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福岡県 北九州市

平成28年 6月 定例会(第2回) 06月10日−01号




平成28年 6月 定例会(第2回) − 06月10日−01号









平成28年 6月 定例会(第2回)



議 事 日 程 (第1号)

                          平成28年6月10日(金曜日)午前10時開会

(開 会)

 ○ 諸報告
  1 報告第8号 専決処分の報告について
  2 報告第9号 平成27年度北九州市繰越明許費の繰越し報告について
  3 報告第10号 平成27年度北九州市事故繰越しの繰越し報告について
  4 報告第11号 平成27年度北九州市上水道事業会計予算の繰越し報告について
  5 報告第12号 平成27年度北九州市工業用水道事業会計予算の繰越し報告について
  6 報告第13号 平成27年度北九州市病院事業会計予算の繰越し報告について
  7 報告第14号 平成27年度北九州市下水道事業会計予算の繰越し報告について
  8 報告第15号 北九州市上下水道事業中期経営計画に関する報告について
  9 報告第16号 第2次北九州市生物多様性戦略(2015年度−2024年度)の策定に関する
          報告について
  10 報告第17号 北九州市耐震改修促進計画の改定について
  11 監報第1号 定期監査の結果報告書の提出について
  12 監報第2号 財政援助団体等監査の結果報告書の提出について
  13 監報第3号 財政援助団体等監査の結果報告書の提出について
  14 監報第4号 定期監査の結果報告書の提出について
  15 監報第5号 財政援助団体等監査の結果報告書の提出について
  16 監報第6号 財政援助団体等監査の結果報告書の提出について
  17 監報第7号 出納検査結果報告書の提出について
  18 監報第8号 出納検査結果報告書の提出について
  19 監報第9号 出納検査結果報告書の提出について
  20 議員の派遣の報告について
  21 陳情の付託替えについて

第1 会期の決定について
第2 議案第100号 北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
第3 議案第101号 北九州市市税条例及び法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一
          部改正について
第4 議案第102号 北九州市養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営の基準
          に関する条例及び北九州市介護サービス等の事業の人員、設備及び運営
          の基準等に関する条例の一部改正について
第5 議案第103号 北九州市旅館業法施行条例の一部改正について
第6 議案第104号 北九州市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及び北九州市
          家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正につい
          て
第7 議案第105号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部
          改正について
第8 議案第106号 北九州市小倉都心小売商業振興特別用途地区建築条例の一部改正につい
          て
第9 議案第107号 北九州市空家等の適切な管理等に関する条例について
第10 議案第108号 北九州市立病院等の使用料等に関する条例の一部改正について
第11 議案第109号 北九州市議会議員及び北九州市長の選挙における選挙運動の公費負担に
          関する条例の一部改正について
第12 議案第110号 競艇用投票関連情報処理機器の取得について
第13 議案第111号 退職手当の支給制限処分についての異議申立てについて
第14 議案第112号 市道路線の認定及び変更について
第15 議案第113号 町の区域の設定及び変更並びに字の区域の変更について
第16 議案第114号 損害賠償の請求に関する訴えの提起について
第17 議案第115号 損害賠償の額の決定及び和解について
第18 議案第116号 指定管理者の指定について(北九州市立都島球場)
第19 議案第117号 平成28年度北九州市一般会計補正予算(第1号)
第20 議案第118号 平成28年度北九州市卸売市場特別会計補正予算(第1号)
第21 議案第119号 平成28年度北九州市公債償還特別会計補正予算(第1号)
第22 議案第120号 平成28年度北九州市土地取得特別会計補正予算(第1号)
第23 議案第121号 平成28年度北九州市下水道事業会計補正予算(第1号)
第24 一般質問

(散 会)

会議に付した事件

 ○ 諸報告
  1 報告第8号から
  19 監報第9号まで
  20 議員の派遣の報告について
  21 陳情の付託替えについて

日程第1 会期の決定について
日程第2 議案第100号から
日程第23 議案第121号まで
日程第24 一般質問


出席議員 (61人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 木 村 年 伸  4番 村 上 幸 一
   5番 後 藤 雅 秀  6番 日 野 雄 二
   7番 新 上 健 一  8番 香 月 耕 治
   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一
   11番 佐々木 健 五  12番 戸 町 武 弘
   13番 井 上 秀 作  14番 渡 辺   均
   15番 奥 村 祥 子  16番 鷹 木 研一郎
   17番 佐 藤   茂  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 奥 村 直 樹
   23番 大久保 無 我  24番 白 石 一 裕
   25番 浜 口 恒 博  26番 中 村 義 雄
   27番 森 本 由 美  28番 森   浩 明
   29番 三 宅 まゆみ  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 吉 河 節 郎
   35番 桂   茂 実  36番 山 本 眞智子
   37番 木 下 幸 子  38番 岡 本 義 之
   39番 成 重 正 丈  40番 本 田 忠 弘
   41番 渡 辺   徹  42番 村 上 直 樹
   43番 木 畑 広 宣  44番 松 岡 裕一郎
   45番 大 石 正 信  46番 八 記 博 春
   47番 柳 井   誠  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 山 内 涼 成
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  54番 平 原   潤
   55番 加 藤 武 朗  56番 荒 木   学
   57番 八 木 徳 雄  58番 佐 藤 栄 作
   59番 三 原 征 彦  60番 山 本 真 理
   61番 吉 村 太 志

欠席議員 (0人)

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理局長  下 向 則 好  企画調整局長 西 田 幸 生
 総務局長    柴 田 邦 江  財政局長   田 中 雄 章
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  加茂野 秀 一  建設局長   横 矢 順 二
 建築都市局長  柴 田 卓 典  港湾空港局長 権 藤 宗 高
 消防局長    川 本 一 雄  上下水道局長 諌 山   修
 交通局長    吉 田 茂 人  病院局長   古 川 義 彦
                  行政委員会
 教育長     垣 迫 裕 俊  事務局長   隈   乃理子



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    小 坪 正 夫  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員






                  午前10時15分開会



△日程第1 会期の決定について



△日程第2 議案第100号から、日程第23 議案第121号まで



○議長(戸町武弘君) ただいまから、平成28年6月北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程に入る前に、諸報告をいたします。

 市長及び監査委員から19件の報告があっております。なお、それぞれの写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。

 次に、平成28年2月定例会で議決した議員の派遣のうち、お手元配付の議員派遣報告一覧表記載の5件については、議長において変更を決定いたしました。

 次に、陳情第10号及び131号の2件を経済港湾委員会から総務財政委員会に付託がえをいたしました。

 以上、報告いたします。

 日程第1 会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。会期は、本日から6月17日までの8日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、会期は8日間と決定いたしました。

 次に、日程第2 議案第100号から、日程第23 議案第121号までの22件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(北橋健治君) ただいま上程されました議案について御説明いたします。

 専決処分の報告1件、条例議案9件、その他の議案7件、補正予算議案5件、合計22件であります。

 まず、北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告については、地方税法等の一部改正に伴い、関係規定を改めるに当たり、期日の都合上専決したので報告するものです。

 次に、北九州市市税条例及び法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、法人の市民税の法人税割の税率を引き下げる等のため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例及び北九州市介護サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正については、国家戦略特別区域法に基づく特定事業を実施するユニット型指定介護老人福祉施設等について、設備の基準の特例を設けるため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市旅館業法施行条例の一部改正については、旅館業法施行令の一部改正に伴い、簡易宿所営業の施設の構造設備の基準等の一部を変更するため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及び北九州市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正については、児童福祉施設等の設備及び運営に関する基準省令の一部改正に伴い、保育所等の設備の基準を変更するため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、有料施設以外の都市公園に指定管理者制度を導入する等のため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市小倉都心小売商業振興特別用途地区建築条例の一部改正については、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市空家等の適切な管理等に関する条例については、空き家等の適切な管理等について、所有者等及び市の責務並びに市民等の協力について定めるとともに、空き家等の適切な管理等に関し必要な事項を定めることにより、空き家等に関する対策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって市民が快適に暮らすことができる安全で安心な生活環境の整備に寄与するため、条例を制定するものです。

 次に、北九州市立病院等の使用料等に関する条例の一部改正については、健康保険法等の一部改正に伴い、非紹介患者初診加算料を引き上げる等のため、関係規定を改めるものです。

 次に、北九州市議会議員及び北九州市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正については、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成の費用の公費負担の限度額を引き上げるため、関係規定を改めるものです。

 次に、競艇用投票関連情報処理機器の取得については、同機器を買い入れるものです。

 次に、退職手当の支給制限処分についての異議申立てについては、元市職員から提起された退職手当の支給制限処分についての異議申し立てに対して決定をするに当たり、議会に諮問するものです。

 次に、市道路線の認定及び変更については、市道路線の整備を図るため、路線の認定及び変更をするものです。

 次に、町の区域の設定及び変更並びに字の区域の変更については、北九州都市計画事業北九州学術・研究都市北部土地区画整理事業の施行に伴い、町の区域の設定及び変更並びに字の区域の変更をするものです。

 次に、損害賠償の請求に関する訴えの提起については、船舶事故に係る損害賠償の請求について訴えを提起するものです。

 次に、損害賠償の額の決定及び和解については、平成26年3月に市立医療センターで発生した医療事故について、損害賠償の額を決定し、及び和解するものです。

 最後に、指定管理者の指定については、市立都島球場について指定管理者を指定するものです。

 続きまして、平成28年度北九州市一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算について御説明いたします。

 今回補正いたします予算額は、一般会計で36億3,310万円の増額、特別会計で9,580万円の増額、企業会計で1億8,370万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は、全会計で1兆2,489億7,625万円となります。

 また、一般会計において、債務負担行為を3億5,000万円減額補正しております。

 最初に、一般会計補正予算の主なものについて御説明いたします。

 今回の補正予算につきましては、国の内示増などによる公共事業関連として、河川、公園の整備や、皿倉山のリニューアルに要する経費を初め、折尾地区総合整備事業の進捗を図るほか、市営住宅の前倒し整備に要する経費を計上しております。

