受けたものもあります。学校はもともと文部科学省の指導で、一般のビルやマンションに比べ1.2倍程度高い耐震性で設計されていますが、壊れた校舎があることは重大な問題を提起しています。

 他方、宇土市は独自の取り組みで地震に備えていました。宇土市のZ値は0.8ですが、学校は特に安全性が大事なので強度を割り引かないようにした。今回の地震で大きな被害はなかったといいます。また、福岡市は警固断層に着目し、断層に近い一定の地域を定め、福岡県のZ値0.8の1.25倍、つまり1.0を用いて構造計算をするように市建築基準法施行条例を改正しました。努力規定ですが、およそ4分の1で実行されているとのことです。

 本市はZ値0.8を構造計算で使用しているとのことですが、不十分ではないでしょうか。市の条例を制定し、少なくとも1.0で計算すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 第2に、住宅の耐震化促進について質問します。

 本市の住宅の耐震化が進まない最大の理由は、北九州は地震が発生しないという安全神話があるからです。北九州でも地震は起こるかもしれない、起こってもおかしくないという認識がまず必要です。

 政府の地震調査研究推進本部の調査をもとに、防災科学技術研究所が今後30年以内の震度5弱以上の発生確率を地域別、震度ごとに示しています。配付資料の上の地図は、今後30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率です。震度6弱以上は昭和56年以前に建築した住宅が倒壊する可能性が高い震度です。数字は低く感じますが、その発生確率は0.1ないし3%はやや高い、3%以上は高いとされています。鹿児島本線沿い、小倉中心部や下曽根周辺などは6ないし26%で高い地域です。特に耐震化が重要だと思います。市民に地震の発生確率や土地の液状化に関する情報などを示した地図を用いて丁寧に周知し、耐震化を啓発、促進すべきと思いますが、答弁を求めます。

 木造戸建て住宅の耐震性は、建築基準法が昭和56年6月に改正され、それまで震度5まで倒壊しないとされた基準が、震度7で倒壊しない基準に引き上げられました。更に、阪神・淡路大震災の発生後、平成12年に再改正され、地盤調査、耐力壁のバランスのよい配置や部材の接合部分の金物使用などが定められました。昭和56年5月以前の基準で建てられた住宅で耐震補強されていない住宅が、本市には平成26年度末現在6万2,900戸あると推定されます。

 一方、昭和56年改正以後、平成12年改正までの間の基準で建てられた住宅は16万7,800戸と推定されます。しかし、本市は住宅の耐震化を進める対象を昭和56年の改正を基準にしていますが、それでは不十分です。住宅の耐震化は、まず耐震診断を行い、次に補強設計をして耐震改修工事を行う流れです。耐震診断は、県建築住宅センターが行っている耐震診断アドバイザー派遣制度を活用すれば、3,000円の自己負担で診断ができます。しかし、本市における木造住宅の耐震診断の本制度の利用件数は、平成26年度は11件、平成27年度は10件です。

 次に、耐震設計と耐震改修工事ですが、木造住宅の場合、補助率3分の2で上限80万円の補助制度があります。しかし、その活用は平成26年度は7件、平成27年度は4件と極めて少ないのが実態です。耐震診断に本市が3,000円の補助金を上乗せすれば、無料で耐震診断が受けられるようになります。耐震改修の工事金額は日本建築防災協会の調査によると、100万円ないし150万円が最も多く、新聞報道では平均180万円程度とあります。補助を活用しても数十万円以上の自己負担が必要です。しかし、低所得の世帯には大変な負担で補助金の増額が必要です。

 大地震が起きれば、市民の命と財産が失われ傷つきます。更に、瓦れきの撤去を初め行政としての大仕事も発生し、多くの費用が必要になります。補助対象を平成12年以前建築の住宅にするとともに、耐震診断、耐震改修ともに補助金額の抜本的な引き上げが必要だと思いますが、答弁を求めます。

 熊本地震では、ブロック塀の倒壊も多数ありました。塀が通行人に向かって倒れれば人命にもかかわり、通路を塞ぐなどの問題も発生します。通学路のブロック塀の点検、撤去、改修指導を行い、撤去費用を補助する自治体もあります。本市も取り組むべきだと思いますが、答弁を求めます。

 第3に、家具固定について質問します。

 本市は地域防災計画で、住宅の耐震化と家具固定を各戸訪問により普及を図るとしています。関東、東海地方では家具固定補助などさまざまな事業が進んでいます。気象庁は震度5弱で固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがあるとしています。配付資料の下の地図は、今後30年以内に震度5弱以上の地震に見舞われる確率を示しています。市民が住んでいるほとんどの地域が発生確率26%以上の高い確率です。家具固定の事業が進んでいる関東、東海地方は特別な地域だからという考えを改め、本市も対策の抜本的な強化が必要ではないでしょうか。とりわけ高齢者、障害者、低所得者など自助、共助では困難な市民に対する公助が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

 家具固定について、本市は消防局がいきいき安心訪問の中で高齢者等への啓発と指導をしていますが、チェックシートに家具固定の項目を加え、指導とあわせて統計もとるべきだと思いますが、答弁を求めます。

 第4に、応急危険度判定について質問します。

 大地震が発生した場合には、被災建築物の応急危険度判定が急務になります。被災した建築物を調査し、余震による倒壊の危険性や、外壁やガラスの落下などの危険性を判定し、緑色の調査済み、黄色の要注意、赤色の危険の3種類に分類した紙を張り出して、人命にかかわる二次的災害を防止します。熊本地震では一見大丈夫のように見えた住宅も、余震で倒壊する建築物が相当数ありました。この判定を行う応急危険度判定士は県下に約2,400人、本市には433人おり、本市職員も熊本に30人派遣したと聞きました。

 応急危険度判定士は、行政職を初め民間の建築士などに県と共催で無料で年1回養成講習を行い、5年更新の登録をします。例年20人程度の受講者数とのことですが、大震災の際に迅速に対応できるよう、本市職員はもちろん、市内の建築士等への協力依頼を強めるとともに、市が独自に開催するなどで養成講習の回数をふやし、抜本的に増員を図るべきだと思いますが、答弁を求めます。

 第5に、り災証明について質問します。

 災害対策基本法には、市町村長は災害が発生した場合、被災者から申請があったときは遅滞なく被害状況を調査し、り災証明書を交付しなければならないとあります。り災証明は、被災者生活再建支援金等の給付、税金、保険料、公共料金の減免や猶予、応急仮設住宅への入居や住宅の応急修理などの支援を受けるために必要です。熊本地震ではり災証明の交付が進まず、県外から協力は受けているものの、申請数の半分程度にとどまり、被災者からは一日でも早く交付してほしいと切実な声が上がっています。

 また、1次調査の結果に不服として、2次調査の申し立ても数千件に上っています。本市は、り災証明の交付に必要な家屋の被害認定調査の研修を受講した職員が4人、今回の熊本地震において、被災地で調査の支援を行った職員が68人ですが、ほかの自治体から応援を受けるにしても、余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。熊本地震の教訓を踏まえ、調査員の抜本的な増員など、一日でも早くり災証明を交付できる体制を検討すべきだと思いますが、答弁を求めます。

 また、大災害に限らず、り災証明書が交付された場合、被災者がどのような支援や減免制度等が受けられるのか、市民にわかりやすい説明書が必要だと思いますが、答弁を求めます。

 次に、下関北九州道路について質問します。

 市長は、昨年9月決算特別委員会で我が党の質問に対して、関門トンネルは半世紀以上海水の中にある、海水が1日4,800トン排水されているなど、関門トンネルの劣化を心配する答弁をしています。先日、関門国道トンネルと関門橋を管理するNEXCO西日本に調査に行きました。関門トンネルについて明らかになったことは、まずトンネルの本体についてです。関門トンネルはかたい岩盤の中にあり、海水の中にあるわけではないこと、トンネル本体は無筋コンクリート製で鉄筋が入っていないため、水分や塩分などによる劣化の影響はないこと、強度調査の結果、基準強度を大きく上回り健全であること、地震による影響は、トンネルは地盤とともに動くので影響は少ないことなどです。

 排水については、ほとんどがトンネルと岩盤の間に発生しているもので、トンネル本体から海水がしみ出しているわけではないこと、排水は海水を含んでいるが、海水そのものではないこと、1日4,800トンの排水量は想定内で、排水能力はその2倍以上の1日1万1,000トンであること、排水は4カ所で行われ、ポンプはそれぞれ複数設置され、交互運転し、15分稼働して20分停止していることなどがわかりました。

 下関北九州道路の必要性と採算性について、我が党は建設の優先度は低く、採算性はないと反対してきましたが、我が党は関門トンネルが絶対に壊れないと言っているわけではありません。将来、いずれは更新の時期を迎えるでしょう。しかし、当面大丈夫と科学的な根拠を示した上で、NEXCO西日本が説明しているのです。市長も科学的に論じるべきであると思いますが、答弁を求めます。

 もう一点、別の角度から質問します。

 大地震などで関門橋、関門国道トンネル本体が壊れなくても、その前後の道路やのり面の倒壊などで一時的に関門間の物流が不通になることはあり得ると思います。その場合の代替策の一つであるフェリー等の活用について質問します。

 本市は、本市を発着点とするフェリー会社と大災害時の協定を結んでいます。その内容は、現在就航している既存の航路を前提として、フェリーの空きスペースを利用させていただくというものです。道路が使えないときに、鉄道でも運べないものを運ぶには船舶が有効です。現在就航しているフェリー航路は、北九州市側は小倉港と新門司港、航行先は松山、神戸、大阪南港、泉大津、徳島、東京です。関門間を結ぶフェリーはありません。大災害時に備え、下関港など山口県側と本市の新門司以外の港の利用などを研究、準備する必要があると思いますが、答弁を求めます。

 最後に、子供医療費の助成制度拡充について質問します。

 本市の乳幼児等医療費支給制度は、本年10月から通院助成対象を小学6年まで拡充し、所得制限は廃止、現物支給とし、名称も子ども医療費支給制度と改めることになり、我が党は大きな前進と評価するものであります。

 子供医療費の助成制度は、全国的にも県内においても短期間の間に驚くほど拡充が進んでいます。福岡県がことし10月から通院助成を小学6年まで拡充するのに合わせ、県内自治体では更に拡充が進みます。ことし10月から芦屋町、水巻町、福智町が入院、通院とも中学卒業まで拡充します。本市と隣接する10市町のうち6市町の通院助成が中学卒業までになります。追いつくはずが、また引き離された感は否めません。政令市も20のうち9市が通院助成の対象を中学卒業までとしています。本市も通院の助成対象を中学卒業まで拡充すべきだと思いますが、答弁を求めます。

 次に、自己負担です。今回の改定で、今まで自己負担がなかった3歳以上就学前の幼児に新たな負担が発生します。拡充される小学生にも自己負担があります。

 群馬県は平成21年10月から、中学卒業まで入院、通院とも自己負担なし、所得制限なし、現物支給を実施しています。群馬県議会で健康福祉部長がその効果について概略次のように答弁しています。県内の全ての子供たちが中学校卒業まで安心して医療を受けられるようになった。平成21年秋以降、新型インフルエンザの患者が急増したが、多くの子供たちがこの制度を利用して受診できた。医師も評価している。特に、慢性疾患などは早期の受診による重症化の防止に役立っているのではないか。虫歯の治癒率は全国平均だったのが、5ないし10ポイントぐらい向上し、ひいては医療費の抑制にもつながると考えていると述べ、子供が安心して医療を受けられる環境が整えられていると締めくくっています。

 子供さんを持つ母親から、自己負担をなくしてほしいという切実な声も寄せられています。公立小・中学校の全児童生徒のうち5人に1人が就学援助を受けています。母子家庭もふえています。貧困の中で子供の受診抑制が広がることがとても懸念されます。貧困のために子供たちが医療を受けられないという事態を防ぐために、自己負担はなくすべきだと思いますが、答弁を求めます。

 以上で第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 田中議員の御質問にお答えいたします。

 私からは地震対策について4点お答えいたします。

 熊本地震による被害の状況を見ると、建築物の耐震化を進めることは、本市におきましても市民生活の安全・安心に深くかかわる重要課題と改めて認識しております。本市におきましては地震に強い町を実現するため、平成21年3月に北九州市の耐震改修促進計画を策定し、既存建築物の耐震化に取り組んでおります。新たに建築する建築物につきましては、建築基準法に基づき建築され、その構造計算の過程において過去の地震の規模、頻度などをもとに設定された地域係数を考慮できることとなっております。

 福岡市におきましては、警固断層帯南東部の真上に位置する区域等におきまして、高さが20メートルを超える建築物を新築などする場合、地域係数を1.25倍とする努力規定を設けております。これは、国の機関である地震調査研究推進本部が行った97の主要活断層帯の長期評価において、同断層帯南東部の今後30年以内の地震発生確率が0.3から6%と、我が国の主な活断層の中で高いグループに属しているとの結果が示されたこと、また、福岡西方沖地震の影響により、同断層帯南東部の活動を促進する可能性があると言われていること、こうしたことが背景となっております。

 本市の状況でありますが、本市で確認されている小倉東、福智山の2つの活断層は、いずれも地震調査研究推進本部が公表した主要活断層帯に含まれておりません。また、北九州市活断層調査結果におきまして、差し迫っている可能性は極めて小さいことが判明したと報告されております。しかし、熊本地震では4月14日から16日にかけて震度7が2回、6強が2回、6弱が3回と強い地震が高い頻度で発生しており、国も想定していない事態でありました。現在、国の有識者委員会で熊本地震による建物被害の原因分析が行われています。今後、同委員会における分析を踏まえ、建築基準のあり方を含め、建築物における耐震性の確保、向上方策について検討することとしています。本市の建築物の耐震性の確保につきましては、こうした国での議論を受け、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、通学路のブロック塀対策であります。

 熊本地震におきましても、被害状況を見るとブロック塀の倒壊により車両や歩行者の通行の障害となっており、また、人的被害も発生しておりますから、ブロック塀の安全確保は重要と考えております。

 本市では、ホームページの掲載や、年2回実施している建築物防災週間などでのパトロールを通じ、ブロック塀の安全対策や維持管理などの重要性について周知を行ってまいりました。また、市民からの通報などにより判明した危険なブロック塀につきましては、個別指導を行ってきたところであります。

 今回の熊本地震を踏まえ、関係部局と連携し、通学路にあるブロック塀の危険性などの状況調査に取り組むこととしています。調査では目視によりブロック塀の傾きやひび割れ、控え壁の設置状況などを調査する予定であります。できるだけ早期にブロック塀の状況調査を実施し、必要に応じ改善に向けた指導を行ってまいります。

 補助制度につきましては、ブロック塀の調査結果や市道の状況を踏まえた上で、他の都市の事例も参考に研究してまいります。

 次に、家具固定の普及についてであります。

 本市の地域防災計画では、基本的な考え方の一つに、自助、共助、公助が連携して、総合的な防災対策に取り組む地域社会の構築を掲げております。その中で共助の風土づくりとして、日ごろから隣近所のつき合いを大切にした地域づくりを進め、地域住民が助け合う防災対策を促進することにしております。

 家具の固定につきましては、自宅で自分の命を守るためのものでありますが、年齢や身体の状況から家具の固定が困難な場合には、そのような方を地域の共助で支えるということも重要であります。そうした隣人を思いやる日ごろのおつき合いが、地域で防災を考えるきっかけとなり、災害が発生した際の支援行動にもつながるものと考えております。

 そのため、市民や地域の防災意識を高め、主体的な防災対策を促す取り組みとして、これまでに出前講演や防災フォーラム、防災訓練での啓発や家具転倒防止板を初めとする防災啓発品の配布、また、防災ガイドブックでの家具固定を含む地震対策のイラストによる紹介などを実施しております。更に、地域の特性を踏まえた防災計画を住民が主体となって作成する、みんなde Bousaiまちづくりモデル事業を進めております。

 こうした取り組みに加えまして、消防局では今年度、消防職員が高齢者のひとり暮らし世帯などを訪問する住宅防火訪問におきましても、これまでの防火啓発に加え、家具固定の重要性について説明するとともに、家具固定の実施の有無を把握する予定であります。

 今後の取り組みであります。お尋ねのいきいき安心訪問での家具固定の指導、啓発につきましては、7区の消防団のうち既に4区で実施しております。家具固定の状況を確認し、行われていない場合には、家具固定の必要性や固定器具の設置方法などについて説明をしております。本年7月からはこの取り組みを全ての消防団において実施するとともに、訪問時のチェックシートに家具固定の項目を追加し、指導啓発をしてまいります。

 本市に近い熊本、大分で発生した地震で市民の地震への関心も高まっております。こうしたさまざまな取り組みを強め、一人一人の備えとともに、地域の防災意識の向上を図り、高齢者、障害者に限らず、地域住民の協力によって命を守り抜く災害に強いまちづくりを進めてまいります。

 次に、り災証明などの体制であります。

 大規模な災害が発生した場合、一日でも早い被災者の生活再建を進めるためには、速やかなり災証明書の発行が非常に重要と認識しています。このり災証明書は被災者から申請を受け、家屋の被害認定調査を行い、その被害程度を証明するもので、被災者生活再建支援金の支給などの手続に必要となるものであります。

 家屋の被害認定調査を行うためには、特段の資格は必要ないものの、固定資産や建築あるいは調査の方法について、ある程度の知識や経験を有していることが望ましいわけであります。このため、本市の地域防災計画では、各区役所、税務や建築に携わる部局の職員を充てることとしており、約450人が対象となります。被害認定調査のノウハウを取得し、職員の能力を向上させるため、今年度は講師を本市に招き、多くの職員を受講させることを予定しております。

 今後とも調査能力のある職員の養成を行っていくとともに、他の都市からの円滑な受け入れについても体制を整備し、早期に家屋の被害認定調査や、り災証明の交付ができる体制を整えたいと考えております。

 また、災害が発生した場合、大災害に限らず災害見舞金の支給、ごみ処理手数料の減免、市営住宅への入居などさまざまな支援制度があり、この内容を市民の方へわかりやすく伝えることが必要であります。本市で災害が発生した場合は、り災証明書交付のときに支援制度を案内できるよう、基本的な情報を掲載したチラシを各区の総務企画課及び消防署で配布することとしております。

 今後は熊本市作成の冊子なども参考にしながら、ホームページを整理し、支援の情報が一目でわかり、そのまま印刷できるよう工夫するなど見直しを行いたいと考えております。今後も災害が発生した際には被災者の一日も早い生活再建を進めることができるよう、職員の育成や被災者への支援情報の提供など、今回の熊本地震の教訓を生かしながら体制強化を図ってまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 私からは、まず1点目といたしまして、地震対策のうち地図を用いた啓発について御答弁申し上げます。

 本市の地震対策の基礎資料となっておりますのは、平成24年に福岡県が公表いたしました地震に関するアセスメント調査でございます。地震の揺れや液状化による建物被害についても想定が示されてございます。本年改定いたしました北九州市耐震改修促進計画には、このアセスで想定されております小倉東断層による最大震度6強の地震が発生した場合の震度分布と建物被害の棟数を掲載し、地震対策の必要性を訴えているところでございます。

 一方、地震につきましては、さまざまな機関におきまして調査研究が進められており、新たな知見が随時ホームページ等で公表されているところでございます。議員御指摘のとおり、こうした情報を市民が入手しやすい環境を整えることが必要であることから、今月より市ホームページに、地震に関する情報をまとめたページを新設しているところでございます。こうした情報とあわせまして、防災ガイドブックにも掲載しております地震への備えもお知らせすることで、住宅の耐震化を含めて地震に対する備えを着実に進めていきたいと思っております。

 次に、下関北九州道路についてのお尋ねのうち、大災害時に港湾を利用したらどうかというお尋ねに対する回答でございます。

 本市の地域防災計画では、陸上交通による輸送が途絶した場合には、九州運輸局や海上保安部等の関係機関と協議の上、自衛隊の災害派遣も含めて船舶、舟艇による人員、物資等の海上輸送を行うこととしております。海上輸送を行うためには、災害時に港湾施設が機能することが大前提でございます。北九州港では緊急物資の輸送等を確保するとともに、社会経済活動への影響を最小限に抑えるために、必要な耐震強化岸壁の整備を進めているところでございます。これまで砂津地区及び新門司南地区で耐震強化岸壁2バースの整備を行い、現在西海岸地区で国において耐震化に向けた調査、設計に着手したところでございます。

 なお、下関港では現在のところ耐震強化岸壁の整備は行われていないとのことでございます。

 一方、大規模災害が発生した後においても港湾が継続的に機能するためには、インフラ機能のみならず、海運事業者や港湾運送事業者等の民間事業者や、関係行政機関の機能が維持されることが重要でございます。このため、昨年3月、港湾関係の民間団体や行政機関で構成する北九州港事業継続推進連絡会を開催し、港湾機能を早期に回復するため、連絡体制や行動計画等を示した北九州港事業継続計画、北九州港BCPと申しておりますけれども、これを策定しておりまして、同様の取り組みを下関でも行っているところでございます。今後は、関門地域における広域なBCPの策定について、国などに対して働きかけていきたいと考えております。

 大規模災害初期の救命救助や被災者支援には、迅速さが求められることから、災害の状況に応じまして海路のほか陸路、空路も含めた輸送体制を速やかに構築できるよう、関係機関とも研究してまいりたい。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 私から地震対策についてのうち、木造住宅の耐震改修費補助制度についてと、応急危険度判定士の体制強化についてお答えします。

 まず、地震対策について、住宅につきましては、昭和56年5月以前のいわゆる旧耐震基準で建てられた木造住宅が、近年の大地震で特に大きな被害を受けていることから、これらの耐震化を促進することが重要と考えております。このため、本市では平成18年8月に旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修補助制度を創設し、その後改修工事費の実情に沿って国や県の財源を活用しながら、補助上限の引き上げなどの拡充を図ってきたところでございます。

 耐震改修の平均的な工事費が100万円から500万円程度であることから、平成24年4月に補助額の上限を費用のおおよそ3分の2に当たる80万円に引き上げたところでございます。また、耐震診断については、福岡県が平成17年6月より実施している福岡県耐震診断アドバイザー制度を活用することにより、自己負担3,000円で診断を受けることができます。これらの補助内容は他都市と比べても遜色がなく、現時点では補助対象の拡大や補助上限の引き上げなど、更なる拡充は考えてございません。

 住宅の耐震化の促進には、市民の意識向上が欠かせないということがございます。今回の熊本地震のような身近な災害をきっかけに、市民の関心も高まってきております。5月末までに木造住宅の耐震改修に関する相談が134件となり、昨年度1年間の98件を大きく上回っているところでございます。今後は、現在取り組まれている熊本地震による建物被害の調査結果についても、可能な限り市民に情報提供するなど、より一層住宅の耐震化が促進されるよう努めてまいりたいと考えてございます。

 先ほどの工事費のところで500万円と申しましたが、150万円程度の間違いです。

 次に、応急危険度判定士の増員についてです。

 応急危険度判定は、余震などによる倒壊や崩落の危険性を応急危険度判定の資格者が危険、要注意、調査済みの3区分に判定し、その結果を見やすい場所に表示することで二次災害の防止を図るものでございます。その体制としては、地震発生時に応急危険度判定をより迅速かつ的確に実施するため、判定の方法、相互支援等に関して事前に調整を行う国土交通省、都道府県等から成る全国被災建築物応急危険度判定協議会が組織されております。また、広域支援に備え、地域ごとにブロック協議会が設けられ、本市は福岡県を会長とする九州ブロック被災建築物応急危険度判定協議会の会員となっております。

 応急危険度判定士の資格要件は、建築士法に定める一級建築士、二級建築士及び木造建築士の資格を有する者、建築職の行政職員で建築に関し3年以上の実務経験を有する者などで、被災建築物応急危険度判定講習を受講している者でございます。応急危険度判定は、被災時に大変重要な役割を担うものであり、毎年本市において判定士の養成を図るための講習会を開催しております。資格要件を満たした本市建築職員は全て積極的にこの講習を受け、資格を取得しているところでございます。

 また、民間建築士に対しても建築団体や市政だより、ホームページを通じ広く受講を呼びかけ、資格者の確保、増員を図っているところでございます。あわせて、地震発生を想定した全国訓練を行うなど体制の強化にも努めております。余震などによる二次災害を防止するため、引き続き県及び民間建築団体等と連携し、応急危険度判定の体制強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、下関北九州道路について、関門トンネルについてお答えいたします。

 下関北九州道路については、山口県、福岡県、下関市、そして、北九州市の2県2市を初め、地元の関係者とともに長い間政府に対して要望してきた歴史がございます。市民の生命と財産を守り抜くことは行政の重要な使命であり、防災や減災の考え方に基づいて、強くてしなやかな地域づくりが求められていると考えております。そのため、地域間の交流や連携の強化、施設の老朽化対策、代替機能の確保などが必要と考えております。

 下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心部を直結することで、産業や物流など地域経済のさまざまな分野において、関門地域の一体的発展を支える都市間連絡道路であると考えております。地方創生の推進が急務となっている現在、早期実現の必要性は高まっており、山口・福岡両県、下関市、議員連盟、経済界とともに、国に対し早期整備の必要性を強く訴えてきたところでございます。

 本市議会においてもこれまで国の関係行政庁に対し、早期実現に向けた要望活動を行っていただいており、一昨年の12月議会でも、下関北九州道路の整備促進に関する意見書の決議がなされたところでございます。

 お尋ねの関門トンネルの強度などについて、本市としても関門国道トンネルや関門鉄道トンネル、関門橋は、地域間の交流や連携の強化を支援する大動脈であり、この施設を健全な状態に保ち、長期間の使用を図ることは重要であると考えております。トンネルの強度については、管理者において適切に維持管理する中で、必要な強度を保っているものと考えております。

 一方で、適切な維持管理を行っていくために、日常的管理に加え、おおよそ10年ごとに長期間の全面通行どめを伴う大規模補修を実施しているところでございます。この大規模補修の際に関門橋で事故や災害が発生し、同時通行不能となる可能性も十分に考えられることから、安定的な代替経路の確保を考えていくことは重要であると考えております。今後とも、国家プロジェクトとしての下関北九州道路の早期実現に向けて、さまざまな方法で国へ働きかけを行っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは子供医療費助成につきまして、通院の助成対象を中学卒業まで拡充すべきであるという点と、自己負担をなくすべきであると、この2点のお尋ねにまとめてお答え申し上げたいと思います。

 乳幼児等医療費支給制度につきましては、これまでも多くの議員、会派の皆様から拡充の要望がなされたほか、県におきましてもことし10月から制度を見直すこととしており、本市といたしましても、同じく10月から通院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡充することとしているところでございます。

 議員からは中学校3年生まで拡充すべきとの御指摘でございますが、その場合、更に3学年分の経費が必要となる上に、県の補助対象は小学校6年生までのため、全額一般財源で賄う必要がございます。したがいまして、中学校3年生までの拡充は難しいと考えているところでございます。

 また、今回の制度の拡充に当たりましては、持続可能で安定的な制度とするための財源確保につきましては大変重要な課題と認識しており、自己負担のあり方につきましても他都市の動向を踏まえつつ、慎重に検討を進めてまいりました。その結果、通院の自己負担につきましては3歳以上就学前は1医療機関当たり月600円を上限といたしまして、新たに拡充する小学生は月1,200円を上限とするものでございます。

 議員からは、自己負担はなくすべきであるとの御指摘でございますが、今回の見直しに当たりまして、3歳以上就学前につきましても新たな負担を求めることとした上で、県の800円より低額の600円とし、更に、保護者の負担感を少しでも軽減するため、平成31年3月までは経過措置を設け、500円としているところでございます。

 また、小学生につきましては、新たに通院助成の対象とすることによりまして、6学年分で約10億円と多額の経費が必要となるため、県と同額の自己負担とする一方で、入院につきましては小・中学生を今回新たに無料とすることで、出生から中学校卒業まで負担なしとさせていただいているところでございます。このように制度設計に当たりましては、できる限りの努力をしているところでございます。

 今回、本市が新たに小学生を通院助成の対象とするなどの見直しを行うことにより、出生から中学校3年生までをトータルで見ますと、子供1人当たり約6万4,000円の負担軽減につながると試算をしておりまして、保護者の皆様にとりまして経済的効果は大きいものと考えているところでございます。当制度の拡充によりまして、子育て世代の負担を和らげることで、子育て支援の更なる充実を図っていきたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) まず、子供の医療費についてですけども、乳幼児は特に病気になる頻度が高く、従来どおり自己負担をなくすということは非常に重要だと思います。10月からも少なくとも乳幼児の自己負担をなくしていただきたい。そのことをまず強く要望して、第2質問に入りたいと思います。

 まず、地震対策についてですが、地震調査委員会によりますと、地震の発生確率は、福智山断層はほぼゼロないし3%、小倉東断層は不明となっております。先日、6月10日に新しい2016年版のハザードマップが公表されました。それを見ると、福智山断層帯は0.52%、小倉東断層は0.05%となっております。この数字の意味するところですが、日常生活の感覚では、この0.5とか0.05というのは非常に低い数字のように思われがちですが、地震調査委員会の説明によると、0.1から3%はやや高い、3%以上は高いとしています。

 先日、きょうの答弁もそうですが、北九州市の地震の発生確率について、県などの調査に基づいて、発生確率は差し当たっては低いという表現のように聞き取りましたが、この政府の地震調査委員会では低いという言葉は使っていないと思われますが、こういう認識でいいのでしょうか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 地震の発生確率あるいは頻度等の検討でございます。当然県の調査、国の調査、先日発表されました地震調査委員会の調査がございます。いろいろな表現、いろいろな数字が出てございます。行った調査の中では切迫した危険がないという表現されているのもございますし、0.数%、いろんな表現がございます。いずれにしろ、地震というのはいつどこで起きても不思議ではないという認識でございます。

 本市の防災計画でもそういうことで、まずは具体の数値が出ている県の想定に基づいて、備蓄食料その他の準備を進めるという想定の上で準備を進めていると。更に、それを超えることもあり得るということも考えながら、命を守る防災に努めていくというのが本市の考え方でございます。いろんな数値あるいは高い低いの判断はありましょうけれども、まずはそういうことよりも、必ずどこかで起こり得る、ゼロではないと、安心はできないという考え方で防災対策を進めていくことが肝心かと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) きょう皆さんに配付資料で震度6弱以上、これは上の地図です。下の地図は震度5弱以上の発生確率を示しています。皆さんもぜひホームページで見ていただきたいと思います。自分の家がどうなのかもはっきりとわかります。濃い地域ほど発生確率が高い地域です。例えば市役所、小倉北区役所、八幡西区役所は震度6弱以上の確率が高い部分に入っております。そういう認識を持っておられますか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) いろんなデータがございます。この地震調査委員会が出されたデータ、これも一つの研究、検討結果、調査結果だろうと思います。断層の関係あるいは地盤の強度の関係でいろんな調査ができますけれども、当然こういう赤く濃く出てくるところというのは、そういう可能性が大きいというのは一つの検討結果、事実でございますので、まさにそういう形で受けとめて考えていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 地震調査委員会は、この数字がどうも誤解を受けている、このような認識を示しております。今、全国で、例えば熊本ですけども、地震は起きないかのような宣伝をして企業誘致を進めてきました。今回の地震でホームページから削除されたそうですが、誤った認識で臨んでいる自治体が多いと調査委員会は認識しているようです。本市もそうではないかと。いつどこで起こってもおかしくないと言いながら、地震の可能性は低い、こういうふうに一方で認識している、矛盾があると思います。そういう意味で1つお尋ねします。

 市役所や役場の棚、書棚、こういう固定は、地震に備えて固定する作業はなされていますか。答弁をお願いします。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 市役所の中、そういう棚、ロッカー多々ございますけれども、大部分は倒壊防止のための転倒防止の装置をつけていると認識しております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 大部分がなされているということですが、震度6弱以上ではかなり固定してないと移動する。そういう意味ではまずきちっとやっていただきたい。これ市の職員の安全にもかかわりますので、今進めているということですが、まだ不十分な点もあろうかと思いますので、指摘をしておきたいと思います。

 昨日からずっと答弁で、地震はいつ起こってもおかしくない認識だということは何回も言われましたが、一方で発生確率が低いという安全神話に、やっぱり本市は陥っているのではないかと思わざるを得ません。再三述べましたように、地震調査委員会が発表しているこの発生確率は、やや高い若しくは高いであるという認識をきちんと持って、認識を改めて進めていくべきではないかということを強く指摘して、次の質問に入ります。

 地震地域係数についてお尋ねします。

 これは、地域によって耐震性能を割引する制度です。福岡県は0.8になっていますので、北九州市もこの0.8が採用され、全国的に言うと2割引きということになります。熊本地震の後、国会でこの問題が取り上げられて、政府は現地調査も踏まえて見直しも含め検討する旨答弁しています。先ほど福岡市が0.8に1.25を掛けて1でやっているという数字も出ました。静岡県は1.2、こういう数字も出ております。特に、市が条例をつくれば、これ0.8じゃなくてもできるということになっているそうで、そういう意味では本市も0.8以上、特に公共施設などは、例えば子供さんが学んでおります。また、市役所や区役所を初め、そういうところを含めて0.8でいいのでしょうか。少なくとも1にすべきではないでしょうか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 地域係数についてお答えいたします。

 学校等の施設につきましては、割り増しをして1.0という形になってございます。地域係数につきましても国のほうで原因分析等、そういった被害状況等を調べる調査会が開かれておりまして、そういった基準関係を今後見直していくとなっています。市としましてはそういったところをしっかりと注視していきたいと考えてございます。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 私が今言ったのは、国待ちでいいのかということなんです。本市もいつこういう地震に見舞われるかもしれない、そういうことを一方で言いながら、国の状況を待つ、それでいいのでしょうか。私は非常に不安です。そういう意味で言うと、やはり早急に1にすべきではないか。

 また、学校については先ほど1.1という話が出ましたが、全国的には1.2です、全国的には。学校は1.2倍でやりなさい、そういうふうに文部科学省が指導しています。だけど、北九州市はそれにまた0.8を掛けている。そういうことでしょう。だから、公共施設の安全性は非常に心配です。そういう意味では公共施設はもちろん1.0を採用すべきで、前向きに検討していただきたい。そのことを要望して次の質問に入ります。

 住宅の耐震化です。95%耐震化を進めると改定しましたが、95%進める担保は、私はないと思います。

 2つ問題があります。1つは平成12年の基準になっていない、これは大きな問題だと思います。隣というか、宗像市は熊本地震を受けて4月25日に、木造戸建て住宅の耐震改修工事費の補助金の対象範囲を、昭和56年以前の建築だったのを平成12年以前建築に拡大しました。スピード感のある速やかな対応だと思います。これ本市もこういうふうに改正する必要があるんじゃないでしょうか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 平成12年の改正につきましては、構造部材の接合方法とか耐力壁のブレースの向きとか、そういった仕様の部分の改正といいますか、明確にされてなかったのを明確にされたというふうな改正になっておりまして、基本は昭和56年の新耐震基準に基づいた設計になっております。その仕様の部分ですので、本市としましては、まずは昭和56年未満のところの部分をしっかりやっていきたいと考えてございます。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 平成12年の改正は、今わずかな仕様だから、まず昭和56年という回答でしたけど、これは阪神・淡路大震災の教訓をもとに示されました。結局、昭和56年基準ではまだ不十分だということじゃないんですか。そういう意味で言うと、やはり一気に全体的な水準を高める、そういう意味で言うと平成12年のこの改正基準、これを用いた耐震改修がやはり必要ではないかと思います。ぜひ前向きにこれも検討していただきたい。要望しておきます。

 次に、家具固定の問題です。

 先日、当局の方に細かくいろんなことを伺いましたが、やはり当局の言葉の端々に、関東や東海は特別ですからねと、こういう言葉が出てきます。つまり、北九州市はほとんどそういう認識はない、おくれている。そういうことを職員の皆さんもやっぱり身についているというか、おくれていると思います。そういう意味で言うと、家具固定は、まず初めに先ほどいろんな啓発もやると言われましたけども、地震調査委員会も住宅の耐震化と家具固定、この2つをセットで進めることがとても重要だと言っております。

 皆さんにお配りしている地図、下を見ると、これ紫色なんですね、人が住んでいるところはほとんど紫色。つまり26%以上は震度5弱以上の揺れに見舞われるんです。そういう意味で言うと、ほとんどの家庭は家具が倒れる、そういう数字なんです。そういう意味では家具固定は喫緊の課題だと私は思います。ぜひその考え方を改めて、家具固定は住宅耐震化に比べて余りお金もかかりませんし、簡単にできます。そういう意味では啓発推進を特に強めていただきたい。