 また、国の平成28年度当初予算において創設された地方創生推進交付金を活用し、県境を越えた下関市や、連携中枢都市圏北九州都市圏域を形成している近隣16市町と連携した観光振興事業を実施するとともに、2つの圏域間連携という新たな枠組みを構築し、相乗効果により地域全体の魅力向上を図り、18市町連携による地方創生を実現していきます。

 そのほか、平成28年3月に小倉祇園太鼓が国の記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選択されたことに伴い、記録作成等の調査に要する経費を計上しております。

 次に、特別会計補正予算の主なものについて御説明いたします。

 卸売市場特別会計については、平成25年2月に発生した倉庫棟の火災に係る損害賠償請求訴訟の判決に備えるため、予備費を増額しております。

 また、土地取得特別会計については、国の内示増による折尾地区総合整備事業の進捗に合わせ、先行取得を行っていた土地の買い戻しに伴う市債の元金償還に要する経費を計上しております。

 次に、企業会計補正予算について御説明いたします。

 下水道事業会計について、国の内示増に対応し、浸水対策に要する経費を計上しております。

 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願いいたします。



△日程第24 一般質問



○議長(戸町武弘君) ただいまから質疑に入ります。47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 皆さんおはようございます。日本共産党市会議員団を代表して質疑を行います。

 最初に、議案第102号、北九州市養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例及び北九州市介護サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について伺います。

 本市は、介護ロボット等を活用した先進的介護の実証実装などに関する提案が認められ、国家戦略特区に指定されました。介護職員の負担軽減と介護の質の向上を目指すとしています。

 今議会で提出されている改正条例の内容は、介護ロボットを活用するためにユニット型指定介護老人施設等の設備の基準を緩和し、特例を設けるため関係規定を改めるものです。具体的には、1ユニットに1共同生活室としていたものを、隣接する2ユニットの共同生活室を一体的に利用できるものとし、食事介助、団らん・レクリエーション、認知症予防・重症化予防、身体機能の維持を目的としながら、従来より広い共同生活室を設けることで、介護ロボットの活用を可能にしています。実証施設は広域型特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、各1施設の公募に対してそれぞれ3施設が申し込んでいます。

 第1に、利用者サービス向上の評価と検証についてです。

 応募提出書類では、運営方針等について、施設が取り組む内容について提案を求めていますが、選定、公表が6月下旬になるため、応募内容は公表されていません。そこで、利用者にかかわる評価基準としては、事故、虐待の防止や個人情報保護はもちろんのことですが、利用者一人一人へのサービス提供、利用者の尊厳の保持、認知症高齢者ケアについてなどが重視されるべきであると考えます。そもそも職員の手で行ってきた介護サービスを一部ロボット化してしまうことで、今までどおりのケアやサービスの質が保たれるのか疑問があります。ロボットにかわっても無事故だったから合格とするのではなく、要介護者の身体状態や認知状態の変化、認知症本人の受けとめこそ本来あるべき判断基準です。そういった利用者の視点に立った評価と検証はどのようにするのか、答弁を求めます。

 第2に、介護人材の不足の原因の一つ、職員の負担軽減、とりわけ介護労働による腰痛への対応についてです。

 腰痛は、看護職や介護職の共通の職業病です。例えば、療養病床、回復期リハ病棟のある市立門司病院の平成26年度の看護師の離職率は33.8%で、全員中途退職であり、抱える作業による体への負担も影響していると考えられます。そもそも2013年に厚生労働省が職場における腰痛予防対策指針を大幅に改定し、抱きかかえて看護や介護をさせてはならないと、事業主の責任で働き方を変えることが求められています。ノーリフトプログラム、つまり持ち上げない看護、抱え上げない介護プログラムが広がりを見せている今、ロボットを導入するよりもまず先に、市は介護の現場で働き方の改善の状況を把握し、その上での介護ロボット実装の取り組みを位置づけるべきです。

 まずは、第4次北九州市高齢者支援計画における介護サービス事業経営者への研修事業の中で、腰痛予防対策指針がどのように徹底され、具体化されているのか、また、職員の負担軽減という視点に基づいたロボットの製品化、利活用の支援、啓発が重要と考えており、2月補正予算の介護ロボット導入支援事業6,000万円の申請状況を含めた現状の到達点について伺います。

 第3に、本市の介護ロボット国家戦略特区指定の目指す投資効果、本市の成長目標への寄与について伺います。

 3月24日に北橋市長が国家戦略特別区域会議で行ったプレゼンテーションでの介護ロボット等を活用した先進的介護の実証実装の年次計画では、規制改革については平成32年度に第8期介護保険計画への反映を目指すとしています。あと4年しかありません。介護現場における作業分析と実証、評価を経ながら介護ロボットを改良し、平成30年に社会実装するにはあと2年間です。介護ロボットの製品開発には高機能はもとより、事業者が導入できる価格帯、類似の機能のより低廉な福祉機器との市場競争に競り勝つことが必要です。また、介護ロボットを導入することで介護報酬を手厚くするインセンティブも批判を招きます。その上で、今後の投資見込み、介護ロボット分野での成長目標への効果について伺います。

 次に、議案第103号、北九州市旅館業法施行条例の一部改正について伺います。

 ことし4月1日、旅館業法施行令の改正が行われ、民泊サービスの広がりに対応して、簡易宿所営業の客室の延べ床面積の基準が、衛生水準の確保が可能な範囲で緩和されました。本条例一部改正は、簡易宿所営業の玄関帳場、すなわちフロントの設置義務の緩和、政令改正を受ける客室面積33平方メートル未満かつ宿泊者10人未満の施設の客室の定員等を定めるものです。

 国の動きは、規制改革会議において一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊の全面解禁が答申されています。また、本市の国家戦略特区における民泊は、旅館業法の規制緩和とは別枠で今後条例制定する予定です。しかし、観光庁の宿泊旅行統計調査によると、本市の平成24年の客室稼働率の4期平均59.1%は、平成26年61.9%となり、2.8ポイントの微増をしています。

 一方で、福岡市は平成24年、4期平均73.0%が平成26年80.4%となり、7.4ポイント上がっています。訪日外国人増加で全国的にシティーホテルの稼働率は年々上がり、平成27年で79.9%と言われる中で、本市での稼働率は全国平均に及ばないと言えます。

 そこで第1に、ホテル、旅館の稼働率と観光客のニーズ、業界に対する説明責任について伺います。

 政令改正の理由である違法民泊の広がりに対して、施行令改正に合わせた国の通知では、自治体に法の遵守の徹底を求めています。本市の現在の違法な民泊をどのように把握し、指導しているのか。あわせて業界への説明責任について、本市市域内で営業中のホテル95、旅館69、簡易宿所28施設への市の説明と、業界の意見をどのように把握しているのか伺います。

 第2に、政令改正に対する本市の対応のうち玄関帳場、フロント等の基準について、条例改正案第4条の玄関帳場にかわる機能設備、善良風俗保持の措置、事故発生時の緊急迅速な対応体制とは具体的に何を指すのか。国の通知及び民泊サービスと旅館業法に関するQ&Aでも具体的に示されていません。私の調査したところによると、市内旅館では飲み屋や風俗営業関係の人物で風紀を乱す行為をするおそれがある場合は出入りを禁止しており、善良風俗を保てるように気を配っていました。従来からフロントのある旅館等では出入りの確認、火災の初期消火を職員が行ってきました。今回規制が緩和されたフロントのない簡易宿所についても、同等の条件がなければ公平性に欠けるのではありませんか。

 第3に、今後の更なる規制緩和、特区民泊は慎重に対応すべきことについて伺います。

 規制改革会議答申では、今後一般住宅に民泊を全面解禁するとされています。これに対し厚生労働省と観光庁の有識者会議では、市町村条例などで民泊営業を禁止できることを明確にしました。既に違法民泊の広がる東京都特別区では、近隣トラブルの増加や既存の旅館、ホテルの反対に配慮して慎重な対応がされており、簡易宿所のフロント義務化継続の区が多数です。本市でも同様の問題を抱えることになるのではないですか。また、本市の外国人観光客、ホテル、旅館の稼働率を見るならば、連続する規制緩和による民泊推進は供給過剰になる可能性があり、慎重にすべきです。答弁を求めます。

 次に、議案第105号、北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正について伺います。

 この改正案は、指定管理者制度を適用できる公園を、有料公園から市が設置する公園施設を含む都市公園全体に広げるものです。条例改正後、建設局はシンボル公園の勝山公園とあさの汐風公園の指定管理者を公募するとしていますが、街区公園などの身近な公園については、公園愛護会など市民ボランティアとの兼ね合いがあり、予定はないとしています。つまり、上記2つの公園の指定管理者による管理運営を可能とするための条例改正です。

 市は、北九州市緑の基本計画の緑のまちづくりの現状と課題で、拠点となる公園のあり方として、にぎわいづくりのスポットとしての役割を果たすよう充実を図るとしています。建設局は、そのための指定管理者には、造園業とイベント業との共同事業体などを想定していると説明しています。

 総務省は平成22年の通知、指定管理者制度の運用についての中で、指定管理者制度については、1つ、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用する制度、2つ、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を指定し、単なる価格競争による入札とは異なる、3つ、住民の安全に十分配慮するなどとしています。私は、この通知をしっかりと踏まえて対応することが重要だと考えます。

 委託料が現在の直営の場合、費用、例えば植栽のせん定や清掃、電気料金など費用ごとに切り分けた契約から、トータルで委託できることになりますが、通知にあるとおり、そのことによる経費削減は指定管理の目的にはなじみません。通知に沿って公園管理とにぎわいづくりが効果的かつ安全にできるかどうかが判断基準です。

 そこで、2つの都市公園を指定管理することにより期待できる効果と予想される課題について伺います。

 勝山公園では平成27年度、広場を占用したイベントが約50回開催され、わっしょい百万夏まつりに代表されるにぎわいが生まれています。建設局はイベントの繁忙期と閑散期があるとして、更なるイベントの開催を期待しているようですが、実際に開催されたイベントを見てみると、中には使用の条件を緩め過ぎたものがあるのではないかと懸念しています。例えば、ドイツビールのビアガーデンが毎年開かれています。第1回の開催の設営では、市庁舎前の幹線道路の歩道上に客席が設営され、歩道、特に点字ブロックの上を塞ぐなど大変危険な状況がありました。

 都市公園でのイベント等の占用使用の程度は、公園にふさわしい内容、土日、祝日の勤労市民と家族の穏やかな休憩、休息、高齢者、障害者など弱者の憩いの機能と調和が必要です。有料公園でのイベント企画とは異なることを加味しても、行政単独ではアイデアが乏しいからとの理由で、指定管理者制度を導入し、安全にかかわる調整など最も大切な部分さえも指定管理者任せにできるのか、行政当局こそ、にぎわいづくりそのものと安全な管理運営に責任を持つべきと考えますが、答弁を求めます。

 第2に、指定管理における事業者の営利の裁量について伺います。

 この間、戸畑区浅生スポーツセンターの指定管理では、響灘緑地で管理実績のある企業を含む共同事業体が指定されました。その共同事業体は、提案の中で平成31年度指定管理料収入の約3割に当たる2,615万円もの自主事業収入を見込んでおり、競争相手の北九州市体育協会と比べると、その収入見込みは5倍に上ります。もし上記の都市公園でのイベントが同様の収益構造になるとしたら問題です。

 そもそも指定管理に要する元手に固定資本は必要なく、流動資本などの運転に要する資金で受託は可能です。当然ですが、民間は一定の利益率がなければ参入しません。一体市は都市公園の指定管理者の利益率をどのように見込んでいるのか、公園管理にかかわる管理運営費を下げるために指定管理を導入し、肝心のにぎわいづくりにかかわるイベント企画と運営は指定管理者と業者頼みというのは問題ではありませんか。答弁を求めます。

 最後に、議案第107号、北九州市空家等の適切な管理等に関する条例についてです。

 質問を予定しておりましたが、要望にかえます。

 空家等対策措置法の施行と国が策定した基本指針を受けて、本市はことし北九州市空家等対策計画を策定し、今議会に北九州市空家等の適切な管理等に関する条例案が提出されました。この条例案は特措法を補完し、本市の対策計画を円滑に進める目的であると伺っています。北九州市老朽空き家実態調査では、危険度の高い空き家が651件あり、そのうち指導により所有者が解体したものは平成27年度37件とのことでした。ただし、危険度は低いが危険ありが2,700件以上あり、危険度の高いもので部分的対応に終わっているもの約600件と合わせると、約3,300件が危険状態のままです。条例策定後は、より正確な把握と対策が必要です。

 そこで、これらの具体的な取り組みについて、以下要望します。

 まず、条例案第4条、市の責務では、法のすき間を埋める空き家等の状況把握、情報を提供するなど市民に対して必要な支援が規定されています。特に、危険度の高い空き家の新規の把握と、調査済み空き家の実態把握には定期的な現地調査が必要です。平成27年の実態調査では約1年間の期間を要しました。特に、毎年数回来襲する大型台風や集中豪雨後の点検、今後あり得る震災後の点検などもあわせて考えると、毎年の最低1回の点検が必要と考えます。今後どのように点検を進めるのか、部署、人員、業務は委託なのか、それとも直営なのかについて検討が必要です。

 また、関係団体や地域との協働の中で、双方向の情報共有化の必要性もあると考えています。十分準備をして対応を進めるよう要望いたします。

 次に、条例案第8条、緊急的な危険回避の措置では、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶ場合とされています。法の特定空家等の定義の一つに、著しく衛生上有害となるおそれのある状態がありますが、例えばいわゆるごみ屋敷など、感染症予防の観点から同じような対応が求められると考えます。また、代執行による費用は税債権と同じ扱いですが、措置に要した費用を当該空き家等の所有者等に請求することができるという条文では、実際には請求されない可能性があり、道義的に批判が予想されます。必要な緊急措置を適切に実施するとともに、所有者負担を免れない対応をすべきと考えます。要望といたします。

 以上で最初の質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 柳井議員の御質問にお答えいたします。

 まず、要介護者の身体状態、認知状態の変化、認知症本人の受けとめなど、利用者の視点に立った評価と検証について御質問がございました。

 介護現場におきましては、少子・高齢化の進展や生産年齢人口の減少による介護従事者の不足、苛酷な労働環境や処遇状況による介護従事者の高い離職率といった課題を抱えております。こうした課題の解決策の一つとして、本市では作業の効率化と介護の質の向上、また、介護従事者の負担軽減による労働環境の改善、また、高年齢者の新たな雇用機会の拡大、こうしたことなどを目的に介護現場にロボット技術などを導入していきたいと考えており、今年度から特区を活用した実証を行うことにしております。実証施設の選定につきましては、今回の取り組みを多くの施設に知っていただきたいということ、また、施設選定の透明性や公平性を確保することなどを基本に公募とし、現在選定の作業を進めております。

 また、施設の選定に当たりましては、学識経験者や介護の専門家、利用者などから構成される公募選定検討会を設置し、法人運営の状況や、苦情や事故の対応状況などを審査することにしております。特に、ロボット等の実証に関しましては、利用者への情報提供、サービスの維持、利用者の尊厳の保持、認知症ケアなど利用者の視点も重要であります。この点についても審査することとしております。

 施設の選定後は、直ちにロボット等を導入するのではなく、介護従事者の意見をしっかり聞いた上で作業の分析を行います。直接介護従事者が行うべき作業、また、ロボット等が補助できる作業、こうした分類を行う考えであります。更に、ロボットの導入前後には、介護従事者はもちろんのこと、入所者やその家族の御意見も伺いたいと考えております。

 今回の実証におきましては、利用者本人、家族、介護従事者の視点に立ち、ロボット等の技術導入によって身体的、精神的な負担の軽減にどの程度効果があるのかといった客観的なデータ、そして、それぞれの立場からの主観的な感想の双方を重視して評価、検証をしてまいります。

 次に、介護ロボットの開発について、今後の投資見込み、成長目標への効果について御質問がございました。

 介護現場では、従事者の身体的負担の問題や生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が深刻なものになっており、国の試算では2025年までに介護人材が約38万人不足すると言われております。そうした状況の中で本市としては、介護現場にロボット技術を導入することで、従事者の心身の負担軽減による労働環境の改善にもつなげていく、そうした考えのもとで国家戦略特区に提案したところであります。

 国の動きでありますが、お尋ねの投資見込みについて、介護ロボットの市場については国が日本再興戦略2016の中で、2012年現在で10億円と言われております市場規模を、2020年に500億円、2030年には2,600億円とする見通しを示しております。今後、介護ロボットについて急速な市場拡大が見込まれております。このため、投資の対象として企業にとっても魅力のあるものと考えております。

 本市におきましても介護ロボットの開発、実証、導入の支援に積極的に取り組んできたところであります。昨年度策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略、新成長戦略改訂版におきましても重点プロジェクトとして位置づけております。市内では、地元企業や大学による介護ロボットの開発が活発に行われております。本市はこうした取り組みを生かして、先進的介護の実現に向けたフロントランナーとしての役割を期待されております。今後も現場のニーズに対応した使い勝手のよい介護ロボットの開発、導入支援を進め、市場の成長を後押しすることで、普及可能な価格形成にも寄与していくものと考えております。

 あわせまして、国家戦略特区を活用し、介護施設の設備、構造などの規制緩和を要望するとともに、企業や大学と連携しながら、先進的なロボット技術の開発、実用化を推進することで、本市の産業振興に効果を上げられるよう取り組んでまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、順次御答弁申し上げます。

 まず、議案第102号についてでございます。

 第4次北九州市高齢者支援計画における介護サービス事業経営者への研修事業の中で、腰痛予防対策指針がどのように徹底され、具体化されているか、そして、2月補正予算の介護ロボット導入支援事業の申請状況を含めた現状の到達点についての2点についてお答え申し上げます。

 国は、社会福祉施設における腰痛発生件数が増加していることから、福祉・医療分野における介護、看護作業を含め、広く職場における腰痛予防対策の推進を図ることとし、平成25年6月に職場における腰痛予防対策指針を改定し、介護事業所全般を適用対象といたしました。それを踏まえ、本市といたしましては平成25年7月に市内約1,700カ所の介護事業所の管理者に対しまして、指針の改定の周知と腰痛予防対策に取り組むよう通知を行っております。

 なお、この通知は、これ以降に設立をされた事業所においても参考となるよう、市のホームページに掲載を継続しているところでございます。

 介護職場における従事者の安全と健康の確保は、労働安全衛生法等に基づき、事業者の責務とされておりますが、本市といたしましては介護従事者の安全衛生の充実が介護サービスの質の確保にもつながると考えております。このため、年に1回介護事業所を一堂に集めて実施をする集団指導の場において、監督官庁でございます福岡労働局の専門官を講師に、腰痛の防止を含めた労働条件の確保、改善についての指導を行っているところでございます。

 議員御指摘の介護サービス事業経営者への研修につきましては、平成25年度から介護の職場環境改善セミナーとして、経営者や管理者を対象に経営改善や人材育成、職員のストレスケアなどについて実施をしており、腰痛予防対策についても平成26年度に取り上げております。今後もこのセミナーの中で腰痛予防対策指針について周知啓発を図り、各事業所において従事者に対する腰痛予防にも取り組んでいただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

 また、介護ロボット導入支援事業につきましては、国の事業を活用するものであり、その支援内容はベッドから車椅子への移乗や見守り等の5分野を対象に、1施設につき300万円を上限として全額補助をするものでございます。本市では本年2月、介護事業者向けに事業説明会を開催するとともに、介護ロボット導入の意向調査を行ったところでございます。その結果、116施設で合計469台の介護ロボット導入の希望があり、非常に高い関心が寄せられております。昨日、6月9日、国から事業費の内示があり、今後手続を順次進めることとしたいと考えております。