 とともに、1点質問しますが、共助、自助、こういう言葉はいつも出てきます。しかし、先ほども申し上げましたが、障害者、高齢者、こういう方は自分でもできないし、地域の方もそこまで手が回りません。実際に家具固定が進んでいないのが現状ではないでしょうか。関東や東海では高齢者を中心に行政が家具固定を進めています。そういう事例を研究して、やはり進められるところから進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 家具固定でございます。阪神・淡路の際には、家具の転倒等で負傷されたという方がかなりの数に上ったということで、非常に重要な取り組みだと思っております。家具固定にかかわらず、役所のできることは役所で一生懸命やっていく、また、地域の取り組みというのも非常に大事だと思います。決して地域任せ、そういうものではなくて、役所のほうでも先ほど答弁申しましたように、消防署員もそういう注意を、啓発を回っていくという取り組みを始めます。地域でも一緒に隣近所、向こう三軒両隣、何か困ったことがないかと、そういうコミュニティーづくりというのも重要だと思いますので、そういうものを防災の両輪として今後進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 高齢者、障害者の家具固定につきましては、非常に簡単に安価でできます。例えば1軒1万円、1,000軒やっても1,000万円、非常に安い価格でできますし、そして、市民に対する啓発効果も大変大きなものがあると思います。北九州が本気で取り組んでいる、そういう姿を示すことができると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいということを要望しておきます。

 最後に、この地震対策ですけども、やはり科学的に見ていくという観点が非常に弱いのではないか。いろんなデータありますが、地震調査委員会のこのハザードマップは非常に重要だと思います。そういう科学的な目で見て安全・安心な防災の進んだ北九州市、大いに耐震、そして、家具固定を進めていただきますように要望して、質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) 皆さんこんにちは。地域の声の吉村太志です。6月議会の質問をさせていただきます。腹いっぱい元気よく行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 本市の自治会について。

 さきの熊本地震、そして、東日本大震災など、近年予想もしなかった大規模災害が頻発しています。これらの災害から得られた教訓は、災害はいつどこで起こるかわからないということです。本市の防災アドバイザーである群馬大学の片田教授は、自然災害は私たちの町にも十分に起こり得ることであり、楽観的な考えを律し、自分の命は自分で守ると主体的に備えることが重要だと述べられています。それと同時に、隣近所のつき合いを大切にした、地域住民が助け合う共助による防災対策の必要性についても指摘されています。

 この共助を実践する上で重要性が再認識されているのが自治会の役割です。高齢者や介助が必要な方、子供たちを互いに見守り合うことは、みずからが災害に備える自助とともに地域の防災には不可欠です。しかし、御存じのように自治会の加入率は全国的に右肩下がりの状況にあります。

 自治会加入の問題については、総務財政委員会の所管事務調査で条例化の検討がなされるなど、これまで委員会や本会議でさまざまな議論や質問が行われてきましたので、多少重複するところもありますが、私もあえて幾つかお尋ねしたいと思います。御了承ください。

 近年、私たちの生活水準は物質的に大幅に向上し、便利な世の中になりましたが、その反面都市化、情報化などが進み、生活様式、生活環境が変化し、かつての地縁による共同生活意識は失われて、地域社会の連帯感が希薄化してきました。現在、自治会の役割は道路や公園の美化と清掃、暗い夜道を明るく照らす防犯灯の維持管理、火災や犯罪の予防など従来のあり方から一歩進んで、文化やレクリエーション活動、健康づくりや地域での福祉活動、そして、防災対策など、そこに住む方々が住みやすく誇りに思える自立した地域づくりへと変化してきています。これらの活動は決して人任せではなく、自分たちの町は自分たちでつくるという自主的な気持ちが大事なのです。

 本市においても誰もが安全で安心して暮らせる町を築き、そして、我が町に誇りを持っていただくためには、市民でつくる自治会と行政が車の両輪となって取り組んでいかなければなりません。しかし、実際には本市においても役員の高齢化や地域の人間関係の希薄化などにより、存続が危ぶまれる自治会がふえています。現在、各自治会では独自の工夫を凝らして加入促進に積極的に取り組んでいます。平成24年に市が発行した自治会加入促進活動事例集は、こうしたアイデアやノウハウが詰まった、とても参考になる資料で大変勉強になりました。

 そこで、伺います。

 1点目に、熊本地震や東日本大震災など他都市の事例を踏まえ、地域防災の観点から自治会の役割と必要性について見解を伺います。

 2点目に、今後も加入率が低下して多くの自治会が廃止された場合、行政としてどのような不都合が生じるのか、また、そのような事態を未然に防ぐためにどのように対応していくのか、見解をお聞かせください。

 3点目に、自治会の役割や意義を小学校、中学校でしっかり勉強していくことが将来の加入につながると思いますが、本市では児童生徒にどのような教育、啓発を行っているか、お尋ねします。

 さて、4番目、ここで少し切り口を変えてお聞きします。

 本市職員の自治会加入率は84.8%となっています。中には集合住宅で自治会自体がないケースもあるようですが、市職員として加入率100%を目指すのは当然のことです。行政サービスを担う職員の皆さんが率先して自治会活動に参加することにより、地域の課題も見え、より一層市民サービスに磨きがかかると思います。

 現在、本市では職員全体の名誉を高め、信用を深めるような善行があった場合、職員の功績表彰を行っています。自治会の役員の場合、10年以上務めれば対象要件を満たすようですが、表彰実績の少なさを見ると少し条件が厳し過ぎるのではないかと感じます。仕事や子育てをしながら自治会活動に従事する苦労を考えれば、もっと期間を短縮すべきではないでしょうか。また、制度の存在を知らずに埋もれている功績者も多数いると思われます。制度の周知のあり方とあわせて見解をお聞かせください。

 最後に5番目、この項目の最後に、これは要望とさせていただきますが、本市では市民のシビックプライドの醸成に力を入れているところですが、北九州に住めば地元への愛着も自然と湧いてくるものです。しかし、職員の中には市外から来られている方もおられます。さまざまな事情はあると思いますが、地域コミュニティーの活性化の観点からも、可能な限り市内に住んでいただきたいということを要望させていただきます。まずは、市役所みずから自治会への加入促進を強化していきましょう。

 続きまして、本市独自の攻めの農業、都市型農業について。

 農業人口の減少や高齢化による担い手不足、そして、TPPによる市場の開放、我が国の農業は今転換期を迎えようとしています。これまで農政といえば、補助金を前提とした保護行政色の強いイメージがありましたが、現政権においては農業を重点事業と位置づけ、農産物の6次産業化やICTを活用した生産性の向上、若者・女性の新規就農、付加価値の高い農産物への転換、そして、海外への輸出促進など幅広く攻めの農業に変わろうとしています。

 本市の農業に目を向けてみますと、市内では約2,600戸の農家が約2,000ヘクタールの農地で野菜や水稲、花き、果実などを生産しています。その特徴としては、生産額の面から見ると主に若松区、小倉南区における野菜の生産を中心とした農業であり、冬キャベツ、トマト、シュンギク、タケノコなどは県内有数の栽培面積を誇り、その品質の高さからブランドとして広く知られているところです。

 こうした中、本市では北九州市農林水産業振興計画について、国や本市の政策などを反映した見直しを行い、本年3月、今後の農林水産業の具体的な方向性を示す新たな計画を策定しました。計画では、多様な担い手の育成として、意欲ある若者や法人等の参入支援、更に、女性活躍による魅力向上などのテーマが上げられています。また、6次産業化やブランドの確立、海外輸出によるマーケットの拡大など戦略についても言及されています。

 ところで、本市は大都市でありながら豊かな自然環境を有する数少ない都市であり、一大消費地でもあります。このような町の特徴を生かした本市独自の農業のスタイルを模索、確立していくことがシビックプライドの醸成にもつながっていくのだと考えます。身近な例として、糸島市の取り組みが挙げられます。生産者、販売者、飲食店、行政などの関係者が力を合わせ糸島ブランドを確立し、これが町のにぎわいや都市のブランドイメージの向上に大きく貢献していることは、皆さんも御承知のとおりです。こうした先行事例は大変参考になるものですが、これを単に成功例として模倣するのではなく、本市の特徴や地域資源を生かした攻めの農業を見つけていかなければなりません。

 そこで、私からの提案ですが、本市ならではの都市型農業の姿として、本市の強みである環境未来都市ならではの環境配慮型の農業を目指してはどうでしょうか。具体的には、有機栽培や無農薬栽培、また、本来ごみとして廃棄される有機物の再利用など、安全・安心で地球に優しい農産物としてのブランドイメージを築き上げていくことです。既に市内には無農薬栽培の農家の方もいらっしゃるようですし、若松のキャベツでは本市の特産品、豊前海一粒かきのカキ殻を再利用し、肥料として利用している事例もあります。これに加え、例えば竹をチップ化して発酵させ、肥料として使えば、放置竹林対策にもつながります。当然、こうした新技術の研究や実証実験の場として、総合農事センターをフル活用していくことも忘れてはなりません。海と山に囲まれた豊かな自然環境と環境未来都市としてのノウハウの融合、これが本市の強みを生かした攻めの農業のあるべき姿ではないでしょうか。

 また、都市型農業のメリットの一つに、生産者と販売者や事業者、消費者が互いにとても近い位置にいることが上げられます。こうした利点を生かし、流通、観光、飲食店、メディア、まちづくりの団体等幅広い分野と連携し、相乗効果を生み出していくことも必要ではないでしょうか。もちろん行政の皆さんにはそのかなめとして汗をかき、積極的にかかわっていただきたいと思います。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、本市の描く攻めの農業、本市ならではの都市型農業の姿についてどのようにお考えでしょうか。見解を伺います。

 2点目に、今後の攻めの農業に総合農事センターをどのように活用していくお考えでしょうか。見解を伺います。

 以上で私の第1質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉村議員の御質問にお答えいたします。

 私からは本市の都市型農業、また、総合農事センターの位置づけについてお答えさせていただきます。

 国は平成25年12月に農林水産業・地域の活力創造プランをまとめ、その中で農林水産業の成長産業化を実現して地域経済を活性化する、そして、雇用と所得をふやすと、それを施策目標の基本にするということであります。平成27年11月に総合的なTPP関連政策大綱をまとめておりますが、そこでは農林漁業者の投資意欲を後押しする対策を集中的に実施し、平成32年輸出目標1兆円の前倒し達成を目指すという攻めの農林水産業の転換をうたっております。

 本市は100万人近い人口を有する大都市、大消費地でありながら、身近に山や海があり、都市と自然が融合した町という特徴があります。本市ではこの特徴を生かし、生産者、消費者、販売者など多方面から農業の振興を図る都市型農業の推進を施策の柱に位置づけて、これまで稲作から野菜栽培など収益性の高い作物への転換、また、地産地消の推進による地元農業のファンづくり、また、6次産業化、農商工連携、ブランド化の推進などに取り組んでおります。

 これらの施策に加えまして、ことし3月策定した新たな農林水産業振興計画におきましては、農林水産物の輸出などによるマーケット拡大などを重点テーマに掲げています。そのほか大学、企業と連携したICT活用や竹の有効利用、また、センサー、ドローンなど先端技術を活用した生産コストの縮減、また、市域を越えた広域連携による首都圏などへの出荷などに力を入れることにしています。

 議員御提案の環境配慮型の農業につきましては、農林分野での再生エネルギーの活用や、環境負荷低減に寄与する竹チップリサイクルなど、ブランドイメージを高める取り組みも進めてまいる予定であります。

 一方、総合農事センターにおきましても攻めの農業の取り組みとして、農家などからの試験研究のニーズに対応し、品種の試験や栽培実証試験などによる新技術の普及促進、また、農薬を減らし化学肥料を減らす栽培用土づくりの試験、小倉牛、小倉ふる里どりなど、畜産ブランドの支援などを今後とも進めることにしております。

 本市としましては振興計画に掲げた施策を着実に実施して、総合農事センターの機能も有効活用しながら、都市型農業のメリットを最大限に生かし、農業を成長産業へ転換し、攻めの農業の実現に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 私からは自治会に関する質問のうち、防災の観点についての質問にお答えいたします。

 本市では東日本大震災の発生を受け、地域防災計画の大幅な見直しを行っております。基本的な考え方の一つとして、住民の自助、地域社会が助け合う共助、行政の公助が連携しながら、災害から命を守り抜く地域社会の構築を掲げてございます。その中で、共助の風土づくりといたしまして、日ごろからの隣近所づき合いを大切にした地域づくりを進め、地域住民が助け合う共助の防災対策を推進することとしております。

 自治会は、子供や高齢者の見守り、ごみステーションの管理や夏祭りなど、生活に密着した活動や行事を通じて、住民の連帯意識の向上を図る地域コミュニティーの中心的な存在でございます。また、自治会組織を母体といたしました市民防災会は、向こう三軒両隣、みんなで気配り助け合いをスローガンに、地域ぐるみの自主防災体制の確立に向かって積極的な活動を行っていただいているところでございます。こうした活動は、地域のつながりを生かして、災害時に住民が協力して災害に対応する地域防災力の向上につながるものでございまして、その中心を担う自治会は、災害にも強いまちづくりを推進していくために重要な組織だと認識しております。

 本市では、昨年行いました北九州市総合防災訓練を契機に、加入者が増加いたしました町内会があるなど、地域での防災の取り組みが地域コミュニティーの形成に寄与する、このような成果も出ております。今後とも地域防災力強化とともに、自治会活動の活性化にもつながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは自治会について2点御答弁を申し上げます。

 まず、自治会が廃止された場合の不都合と、その対応策についてでございます。

 自治会におけます活動が低下しますと、災害時の対応はもとより、安全・安心の面では防犯や子供、高齢者の見守り、空き家対策、良好な地域環境の維持の面では、モラル・マナーやまち美化など共助の力で行っておりますきめ細かな取り組みができなくなり、市民サービスの低下が懸念されます。また、市の政策形成等に当たりましては、地域の現状やニーズの把握が難しくなることが想起されます。更に、自治会内での情報共有、情報伝達の仕組みや地域活動のノウハウなどが失われることにより、地域のつながりが希薄となります。

 このような事態が生じないように、まずは自治会と連携をしながら、自治会の役割や必要性を幅広く周知し、自治会の加入促進に向けた支援策を行う必要があると考えております。そのため、今年度は災害時におけます自治会の重要性などを紹介しながら、加入促進を図る文書を全世帯を対象に配布するとともに、市政テレビなどを通してPRを集中して行うこととしております。

 次に、将来の加入につながります児童生徒への教育、啓発についてでございます。

 子供たちが地域活動に参加し、地域の人たちと触れ合うことが何よりも大切だと思います。多くの地域では小学校、中学校と一緒になって運動会、敬老会、どんど焼きや地域の清掃など、子供から高齢者まで多世代が触れ合い交流する活動に取り組んでおりまして、それが自治会活動を体験する場となっております。更に、地域全体で学校を支える取り組みといたしまして、地域の人が登下校時の見守りや挨拶運動、部活動支援などを行うことで、子供たちが地域の人と触れ合い、地域に支えられているということを実感できるものとなっております。

 加えまして、平成25年度から小学校4年生に向けまして、自治会活動をわかりやすくイラストや写真を使って説明いたします小冊子を配布して、家庭内でも自治会活動について話してもらうことで、自治会への理解を深める方策としております。今後も自治会活動に触れ合う機会を拡大することによりまして、子供から大人まであらゆる世代に対して自治会の役割、意義について幅広く理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 総務局長。



◎総務局長(柴田邦江君) 私からは、本市の自治会についてのうち、職員の功績表彰についての御質問に御答弁いたします。

 本市では市のPR、イメージアップなど市政に関し特に顕著な功績があった場合、人命救助など非常の際に特に功績があった場合などに、職員を表彰する功績表彰制度を設けてございます。その中でも特に職員の地域貢献活動については、職員全体の名誉を高め、信用を深める善行の一つとして、地域づくり団体における地域活動の項目を設けて表彰の対象としております。具体的には、町内会長や消防団、PTA、体育委員、清掃活動などの地域活動に長年にわたり取り組んできた職員を表彰しておりまして、表彰に当たってはその活動に敬意を表する意味で、本庁舎の1階ロビーに表彰対象者を掲示するなど、広く周知、PRを行っているところでございます。

 職員の地域貢献活動に関して、最近では表彰者でございますが、平成27年度1名、体育委員・役員や少年剣道部の指導、平成26年度は5名、自治会の青年部の部会長、小倉祇園太鼓の保存振興に携わっている、平成25年度は2名、PTA活動、消防団、そういった方に表彰を行ってございます。

 地域貢献活動の表彰基準につきましては、市の内規で定めてございますけれども、職員をより広く積極的に表彰したいとの思いから、平成24年度にその基準をそれまでの15年以上から、現在の10年以上に短縮したところでございます。

 なお、この基準を満たしているにもかかわらず推薦されていない職員がいる可能性はございます。そこで、どういった活動が表彰の対象になるのか、具体例を多く示していく、各職場においては、所属長が職員がどのような地域活動を行っているかの把握に努め、それを応援していく、そういったことによって表彰の対象者が漏れなく推薦されるように工夫をしていきたいと考えてございます。

 いずれにしても、市の職員が地域活動に積極的にかかわることは非常に重要でございます。こうした取り組みを通じて、地域活動への参加意欲の向上になるように努めてまいりたいと考えます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) 答弁どうもありがとうございました。

 第2質問に入らせていただきます。

 要望もありますが、まず自治会についてです。これは、加入促進というのは本当に本市においても喫緊の課題になっております。この答弁を市長からもちょっと聞きたかったんですが、後からまた質問しますので、その中で今市民文化スポーツ局長から答弁がありましたが、教育長にお聞きしたいんですが、まずやはりキャリア教育として、自治会のあり方ということは子供たちのときからしっかり教えていく。ただこれはパンフレットを配るだけではなく、今言った経験だけではなく、こういう意味で自治会というのは地域にとっても大切なことなんですよということを、僕はとても大切なことだと思います。その中で、まずやはり学校の先生も町内会に入っているかということも確認をしないといけませんが、それはおいといて、本当に今実際にこういう教育が必要だと思いますが、教育長としての見解をお聞かせください。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 御指摘のとおり、やはり子供の時代からコミュニティーあるいは町内会、地域の周りのつながりの大切さ、こういうことを教えることは非常に将来にとって大事なことだと思います。ただ、小学生に、例えば自治というような言葉がすぐぴんとくるかということもありますので、先ほど市民文化スポーツ局長から答弁がありましたように、やはり子供たち、低学年あるいは小学生は地域活動に参加するとか、あるいはいろんな交流活動、それが地域の方のいろんな人力で行われていると、こういうことを体験することがまず先かなとは思っております。その上でいろんな小冊子もありますので、家庭で親御さんあるいは保護者の方と一緒に、そういう自治の大切さを話し合う機会を持てればと思います。

 中学生は、自治といえばかなりわかってくると思いますので、その辺もまた努力してまいりたいと思います。以上です。



○議長(戸町武弘君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) ありがとうございます。そういうふうにして、子供たちにしっかり自治会の大切さというのを教えていただきたい。なぜ僕はこういうことを今質問したかというと、今回職員の皆さんの加入率とか、そういった部分もなぜやったのかというと、地域の自治会の方々から言われます。あそこは消防に入っている方、先生の方、公務員の方なのに自治会に何も協力してくれないのよというような声をよく聞くんですよ。だからこそ、これは多分少し個人的な部分だけであって、全体的にはそういうことじゃないと僕は信じています。

 そういった部分の観点から市長にちょっとお尋ねしたいんですが、この自治会、まずはかいより始めよということで、職員みずからがしっかりと100%腹いっぱい、やっぱり自治会の活動をしていく、これを模範として地域の市民の皆さんに見せていくということはとても大切なことだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 市民の防犯、防災、また、子供や年長者を守ると、そういう大事なコミュニティーを考えますと、行政が一生懸命頑張ることは当然なんですけれども、やはり共助の世界というのは非常に重要ではないかと思います。その意味でやはり地域におきましては、自治会やまちづくり協議会の皆さん方がボランティアで日ごろから活躍をしていただいていることは、大変大きな役割を果たされていると、関係者に日ごろより心から敬意を表しております。

 私どもは行政としての本分を果たし、市民のために働くときに、そうした地域のボランティアの方々とのコラボレーションは、ますます重要性を増していると考えておりますので、市の職員の皆さん方にもぜひそうしたことを御理解いただいて、一人一人の職員が考えてほしいということは、市長としましてもいろんな機会に着任以来申し上げてきたことでございます。

 一般には、7割を少し切った程度まで今下がってきておりますが、政令市の中で市長と会いますと、いつも自治会加入率が下がってきている現状を憂うることが話題になりまして、いい方法はないものかということを議論いたします。そういう中でありまして、やはり率先垂範して地域のコミュニティーづくりということに、公務員としてもできる限り参加をしていくということの重要性を全ての市の職員が理解をし、実践をしていただくことを市長として心から願っております。

 そしてまた、こうした地域とのコラボレーションが、それぞれ市の職員はそれぞれの部署において市民のために働いているわけでありますけれども、その仕事を思い切り前へ進めるためにも、地域とのコラボレーションが大事だということをいろんな機会に啓発し、お話をしていきたいと思っております。



○議長(戸町武弘君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) 市長、どうもありがとうございました。大変心強い答弁をいただいてありがとうございます。

 本当に、まずはかいより始めよということで、市職員の皆さんがしっかり盛り上げて、100%を目指して、日本一を目指してください。

 そして、さっきの北九州市職員功績表彰、これまだまだ数が少ない。だからもっともっと皆さんがちゃんと明文化をして、しっかり自治会の多分会長とか副会長されている方もたくさんおると思うんですよ、役所の中でも。そういった人たちがもっともっと表彰されるように、そして、それが模範となってどんどんその輪が広がるようにぜひお願いしたいと思います。

 農業のほう、ありがとうございました。本当に小倉南区の米はおいしいです。私を見てもらうとわかるように、本当米食べて成長しました。それぐらい北九州の食べ物はおいしいです。そういった中できょうの攻めの農業の答弁本当にありがとうございました。ぜひ北九州ならではの本当に都市型の魅力ある農業というのをしっかり、今からこの農業というのを、まだまだ何も書かれてない真っ白なキャンバスです。それを今から市長みずから率先していただき、攻めの農業として北九州独自の農業をつくっていただきたい。

 その1つとして、まず我々がやらなければいけないのは、生産者と流通と、そして、消費する飲食店などいろんな人たちとのマッチングです。そして、現場の声を聞くことです。よく大学の何々教授、評論家のどこかの偉い方を連れてきて講釈を言われるより、しっかりと汗をかいた生産者の声をしっかり市が聞き入れて、そして、それを都市型農業と北九州独自のすばらしい農業にしていくことが、私は今後の、今からの農業の発展につながると思います。どうか北九州、今言ったように、今からいろんなことができます。それを市長みずから率先して攻めの農業、今回副市長には聞きませんでしたが、副市長もしっかりと攻めの農業を手伝っていただいて、北九州ならではの農業を応援していただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後2時31分休憩

                  午後2時48分再開



○副議長(山本眞智子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。27番 森本議員。



◆27番(森本由美君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の森本由美です。傍聴にお越しの皆さん、本日はお忙しい中、足をお運びいただきましてありがとうございます。

 それでは、会派を代表して一般質問を行います。

 初めに、災害時の避難支援についてお聞きします。

 4月14日に発生し、現在も余震が続いている熊本地震は、最大震度7を記録し、今なお多くの方が避難生活を送られています。本市も地震発生後、直ちに緊急消防援助隊や災害派遣医療チームDMAT等を熊本に派遣し、現在も職員が交代で支援活動に当たっています。熊本や大分で被災された方が一日も早く平穏な生活に戻れるよう、私も支援、協力を行ってまいります。

 ところで、今回の地震では、災害弱者と言われる障害者や外国人の避難所受け入れについての課題が明らかになりました。具体的には、車椅子利用の障害者や高齢者が近くの避難所に避難したものの、車椅子で移動できなかったり、トイレがバリアフリーでないなど不便を感じ、独自に避難所として受け入れを始めた熊本学園大学に避難した事例があります。また、福祉避難所となっている施設に近くの住民が避難してきたため、本来受け入れるべき要支援者が入所できなくなったり、日本語が理解できない留学生などの外国人が避難所で孤立し、指定避難所ではない熊本国際交流会館に集まってくるなど、避難所での受け入れだけをとっても行政が想定しなかったさまざまなことが起きています。

 そこで、数点お聞きします。

 1つ目に、本市は、災害時に障害者を支援するための災害時障害者サポートマニュアルや、支援が必要な人が周囲の人に配慮してほしいことや手助けを必要としていることを知らせるヘルプカードを作成しました。これらを広く周知し活用することで、障害者や高齢者への必要な支援につながるのではないかと思いますが、見解を伺います。

 2つ目に、本市は、多言語で北九州市外国人のための防災ハンドブックを作成していますが、日本語によるコミュニケーションが難しい外国人市民には、外国語のできる支援者を配置している北九州国際交流協会のような施設を避難所とすることも検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。

 3つ目に、今回の地震で知的障害や発達障害のお子さんのいる家族やペット連れの被災者は、他の被災者に遠慮して車内で寝泊まりしたり、壊れた自宅に残っている人が多くいるため、エコノミークラス症候群などの病気になったり、救援物資が受け取れないなどの問題が発生しています。

 そこで、これは以前にも提案しましたが、特別支援学校を福祉避難所に指定すれば、通学している児童生徒や卒業生がなれ親しんでいる場所なので、よいのではないでしょうか。見解を伺います。

 また、動物愛護センターなど、ペット同伴可能な避難所の設置も検討してはどうかと思いますが、見解を伺います。

 次に、発達障害者の就労支援について伺います。

 発達障害者は、得意なことと不得意なことに凹凸があり、また、環境の変化や人とのかかわりが苦手であるなどの困難を抱えていますが、本人の特徴を生かし、苦手な人とのコミュニケーション能力を訓練等で身につけ、ジョブコーチなど第三者が間に入って支援することで、企業にとって十分戦力となり得る人材です。

 2004年に発達障害者支援法が制定されて以降、学校教育ではさまざまな支援が継続して受けられるようになりました。このうち就職活動については、特別支援学校の生徒の場合、本人の特徴に合わせた進路指導や求人紹介が行われているものの、就職後の継続したフォローがないために短期間でやめてしまい、再就職できていない人が多いと聞いています。ましてや知的障害を伴わず、一般の高校や大学に通う療育手帳を取得していない発達障害者の場合には、適切な支援が受けられず、対人関係が苦手なため面接で落ちてしまい、挫折することも少なくありません。

 また、障害者が一般就労するために必要な知識や能力を身につける訓練をしながら、就労に関する相談や支援を受けられる就労移行支援事業所においても、発達障害者の就職先開拓に苦労されていました。企業への就職者数は知的障害者や発達障害者に比べ、身体障害者の方が多いのが現状です。ことし5月に発達障害者支援法が改正され、今後事業所は働く人の能力を適切に評価し、特性に応じた雇用管理をすることが求められます。

 そこで、2点お聞きします。

 1つ目に、もっと多くの企業に発達障害者を実習生として受け入れてもらえるよう、本市が積極的に働きかけていただけないでしょうか。そのことにより雇う側には発達障害についての正しい理解が進み、また、発達障害者にとってもさまざまな仕事を体験することで自分の能力や適性に合うか試すことができ、職業の選択肢も広げられると考えますが、見解を伺います。

 2つ目に、発達障害者が就職後も働き続けるためには、障害者と企業の間に立って相互の意思疎通を図るジョブコーチを気軽に利用できる体制づくりが必要だと思いますが、見解を伺います。

 次に、女性の活躍推進について伺います。

 日本で女性が参政権を得て70年たちますが、政治の女性進出は余り進んでいません。国会議員の割合は世界平均の約20%を下回り、衆議院で9.5%、参議院で15.7%、地方議員においても都道府県議会で9.8%、市町村議会で12.7%となっており、日本では女性が国や地方の重要な方針決定に参画しにくい状況が続いています。女性議員をふやすためには、比例区の名簿を男女交互にするなど、ポジティブアクションであるクオータ制を導入すべきとして、2015年2月、女性国会議員をふやすことを目指し、国会に超党派の議員から成る政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟が発足し、また、5月末には法案も提出されたところです。

 ところで、政治分野と同様おくれているのが経済分野の女性参画です。日本では子育てや介護などのため一旦退職する女性が多いため、女性の就業率は約70%と欧米に比べて低く、管理的職業従事者に占める女性の割合も約12%と依然低いままです。更に深刻なのは、再就職後の女性の多くが非正規雇用となっているため、男性の給与水準を100とした場合、女性の一般労働者の給与水準は約72で、男女格差も縮まっていません。

 ことし4月、私は三宅まゆみ議員、山本真理議員とともに男女平等ランキングで常にトップを争っているノルウェーを訪問し、女性の社会進出や市民の政治参画を進めるために必要な政策を学んできました。ノルウェーでは1978年に制定された男女平等法を少しずつ改正し、今では性別に限らず、移民や宗教、また、性的指向においても平等の権利が保障されており、保育園や学校教育においても平等ということを体験しながら学べる体制が整備されています。私が訪問したオスロ市の小学校には男女平等教育専任の教員が配置され、民主主義をテーマに取り上げて新聞記事を作成したり、国の予算の賛否を議論するといった授業が行われていました。

 また、日本の経団連に当たるノルウェー経営者連盟NHOでは、企業のトップ経営層に女性がふえることで、企業の多様性が高まり、経営にもよい影響を与えると考え、女性エグゼクティブを育成するフィーメール・フューチャー・プログラム、FFPをつくりました。これは企業が役員候補の女性職員を選び、企業と女性職員、NHOの3者で契約を結び、一人一人に合った指導を行う能力開発プログラムです。グループワークを通じ、プログラム参加者間のネットワークも構築され、2012年には参加者の約9割が役員や中間管理職につくなどの成果が上がっています。

 以上を踏まえ、3点お聞きします。

 1つ目に、本市においても政治を初めとした重要な政策、方針決定過程への女性の参画を更に推進するため、女性が政策などを学べる学習講座や研修を開催してはいかがでしょうか。見解を伺います。

 2つ目に、本市の学校教育においても、ノルウェーのように平等や民主主義等について子供たちに主体的に考えさせる授業を実施することで、主権者意識を育み、政治や選挙に関心を持つきっかけにもなるのではないでしょうか。見解をお聞きします。

 3つ目に、ことし5月に小倉駅新幹線口のAIM内にオープンしたウーマンワークカフェ北九州は、国、県及び北九州市の3者が連携しながら女性の就業相談や職業紹介、キャリアアップ、創業、子育てなどの両立について、ワンストップで総合的な支援を行う全国初の拠点施設ということで広く注目を集めています。利用者に必要な情報を提供することはもちろんのこと、働く女性一人一人の思いに寄り添った支援を行っていただきたいと思います。このウーマンワークカフェで、ノルウェーのFFPのような女性管理職育成プログラムを企画してはいかがでしょうか。見解を伺います。

 次に、ドッグランの整備について伺います。

 本市が2013年、八幡西区本城の洞北緑地内に、犬を自由に遊ばせられるドッグランを整備してから3年がたちました。ドッグランは、犬も人間も屋外で日光を浴びながら走ったり遊んだりするので適度な運動になり、また、犬同士が触れ合う中で犬社会のルールやマナーを自然に学ぶことができ、更に、犬を通して飼い主同士の情報交換や交流も図られるなど、多くのメリットがあります。無料又は比較的低料金で利用できるところが多く、余暇の過ごし方として経済的であることも大きな魅力です。私が洞北ドッグランを訪問した日曜日の午前中も、次々に利用者とワンちゃんが訪れ、楽しく過ごしていました。

 そこで、2点お聞きします。

 1つ目は、設置したドッグランの成果と今後の課題について伺います。

 2つ目は、洞北ドッグランの管理運営はボランティアグループが行っていますが、ボランティアの継続的な確保に苦労しているため、現在毎週日曜日しかあけていないそうです。また、グラウンドの維持管理などにもかなり時間が割かれるため大変とのことでした。2014年9月議会で、私が市の東部へのドッグランの設置について質問した際には、管理運営を希望する団体からの申し出があれば、想定される課題を解決できるか協議をした上で、設置の可否や場所について検討したいとの答弁をいただきました。

 既に私のところには管理運営のお手伝いをしたいとの多くの声が届いています。また、グラウンドの維持管理については、管理者が常駐している有料公園や緑地に設置し、施設の維持管理を公園の管理者に行っていただくことで、ボランティア団体は犬のしつけ、指導などの運営業務に集中して取り組めるので、負担も軽くなると思いますが、改めて東部地区への設置について見解を伺います。

 最後に、図書館の充実についてお伺いします。

 これまで私は、市の図書館事業方針について審議、提言する唯一の機関である図書館協議会の更なる活性化、充実を提言してきましたが、今年度都道府県に加え、全国の市町村にも初めて図書館協議会の委員報酬が地方交付税措置されたと聞き、国に図書館協議会の重要性がようやく認められたとうれしく思います。

 ところで、本市の市立中央図書館長が図書館協議会に対し、昨年3月、これからの図書館サービスのあり方について諮問し、これまで検討小委員会を含め10回開催されたと聞きました。図書館サービスのあり方を見直すことに異論はありませんが、今後の図書館事業に大きく影響を与えるとともに、市民生活に身近なテーマであるため、検討していることを広く市民に周知するとともに、審議項目や内容についても積極的に情報公開をしながら進めていくべきだったと思います。

 そこで、数点お聞きします。

 1つ目に、あり方見直しの今後のスケジュールと、図書館協議会での議論を積極的に公開することについて見解を伺います。

 2つ目に、図書館協議会では、幾つかの視点で本市図書館のあり方が議論されていますが、私は常々、図書館に市に関する情報が少ないと感じていました。地域を支える情報拠点として、まずは各地区図書館に市政や市議会に関するコーナーを設けるなど、情報を充実してはどうかと考えますが、見解を伺います。

 3つ目に、見直しの視点の一つに、図書館ネットワークの構築があります。以前、私が図書資料等の有効活用及び市民サービス向上のため公共図書館や公共施設内の図書室、小・中学校、大学、市民センターのひまわり文庫等のネットワーク化を提言した際には、システムがばらばらなので難しいという回答でした。しかし、IT化が進んだ現在、市全体の図書館等のネットワーク構築にも本格的に取りかかるときではないでしょうか。見解をお聞きします。

 4つ目に、あり方見直しの議論の中には、図書館職員のレファレンス力向上や接遇改善を求める声が上がっていますが、まずは専門職に見合うよう待遇改善を行った上で、職員の研修を充実させるべきではないでしょうか。更に、中央図書館にレファレンスサービスなど図書館実務に精通した正規職員を配置し、他の図書館職員の研修指導に当たることも検討していただけないでしょうか。見解を伺います。

 最後に、多くの小倉南区民が待ち望んでいる小倉南図書館建設の進捗状況について伺います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 森本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、災害時の障害者サポートについてであります。

 災害などの緊急時に避難誘導や避難所の運営を円滑に行うためには、支援する側が障害者の障害種別に対応した支援方法を理解することが重要であります。このため、本市では障害種別ごとに配慮すべきポイントなどをまとめた災害時障害者サポートマニュアルを作成し、避難所を運営する区役所職員に配布して、研修などで活用しているところです。

 一方、ヘルプカードは、障害の特性や具体的な支援内容などをあらかじめカードに記入して本人が携帯することで、災害時、緊急時に周囲の方からのスムーズな支援を可能にするもので、現在区役所や障害者福祉会館などで広く配布しております。

 災害時障害者サポートマニュアルとヘルプカードの活用でありますが、これらの取り組みに加えまして議員御指摘のとおり、実際に避難支援にかかわる、より多くの方に広く周知をして活用していただくことは、障害者やその特性についての理解が深まり、適切な支援につながることが期待できると考えております。特に、サポートマニュアルについては今回の熊本地震の影響もあり、障害者を支援する団体や個人からマニュアルの具体的な内容についての問い合わせや、地域でマニュアルを活用したいという要望も多く寄せられ、市民の関心は高いと認識しています。

 そこで、今後は実際に避難支援にかかわる民生委員・児童委員や自治会関係者にサポートマニュアルやヘルプカードを配布するなど、できる限り多くの市民へ広く周知し活用していただくことで、障害のある方が災害時に安全に避難し、安心して避難所で支援を受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、発達障害者の就労支援についてであります。

 発達障害者のライフステージの中で就労は重要な転換期であり、当事者が孤立することなく尊厳を持って人生を歩むためには、発達障害者を一人の仲間として迎え入れ、その特性や強みを生かしながら、ともに働くことのできる雇用環境づくりを、より多くの企業と社会全体で進める必要があります。