 次に、議案第103号についてでございます。

 まず、違法な民泊をどのように把握し指導しているのか、また、事業者への市の説明と業界の意見をどのように把握しているのかという御質問にお答え申し上げます。

 厚生労働省が平成27年度に全国の自治体を対象に行ったアンケート調査によりますと、無許可の民泊サービスを把握する方法としては、近隣住民からの通報が44%と最も多く、続いて保健所の巡回指導等が34%、警察、消防等の関係機関からの連絡が16%となっております。無許可の民泊サービスにつきましては、全国で994件が把握をされており、そのうち1件が本市の事案でございましたが、これにつきましては保健所の指導により既にサービスは停止をされております。

 なお、民泊サービスについては、インターネット上に宿泊の仲介サイトがあり、市内については少なくとも15軒の施設が登録をされておりますが、これらの施設につきましては所在地等の情報がないため、現状では指導が困難でございます。今後、条例改正を機にインターネット上の画像を分析すること等により、施設の特定に努め、営業許可を取得するよう指導を行うことといたしております。

 今回の旅館業法施行令の改正においては、許可を取得せずに実施されている民泊サービスに早急に対応するため、簡易宿所営業における客室面積の基準が緩和されたものであり、これに基づき本市では、北九州市旅館業法施行条例の改正案を今議会に提出をするとともに、国の通知に基づく指導マニュアルを整備し、今後保健所において民泊サービスに対する指導の徹底を図ることといたしております。

 先般、これらの指針につきまして市内の旅館、ホテル業の4組合の代表者に個別に説明をし、更に、小倉北区では総会が開催された際に組合員に対して説明を行ったところでございます。説明の場におきましては、民泊サービスが安易に広がることを不安視する意見もございましたが、旅館業法施行令の改正を踏まえた本市の考え方や民泊サービスの行政の指導方針につきましては、御理解をいただいたものと考えております。今後もさまざまな機会を活用して関係事業者等への説明を行ってまいります。

 次に、条例改正案第4条の玄関帳場にかわる機能設備、善良風俗保持の措置、事故発生時の緊急迅速な対応体制とは具体的に何を指すのか、そして、今回規制緩和されたフロントのない簡易宿所についても、既存の施設と同等の条件がなければ公平性に欠けるのではないかとの御質問にお答え申し上げます。

 今回の本市条例の改正案により、宿泊者10人未満で客室の延べ床面積33平方メートル未満の施設では、宿泊者の把握や案内を行う玄関帳場の設置義務を緩和することといたしております。

 なお、緩和するための要件として、改正条例案では玄関帳場等に代替する機能を有する設備を設けること、その他善良の風俗の保持を図るための措置が講じられていること、そして、事故が発生したとき、その他緊急時における迅速な対応のための体制が整備されていることを定めております。

 具体的には、宿泊者の名簿の管理や、宿泊者の出入りをビデオカメラやカードリーダーで確認すること、火災発生時の初期消火などの緊急対応が必要な場合には、職員が迅速に駆けつける等の管理体制が整備されていること等が国の通知で示されており、本市ではこれらの内容につきまして指導マニュアルを作成し、保健所による指導を徹底することといたしております。このような対応により、宿泊者の安全面や施設の衛生面の観点からは、従前の許可施設と同等の条件を付しているものと考えております。

 最後に、東京都特別区では、近隣トラブルの増加や既存の旅館、ホテルの反対に配慮して慎重な対応がなされており、本市でも同様の問題を抱えることになるのではないか、また、連続する規制緩和による民泊推進は供給過剰になる可能性があり、慎重にすべきであるとの御質問にお答え申し上げます。

 民泊サービスの規制緩和につきましては、国において旅館業法施行令の改正による許可取得の促進、そして、既存の旅館業法とは別の法制度による新たな制度の枠組み、更に、国家戦略特別区域法による旅館業法の規定の適用除外の3つの動きがございます。

 まず、旅館業法施行令の改正により民泊サービスの許可取得が促進されることに伴い、今後新たに参入する事業者に対しましては、近隣住民とのトラブルが生じないよう、賃貸借契約の確認やマンションの管理組合への事前説明を行うべきこと等を盛り込んだ指導マニュアルに基づき対応してまいります。

 また、規制改革会議の第4次答申を受けた旅館業法とは異なる新たな制度につきましては、本年6月2日にその枠組みが閣議決定されたところでございます。その枠組みの中に示されております民泊サービスの提供日数、宿泊者数、延べ床面積等の状況については、更に今後、より具体的に検討されることとなっており、その内容や運営ルールにつきましては明確化をされていない状況にございます。このため、本市としては国の動向を見守りつつ、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 なお、国家戦略特別区域法の民泊サービスにつきましては、旅館業法の適用が除外されるため、今回の条例改正に伴う影響は受けないものでございます。現在、関係者等の意見も参考に、市の考え方を検討しているところでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私からは議案第105号、勝山公園とあさの汐風公園の指定管理者制度導入に関しまして、2つの御質問にお答えいたします。

 まず、公園のにぎわいづくりや安全な管理運営を指定管理者任せにせず、市が責任を持つべきという質問にお答えいたします。

 本市の都心集客アクションプランにおいて重要なテーマとなっております、小倉都心部の公共空間における更なるにぎわいの創出を図るため、勝山公園とあさの汐風公園を対象に、他都市の事例調査や民間事業者へのヒアリングを行うなど、民間活力の導入に向けた検討を進めてまいりました。現在、芝生や樹木の維持管理とにぎわいづくりをあわせた指定管理者制度の来年4月からの導入を目指しまして、今議会で条例改正をお願いしております。御承認いただいた後、募集などの手続を開始する予定でございます。

 指定管理者が実施いたします具体的な業務といたしましては、公園内の除草やせん定、清掃など造園系の維持管理業務、事業者の提案による新たなイベントや花壇づくりなど、公園の魅力向上の取り組みなどを想定しております。これにより、市としましては指定管理者がこの業務遂行に際し5年間の計画的な維持管理により、花や緑などのきめ細やかな手入れや魅力づくりを行うなど、良好な管理運営が図られること、民間の自由な発想やネットワーク、情報発信力などを生かして、市民が公園を身近に感じる多彩なにぎわいづくりを行うことで、集客力の向上が図られることなどを期待しております。

 これ以外のにぎわいづくりのイベントなど、公園の占用許可の手続や植栽以外の公園施設の維持管理などは、従来どおり市が実施するものでございます。したがいまして、にぎわいづくりを含めました公園の利用調整や安全に係る管理運営につきましては、指定管理者のみが全ての責任を負うものではなく、市とともに管理運用を行うものと考えております。

 なお、御指摘の平成26年5月、勝山公園で開催されましたドイツビールのイベント、第1回オクトーバーフェストにおきましては、客用の椅子やテーブルが点字ブロックにかかることがございました。指導、改善を図りまして、2回目以降の開催においては適切に運営されているところでございます。

 続きまして、指定管理者の利益率について、運営管理費を下げるために指定管理を導入し、にぎわいに係るイベント企画と運営は指定管理者と業者頼みというのは問題ということについてお答えいたします。

 指定管理者制度は、公の施設の管理に広く民間の活力やノウハウを生かすことで、提供するサービスの質の向上と、より効率的、効果的な施設運営を両立させようとするものでございます。この目的を達成するためには、指定管理者のノウハウや創意工夫を最大限発揮させることが重要であり、選定に当たりましては、単にコスト面だけではなく、指定管理期間を通して安定した適切なサービスを提供できるかという点も重視して、総合的な評価を行っているところでございます。

 指定管理者の公募に際し、市から提示する指定管理料につきましては、過度な管理経費の削減によって住民サービスの質が低下することのないように、適正な積算を行った上で上限額を定めております。指定管理者の応募団体におきましては、指定管理料のほか、イベントなどの自主事業による収入を想定し、見込まれます利益を考慮した上で、適正な収支計画を提案していただいていると考えております。

 なお、イベントの占用許可の手続や公園の利用調整につきましては、指定管理者制度導入後も市が主体的に行うこととしております。

 また、指定管理者として定期的に協議の場を設けるなど、相互の連携を図ることとしまして、指定管理者から提案されたイベントにつきましても、公平かつ効果的な公園利用を促進する観点から、実施内容を精査することとしておりまして、指定管理者や業者にイベント企画と運営を任せきりにするということは考えておりません。指定管理者とは、イベントを初めとする管理運営について緊密に連携を図りまして、小倉都心部の公共空間における更なるにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 答弁ありがとうございました。全体として私の質問と、問題意識については共有できる点も幾つもあったのではないかと思っております。

 まず最初に、意見、要望を述べます。

 最初に、民泊の問題についてです。

 まだ規制緩和の内容というのははっきりしてないということなんですが、私が調べたところでは、一般住宅地域に民泊させることについては反対の声も多いということで、そういう条例ができるということになっているということであります。ホテル、旅館業者の声を今後の規制緩和、それから、特区民泊も含めた提案には十分に反映させるよう要望しておきます。

 御答弁にありませんでしたけども、供給過剰になる可能性があるのではないかという不安は、私が聞き取りした事業者の中にもあります。それから、報道されているとおり、外国のフランスでは民泊が昨年のパリのテロの実行犯の隠れ家になっていたり、京都市が調べた民泊の調査では、ネット登録の半数は所在地不明で、最大9割は闇だと見られること、こうした実態を踏まえて、今後更なる全面解禁には住宅地を除外して、特区民泊も慎重に検討することを要望しておきます。

 岩盤規制の撤廃という規制緩和だけでは良質な市場が広がらないことをしっかりと受けとめるべきであることも指摘しておきます。

 もう一点、都市公園の指定管理に関してですが、指定管理者候補の提案書は、いずれの指定管理の場合もそうですけれども、点数が上がるようにいい内容を書いてきます。しかし、にぎわいづくりといってどんなことをしているのか、今後どう広がっていくのか、これは指定管理ではない、直接の占用許可ですけれども、事例に出した勝山公園のビアガーデンで指摘したことを見れば、懸念があるはずです。点字用ブロックの上を塞ぐという行為、そこに芝生広場からスタッフが料理、ビールを持って横断を頻繁にやると、こういう危険な状態は安全性をきちっと確認した上で許可を出したという、市が言う割には守られていなかったというのが私の指摘した点です。

 私は、市議団で問題だということで通報した後すぐ改善されましたけれども、このにぎわいづくりには市の職員や幹部の皆さんも行っていたはずですね。それでも気がつかなかったという点ではこうしたことがないように、そして、都市公園法の第7条には、占用の条件として競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しで、公衆の都市公園の利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものに限り許可を与えるとなっておるわけですから、この規定をしっかり守っていただきたいということを要望しておきます。

 それから、介護ロボット特区のことについてであります。

 最初の質問で、介護を受ける側の評価を指摘した私の意図というのは、抱え上げるという無理な動作は皮膚の損傷とか、それから、移乗、移すときの不快感とか、転倒や転落の危険、それから、体がかたくなって自分で動きにくくなって、寝たきりになって合併症を招く、こういうふうに明らかになってきているわけでありますが、実際の現場ではやはり人が抱きかかえるほうがよいケアができるという考え方が専門職の中にあって、こうした古い考え方といいますか、そういうものが福祉機器の導入の障害の一つになっているというお話を幾つものところで聞きました。

 こういう実証実装で、良質なケアができるというエビデンスを示すことによって、こうした考え方を変えるということができるのではないかと、証拠証明に取り組むチャンスではないかと思います。このエビデンスというのは介護職はもちろん、利用者本人、家族、市民にも公開して、事業者に家族から求めていく、こういった世論づくりにつながることを私期待しております。メーカーの開発のためだけではなく、市民のための実証実装であることを明らかにして進めていくことを要望いたします。

 質問でありますが、ノーリフトを紹介いたしました。職場における腰痛予防対策指針を徹底させる取り組みとして、高知県ではノーリフト宣言を上げて進めております。介護士の養成人数が半減して、それだけでなくて介護分野の入職率が下がっているのに、離職率が上がっている調査結果が出てきたからです。

 北九州市の新成長戦略、我々はどうかと申しますと、平成27年度実績で過去3年間、雇用創出実績のうち介護、医療、福祉、子育て分野、大部分は介護の分野でしょうが、4,229人。本市の雇用創出は介護、福祉、医療分野に現在支えられていると言っていい状況です。その新規雇用を腰を痛める労働で中途退職を多数出していることに心が痛みます。今後、本市は要介護人口がふえて、介護する人口が減っていくわけです。

 そこで、上からの意識改革を進める必要があるのではないかと思います。先ほど専門職の意識について申しましたが、事業者も腰痛で退職してもかわりを雇えばよいという経営感覚などがあると聞いております。せっかく特区に指定されたからこそ、本市こそノーリフト宣言を上げて、基本的な姿勢を明確にすべきではないかと思います。特区としてのノーリフト宣言は、必ず流れを変える力になると考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 議員御指摘のとおり、介護現場におきましては介護は人が行うものということで、リフト、持ち上げについても従来どおりのやり方を行っている、そういう現状があるということは私どもも認識をしております。

 そこで、そういった今回の実証実装につきましては、そういった点を、働き方を改める、そういったことも進めていきたいと思っておりますし、御指摘のように管理監督者あるいは施設長、こういった方々が率先してこのような働き方を変える、そういう意識改革を進めていくべきだろうと思っておりますので、この実証実装の試みの中で、そういったことは現場において単にロボット等を導入するということだけではなくて、働き方を変えるということを考えていきたいと思っております。その中でノーリフト宣言ということも働き方の改革ということにつながるということであれば、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 保健福祉局長、ぜひ高知に視察に行かれて、派遣して、その効果というのを勉強して検討してください。これ要望しておきます。

 次に、今実証実装の話でしたけども、私が2番目の質問で言ったのは、腰痛予防対策指針というものがいかに徹底されているのかということなんです。平成25年6月の指針に合わせて出された指定都市市長宛ての労働基準局長通知には、市で働く労働者の対策をとりなさいと。もう一つ、介護保険事業を所管する関係事業場を初めとした関係者への周知徹底について特段の理解と協力が求められております。

 まず、市の分野で指定管理、先ほど門司病院を例に出しましたが、指定管理などを含む全職員に通知を渡して、抱える作業をしてはならないという原則を徹底して取り組んでいるのかどうか伺います。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 指定管理を行う条件の中にそのような条件が含まれているかということについては、手元に今資料がございませんので、明確なお答えができかねます。申しわけございません。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 指定管理者にはこの通知は出してないということでしょうか。

 それと、市が所管する市立病院や、それから、療育センターなども抱える作業があると思いますが、そういう労働者には徹底しているのかどうか、お答えください。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 先ほどの答弁で申し上げましたように、介護事業者につきましては研修等の中で行っております。そして、介護事業所等については文書でもって周知徹底を図っているということでございます。病院施設等について行っているかどうかということについては、済みません。今手元に資料がございませんので、お答えをいたしかねます。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 市立門司病院で33%以上の退職者、今2割台に減っているということでありますけれども、こうした中途退職の実態を踏まえて、再度徹底を求めておきます。

 それから、事業者には徹底したんだと言われたわけですが、市が出した平成25年7月31日の介護保険課長通知、1枚物です。そこには対象事業者と対象作業の範囲が拡大されましたということと、ホームページの紹介のみであります。最初の質問で紹介した、抱きかかえて介護や看護をさせてはならないこと、事業主責任で働き方を変えることなど、内容は伝えてはおりません。だから、いろいろ福祉施設、福祉機器現場の関係者に聞いてみると、知らない事業者がたくさんいるということであります。労働基準局長の市長への通達に照らして、介護保険課長名のお知らせのような連絡でよいのか。セミナーをやっているという最初の答弁がありましたけども、平成26年のセミナーだけでしょう。これを徹底させるためには、通知から3年間あったわけで、PDCAで取り組んでおられるんですか。その状況についてお答えください。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 腰痛防止策については、現場でさまざまな取り組みも行われていると思いますけども、議員御指摘のように働き方が変わってない部分もあると思います。これはさまざまな状況があるわけでございますので、個別に把握するということは困難だと思っております。したがって、PDCAのサイクルをそういう形で回していくというのはなかなか難しいものがございますけれども、今回の実証実装の中で、そういった腰痛防止についても大きな着眼点として見ていくわけでございますので、この取り組みを幅広く介護事業所の皆さんに紹介をしていく中で、介護事業所の働き方を変えていく、その中でPDCAについても検討していきたいと思っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) それと関係いたしますが、2025年問題が迫ったときには、全国で相当の介護職が足りなくなるという深刻な数字も答弁されたわけでありますけれども、現在の介護職の離職率、看護職の離職率については門司病院で34%ですが、日本看護協会がワーク・ライフ・バランスを目指して毎年調査しているなど取り組みが進んでおります。ただ、介護の現場はそれが十分されていないということを聞いております。高知ではそれをやったということなんですが、本市も離職率の調査は必要なのではないか。そして、それを調べた上で、質の向上委員会などと連携して取り組んでいくべきではないかと思いますが、答弁をお願いします。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 介護職の離職率についてはさまざまな要素があるということは、既にいろんな調査で明らかになっております。その中に個人的な理由、結婚とか出産とか、そういうものもございますし、腰痛の問題あるいは処遇の問題と非常にさまざまな要因があるわけでございますので、本市だけの実態をつかむということは難しいのではないかと思っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 調べようと思ったら調べられるわけであります。それぞれの事業者でそれを公表できる事業者もある。市立門司病院はそれを公表しているように、それはできるわけでありますから、調査の努力を求めておきます。

 最後に、国の補助事業、きのう内示が決定した6,000万円ですけども、100以上の事業者が申請をしている状況で、上限300万円でありますけども、100で割ったら1カ所60万円、これで効率的な福祉機器がどれほど導入できるのかと思いますが、その配分の考え方について、私は腰痛予防や、モデル的に先進的に全病棟に入れるなど、意欲のあるところをまず配慮して優先すべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

 それとあわせて、労働局が所管している介護機器購入、これも上限300万円ですから2分の1の負担です。これはホームページに出てこないですね、市のホームページに。もっと紹介して、これを含めて利用促進を図るべきではないかと思います。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) 今の機器のお金の件ですけれども、それについては産業経済局が企業のほう、売るほうといろいろと協議をしながら、なるべく多くの人に効果的に配分できるように、私どものほうも調整をしてまいります。以上です。



○議長(戸町武弘君) 47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 労働局所管の補助事業についての答弁をお願いします。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 労働局所管の補助事業については、事業者に周知ができるように、今後私ども努めてまいりたいと思っております。



○議長(戸町武弘君) 以上で質疑は終わりました。

 ただいま議題となっております議案22件については、お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。

 次に、日程第24 一般質問を行います。29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) 皆様こんにちは。ハートフル北九州の三宅まゆみでございます。傍聴に来てくださいました皆様ありがとうございます。

 冒頭に当たりまして、さきの熊本地震において、先ほども黙とうをささげさせていただきましたが、お亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました多くの皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興を心からお祈りし、早速質問に入らせていただきます。

 まず、G7北九州エネルギー大臣会合の成果と今後についてお伺いいたします。

 去る5月1日及び2日に主要7カ国、G7北九州エネルギー大臣会合がこの北九州市で行われ、世界経済の持続的な成長に向け、石油や天然ガスなどの資源開発投資にG7が主導的な役割を果たすことなどを盛り込んだ共同声明、北九州イニシアティブをまとめ、無事閉幕しました。今回の会合は北九州市にとって、世界に環境未来都市としての姿を発信する絶好の機会であったと思います。市長初め関係の皆様には心からの敬意と感謝を申し上げます。

 参加者の皆様からは、本市の先進的な取り組みやおもてなしに高い評価の声があったと伺っていますが、そこでまずは今回の大臣会合の経済波及効果なども含め、総括をお聞かせください。