 このため、本市では職場の実習を当事者と企業の相互理解を深める重要なチャンスと位置づけ、特別支援学校や障害者しごとサポートセンター、就労移行支援事業所による実習先の開拓、また、障害者しごとサポートセンターに配置された就労プロモーターによる職場体験会の実施など、実習先の確保に努めてまいりました。これらの取り組みによって、当事者から実習を通してわからないことを自分で把握し、事前に整理できたという声があり、また、受け入れ先の企業からは、本人の特性や能力を踏まえ、業務の切り出しを行うことができたなど、双方から評価の声が寄せられております。

 しかしながら、一方では議員御指摘のとおり、発達障害者の就労については、障害者しごとサポートセンターを通じた職場の実習、実際の就労実績とも他の障害に比べて下回っているという現状があります。その背景には、発達障害の特性やその人の強みが外見上わかりづらいことや、企業内のルールや複雑な仕事をどう教えたらよいかわからない、あるいはこだわり行動やパニックを起こしたときにどう対応したらよいかわからない、また、当事者自身が発達障害の特性に気づいていないケースも多く、障害福祉サービスにつなげることが難しいなど、企業関係者の切実な不安や悩みがあります。こうした課題に就労支援の制度だけで対応することは困難であります。

 このことから、今後は発達障害者やその家族を中心に、企業関係者や子育て、教育、若者対策関係者、また、地域住民、保健・医療・福祉関係者、そして行政などが顔の見える関係をつくり、当事者の視点から支援の必要な発達障害者を包括的に支える、地域と企業のネットワークを構築していくことが必要であります。

 このような中で、就職を希望する当事者と受け入れ先の企業の双方を孤立させずに継続的に支える仕組みをつくり、一つずつ着実に取り組みを重ね、成功事例をつくっていくことが、新たな実習先の確保や職場の開拓を行いやすくするための環境整備につながると考えております。今後、できる限り早急にこのような取り組みに着手し、環境整備を進める中で、より多くの企業に発達障害者を実習生として受け入れてもらえるよう、積極的に働きかけを行ってまいります。

 次に、発達障害者のジョブコーチについて御質問がございました。

 発達障害のある方の就労を進めるためには、就職につなげる支援だけでなく、職場の定着に向け、職場での円滑な人間関係の形成やみずからの得意分野についての理解など、心理的側面からのサポート、また、就職後の継続した支援が必要であります。このため、本市では障害者しごとサポートセンターにおいて、就職から職場定着に至るまでの各段階で、個々の状況に応じたきめ細やかな支援を行っております。

 具体的には、就職から職場定着までの一連の支援や就職後の相談について、ジョブコーチを中心とした複数のスタッフが当事者と雇用主との仲介役となり、コミュニケーションのとり方や作業工程の工夫など、双方にかかわりながら継続的な支援を行うとともに、就職前の段階からも臨床心理士である就業支援カウンセラーによる人間関係の形成に係るスキルや生活上の悩みなど、職業生活を支える生活全般や職業定着に関する専門的な助言を行うなど支援を行っております。

 これらの取り組みによりまして、当事者からは、仕事に行き詰まったときジョブコーチの助言を受けることで、仕事に向かう気持ちを立て直すことができた、また、雇用主からは、発達障害の特性や必要な配慮について従業員の理解が深まったなど、双方から評価を受けており、職場定着につながっております。

 今後も発達障害のある方が就職から職場定着に至るまで孤立することのないように、複数の専門スタッフが個々の状況に応じ連携を強化することで、気軽にジョブコーチを初めとするサポートを利用できる体制づくりに努めてまいります。

 次に、女性の活躍推進について、ノルウェーのプログラムの御提案がございました。

 少子・高齢化、人口減少という大きな課題に対し、持続可能で豊かな活力ある地域を築くためには、多様な価値観を取り込み、とりわけ女性が個性、能力を十分に発揮し、活躍できる社会をつくることが重要であります。このため、平成19年に市長に着任して以降、国に先駆けまして男女共同参画や女性活躍推進のさまざまな取り組みに努めてまいりました。この5月23日、3期目の私の公約の一つでありましたが、就業、キャリアアップ、創業など女性の職業生活をワンストップで支援するウーマンワークカフェ北九州を国、県、市の3者連携という全国初の施設としてオープンすることができました。

 施設開所後の利用状況ですが、順調に滑り出しております。県の子育て女性就職支援センターの利用者が、同時にハローワークに求職者登録をするケースや、ハローワークの就職相談の来所者が、保育サービスコンシェルジュに保育所の相談をするなど、早速連携の効果も出ております。引き続き施設の周知や国、県との連携による支援内容の充実を図り、利用者の状況に寄り添った支援を行っていきたいと考えております。

 また、本市が実施しております女性のキャリアアップ支援につきましては、平成23年度より男女共同参画センタームーブにおきまして、20代から40代の働く女性を対象にした働き女子の夢をかなえるキャリアアップ講座を開催し、5年間で153人が受講しています。この講座では、リーダーに求められる論理的思考力などのスキルトレーニングのほか、企業の女性管理職との意見交換会を行うなど、若手人材の育成に取り組んでおります。

 一方で、より上位の職で求められるスキルの獲得も課題と認識しております。そこで、昨年度からは新たに市の主催で女性管理職を対象とし、対人影響力や戦略的思考力の強化などをプログラムに入れた全5回のセミナーをスタートいたしました。セミナーは個人参加ではなく、企業からの推薦とし、勤務時間内の受講といたしました。昨年度は15人の募集に対し、20社、20人が参加し、第4回目のセミナーには福岡県の大曲副知事にも御登壇いただきました。

 市内企業における女性管理職はまだまだ少数であります。社内で同じ立場やロールモデルとなる女性社員が身近にいない場合もあります。そのためこのセミナーでは、受講生がお互いに成長できる関係づくりができるよう、フォローアップ研修の実施や企業横断的な交流、ネットワーク形成についても支援することにしています。

 また、女性活躍の推進は、女性社員の育成だけでなく、経営者、管理職なども含めた組織的な取り組みが非常に重要であります。そこで、昨年度から企業の人事担当者などを対象にして、女性活躍の推進のノウハウや先進事例などのワーキングと、企業への個別コンサルティングをセットにし、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の策定を支援する事業も開始したところであります。

 議員御指摘のように、企業の役員、経営層レベルにおきまして、女性が活躍することは大変重要と考えておりまして、今後もさまざまな角度から取り組んでまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 企画調整局長。



◎企画調整局長(西田幸生君) 私からは、災害時の避難支援についてのうち、北九州国際交流協会のような施設を避難所とすることも検討すべきではないかという御質問にお答えいたします。

 北九州市地域防災計画では、言語や生活習慣、防災意識の異なる外国人は、配慮を要する者と位置づけ、災害発生時において適切に行動できるよう、支援体制の整備等対策を図ることとしております。

 北九州市国際政策推進大綱では、外国人も地域社会の構成員として、ともに生きていく多文化共生のまちづくりを推進し、災害時の安全・安心に向けた支援の充実に取り組むこととしております。具体的には、日ごろより北九州国際交流協会と連携し、多言語による防災のハンドブックや講習会での防災の意識づけ、災害時の手続や相談などをサポートする通訳者の養成など、災害時に備えた防災支援を行っております。

 更に、災害時における多言語での緊急情報などを一元化して提供する窓口、災害や被災に関する問い合わせや生活の不安などの相談対応、避難所の巡回による外国人市民の被災状況やニーズの把握などが必要であると考え、現在体制整備の検討を行っております。

 熊本地震の際には、北九州国際交流協会の職員も外国人が避難している施設での支援に従事し、一時的に滞在する外国人も含め、災害時に外国人が抱く不安は言葉の壁によるものが大きいことを実感しており、本市では今後積極的に支援体制の強化を進めてまいります。

 北九州国際交流協会に対しては、避難所の運営よりはむしろ市と連携し、被災者支援のコーディネーターとしての役割に期待しているところであります。協会と連携して、既存の避難所で外国人被災者に寄り添った支援の強化を図りながら、議員お尋ねの新たな外国人対応の避難所設置が必要かどうかについて検討を行っていきたいと考えております。

 今後も熊本地震等の教訓を生かしながら、外国人被災者の支援ニーズや課題等を改めて把握し、言葉の壁が軽減され、災害時も安心できる支援の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 災害時の避難支援について、残りの2つの御質問についてお答え申し上げます。

 まず、特別支援学校を福祉避難所に指定すれば、通学生徒にとって居心地がよいのではないかという御質問でございます。

 災害発生時における避難場所につきましては、日常生活圏にある市民センターや小・中学校等が予定避難所となっておりますが、心身の状態等により当該避難所での対応が困難な高齢者や障害のある方は、国のガイドラインに基づきまして高齢者施設や、あるいは障害者施設など、市と協定を締結している福祉避難所に移動し、避難することとしております。このため、特別支援学校に通学する児童生徒約1,200名の方につきましても、まずは自宅の近隣の予定避難所への避難となり、そこでの対応が困難となった場合には、2次的に障害者施設などの福祉避難所へ避難することとしております。

 一方で、議員御指摘のとおり、特に配慮が必要な障害のある児童生徒は、現状の予定避難所や福祉避難所では避難生活に支障が生じる場合も想定をされるため、昨年7月から市立の特別支援学校を福祉避難所として活用する可能性について、教育委員会と協議を開始しているところでございます。

 その中で、学校に通う生徒やその保護者の受け入れに限定して、学校施設を福祉避難所として活用することは可能ではあるが、市内に8校ある特別支援学校のうち既に2校が予定避難所になっていること、そして、学校の教職員以外に医療や保健の専門的人材の配置が必要であること、更に、避難所として運営するための保護者の協力が不可欠であること、救援物資の供給や間仕切りパーティションなどの機材の確保が必要であることなど、具体的に解決すべき課題があることがわかってまいりました。

 このように、議員御提案の特別支援学校を当該特別支援学校の通学生等の福祉避難所として活用するためには、専門的な人材の派遣や物資の供給など、避難所を運営するためのルールづくりが必要であることから、教育委員会など関係部局と更に検討を重ね、実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、動物愛護センターなど、ペット同伴可能な避難所の設置も検討してはどうかという御質問にお答え申し上げます。

 ペットを所有する被災者の避難に当たっては、平成25年8月に環境省が定めました指針に基づき、本市では地域防災計画において予定避難所でペットの同伴に対応することとなっております。これを受け、区対策本部では避難所の施設能力や避難者の状況を踏まえ、避難所におけるペットの受け入れの可否について検討を行うこととしております。

 今回の熊本地震で被災した熊本市動物愛護センターによりますと、被災直後から通常業務である保護動物の飼育等に加え、放浪動物や負傷動物の保護収容及び健康管理、更に、飼い主を探すための情報発信、こういった災害対応業務に忙殺されたと聞いております。このようなことから、本市の動物愛護センターにおいても、災害時には同様の役割を果たさなければならないと考えております。

 本市の犬の登録頭数は昨年度末で約4万6,000頭、猫についても犬と同等数を飼育していると言われる中で、動物愛護センターなど限られた施設ではペットの同伴避難への対応が困難と考えており、市内484カ所、これは平成28年4月現在の数字でございますけども、この484カ所の予定避難所で対応することが現実的であると考えております。

 しかしながら、予定避難所ではさまざまな人が共同生活を送るため、ペットと一緒に暮らす同伴避難については、動物が苦手な人、アレルギーを持っている人等への特別な配慮が求められます。例えば、東日本大震災においては、ペットの同伴避難に対応し、飼育者と非飼育者の生活スペースを区分するために、教室ごとに生活スペースを区分できる学校等での配慮や、あるいは体育館内に仕切り板を設置し、ドーム型テントを利用する、こういった対応が行われたところであります。

 今回の熊本地震によるペット連れの被災者等の状況も踏まえまして、今後本市の地域防災計画の中で、予定避難所でのペットの受け入れを明確に位置づけ、予定避難所の運営に当たっては東日本大震災の事例も参考にして、避難所運営マニュアルにペットとの同伴避難における具体的な対応策などを盛り込むように検討してまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 総務局長。



◎総務局長(柴田邦江君) 私からは女性の活躍推進のうち、政策などを学べる学習講座や研修についての御質問に御答弁いたします。

 男女が働く場、地域など社会のあらゆる分野の政策、方針決定過程に対等に参画し、ともに喜びと責任を分かち合うことは、活力あるまちづくりを進めていく上で大変重要でございます。このため、本市では第3次男女共同参画基本計画の5つの柱の一つとして、あらゆる分野への女性の参画拡大と男女共同参画意識の浸透を掲げ、さまざまな取り組みを進めております。具体的には、付属機関や市政運営上の会合における女性委員の参画率の向上、市役所女性職員の育成と管理職への登用、企業や地域、市民団体の方針決定過程への女性の参画拡大などに取り組んでおります。

 また、女性が市の政策等を学べる場所として、女性団体のリーダーを育成する研修や、まちづくりや生涯学習を推進するための人材育成研修、また、女性に関する政策や国際情勢に関するセミナーや研修報告会などを実施しております。

 このような市の取り組みに加えまして、市の政策や国の動きなどに関する自主的な学習啓発、国際会議への参加や意見交換会を通じた次世代の女性育成など、NPOなどが中心となった学びの場もございます。今後も女性が政策などを学べる学習講座や研修の充実に取り組み、さまざまな分野における方針決定過程への女性の参画を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 女性の活躍推進と図書館行政に関しまして数点お尋ねいただきましたので、順次お答えいたします。

 まず、本市の学校教育における平等や民主主義を主体的に考えさせる授業の実施という点であります。

 御指摘の点につきましては、国際社会に生きる平和で民主的な国家社会の形成者として必要な資質を養う上で、極めて重要であると考えております。

 本市における現状でありますが、まず、平等について理解を深める学習につきましては、道徳や特別活動などにおいて計画的、系統的に実施しております。特に、人権教育教材集、新版いのちには、男女や高齢者、外国人など広く差別や平等について考える学習が盛り込まれております。例えば、男女平等については家庭での家事や育児などの役割分担のあり方について、グループで話し合う活動を通して、男女共同参画社会の意味について考える、こういった学習が行われております。

 次に、民主主義に係る教育でありますが、主に小学校、中学校の社会科において、基本的人権や我が国の政治の仕組みなどに関する学習を通して、民主政治の意義を国民主権という立場から捉えさせるようにしております。特に、投票率の低下の問題に関連して、国民の政治参加についてグループで話し合うといった学習を行っております。

 現在、学校教育のあり方につきましては、まず、課題発見、解決に向けた主体的、協働的な学び、いわゆるアクティブ・ラーニングを取り入れること、あるいは18歳の選挙権年齢引き下げに伴い、政治的教養を育む教育を充実させること、こういったことが求められております。こうした動向を踏まえまして、今後とも平等や民主主義について、児童生徒が一層主体的に考える力を身につけられるような学習活動の充実を図り、学校教育の面からも女性の社会進出や市民の政治参画の基盤づくりに寄与してまいりたいと思います。

 次に、図書館の充実に関して5点御質問いただいております。

 まず、現在のあり方見直しのスケジュールと議論の情報公開という点であります。

 本市の現在の図書館行政は、平成21年3月に図書館協議会からの答申がありました、その内容を基本的な指針として位置づけて、これを踏まえて推進をしております。

 一方、この答申から6年が経過をしまして、この答申に基づく施策や事業については、大部分が着手又は達成されていることや、少子・高齢化や情報化の急激な進展、図書館サービス等に対する市民ニーズの高度化、多様化、こういった図書館を取り巻く環境が大きく変化していることから、昨年3月に中央図書館長から図書館協議会に対して諮問がされたところであります。この間、図書館協議会本体を4回、そして、小委員会を6回開催しておりますが、市民ニーズを把握するためのアンケートや、図書館協議会委員による他都市の図書館の視察、こういったことを実施しております。

 現在、これらを踏まえて、答申の構成案や具体的な事業について議論がなされておりますが、近いうちに議会に対してその議論の経過報告を行うこととしております。そして、その後、夏ごろを予定しておりますけども、図書館協議会から答申がある予定でございます。

 この間の図書館協議会の会議でありますが、全て公開で行っておりまして、事前に議題や開催日時などを市のホームページに掲載しております。また、会議の後は会議録をホームページで公開をしております。いずれにしましても、市民生活に身近なテーマであります図書館サービスにかかわることであるため、今後とも適切な情報公開に努めてまいりたいと思います。

 次に、地区図書館に市政や市議会に関するコーナーを設ける、あるいは情報を充実してはどうかという点であります。

 図書館は、さまざまな分野の情報を広く市民に提供する施設として、多くの図書や資料を保有しておりまして、市議会や市政に関する資料については、特に重要なものや市民に広く周知すべきものなどを収集し、利用者に閲覧、貸し出しを行っております。

 具体的には、中央図書館では2階に北九州資料室という一角がございますけども、ここに本会議の議事録、それから、各委員会での配付資料、また、各局や区役所が作成する事業計画、要覧、主要な事業の実施報告書、統計年鑑、市政だよりなどを備えております。また、全ての地区図書館においても市議会の本会議や委員会の議事録、音声CD、各局の事業要覧、地域の情報を紹介する各種刊行物やパンフレットなどの市政資料を備えることにしております。

 しかしながら、一部の地区図書館では、例えば市民がすぐに手にとれる開架に市議会や市政の資料が少なかったり、市政コーナーがわかりにくいといった状況もあるようでございます。市民が市政に関心を持っていただくために、市議会や市政に関する情報にアクセスしやすいということは大変重要なことであると考えております。各図書館において引き続き市政に関する資料を収集するとともに、利用者の目につくようにわかりやすい展示や配架の方法を工夫するなど、これからも市に関する情報の提供に努めてまいりたいと思います。

 次に、市全体の図書館のネットワークの構築という点でございます。

 市立図書館や関連施設であるムーブの図書情報室、それから、北九州学術研究都市の学術情報センターの一般図書室、これらは図書館情報システムでネットワークが図られておりますが、市内の小・中学校や大学などの図書館では、それぞれ独自のシステムによって図書情報を管理しております。

 また、地域に身近な図書サービスとして、市民センターなどに設置しておりますひまわり文庫でありますが、図書館から配本し、市民センターの職員によって貸し出しを行っておりますが、システム化はされていないところであります。