 また、来る11月には世界医師会、世界獣医師会等が共同主催するワンヘルスに関する国際会議が、また、再来年の6月は日本最大級のロボット系学術大会、ロボティクス・メカトロニクス講演会の開催が決定するなど、これまでのMICE戦略の成果が少しずつ出てきているものと思いますが、今後の更なる意気込みをお聞かせください。

 次に、特区を活用した介護ロボットの導入促進についてお伺いいたします。

 本市はことしの1月に、高年齢者の活躍や介護サービスの充実による人口減少・高齢化社会への対応をテーマに国家戦略特区に指定され、その取り組みの一つとして人口減少・高齢化社会における労働人口の減少や、介護が必要な高齢者の増加などの課題解決に向け、ロボットやICTなどを活用した先進的介護を実証実装することとし、現在実証施設を選考中だと伺っています。ただ、現在募集している広域型特別養護老人ホーム1施設と、地域密着型特別養護老人ホーム1施設の計2施設に対し、公募説明会には25施設が参加したと伺っており、多くの事業者が関心を示していることがうかがえます。

 協力施設には御負担が多いことや、産業医科大学にも御協力いただく関係もあり、一度に多くの施設で取り組むことが難しいともお聞きしておりますが、今後いつごろまでにどのように展開していく考えなのか、お聞かせください。

 また、特区認定されていない自治体でも、国に先行して独自の補助金制度を設ける都市があるなど、今後多くの自治体で介護ロボットの導入が進むものと考えます。本市では先ごろ介護ロボットの導入について事業者への意向調査をしたと伺っています。その結果と本市の今後の介護ロボット導入についての考え方をお聞かせください。

 次に、子育て・子育ち支援について数点お伺いいたします。

 男女共同参画社会の実現に取り組むNPO法人エガリテ大手前の子育て環境に関する調査で、ことしも本市が全国20政令市の次世代育成環境ランキング総合順位第1位となり、これで5年連続1位といううれしい報告があり、日ごろからの官民挙げた取り組みの成果として関係各位に感謝するものであります。

 そこで、更なる子育て・子育ち支援の充実を図るために3点お伺いいたします。

 1点目に、以前本会議で子ども食堂について質問し、その後本市において取り組むとの答弁をいただいた際、何人もの方からお手伝いしたいけどどうすればよいか、また、自分たちも子ども食堂を始めたいがどうすればよいかとのお問い合わせが私のほうにもありましたし、子ども家庭局にも同様のお問い合わせが複数あったと伺っております。ほかにも子育て支援にかかわりたいというお声を幾つかいただいており、子供たちを健やかに育てるお手伝いをしたいと思っている市民の方が数多くいらっしゃるようです。

 また、ふるさと北九州市応援寄附金、いわゆるふるさと納税において、平成27年度の寄附者からの使途の指定件数を見ても、20項目中、第1位は市政全般で22.69%ですが、2位が安心して子供を産み育てることができる環境の整備で19.25%、3位は子供の可能性を開く学校教育の充実9.81%と、子育て支援に関する人が29.06%となっており、子育て支援に力を入れてほしいとの思いが伝わってまいります。

 ただ、ふるさと納税による寄附金は、結果的に一般財源として扱われるため、具体的な予算への反映状況が見えにくい状況があります。盛岡市では今年度、子育て支援のための基金を創設し、市が先行的に1億円を積み立て、ふるさと納税やクラウドファンディング等により資金調達しながら、市民や企業などが提案した子育て支援活動を助成する制度を立ち上げており、他の自治体でも同様の動きが見られます。本市においてもこのような子育て・子育ち基金の創設をしてはいかがと考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目は、先行きの見える発達障害の支援、充実についてお伺いいたします。

 先月、自閉症やアスペルガー症候群の方々を支える改正発達障害者支援法が参議院本会議で可決成立しました。一人一人の特性に応じ、学校で個別計画を作成したり、事業主に雇用の確保を求めたり、教育・就労支援の充実を中心に、関係機関が連携して切れ目ない対応を目指すというものですが、これまで発達障害のお子さんを持つ親御さんから、なかなか先行きが見えないとの御相談をいただいてまいりました。

 本市では、発達障害に関するパンフレットやガイドブックなどが複数ありますが、分野ごとに冊子が分かれていて、正直一般の方にはどのようなサービスがあるのかわかりにくくなっています。幼児から発達段階に応じた必要な情報が一元化されていれば、もちろん発達の違いはあるものの、この時点ではこのような機関で相談できるんだ、このような学校があるんだ、放課後や休みの日にはこんなところが利用できるんだ、就職に当たってはこのような相談機関もあるんだと先の見通しが立ち、早い段階から情報を得てさまざまな機会を活用することで、子供の発達が変わってくる場合もあるのではないかと思います。

 自治体によっては、発達障害の生涯にかかわる冊子を作成しているところもあるようです。本市でもまずは最新情報を常に更新できる電子版を作成し、内容が充実した後に冊子をつくるなどの取り組みをしてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。

 3点目に、夏休みに熊本の子供たちを受け入れることについてお伺いいたします。

 冒頭にも触れさせていただきましたが、4月に起きました熊本地震では、本市の子供たちも今までに経験のないような揺れを体験し、今回の大地震を身近に感じたものと思います。被災地では今なお避難生活が続いている方や、家の片づけ等に追われている方、また、経済的にも大変な御家庭も多く、余り子供たちに構ってあげたり、旅行に連れていってあげたりできない御家庭も結構あるのではないかと推察いたします。

 そこで、被災地支援の一環として、夏休みの期間、本市の同年代の子供のいる家庭でホームステイのような形で受け入れ、夏休みの楽しい思い出をつくってあげるような取り組みを行ってはいかがかと思います。本市の子供たちの心の成長にもつながるものと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、奨学金の充実と返還支援についてお伺いいたします。

 ことしの4月に国連児童基金ユニセフから、先進工業国中心の経済協力開発機構OECDや欧州連合EUに加盟する41カ国の子供がいる世帯の所得の格差を数値化し、少なさを順位づけした調査報告書が発表され、日本は34位で下から8番目、米国や韓国などよりも格差が大きく、同時に教育格差も大きく深刻な状況が明らかになっています。

 昨今、貧困の世代間連鎖を断ち切るための施策が強く求められ、私もこれまでに子供の貧困に関するテーマを何度か取り上げてまいりましたが、今回は奨学金の充実と返還支援についてお伺いいたします。

 私は、ことしの予算議会の市長質疑でもこの問題について取り上げさせていただきました。市長質疑では、本市の奨学金制度は無利子ではあるものの、高校、大学と続けて奨学金を利用した場合の返済が卒業後半年後から同時に始まることや、返済ができなくなったり、社会人になって貧困に陥るか、その前に大学への進学を諦めてしまうのではないか、また、対象が高校、短大、大学、大学院への進学と限定されていることから、専門学校についても貸し付けができないか質問させていただき、これに対し教育長からは、新たな財源が必要となるなど課題はあるが、どちらも検討していただける旨の答弁をいただきました。あわせて市長からは、返済不要の給付型奨学金についても検討しなければならない時期に来ているとの答弁をいただきました。

 最近では、多くの自治体が卒業後その自治体に住むことや就職すること等を条件に、奨学金の返還を支援するなど、奨学金に関する支援制度を充実させているようです。経済的理由で進学を迷っている若者が未来に夢を持てるよう、早期に一歩踏み込んだ支援を実施していただきたいと思いますが、その後の検討状況をお聞かせください。

 次に、女性の活躍・キャリア支援についてお伺いいたします。

 去る5月23日に、女性の就業等を国、県、市が連携して支援する全国初のウーマンワークカフェ北九州がAIMビル2階にオープンし、私もオープン式典に出席させていただきました。子連れでも仕事が探しやすいよう、保育士さんも駐在するキッズコーナーや授乳室も設けられ、明るく気軽に立ち寄れる施設として今後活用されることが期待できます。まだオープンから半月程度ではありますが、現在の利用状況や利用者の反応などについてお聞かせください。

 更に、育児休業取得率の向上について伺います。

 国が女性の活躍・キャリア支援を進める理由には、男女共同参画社会の実現のほか、我が国の急激な労働人口の減少への対策といった側面があると考えます。

 ところで、先日私は本市議会の森本由美議員、山本真理議員と一緒に、世界一男女平等が浸透していて、世界一住みやすい国と言われるノルウェーを視察する機会をいただきました。幼稚園、小学校、教育委員会、日本で言うところの商工会議所ほか、視察先のアポイントについては市当局を通じ、外務省などに手配をいただきましたことを感謝申し上げます。

 福祉国家として子育て支援が充実していることで有名なノルウェーですが、今回の視察でノルウェーの人口は福岡県と同規模の約510万人で、労働人口が不足していることから、女性の労働力を確保するために、保育所など子育て支援を充実していったという経緯を知ることができました。特に充実しているのが育児休暇であり、そのうちの最低12週が父親に割り当てられているとのことです。また、国民は基本的に朝8時半から午後4時までが労働時間で、見事にワーク・ライフ・バランスができていることが印象的でした。視察先の市長は女性でしたが、こちらも午後4時ごろには帰りの車が迎えに来ていました。いずれにしても午後4時以降は家族の時間であり、夕刻に子供たちだけで町にいる姿は見られませんでした。

 日本では、まだまだ父親の育児参加に対する阻害要因があり、育児休業などを取得する男性が職場で嫌がらせを受けるパタニティーハラスメントが問題となっています。政府も、男性の育児休業取得率を2020年までに13%に引き上げる目標を掲げていますが、大手企業でも理解が進まない中、中小・小規模企業、個人事業主では母親の育児休業すらままならず、まして父親の育児休業取得にはかなり高いハードルがあります。仕事と子育ての両立を図るためには、ワーク・ライフ・バランスと男女ともに育児休業取得率を上げていくことが重要であると考えますが、本市では今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせください。