 御提案のネットワーク化でありますが、例えば全市民センターとネットワーク化するためには、市立図書館と同等の専用端末の設置費用に、ざっと計算しますと約7,000万円、それから、例えば各図書館の本を市民センターで貸し出し、返却できるようにすると、こういったことになりますと、その図書の配送システムに年間、これも概算ですけども、約8,000万円の経費が必要と考えられます。また、更に仮に市民センターに専任の職員を配置するとなりますと、年間で億単位の経費がかかると考えられます。それから、全ての市民センター約130カ所への日常的な図書の仕分け作業など、大幅な作業量の増加が見込まれます。

 これに加えまして、小・中学校や大学の図書館にある独自システムとの連携を行った場合には、更に多額の経費と多大な作業量といった課題がございます。市全体の各種図書館等を全てネットワーク化することは難しいと考えております。御理解いただきたいと思います。

 次に、図書館職員の待遇の問題、それから、正規職員の配置といった点でございます。

 市民の課題解決を支援する図書館という観点から、図書の充実とともに市民と接する職員の資質向上が不可欠であります。その基本となる研修は極めて重要なものと考えております。図書館協議会におきましても、図書館職員の更なる人材育成が重要との意見をいただいております。このため、職員の育成につきましては、日ごろのOJTによります日常的な研修に加え、国立国会図書館や福岡県立図書館などが主催する初任者研修や児童サービス、レファレンスなどの専門研修会に職員を参加させるなど、能力の向上に努めているところであります。

 一方で、指定管理者が運営する図書館におきましては、司書資格を有する職員を各館に75%以上配置することや、業務に必要な研修を計画的に行うことを義務づけております。更に、この指定管理者の職員も市職員と同様に国や県が主催する研修会に参加し、中央図書館が主催する研修会にも参加するなど、レベルの向上に努めております。

 現在、中央図書館には19名の正規職員がおりますが、うち8名が司書の資格を有しておりまして、レファレンスサービスや市内図書館の窓口業務及び事業の統括に従事しております。そのほかに窓口や図書の整理、登録に従事している嘱託職員を配置しております。これらの職員の処遇につきましては、職責や職務内容に応じて適切に定めております。今後も引き続き職員の適正配置に努めるとともに、その能力の向上を図ってまいりたいと思います。

 最後に、小倉南図書館建設の進捗状況であります。

 小倉南図書館の整備に当たりましては、地域の皆様の意見を伺い、その意見を設計業務に反映しながら進めてまいりました。基本計画の策定、配置計画、レイアウト計画など設計業務の節目節目で説明させていただいております。これまでに自治会など地域の皆様や、図書館や小倉南区内の小学校などで読み聞かせをされているボランティアの方などを対象に、10回以上の説明会、200人以上の方々から直接意見を伺って、可能な限り御要望を反映させてきております。また、最近の八幡西図書館あるいは戸畑図書館の整備の中で、利用者や運営に携わっている司書に指摘された改善点などを踏まえて、今回の計画を整備してまいりました。

 主な特徴としましては、隣接する公園との連続性を生かしたレイアウト、あるいは屋外でも読書活動を行えるような読書環境、更には屋外テラスの設置など初めての試みも幾つかございます。また、3階の学習ゾーンでは、学習室やグループ学習室のほかに、100人程度収容可能なセミナー室などを設置しております。設計業務が無事完了いたしまして、今後7月には基礎工事を始めます。そして、10月ごろから本格的な工事に着手し、工事は平成29年12月末に完了し、準備を終えて平成29年度内に開館をしたいと考えております。

 市民が待望している小倉南図書館であります。市民の皆様に喜ばれる図書館となるよう、引き続き努力してまいります。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 最後に、私からドッグランの整備について2点お答えいたします。

 ドッグランを設置した成果と今後の課題でございます。

 洞北緑地ドッグランは、管理運営を希望する団体から申し出を受け、平成25年3月末に1年間の社会実験施設としてオープンいたしましたが、実験期間中、利用ルールが遵守され、運営上のトラブルや他の公園利用者からの苦情もほとんどありませんでした。実験期間中、利用者からは、管理者やドッグトレーナーが常駐していることによる安心感や相談対応、施設の維持管理などについて、よい評価をいただきました。

 実験結果が良好であったことから、平成26年度から管理運営団体、くききたドッグランクラブに対しまして、都市公園法に基づくドッグラン施設の管理許可を行い、運営を任せている状況でございます。この3年間、洞北緑地ドッグランは、年間約2,400人に利用されております。また、利用頭数は1年目の約2,350頭から3年目は約3,000頭と3割程度増加しております。このように、洞北緑地ドッグランの利用頭数は順調に推移しておりまして、犬の飼い方指導や動物愛護、愛犬家の交流の場として円滑に運営されていると考えております。

 一方で、運営に携わるボランティアスタッフの確保に苦労されていると伺っており、施設の改修についての御要望もいただいております。今後も引き続き管理運営団体や利用者の声も聞きながら、施設の改修など必要な対応を行ってまいりたいと思っております。

 次に、東部地区への設置についてでございます。

 ドッグランの整備に当たりましては、洞北緑地ドッグランを整備した際と同様、施設の管理運営を望む団体から申し出を受け、団体の規約や施設利用のルールを審査し、しっかりとした管理運営が継続的に実施できる団体であるか判断を行います。管理運営ができる団体であると判断されれば、市と団体との協議によりドッグランが開設できる公園の選定を行います。選定に当たりましては、犬の鳴き声やにおいにより周辺住民の生活環境に影響がないか、一般利用者とのすみ分けができるか、駐車場が整備されているかなどの条件を満たす公園を決定し、市が施設を整備いたします。また、開設後の管理運営については、団体に委ねる公設民営の枠組みで行うこととしております。

 東部地区における公園のドッグランは、このような条件を満たす場合、1カ所設置する方針でございます。管理運営を希望されている団体にはぜひ御相談いただきたいと考えております。

 また、御提案の管理者が常駐する公園、緑地への設置につきましては、現時点では対象が有料公園となります。有料公園につきましては、管理運営団体の申し出にかかわらず、その指定管理者から自主事業としてゲートや柵などのドッグラン施設を整備し、管理運営を行いたいとの提案があれば設置可能でございます。今後、提案があればしっかりと協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 27番 森本議員。



◆27番(森本由美君) 第2質問を行いたいと思います。

 たくさんの質問にお答えいただきましてありがとうございます。ほとんどの質問については前向きな答弁でしたので、もう何も申しませんが、図書館についてだけ第2質問を行いたいと思っております。時間が少ないので、早速参ります。

 まず、教育長の答弁で、図書館のあり方見直しの今後のスケジュールと、図書館協議会の議論を積極的に公開することということで質問しましたのは、今回質問しようと思って議事録とかホームページの資料を見たときに、初めてこういうことを議論しているということがわかりました。平成27年3月に諮問があったということも知らなかった。それで、たびたび図書館のホームページを見ていたんですけれども、やはりトップページに来ないと、そういうことを議論していると、そこまで見るような方って本当にオタクというか、一部の方だけなんですね。できればやはり市のトップページとか図書館のトップページには、そういうことを議論しているということを書くべきではなかったか。そうでなければ公開していても、あることも知らないということになりますので、そこは見直しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 市のホームページのどこにというのは、なるべくわかりやすいところにと思いますが、トップページというのもいろんな市全体の中でのそのときそのときの優先順位がありますので、必ずしもできないときもありますけども、なるべく目につくところに掲示するように努力してまいりたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 27番 森本議員。



◆27番(森本由美君) 北九州市のホームページに入って、図書館のホームページに入って、図書館協議会のホームページまで開かないと見れないということなので、ほとんど公開しているとは言いがたいと思います。ぜひ改善をお願いしたいと思います。

 次に参ります。3つ目の質問で、IT化が進む現在、市全体の図書館とのネットワーク構築にも本格的に取りかかるべきではないかと申し上げました。小倉南区でも地区図書館ができまして、図書館に通える方にとっては大変喜ばしいことだと思うんですけれども、高齢化ということもありますし、やはりなかなか、それでも地区図書館に遠いという方も出てくると思います。

 そういった意味で、せめて市民センターのひまわり文庫、市民センターにおいて貸し出しぐらいはできないのかなという発想で申し上げております。専用端末がという話ではなく、市民が利用するためにはどうすればいいかという逆転の発想で考えていただきたいんですけれども、こういったこともできないんでしょうか。お聞きしたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 先ほど申し上げましたように、市民センターは130ほどありますので、そこで市民が注文といいますか、リクエストして、そこに配送されて、そこで受け取られるというのができれば非常にいいと我々も思うんですけども、現実に今の地区図書館も含めて、例えば配送費だけで実は1,000万円以上かかっております。これが130となりますと、これがもう8,000万円近くにきっとなるだろうなと。それから、130カ所に分類して仕分けるというのは膨大な作業になっていって、それもなかなか大変だなということで、なかなか現時点で市民センターまで全て配送できるという形にはなかなかならないかなと思っております。御理解いただければと思います。



○副議長(山本眞智子君) 27番 森本議員。



◆27番(森本由美君) ありがとうございます。市民センターでは、ほかの図書館のようにすぐに1週間後に来るのではなくて、リクエストしておいて数週間後とか、そういったことだったら可能だと思いますので、そういったことも含めて今後のあり方見直しで検討していただきたいと思っております。

 それと、小倉南図書館の進捗について具体的なお話がいただけました。今、小倉南区では人口が21万2,371名ですけれども、そのうち図書館カードを登録している方は5万8,151人、登録率は27.4%となっております。年間個人貸し出しも、企救こどもと母のとしょかん、そねっとで47万5,796冊、図書館別の来場者数、企救とそねっと合わせまして31万6,275人、多くの方が、今不便な状況でもたくさんの方が利用しているということがわかります。新しい図書館は子供、高齢者、障害者など誰もが使いやすいユニバーサルデザイン、特に子供の読書の推進、特別支援教育にも対応していただくということで、大変期待をしております。

 それで、1点質問なんですけれども、懸案となっておりました図書館から最寄りの一番大きい駅でありますJR城野駅までの交通アクセスということでは、何か一体的に検討していますでしょうか、お聞きしたいと思います。答えられますか。



○副議長(山本眞智子君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(柴田卓典君) 南区役所のほうから城野駅に向かってバス路線が走っております。そのバス路線の分につきまして、図書館の利用状況を見ながら考えていきたいと考えてございます。



○副議長(山本眞智子君) 27番 森本議員。



◆27番(森本由美君) やはり多くの方が使いやすい、本当に多くの方の区民のニーズも取り入れて、たくさんの方に意見を聞いて設計をしていただいた図書館ということで、大いに期待をしていきたいと思います。

 本当にそこに図書館ができることで、もっと多くの方が利用していただける、地域のにぎわいにもなるということで早くできていただきたい、そして、私たち区民に広く、つくっているということをもっと周知していただきますようにお願いいたしまして、私からの質問といたします。ありがとうございます。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。57番 八木議員。



◆57番(八木徳雄君) 皆さんこんにちは。みんなの北九州の八木徳雄でございます。みんなの北九州会派を代表いたしまして、一般質問を行いたいと思います。

 まず、北九州市の商業活性化支援事業について。

 本市では現在、商店街ににぎわいや活力を生み出すことを目的として、商店街の空き店舗へ出店する方へ賃借料又は改装費の一部を補助する開業支援事業を実施しています。補助内容は賃借料補助、改装費補助ともに補助率は50%、限度額は75万円ですが、賃借料補助の場合は補助期間が1年間となっています。商店街へ新規に出店される方にとっては、開業費などが重なり多額の資金が出費することから、魅力的な補助金であると思います。ただし、対象補助となるには所定の要件を満たさなければなりません。

 私の住む門司区大里地区にも対象の市場を含む商店街があります。出店者からお話を聞きますと、この制度があること自体を知らなかったや、新規出店のため工事を始めてからこの制度があることを知ったが、着工後は対象にならないことを知った、また、繁華街ではあるが、対象の地域に入っていないので申し込みを断念したなどの声を聞きます。こうした補助制度が有効に活用されなければ、せっかくの出店機会が失われ、商店街の活性化が進まないことになります。

 そこで、この開業支援事業について数点お尋ねいたします。

 1点目に、これまでの補助実績を踏まえ、商店街の活性化にどのように寄与してきたと考えているのか、見解を伺います。

 2点目に、制度についてよく知らなかったとの声を聞きますが、補助の要件や募集期間等の情報は十分に周知されているのでしょうか。これまでどのような周知を行ってきたのか、お聞かせください。

 3点目に、3年ほど前に担当部局から説明を聞いたところでは、今後補助の対象となる区域を拡大するとのことでしたが、現在まで区域の見直しが行われていません。この補助制度が更に活用されるためには、区域の拡大も含め補助要件の見直しを検討していくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、門司区大里地区のにぎわいづくりについてお尋ねします。

 平成27年度の国勢調査結果の速報値によりますと、本市7区の中で門司区の人口が最も減少しており、10万人を下回る9万9,677人となりました。また、高齢化率についても7区の中で門司区が最も高く、35%台となっています。このような状況に歯どめをかけ、門司区を元気にするためには、魅力ある、また、にぎわいのある門司区にしなければなりません。

 現在、大里地区では門司駅前の商店主が中心となり、まずは門司駅前のにぎわいを取り戻そうと、門司駅前賑わいづくり協議会を発足させています。3月5日には第1回大里ミーティングが開催され、門司区大里の将来を考える地元の方々を中心とした経営者やサラリーマン、主婦など38名の参加者があり、活発な議論を行いました。その後、第2回の開催を経て、第3回を6月18日に行う予定です。また、これと並行して、3月に大里地区では初めてとなるはしご酒大会を開催し、また、4月にはアーティストの方にボランティアで門司駅前の民間地にある古びた波トタンの壁にイラストや地域の商店のマップを描いていただくなど、大里地区のにぎわいづくりに取り組んできました。

 今では、小倉や戸畑、そして、八幡からも訪れる方がふえ、地域の方からは暗い駅前通りがきれいになり、そして、明るくなったと喜んでいます。今後も地域の方々が積極的に取り組みを実施し、大里地区がますますにぎやかになっていくことを期待しています。

 そこで、今回大里ミーティングの中で提案や指摘のあった点を踏まえて2点お尋ねいたします。

 1点目に、やはり町の玄関口は駅であります。門司駅前では現在数団体が清掃ボランティアを行っています。一番目立つごみはたばこの吸い殻であります。1日100本程度拾うことができます。それぐらいポイ捨てがあります。JR九州に聞いたところ、ホームに喫煙所を設けているのは本市ではJR小倉駅だけであります。また、駅前に市が喫煙所を設けているのは、小倉駅と黒崎駅のみであります。もちろん愛煙家のモラルの問題はあると思いますが、門司駅前のたばこの吸い殻をゼロにするためには、小倉駅や黒崎駅前のペデストリアンデッキにあるような喫煙所を門司駅前にも設置すべきと考えていますが、見解をお伺いいたします。

 2点目に、門司区を代表する山として戸ノ上山、風師山、矢筈山があります。どの山も眺望がよく、また、周辺には公園や神社、貯水池などの見どころのある施設が点在しています。JR門司駅、小森江駅、門司港駅の各駅を拠点としたウオーキングコースがあることから、アクセスもよく、手軽に自然を満喫することができます。このような情報は積極的に発信していくべきだと考えています。JR九州管内の駅の中でも比較的利用者の多い門司駅には、観光情報のみならず、こうしたコースや周辺施設を紹介する案内板を設置してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、旧JR九州本社ビルの活用について。

 JR門司港駅横にあります旧JR九州本社ビルは、1階が門司港レトロ観光のビジターセンターの機能、2階はアートの創造発信拠点として暫定的に活用されています。このビルの6階には、国鉄九州総局門司鉄道管理局時代から実際に使用されていた列車集中制御装置が残っています。見た目はかなり傷んでいるようでありますが、骨格などは当時のままで残っています。

 門司港は九州鉄道の発祥の地でありますし、近くには九州鉄道記念館もあります。そこで、この旧JR九州本社ビル6階をリノベーションし、九州鉄道記念館と連携をした企画展を実施するなど、市民や観光客に開放すれば目玉にもなり、鉄道ファンはもちろん、多くの来場者が見込めると思いますが、見解をお伺いいたします。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 八木議員の御質問にお答えいたします。

 私からは旧JR九州ビルの活用についてお答えいたします。

 旧JR九州本社ビルは、アメリカで建築を学んだ松田軍平が設計したもので、建設当時九州一の高層オフィスビルでありました。平成17年度にJR九州から取得して以降、観光目的で利用する民間事業者を探してまいりました。

 一方、このビルは建設から80年近くたつ建物で、老朽化が激しく、ビル全体として利活用するためには、基幹設備の改修や補強工事など大規模な改修が必要であります。このため、現在に至るまで大規模な投資を行う民間事業者が見つかっておりません。現在は、部分的な改修工事を経まして、平成23年度から1階、2階に限り門司港レトロ観光のビジターセンターとしての機能や、アートの創造発信拠点として暫定活用しております。引き続き、ビル全体の利活用について民間活力の導入を前提に検討しているところで、現在関心を寄せている民間企業数社と情報交換を行っているところであります。

 御案内のとおり、門司港は九州鉄道発祥の地であります。地域の特色を生かすため、このビルの利活用計画につきましては、中に残る鉄道関連施設の活用を含めまして、鉄道ファンを初めとした多くの観光客に向けた新たな門司港の観光拠点として活用したいと考えております。地元の声も聞きながら再生化への道筋をつけるべく努力を続けます。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) 私からは商店街の開業支援事業についてお答えします。

 本市では商店街の魅力向上や新規開業を促進するためにさまざまな事業を展開しております。御質問の開業支援事業はその一つで、商店街の空き店舗に出店する事業者などを対象に、賃借料又は改装費の一部を助成するものでございます。この事業を活用した新規出店者の実績は平成25年度が12件、平成26年度が14件、平成27年度は18件となっております。

 利用者の方からは、内装に力を入れることができた、店が軌道に乗るまで助かった、更に、隣接店舗の方からは、魅力ある店舗ができて周りが明るくなったなどの声をいただき、周辺への波及効果も見られます。また、中には商店街組合に加入して、新しい視点で商店街の活性化に向けた提案を行う方などの話も聞いております。

 本事業の周知につきましては、市のホームページや市政だよりなどで広報を行うとともに、北九州市商業総連合会などの商業関係者や、不動産仲介業者の団体などを訪問して趣旨を説明しまして、積極的な活用をお願いしているところでございます。

 また、中小企業支援センターや商工会議所などとも連携して、本制度の周知に努めているところでございます。更に、近年の情報収集方法の多様化に合わせまして、北九州スタートアップネットワークの会のSNSなど、新たなツールも活用してまいります。

 制度の見直しについてですけれども、商店街自体も従来の小売サービス業の集まりから多種多様な店舗の集まりへと変化しており、日常の買い物の場だけではなく、地域コミュニティーの担い手としての役割も求められています。そのため、本年4月に学習塾や語学教室など特定の顧客を相手とする店舗や託児所、デイサービスなどの子育て、高齢者支援を行う施設を対象に加えるなど、業種の拡充を行いました。また、対象区域につきましても定期的な見直しを行っているところで、今年度は小倉北区の木町地区を追加いたしました。今後も本事業を初めさまざまな支援メニューを積極的に活用していただくため引き続きPRを行うとともに、商業関係者や出店希望者へのヒアリングなどを通じて事業者の実態把握に努め、必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは門司区大里地区のにぎわいづくりにつきまして御答弁申し上げます。

 まず、門司駅前に喫煙所を設置すべきとの点でございます。

 本市では、平成20年4月に北九州市公共の場所における喫煙の防止に関する条例を施行いたしました。この条例には道路、公園等の公共の場所における喫煙が周囲の人にとって迷惑かつ危険な行為であるため、公共の場所においては喫煙をしないよう努めなければならないと規定をしております。

 議員御指摘の門司駅前など公共の場所に喫煙所を設置することは、通行や利用の障害になること、喫煙所の清掃や管理の問題があること、喫煙所のにおいや煙が周囲に及ぼす影響があること、また、設置により吸い殻やごみが大量に捨てられる場合があることなど解決すべき課題が多くございます。

 市といたしましては、公共の場所における路上の喫煙やたばこの吸い殻のポイ捨てなど、迷惑行為をなくしていくために、これまで市政だよりによる広報や街頭啓発など、さまざまな機会を捉えて迷惑行為の防止に関する意識の高揚を図ってまいりました。あわせて、地域住民や団体の自主的な啓発活動を支援する取り組みも行っております。今後ともモラル・マナーの向上に向けた周知、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、門司駅前にウオーキングコースを紹介する案内板を設置してはどうかという点でございます。

 古くは宿場町として栄えました門司区大里地区は、海と山に囲まれた風光明びな歴史あるエリアでございます。風師、矢筈、戸ノ上という門司区を代表する山への登山口もあり、いずれの山も自然に触れながら手軽に山歩きができるコースとして、市民に親しまれております。

 そのような門司の自然の魅力をより多くの方に知っていただこうと、門司区役所では平成21年に地元の登山団体の協力を得まして、山歩きガイドマップを作成いたしました。この内容は、目的や体力に応じた山歩きのモデルコースの紹介や、散策中に目にする動植物、周辺の神社・旧跡などの見どころを写真やイラストでわかりやすく紹介したものでございます。多くの市民の皆様から御好評をいただいておりまして、これまで内容の改訂も行いながら2度増刷を行っております。現在は、門司区役所での配布のほか、区役所のホームページでも紹介をしております。

 議員御提案のコースなどの案内板設置につきましては、ガイドマップのほうが山歩きをする人には携帯ができて便利であります。情報の更新もしやすいという利点があるため、ガイドマップの設置場所をふやすということで、情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 57番 八木議員。



◆57番(八木徳雄君) 御答弁ありがとうございました。少し時間がありますので、要望と再質問をさせていただきます。

 まず初めに、北九州市商業活性化支援事業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 平成24年、平成25年、平成26年、平成27年の件数をちょっとお聞きしまして、思ったより少ない件数でびっくりしたところでありますが、同時に今、周知はホームページや市政だより等々で行っているということではありました。私が今たまたまJRの門司駅前に事務所を設けていまして、この商店街からも非常に近いところでありまして、知人を通じてこの商店街に出店をしたいんだけどどうでしょうかとか、いろいろお問い合わせを聞く中で、この補助事業のことをお話をしても、結構知らない方が多く、そういう声を聞いたわけなんです。

 例えば1つ提案なんですけれども、門司の大里地区にも大きな商店街がありまして、実際現状もまだシャッターが閉まっているところがあるんですが、よくそういったところに不動産会社が出店の案内の問い合わせの看板をよく張っているんですけども、その横に、例えばなんですけれども、この北九州のここの対象物件については補助制度を使用できますよというような看板なんていうのを設置というか、張るようなことができれば、実際に出店をされる方が商店街を歩きながら、その看板を見てこれ何だということで、知る率がすごく高くなると思うんですが、そういったことというのはできないんでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) いろんな周知の方法を努力しておりますので、今のようなお話も可能だとは思います。そのオーナーの方がシャッターに張っていいとかということがあれば、そういうことをすることも可能だと思いますので、不動産業者の方ともお話をさせていただきたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 57番 八木議員。



◆57番(八木徳雄君) ぜひお願いしたいと思います。恐らく不動産オーナーの方もこういう制度を知らない方がいると思いますし、そのような告知があれば、借り手側もこういう制度を使って、より借りやすくなるし、オーナーさんとしてもその制度を使って貸していくことによって、早く物件が決まるのではないかなと思いますので、ぜひ検討というか、お願いできればと思います。

 あと、もう一点ございます。この対象となる空き店舗についてお尋ねをしたいと思います。

 産業経済局が出している商店街の空き店舗への出店を支援します、恐らく今これを見ながら、皆さん出店をされるときに対象になるかどうかというのを検討しているのではないかなと思いますが、例えば、これもまた私の大里地区でもそうなんですけど、ある程度町の中にある商店街でありまして、これ商店街なので、当然1階がにぎやかになるというのは当たり前のことなんですけれども、中には低層の2階建てや3階建てのビルもありまして、2階にも例えばお昼のランチを以前していて、今あいているような空き店舗とか、そういったものがございます。今、これ対象となる空き店舗というのは、商店街や市場にある空き店舗のあくまで1階部分がと記載されているんですが、例えばこれを、1階はもちろんですが、2階の部分なんかもこのような補助の対象に御検討いただければと思うんですが、もし答弁があればお願いいたします。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) 実は、昔もっとたくさん幅を広げてやっていたときもございます。その中でやっぱり廃業されたりいろんなことを見るにつけ、いろいろと対象を絞ったときもございます。ただ、また時代が変わってきますので、そういうことも必要になってくるかもしれませんので、その辺についても検討はしてまいります。



○副議長(山本眞智子君) 57番 八木議員。



◆57番(八木徳雄君) ありがとうございます。本当に大里地区も特にそうなんですけども、シャッター通りが非常に多くて、なかなかまだ活性化されてないところもありますので、ぜひとも私はこういう制度を皆さんに周知をして、一店でも多くできればと思っております。

 あと、もう一つ同じ内容でございます。この補助対象の地図になっている部分があります。私は拡大という部分で、今回小倉の木町のほうが新たになったということでありますが、例えばこれも見ていただければわかると思いますが、大里地区の商店の配置図なんですね。これはあくまで商店街の道路に対して助成をするところが設定をされているんですけれども、例えばそれを商店街ということで一つの町として考えて、もう少しこういう拡大ができないだろうかという質問だったんですが、もし答弁があればお願いします。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) これもまた時代が変わってきまして、やっぱり一つのところに集まってやることがいいということから、場所を非常に限定していた時代もあったんですけれど、見直してみました。ただ、最近そういう中にぽつんとスイーツがあって、すごくにぎやかしくなっていたりとかということもありますから、そういうことのほうがいいのかなというのは検討はさせていただきたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 57番 八木議員。



◆57番(八木徳雄君) ありがとうございます。前向きな答弁もいただいておりますが、ぜひ検討いただきたいと思います。

 私の質問内容は、本当に日ごろから私が地元で活動していまして、地元の方からこういう質問を本会議でやっていただきたいという声を、そのままこの議場の中でお伝えをさせていただいているところであります。

 次に、旧JR九州本社ビルの活用について、6階の国鉄門司鉄道管理局の時代から使われていた列車集中制御装置が残っていますが、リノベーションをということであります。これ私も実は鉄道ファンの一人として、議員になるまでそのビルの6階にこういう設備があるということを一切知りませんでした。あるきっかけで一度視察をさせてもらったときに、すごく感動を覚えて、さすがこれは門司だな、九州の鉄道の発祥の地だなと感じたところであります。

 今回、一言で私もこのビルの活用についていろいろ老朽化の問題、修繕しないといけない、お金の問題があるんですが、非常に今あの状態にしている部分が3階から上の、特に6階の部分なんですが、もったいないなと思っています。今回、実は門司港レトロ地区を一緒に考えたときに、門司港レトロが大体年間200万人、そして、九州鉄道記念館というのが、ちょっとこれ調べさせてもらったんですが、現在平成15年に開館をして、入場者数が平成15年が22万3,522名と一番多く、あと平成21年度から昨年度まで大体19万人前後でずっと横ばいになっているわけであります。

 今回、旧JR九州本社ビルの6階の部分でございますが、そこを開放することによって、鉄道ファンは当然のことではありますけども、この九州鉄道記念館の目玉として、また、門司港レトロの目玉として、そして、旧JR九州本社の6階が三位一体になっていわゆる観光の目玉とすれば、おのずと鉄道記念館の入場者数も、門司港レトロの入場者数も観光客もふえてくるのではないかなと思っておりますので、ぜひとも地域の方、民間の方々とのお話もあるかと思いますが、今後も引き続き前向きに検討を、これは要望ですが、お願いをしたいと思います。

 あと、きょう質問事項が少ないんですが、門司の大里地区にぎわいづくりについてということで示させていただきました、JR門司駅前の喫煙所の件でございます。5月20日から私の事務所のスタッフが毎日土曜、日曜以外は、けさも掃除をしてきまして、たばこの吸い殻が非常に多く取れているというのが今の現状でございます。毎日これをやっているわけであります。比較的門司区の中でも門司港駅、小森江駅に比べますと、人口が多い分、乗降客が多くて、そういう部分でたばこがということがイコールではないと思いますが、確かに拾えるのは多く拾えているのが今の現状でありますので、こちらも何とか、公共の部分に喫煙所ができないという部分もあるかもしれませんが、現在小倉駅や黒崎駅のペデストリアンデッキにはできていますので、何とかこれをつくるような方法というのはないんでしょうか。もしあれば教えていただきたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 小倉駅、黒崎駅につきましては、迷惑行為の重点防止地区ということで、そこで喫煙をしますと1,000円の過料をいただくということで、今取り締まりといいますか、迷惑行為の防止に努めているというところであります。その例外として喫煙所をそれぞれの地区には置いているということがありますので、そこは御理解をいただきたいと思います。ほかの駅のところとは違うという事情がございます。

 議員御提案の喫煙所の設置につきましては、基本はやはり公共の場所というのは受動喫煙といいますか、ほかの周りの方々に迷惑をかけないように、喫煙をしないということで進めているというのが今の現状でございます。ただ、おっしゃられるように幾つもポイ捨てがあるというのは、非常に私どももそういったことはなくさないといけないというふうな形で考えておりますので、ちょっといろいろほかの都市のことなんかも研究してまいりたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 57番 八木議員。



◆57番(八木徳雄君) そうですね。ぜひいろいろ研究をしていただければと思っております。

 最後に、山のお話を、ウオーキングコースのお話をさせていただきました。今回、この質問も実は山歩きマップ、最近というか少し前にできたと思いますが、それを持たれた方がいろいろ最近登山のウオーキング仲間がふえたと、待ち合わせを門司駅とかでするんですけども、確かに区役所が発行している冊子は持っているんですけれども、駅前にそういう案内をぜひつくってほしいという要望がありまして、今回質問をさせていただきました。

 持ち歩き、私も全部見ましたが、山の登山ルート、その辺非常にわかりやすいものではございますが、ぜひともやはり門司駅の目の前には例えば戸ノ上山という、門司区内では一番標高が高い山がありまして、そこの登山客は多いですし、最近は本当に民間の若い方が健康ブームに乗って、駅前でタコ焼きを食べて、そして、山に登るとか、そういう方々も非常にふえていますので、何かそういった拠点となる部分をつくっていただきたいと思います。

 ちなみに、今JRの門司駅前には、ちょっと小さな北九州市全体の観光案内板が1枚あるわけでありますけれども、ほとんど余り皆さん見てないのではないかなと。ですから、そこをちょっと工夫されて、このウオーキングなんていう、今旬のそういったものが記載された案内板等の設置をお願いできればと思っております。もし一言あればお願いします。



○副議長(山本眞智子君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 山歩きのコースにつきましては、さきの答弁でも御答弁させていただきましたけども、やはり皆さんは持って歩くというのが基本であるようでございます。更新もしやすいというのがありますので、できましたら私どもは駅のほうにそういったものを置いて、門司駅だけではなくて小森江駅も門司港駅もそうでございますので、そういったところで対応させていただければと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 57番 八木議員。



◆57番(八木徳雄君) 御答弁ありがとうございました。またぜひ局長お願いします。

 また、局長、時間がありましたら一度小森江駅なんか見ていただくと、矢筈山のすごいすばらしいウオーキングマップというか、案内の板がありますので、お願いできればと思います。以上で終わります。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 皆さんこんにちは。ふくおか市民政治ネットワークの山本真理です。早速一般質問を行います。

 まず、子ども食堂についてお伺いいたします。

 先進国である日本でも、今日子供の貧困に社会的認知度と関心が高まり、各地で市民の間に子ども食堂に取り組む動きが広がっています。子どもの権利条約で第一に示される子供の生存の権利が、貧困や虐待により日本でも脅かされている今、多くの大人たちが大人の責任として、社会の責任として、子供たちを守ろうと立ち上がっていることは望ましく喜ばしいことです。

 さて、北九州市は市町村レベルでは全国で初めて子ども食堂に取り組むことを明らかにし、現在も実施に向けてその検討が進められていると承知しています。大変に期待され、全国的に注目されていると感じていますが、しかし一方で、市の取り組みとは別に、地域やNPO法人などを中心に子ども食堂を立ち上げたいという機運も高まっています。この7月や8月には開設する予定で動いている団体もあります。

 そこで、お尋ねします。

 まず、北九州市が進めようとする子ども食堂は、公的機関ではない他の団体等が進めようとしている子ども食堂と、その目的や機能はどこが違うのでしょうか。また、北九州市が直接取り組むことでどのような効果を期待しているのでしょうか。

 次に、北九州市が取り組むのは、現在のところ市内で2カ所と聞いていますが、識者によっては、子ども食堂の取り組みは小学校区に1つあってもいいぐらいだとも言います。そうなると、子ども食堂を実施するためには、さまざまな団体が取り組めるようにしていくことも必要ではないでしょうか。

 ただし、慈善や哀れみの気持ちだけでは子供を社会で育てる息の長い取り組みにはなりません。一過性のブームではなく、子供を中心に置いた、子供のための子ども食堂にしていくことが必要と考えますが、北九州市として子ども食堂に取り組む団体との協働あるいは支援についてどのように考えているのでしょうか。見解をお尋ねします。

 次に、ワーク・ファミリー・バランスあるいはワーク・ライフ・バランスについて、2点お伺いします。

 初めに、少子化対策についてです。

 少子化対策は随分前から日本社会の大きな課題であったにもかかわらず、この間、国の取り組みは目覚ましい効果が上がらないままでした。取り組んだきっかけは1990年の1.57ショックです。政府は、出生率の低下と子供の数が減少傾向にあることをようやく問題と認識し、仕事と子育ての両立支援など、子供を産み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始めました。そして、現在に至っているわけですが、政府が一億総活躍社会実現に向けた緊急対策を決めたのが昨年末、希望出生率1.8、介護離職ゼロ、名目国内総生産、いわゆるGDP600兆円の現実を目指していますが、私自身は何よりも出生率の引き上げが必要だと思っています。

 5月23日に厚生労働省が発表した2015年の人口動態統計によると、一人の女性が生涯に産む子供の数を推計した合計特殊出生率が2年ぶりに上昇し、1.46になったとはいえ、安倍政権が目標として掲げる1.8にはまだまだ遠く、人口を維持するのに必要とされる2.07には遠く及びません。少子・高齢化の先に来る多死社会、人口減少社会になったとき、北九州は一体どんな様相になっているのでしょうか。

 さて、私は先ほどから言及もあっておりますが、4月中旬から三宅まゆみ議員や森本由美議員などと、ジェンダーギャップが小さいことで有名なノルウェー視察に行かせていただきました。この視察について各方面で御尽力くださった皆様に、この場をかりてお礼申し上げます。ちなみに、ジェンダーギャップ2位のノルウェーに対し日本は何と101位です。

 何よりも驚いたのは、昼間、町なかを若いお父さんたちがベビーカーを押しながら首都オスロ市をさっ爽と行き交う姿、あるいは公園でパパ同士が子供を抱いて談笑する姿、夕方3時半、4時を過ぎると、自転車で爽快に町を駆け抜けて仕事から帰宅するお父さんたちの姿です。夕方4時過ぎには保育園に子供を迎えに行き、帰宅して5時以降は家族の時間をたっぷりと楽しむ、お父さんの子育てが本当に当たり前で自然な姿としてありました。まさにワークとファミリーのバランスをとっておられます。

 その一方で、女性が社会の中で大切な役割を担って活躍する姿もたくさん見せていただきました。地方議員も国会議員も女性が40%以上となり、女性閣僚は当たり前、経済界でも上場企業の取締役会には片方の性を40%下回ってはならないという法のもと、NHO、ノルウェー経営者連盟、日本で言うところの商工会議所のようなところだそうですが、こちらのトップも実は女性で、労働省のトップも女性でした。オスロ市長も現在女性ですけれども、4時過ぎにきっかりと退庁する姿も目にしました。私たちが視察したあらゆる場面で、責任を担って生き生きと働く女性の姿がたくさんありました。

 そのノルウェーは、今や子供3人が当たり前の社会です。しかし、ノルウェーも昔から現在のような姿であったわけではなく、社会を維持し、経済成長を遂げていくために、男女が平等であるとする法律や制度の整備、女性が働きやすくするための環境や、男性が一方で育児や家事に携わり、家族と触れ合うための環境整備、同時に徹底した累進課税によって社会保障を手厚くすること、そして、それが当然の国民の権利として、きちんと必要なときに享受できる社会をずっとこの間つくってきたという、その貴重な経験や実践を聞かせていただいています。