 次に、投票率の向上についてお伺いいたします。

 昨年の公職選挙法改正により、この夏に執行される参議院議員通常選挙から、いよいよ18歳選挙権がスタートします。一方、全国的に投票率の低下傾向や、とりわけ若者の投票率が低い状況は続いており、若者に対する一層の政治参加への啓発が重要と考えます。国において18歳選挙権のスタートに合わせ、高校生の主権者教育推進のための副教材、私たちが拓く日本の未来の作成・配布のほか、選挙人名簿登録の3カ月要件の見直しによる選挙権空白の解消、投票する人とともに投票所に入ることができる子供の範囲を18歳未満まで拡大するなど公職選挙法を改正し、若者の政治参加を推進しています。本市でもこれまで高校生への出前講座や模擬投票の実施、市内10大学の新入生に新有権者向けパンフレットの配布などのほか、大学の入学式やオリエンテーションで政治参加の必要性や投票の呼びかけ等を行っています。

 こうした中、昨年の統一地方選挙では全国9都市、12大学に期日前投票所が設置されています。報道によれば、夏の参議院選挙では政令市においても横浜市が慶應義塾大学日吉キャンパスに、千葉市が淑徳大学に期日前投票所を設置するとのことです。18歳選挙権のスタートは、若者へ政治参加をアピールする絶好の機会と考えます。以前、我が会派の白石議員も質問されていますが、この機会を捉え、本市においても若者の政治参加を促すため、市内の大学へ期日前投票所を設置してはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、若松のまちづくりについて2点お伺いいたします。

 まずは、九州実業団毎日駅伝についてです。

 全日本実業団対抗駅伝、いわゆるニューイヤー駅伝の予選を兼ねた九州実業団毎日駅伝が、今年度から若松区を中心とするコースで行われることになりました。昨年までは福岡市中央区をスタートして小倉北区でフィニッシュを迎えていましたが、ことしは八幡西区の本城陸上競技場をスタート、ゴールとし、若松区の響灘沿いの国道を中心とする周回コースへと大幅に変更されることとなりました。北九州マラソンのコースが若松区から外れ、郷土愛に厚い若松区民は大変残念がっていたために、とにかく町がにぎわう事業を誘致したいと、私も以前から多少かかわりを持っていただけに、今回の実現をうれしく思います。関係の皆様に感謝を申し上げます。

 ただ、欲を言えば、国道199号を通るコースを望んでいただけに少し残念ではありますが、199号を通る場合、交通規制が困難であったことに加え、ニューイヤー駅伝は風が強いコースのため、本番に備えてあえて風の強い響灘沿いのコースを選択されたとも伺っています。せっかく若松区、北九州で行われるこの駅伝大会をこれまで以上に盛り上げ、いかに町のにぎわいに結びつけるかが重要であります。

 そこで、本市を訪れる選手と応援の方々をどのようにおもてなししようと考えておられるのか、また、ふだん余り人通りのない道を通るだけに、どのように選手を応援するのか、この大会を成功させるために、市としてどのような取り組みをされるお考えなのか、お聞かせください。

 若松のまちづくりの2点目に、久岐の浜広場の蒸気機関車についてお伺いいたします。

 若松駅前にある久岐の浜広場は、広く市民、地域の方に愛されており、毎年若松みなと祭りのフィナーレを飾る火まつりのスタート地点として多くの方が集まる場所でもあります。ことしもまたみなと祭りが来月に迫ってまいりましたが、毎年市民の方から陳情を受けるのが、この敷地内に保存展示されている蒸気機関車のことです。以前はJRのOBの方々がボランティアでメンテナンスをしていたとのことですが、今ではそれもかなわず、年々老朽化が進み、かなり醜い状況になっており、これまで何度も市の担当部署に相談をしましたが、本格的な修復にはかなりお金がかかることや、もともとJRからの貸与物件ということで話が前に進みませんでした。

 聞くところによると、この蒸気機関車は来年100歳を迎えるとのことで、このまま残すには限界が近づいているのではないかと考えます。この機関車は若松が石炭で栄えた時代に、筑豊から若松へと石炭を運搬する際に活躍したもので、若松の歴史や日本の近代化を象徴する遺産でもあります。厳しい財政状況の中ではありますが、ぜひみんなで知恵を絞り、旧若松機関区の敷地である久岐の浜広場にその姿を残すことができないかと考えますが、ぜひ市長にお答えいただくことを要望して、私の第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 三宅議員の御質問にお答えいたします。

 まず、G7北九州の成果と今後についてであります。

 G7北九州エネルギー大臣会合は、主要国の閣僚を初め国や報道機関など400名を超える関係者が参加する、本市の歴史に残る国際会議となりました。国内外から注目を集め、本市の環境・エネルギー政策を広く発信できたことはもとより、都市の国際的なステータス向上につながったものと考えております。大きなトラブルもなく成功裏に大臣会合を終えることができましたのも、議員の皆様を初め関係者の御尽力のたまもの、この場をおかりしまして厚くお礼を申し上げます。

 大臣会合では、歓迎レセプションなどでの地元食材を使った料理の提供や小倉織による会場の装飾、戸畑祇園大山笠や茶道などの伝統文化の紹介により、各国代表団を北九州らしさあふれるおもてなしで歓迎することができました。これらおもてなしに関しましては、大臣会合終了後の記者会見など公式の場で、各国大臣などから高い評価をいただきました。

 また、大臣会合で採択された共同声明、グローバル成長を支えるエネルギー安全保障のための北九州イニシアティブは、伊勢志摩サミットの議題として取り上げられました。大臣会合での合意内容を記したこのイニシアティブには、北九州市など開催地が記念事業として企画し、未来を担う地元の小・中・高校生が環境やエネルギーについて研究、討議したユースエネルギーサミット北九州の成果が盛り込まれました。会合初日の歓迎レセプションのステージにおきまして、小・中・高校生の代表が林経済産業大臣に直接報告書を手渡すチャンスをいただき、彼らにとっては将来につながるすばらしい体験になったものと思います。

 更には、大臣会合開催を記念した事業としまして、地元の小学生たちが環境・エネルギー関連施設などを視察して壁新聞をつくり、発表したこどもアンバサダープログラム、また、洋上風力発電導入に向けた取り組みの現状を先進自治体が集まり紹介した洋上風力発電自治体セミナー、また、JR小倉駅のJAM広場でG7各国にちなんだ料理や地元の食材、雑貨を紹介したG7おもてなしフェスタなどさまざまなイベントを行い、会合開催機運の醸成に努めたところです。

 本市のPRに関しましては、会合会場において環境・エネルギー政策や地元企業、大学などのオンリーワン技術、製品などの展示を行い、先進的な環境・エネルギー政策、先端産業などを視察いただくエクスカーションを実施するなど、国内外に広く本市のポテンシャルを発信することができました。

 これらPRの充実や多くのイベント開催により、大臣会合や記念事業の成果、また、本市の政策、産業、文化などが新聞、テレビを初めとする多くのメディアに取り上げられました。現在、パブリシティー効果や経済波及効果につきまして専門機関で調査しており、来月にはその成果を報告できる予定です。更には、ツイッターで10万人以上のフォロワーを持つアメリカのケネディ駐日大使を初め参加されたG7各国、機関の代表から大臣会合の様子をSNSなどで発信いただいたことで、北九州市の国際的な知名度が大きく向上したものと考えております。

 このような国際的に重要な会議の成功は、本市が観光庁からグローバルMICE強化都市に選ばれ、世界レベルのMICE誘致の競争力強化を図っている中、開催地として国内外にアピールしていく上で大きな弾みとなります。今後予定されております感染症に関する国際会議ワンヘルス、また、日本最大級のロボット系学術大会などの開催も追い風に、地元関係者との連携、受け入れ体制の強化を図り、更なる誘致を推進しまして、国際MICE都市北九州を目指してまいります。

 次に、女性の活躍・キャリア支援について御質問がございました。

 5月23日、就業、キャリアアップ、創業など女性の仕事についてワンストップで総合的に支援を行うウーマンワークカフェ北九州をオープンしました。開所式には国会議員、県会議員、多くの市議会議員の皆様や、国から厚生労働省の局長も駆けつけていただきまして、大変注目度の高い船出をさせていただきました。

 施設の開所後の利用者数ですが、5月23日から6月5日までの14日間で886名の利用があり、順調な滑り出しとなりました。利用者からは、就職と保育の相談が一緒にできたので、今後の方向性が見えた、あるいはアクセスがよい、また、いろいろな窓口が1カ所に集まったので使いやすくなったなどの声をいただいております。引き続きオープン記念イベントの開催やSNSの活用などを通じた施設の周知、国、県との連携による支援内容の充実を図りまして、より多くの方々の利用、就業につながるように努力してまいります。

 また、働く女性の活躍を推進するには、継続的にキャリアを積み重ねることのできる環境が必要であります。その点で育児休業は女性の継続就業を支える根幹的な制度となっております。また、男性にとりましても家事、育児への参画意識が高まり、質の高い仕事につながるマネジメント力や広い視野が得られるなど、育児休業は我が国の働き方の見直しを推進する上で重要な役割を担っております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、現状は民間企業における男性の育児休業取得率は全国で2.3%、本市市内企業でも1.9%にとどまっております。また、女性の育児休業についても従業員規模の小さい企業では取得率が低下する傾向にあります。特に中小企業では、育児休業取得者の代替社員の確保が困難といった事情があり、簡単な問題ではないと痛感しておりますが、経営者、管理職の意識改革も含めて、さまざまな観点から企業への働きかけや支援を行うことが必要と考えております。

 このため、本市では昨年度まち・ひと・しごと創生総合戦略において、福岡県子育て応援宣言などの行動宣言を行う企業を平成31年度に800社までふやすこと目標に掲げました。そして、部下のワーク・ライフ・バランス、また、キャリア形成を支援する経営者、管理職でありますイクボスについて学ぶセミナーの開催や、人材コンサルタントや先進取り組み企業の経営者などを企業に派遣する出前研修の実施などの支援を行っております。