 ノルウェーで得た貴重な経験から、私は日本の少子化問題解決のために絶対に必要なことの一つは、やはり働き方の改革であると更に強く感じています。そのためにもワーク・ライフ・バランス、あるいはワーク・ファミリー・バランスがもっともっと追求されなければなりません。具体的には、女性が子供を産みやすい、あるいは産んでもよいと思える環境づくり、子供がいても仕事を諦めずに生き生きと働ける環境、それはそのまま裏返せば男性1人が長時間、過労死や鬱などの危険性をはらんで働く環境ではなく、安心して男性も育児や介護と働くことを両立できる環境づくりです。

 ことし5月14日、私が参加している福岡県女性議員ネットワークという、党派を超えた任意の県内の女性議員の勉強会を行いました。男女共同参画がテーマでした。このパネルディスカッションの中にパネラーのお一人として、昨年の5月まで福岡県の男女共同参画センターあすばる館長を務めた、現在株式会社アヴァンティ取締役社長の村山由香里さんをお迎えしましたが、村山さん非常にきっぱりと、もう男性の育児休暇取得を進めなければ出生率回復はあり得ないとまで強く言い切っておられます。

 北橋市長にはこの間イクボス宣言をしていただきました。また、幹部職員の皆さんにも、あるいは課長職以上全員にイクボスとなっていただきました。また、せんだっては指定都市市長会で北橋市長のリードのもと、20市の指定都市市長がイクボス宣言をなさった、これは非常にまことに心強く頼もしいことです。

 そこで、男性の育児休暇取得率の向上を進めていくに当たり、北九州市及び市内企業における実態と課題についての見解を伺います。

 次に、保育のニーズに合わせた施設整備についてお尋ねします。

 ノルウェーでは、1歳まではパパとママが育児休暇をとって家庭で育てるので、保育園に通うのは1歳から5歳です。日本も利用できるのは、しっかり1歳まで利用できるのですが、ノルウェーでは保育園に入れたいと願う市民は誰でも利用することが可能で、現在およそ9割が保育園を利用していると聞いています。実態としては、保育園と幼稚園が一緒になった、いわば日本で言うところの認定こども園の姿でした。

 北九州市では、4月1日時点の待機児童がゼロとはいえ、月を追うごとに待機者がふえますし、この間市内の至るところで仕事に復帰してほしいと要請されているけれども、家の近くや職場の近くであいた園がなく、復帰ができそうにないという声や、通える園がいっぱいだったので孫を預かって毎日見ているという声がいっぱい聞こえてきました。決して待機者がいないのではなく、ニーズに合致すれば預けて働きたいという声はたくさんあります。

 今後の人口動態を考えるとき、認可保育所を次々と新設するのではなく、今市内にあるさまざまな施設の活用、例えば私立幼稚園に認定こども園となっていただくなどの取り組みを更に進めることが望ましいと思います。実際には、さまざまな理由から認定こども園になることに慎重であることも承知しています。しかし、もっと行政からの支援があったら積極的な検討が進むのではないかという声もお聞きしています。認定こども園の増加に向けて、北九州市はどのような支援が可能なのかをお聞かせください。

 最後に、介護離職を防ぐための企業支援です。

 私は、以前にもワーク・ライフ・バランスに関する質問の中で、これから迫る大量介護時代に備え、介護離職を防ぐ手だてが必要と申し上げてきました。特に、企業で働く男性社員に向かって情報を届ける必要があると質問してまいりました。

 介護は子育てと違って見通しが立てにくく、育児よりも更に休暇がとりにくいという声があります。介護の社会化を目指して制度設計され、2000年にスタートした介護保険制度があるものの、昨年の改定では伸び続ける保険給付費を抑えるために、利用制限や個人負担の増加が始まったところです。それでも追いつかず、依然家族による支え合いが前提となっています。全国一律の制度ですが、サービス事業者の偏在によって、実際に全ての地方で望むサービスが受けられるものでもありません。十分な情報と支援がないまま介護離職せざるを得ない状況、そして、この離職の後に介護と仕事の両立ができないまま親の年金頼みになること、そして、親が亡くなった後は生活保護の必要な状況に陥ることは、さまざまな事例から明らかになっています。

 先般、私は市内事業所の労務担当者から相談を受けました。内容は、10年後には従業員の過半数が親の介護が必要な世代となる。事業所としては今後抱えるであろう親の介護問題等を見据えて、社内の支援体制や柔軟な勤務のあり方を制度として設計していかなければならないと認識しているが、担当者として、まずみずから親の介護が必要になったときにどんな制度があるのか、どんな支援が公的に準備されているのか知りたい、しかし、どこからアプローチしてよいかわからないというものでした。

 そこで、私はそのような事業所のニーズに応えるための第一歩として、この4月1日にスタートした北九州市認知症支援・介護予防センターを御紹介しました。なぜならば、これまで構築してきたほかの相談支援窓口には、その求められる機能がないと感じており、同センターは、機能の一部として認知症支援・介護予防に関する情報収集や発信となっていることから、最初の一歩の相談場所としてお勧めしました。しかしながら、まだスタートしたばかりでもあり、当センターでは現在ボランティア団体等を対象としたセミナーは実施しているものの、事業所の労務担当者向けには実施していない、セミナーのほかには介護に関する出前講座を実施していると言われたということです。

 既に介護離職が年間10万人超になっています。更に、団塊世代に対する介護が一斉に必要となる大量介護時代に入っていくことから、その家族である働く子供世代への支援と、重要な戦力である世代の介護離職防止に向けて、北九州市としても事業所に対する具体的な支援相談体制を早急に準備すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山本議員の御質問にお答えいたします。

 私からは子ども食堂についてお答えいたします。

 経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭は増加の傾向にあります。また、仕事などの理由で保護者の帰宅が恒常的に遅くなる家庭も多くなってきております。このため、本市においてはそのような家庭の小学生を市内6カ所の児童養護施設で預かり、生活支援や夕食の提供を行うトワイライトステイ事業、児童夜間養育事業を平成7年度から実施しているところです。

 このような取り組みに加えまして、子供の貧困対策の更なる推進のためには、一人でも多くの子供たちが夜間1人で過ごすことがないよう、また、健やかに成長できるよう、信頼できる大人が子供たち一人一人に寄り添い、励まし、時には背中を押すような伴走型の支援が必要であります。

 そこで、ひとり親家庭などの子供の孤食を防止し、幸福感、安心感を与える居場所を提供するため、親が帰宅するまでの間、子供たちが多くの人たちと触れ合うことのできる子ども食堂をモデル事業として開設することにいたしました。

 現在、全国で実施されている子ども食堂は、民間を主体に主に孤食の防止を目的として、食事の提供を中心に行っているところが多いわけです。一方、本市の事業では子供たちと一緒に身近な食材を調理し、食卓を囲みながら温かい食事を提供するのみならず、学校の宿題や苦手科目の指導など学習支援と、食事の後片づけや掃除、挨拶など基本的な生活習慣の習得支援、生活指導をあわせて行うことにしています。更には、子ども食堂の運営に当たるスタッフに対して、食中毒や調理場の衛生管理に関する研修会を随時実施し、開催日における食材の点検など、栄養士などの専門職を活用し、食の安全確保を確実に行い、アレルギーにも十分に配慮し、できる限り対応していきたいと考えております。

 こうした取り組みを通じて、子供たち一人一人のさまざまな状況に応じた総合的な個別支援を行う中で、子供たちが多くの人たちと触れ合うことによって達成感、幸福感が得られ、健やかな成長を促すことができると考えております。

 また、今回の取り組みにより、民間を主体とした子ども食堂の活動が、本市においても継続した取り組みとして広がるように、そのモデルを示すとともに得られた経験、ノウハウを生かし、開設に向けた手続や食の安全確保に関する相談対応、助言など、市民団体、NPO法人などに対しノウハウの伝承を行ってまいります。今後とも市民団体、NPO法人などの民間事業者と連携をして、ひとり親家庭の子供の生活向上に向けた環境づくりをしっかりと行ってまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 総務局長。



◎総務局長(柴田邦江君) 私からは、男性の育児休業取得に関する実態と課題について御答弁申し上げます。

 まず、本市の男性職員の育児休業取得率は、平成27年度5.7%となり、これは過去最高の数字でございます。国では男性の育児休業取得率を平成32年までに13%とすることを目標としております。このため、子育て支援制度や男性職員の体験談等の周知、子育て期の男性職員を対象とした研修の実施、平成26年に山本真理議員からいただいた提案を踏まえたイクボスの養成などを行うとともに、今年度からは育児休業期間が1カ月以下の場合は勤勉手当を全額支給するなど、さまざまな取り組みを進めながら本市の男性職員の育児休業取得を推進していきたいと考えてございます。

 一方、民間企業における男性の育児休業取得率は全国で2.3%、本市の市内企業でも1.9%にとどまっております。中小企業では代替職員の確保が困難などの課題がございますが、経営者、管理職の意識改革を含め、さまざまな側面から企業への働きかけや支援を行うことが必要だと感じています。

 このため、昨年度はまち・ひと・しごと創生総合戦略において、子育て応援宣言などの行動宣言を行う企業を平成31年度までに800社にまでふやすということを目標に掲げ、イクボスについて学ぶセミナーの開催、人材コンサルタントなどを企業へ派遣して出前研修を行う、競争入札参加資格審査における子育て応援宣言などの企業に対する加点制度の導入などを行いました。

 また、国も育児休業に関連した中小企業向けの助成金などを拡充しております。企業へ社会保険労務士を派遣して、これら国の育児関連の助成金の紹介あるいは活用に向けたアドバイスも行ってまいりたいと考えております。今後も市の職員、市内企業に対して、ともに粘り強く働きかけを行いながら、男性職員の育児休業の取得を促進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは、認定こども園の増加に向けた支援についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 本市では平成26年11月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画におきまして、平成31年度までに市内全域で26園を目標に認定こども園を設置することとしており、現時点では市内の認定こども園は5園という状況でございます。

 これまでに私立幼稚園に行った調査では、認定こども園へ移行する上で、例えば施設、設備面での対応が困難である、事務的な負担がふえる、あるいは保育教諭の確保が困難などの課題が上げられているところでございます。こうした意見を踏まえまして、これまでに制度周知のための説明会を15回開催し、56園と個別相談を実施したほか、移行するために必要な施設整備費の補助などを行政として実施しているところでございます。また、国におきましても保育教諭などの処遇改善や大規模園における加配加算の引き上げなど、制度の見直しも行っているところでございます。

 一方、北九州市私立幼稚園連盟におかれましては、本年4月にこども園委員会を立ち上げ、先行して移行した認定こども園の運営状況の聞き取りなどを行い、各園へ情報提供を行うなど、認定こども園への移行に向けた取り組みを始めたところでございます。また、本市といたしましても運営に必要な実践的な情報を提供するため、横浜市の私立の認定こども園の園長をお招きし、認定こども園に求められる役割や、幼稚園と保育所を一体で運営していく工夫などについて、昨年に引き続き講演会を開催する予定でございます。

 ことし3月、私立幼稚園に実施いたしました意向調査におきましては、平成29年度には11園が新たに移行を検討中との結果がございます。着実に移行希望がふえているものと考えております。今後とも私立幼稚園や関係団体の皆様の御意見をよくお聞きしながら、課題を共有し、必要な施設整備補助や情報提供など、認定こども園の普及に向けて支援をしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 介護離職防止に向けた事業所に対する具体的な支援相談体制を早急に準備すべきとの御質問にお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、介護を理由とした働き盛りの従業員の離職は、企業の持続的な発展にも深刻な影響が生じるものと考えております。現在、本市では介護休業制度等に詳しい社会保険労務士等の企業への派遣やケアメン、男性介護者養成講座の開催などを通して、事業者や雇用主に対し働きやすい職場環境の整備を促しておりますが、今後更に社内における仕事と介護の両立を支援するため、行政や専門機関に対して、より高度なアドバイスを求める企業がふえてくることが予測をされます。

 このため、例えば企業のニーズに応じたプログラムをコーディネートする窓口を設置し、社内で開催する従業員向けセミナーへの専門家派遣、更に、福利厚生の一環として介護サービス等を提供できる事業者の紹介などを行うことが考えられますが、企業や事業所への支援について、具体的にどのような仕組みが求められるのか、費用負担という課題も含めて、まずは関係部局と連携をして、市内企業の意向を把握することとしたいと考えております。

 また、4月に開設をいたしました認知症支援・介護予防センターにつきましては、当事者団体との連携のもと、当面認知症カフェの普及や捜索模擬訓練など、全市的に展開を目指す事業に力を入れているところでございます。企業や、いわゆる団塊ジュニアの世代が必要とする支援相談体制のあり方につきましては、今後専門家や企業関係者の意見も聞きながら、同センターの機能強化を図る中で検討を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(山本眞智子君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 御答弁ありがとうございます。

 子ども食堂について、いろいろと今北九州で検討している内容についてお示しいただきまして、しっかりと進めていく中で得られた知見やノウハウ、本当にしっかりと民間が継続できるような支援をしていただきたいと思っています。

 非常にレッテル張りにつながっては困るという思いもありますので、間口は広く、でも必要な子供にきちんとそういう情報が届くという体制が必要かと思っているんですが、また、貧困の子供というのは、子供を育てている家庭が貧困だということでありますから、子ども食堂でつながった子供たちの支援をしながら、この子ども食堂だけで終わらせるわけにはいかないと思うんですが、他の政策との連動について、現在どのように組み立てようと考えておられるのか、あわせてお聞かせください。



○副議長(山本眞智子君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 今回、市レベルでは全国初めてということで開設に取りかかっているところでございます。これを私どもモデルとして示すということで申し上げておりますけども、点として終わらせるのではなく、先ほど御答弁申し上げましたようにさまざまな相談対応、助言をやっていきたいと。これも子ども食堂に限った話ではなく、将来的にはいろいろなネットワークづくり、そして、施策の展開に結びつけていきたいというふうなことで考えておりますので、あくまで今開設を目指している子ども食堂につきましては、そうした対策の拠点という位置づけで考えていきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) ありがとうございます。位置づけについて一層よくわかったなと思いました。

 先ほど食の安全あるいは衛生管理など、さまざまな注意すべき点ということもお示しいただきまして、本当にそれも参考になるなと思いましたけど、一方で実は私、この6月の初めの土曜日に子ども食堂について、市民の皆さんと少し議論する場を持ちまして、その中に私が思ってもみなかった視点が1つありましたので、ぜひちょっとお示しをさせていただきたいと思うんですが、実は当日発達障害の当事者で、もう大人になられた方なんですけど、お二人ほどお見えでした。そのときに、自分がもし今子供だったとしたら、この子ども食堂に行きたいかどうかということを考えたときに、ちゅうちょする部分もあるとおっしゃられるわけですね。ここに行って、たくさんの方の善意で支えていただくということを実感していただくというのも大事なんですけど、やっぱり発達障害等に関するさまざまな理解がないと、行ってまた傷つけられるのではないかと思っているというような視点も出されましたので、ここについてはぜひ一緒に検討していただければと思います。

 次に、介護離職の防止の取り組みです。

 介護だけでなく、介護支援取り組み助成金や育児介護支援プランコース等、さまざまな助成金の創設ということが上げられておりますけど、これはまだまだ私は本当に、さっき柴田局長がおっしゃられたように、まだ余り広がってない、知られてないのではないかと思っております。ぜひこちらについても広げるということで進めていただきたいと思っておりますし、介護休業の場合は、育児休業と違って更にとりづらいということがありまして、厚生労働省が2014年でしたか調査したところによると、介護者や介護の可能性があるという人のうちの8割近くが、仕事と両立できるかと問われたときに、8割近くが続けられない、あるいはわからないと回答しているわけですね。ここからも私は、やはり働き手への支援というのが、特に男性への支援が必要だと思っておりますが、このような実態を局長は直接どのようにお感じでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 国の調査においても、企業で働いている、特に議員御指摘のように男性職員、男性の社員の方が老いることとか、あるいは親の介護、あるいは認知症も含めてでございますけれども、そういったことについて理解が及んでいないという実態があると思います。まず、そういったところから啓発していくということも必要だと思いますし、そのためには議員御指摘のように働き方を変えていく、親が老いることや、あるいは介護が必要なこと、そして、自分自身の働き方を変えていくということが本当に大切な時期になっていると思っておりますので、こういったことをまずは市内の企業の皆さんとのお話し合いの場を関係部局とも連携をしてつくっていって、そして、そのような社会的な機運を醸成していきたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) ありがとうございます。先ほど局長から、市内の企業のまず意向を調査したい、意向を把握したいという答弁をいただいております。そういう意味では、私が今回受けた御相談というのはかなり大手の企業さんでありますので、大手の企業さんについては、介護離職が大量にやってくるかもしれないということについて、非常に危機感を持っているところもあるんだと思います。ただし、やっぱり行政とどういうふうに連携を組んでこれを乗り切っていけばいいかということについて、どのように認識されておられるかというのは、企業さんによっても差があるのではないかと思いますし、育児休業でも示されましたけども、中小企業になればなるほど、またこの介護の問題も非常に重たいと思っておりますので、ぜひこちらのほうから積極的にいろいろな調査、意向を把握していただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。

 子育て支援についても、この少子化を解決しなければ北九州市の未来も私はないと思っておりまして、今回取り上げさせていただきましたが、少しやっぱり預けるところをふやすという意味で、ぜひ新しく移行がふえているということで、すごくそこはありがたいと思っておりますが、先ごろ国でも議論になりました、保育園を落ちたブログで非常にいろんな議論になりました。やはり、働きたいという気持ちを持っていらっしゃる女性が、働けない、あるいは活躍できないじゃないかという言い方をなさっていたかと思うんですけど、そのような状況に追い込むことだけは私はあってはならないと思っておりまして、その辺に向けての決意がありましたら、ぜひお聞かせください。



○副議長(山本眞智子君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 例のブログの件、いろいろ報道で私自身も身につまされる感じでございますけども、首都圏の事情と私ども北九州市の事情、若干そこら辺の相違もあると思いますけども、私どもとしましてはしっかりと現場の声といいますか、実際に耳を傾けて、議員御指摘の部分についても、しっかりと地に足のついた施策展開に努めてまいりたいと思っております。



○副議長(山本眞智子君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) ありがとうございました。たくさんの質問にいろいろとお答えいただきましたけど、やはりこれは企業が存続していくためにも、あるいは北九州市の経済状況にもかかわってくることなので、ぜひ何というか、目立つ部分ではないかもしれないけど、積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思っております。今後の展開を期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 本日の日程は以上で終了し、次回は6月14日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後4時48分散会