 更に、今年度は本市の競争入札参加資格審査におきまして、福岡県子育て応援宣言などの宣言企業に対する加点制度を導入しました。国におきましても育児休業関連の中小企業向けの助成金を拡充しており、企業への社会保険労務士の派遣などを通じ、これらの助成金の紹介や活用に向けたアドバイスを行っていきたいと考えております。

 平成26年から開始しました北九州市のイクボスの取り組みは、他の指定都市にも非常に注目をされました。また、昨年11月、指定都市市長会シンポジウムが行われまして、岡山市長、横浜市長からもお勧めをいただき、私がイクボスの趣旨、取り組みを登壇して紹介をしたわけであります。こうしたことなどをきっかけといたしまして、本年5月末、名古屋市で開催されました指定都市市長会議におきまして、20の市長全員が共同でイクボス宣言を行うに至りました。市内企業に対しましても粘り強く働きかけを行い、若い世代の結婚、出産、子育ての希望がかない、女性と若者が定着するまちづくりを進めていきたいと考えております。

 若松のまちづくりについて、駅伝競走についてお答えさせていただきます。

 九州実業団毎日駅伝競走大会は、元旦に実業団の日本一を決定するニューイヤー駅伝の九州予選を兼ねております。九州トップレベルの実業団のチームが一堂に会する、歴史と伝統を誇る大会であります。主催者から大会の本市開催の打診を受けまして、福岡県警との協議のほか、会場、コース沿道の施設の利用、地元説明などについて主催者への積極的な協力を行うことで大会の誘致を進めてまいりました。今回、開催が決定したことを大変うれしく思っております。

 この大会は、スタッフや各チームの応援団なども含めて約2,000名を超える関係者が来北いたします。テレビ放映も行われるなど、本市の魅力を発信する絶好のチャンスとなります。また、大会前日には若松市民会館で開会式も予定され、大会コースとなる若松区、八幡西区はもとより、市全体のにぎわい創出やシビックプライドの醸成といった面でも大きな期待が持てます。

 そこで、選手や来訪者の心に残り、北九州市のファンとなっていただけるよう、例えば若松区の伝統芸能や特産品を活用したおもてなしなどについて、主催者や関係団体、区役所などとも連携を図り、取り組んでいきたいと考えております。

 また、沿道での応援は、強風の吹く厳しいコースを走る選手にとって大きな力となります。多くの市民に応援していただきたいと考えております。

 一方、この大会は全国大会の予選を兼ねた重要な大会でもあり、選手の安全確保や大会運営などへの配慮も必要であります。このため、主催者の意向も確認した上で、関係者に対し適切な応援方法や選手の通過予定時刻など必要な情報提供などを行ってまいります。

 いずれにしても、今後大会の成功に向けまして、市としても大会運営や盛り上げへの協力を行い、市民が愛着を抱くすばらしい大会となるよう取り組んでまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 順次御答弁を申し上げます。

 まず、特区を活用した介護ロボットの導入促進についてのうち、先進的介護の実証実装について、今後いつごろまでにどのように展開していくのかとの御質問にお答え申し上げます。

 今回、介護ロボットの実証施設として御協力をいただきます特別養護老人ホームにつきましては、公募による選定を進めております。申し込みは6施設からあり、6月末に実証を行う2施設を決定する予定でございます。施設には無償で御協力いただくことや、実証のための調査研究スタッフが立ち入るほか、介護職員の位置情報や身体状況を測定するための機材の設置といった御負担をおかけすることになりますが、全国初の試みとして施設の知名度が向上したり、あるいは施設職員のモチベーションの向上、こういったメリットもあると考えております。

 本市としても実証に当たっては調査研究スタッフをできる限り少なくし、機材も小型のものとするとともに、協力施設とその取り組み内容をPRするなど、積極的に後押しをしてまいりたいと考えております。

 今年度はこの2施設において介護職員の意見を聞くなどして、腰痛改善などに関する現場のニーズをしっかり捉えながら、目視による介護作業の全体の流れの把握、センサー等を活用した作業時間や身体的負担の把握、そして、介護職員が行うべき作業、ロボット等が補助できる作業の分類、こういった作業分析を行ってまいります。

 また、来年度は腰痛の予防、改善といった現場ニーズと開発側の技術等のシーズとのマッチングを行い、今後5年程度をめどにロボットの開発、改良も進めていくこととしております。こうした現場ニーズと開発側のシーズのマッチングは、ロボット等の開発状況等に合わせて繰り返し行っていくこととしております。毎年その進捗状況について評価を行い、結果を公表していく考えでございます。

 今後、本市といたしましては、ロボット等を活用した介護現場の働き方についての検討も行い、年齢や性別、熟練の度合いなどにかかわらず、全ての介護職員が腰痛などの負担を感じないで介護に専念でき、また、長く活躍できる環境づくりにつなげていきたいと考えております。

 次に、子育て・子育ち支援のうち、発達障害の情報について、最新情報を常に更新できる電子版を作成し、内容が充実した後に冊子をつくるなどの取り組みをしてはどうかとの御質問にお答え申し上げます。

 発達障害のある子供の保護者が安心して子育てをするためには、日々の相談支援とあわせて就学、進学、就労など子供の成長と将来の自立へ向けたきめ細やかな情報提供が必要であると考えております。このため、本市では子ども家庭局、教育委員会、保健福祉局が協力をし、民間団体と協働をしながら発達障害の特性を詳しく紹介したパンフレットや、幼児期から成年期までの相談支援に関する情報誌などを作成・配布するとともに、子育て支援や障害福祉に関するウエブサイトの中でも発達障害に関する情報を掲載し、相談窓口や利用できるサービスなどについて情報提供に努めてきております。

 しかしながら、発達障害については、子供の年齢や特性に応じて必要とする情報もさまざまであることから、これらの印刷物やウエブサイトだけでは、保護者にとって求める情報を探しづらい面もございます。このことから、今後は議員御指摘の趣旨を踏まえ、まずは市のホームページの枠組みの中で、ライフステージに応じた多様な情報を一つに集約した発達障害に関するリンク集を作成し、発達段階に応じて体系的に最新情報を提供する仕組みを構築してまいります。

 また、当事者や家族の悩みに寄り添う支援を進めるためには、公的なサービスとあわせて、同じ悩みを抱える当事者同士のつながりが重要であることから、今後はSNS、ソーシャルネットワークを活用いたしまして、当事者家族の活動を広く紹介し、学び合いや交流の機会を広げていきたいと考えております。

 冊子の作成に関する御提案につきましては、まずはこのようなホームページやSNSを運用し、保護者の意見をもとに、その内容を充実させながら検討を進めることとしたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) 私からは、介護ロボット導入の意向調査と導入についての考え方をお答えします。

 本市では、地元企業や大学による介護ロボットの開発が活発に行われておりまして、産業振興の面から支援をしております。一方、この開発は介護問題の解決の一翼を担うことも期待されております。しかしながら、現時点で介護ロボットの市場は発展途上であります。そこで、市内企業が開発したロボットの導入を後押しするという観点から、本市では平成26年度より国や県に先立ちまして、北九州市介護ロボット等導入補助金を独自に設けているところでございます。

 そうした中、議員お尋ねの意向調査は、国が新しく創設しました介護ロボット等導入支援特別事業に活用するために実施したものでございます。本事業は国の平成27年度の補正予算で成立したもので、ベッドから車椅子の移乗や見守りなどの5分野を対象として、全額を補助するものであります。

 これを受けて、本市ではことしの2月に事業者に対し説明会を行い、介護ロボット導入の意向調査と、メーカー12社によるロボットの体験会を実施いたしました。意向調査の結果、116施設で導入希望がありまして、非常に高い関心が寄せられたところであります。分野別では、センサーなどによる見守りシステムが全体の50%、装着型の移乗支援ロボット、いわゆるロボットスーツが全体の41%を占めております。

 なお、昨日国から事業費約5,600万円の内示がありまして、今後手続を進めていくことになります。

 本市といたしましては、国が定める5分野におきまして、国などの制度を積極的に活用するとともに、それ以外のリハビリ支援やコミュニケーション支援のロボットにつきましても独自の支援を行うことで、介護ロボットの市場拡大を後押ししていきたいと考えております。こうした取り組みを通じて介護事業者とも連携して、従事者の負担軽減を図るとともに、市内のロボット産業振興につなげてまいります。以上です。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは2点お答え申し上げます。

 まず1点目は、盛岡市のように子育て支援のための基金を創設してはどうかというお尋ねについてでございます。

 子育て支援を初めとする各種施策を効果的に推進していくためには、持続可能で安定的な財源の確保が重要でございます。基金の活用はその一つの手法として有用であると考えております。本市におきましても地域福祉活動の振興を目的に、福祉全般にわたる北九州市地域福祉振興基金、通称ひまわり基金でございますけども、これを設けまして、寄附金などを活用し、高齢者や障害者、子育て世帯などを支援する団体に助成を行っているところでございます。

 御指摘の盛岡市が創設いたしました盛岡市子ども未来基金は、平成28年4月に条例が施行されまして、市の一般財源から総額1億円を基金化し、地域の子育て支援団体、企業などが行う子育て支援活動に対する助成金として活用を図っていくものと伺っております。現在、10月からの実施に向けまして、要綱の策定あるいは助成事業の選定方法などについて検討中とのことでございまして、平成29年度以降は、寄附金の募集も検討していくということで伺っているところでございます。

 また、御承知のとおり、国におきましては平成27年10月、政府や全国市長会・町村会、経済界、NPOなどの支援団体などが発起人となりました子供の未来応援国民運動が発起人会議で決議され、その運動の一つとして子供の未来応援基金が創設されているところでございます。寄附金で賄う基金の総額は、これは5月1日現在でございますけども約1億6,000万円、学習支援や食事の提供など、貧困状況にあります子供に寄り添い、草の根で支援を行っているNPOなどに対して助成を行う予定と聞いております。

 このような子育て支援などを目的とした基金の創設は、子育て支援にかかわりたいという市民の思いを受けとめるための有効な取り組みの一つだと考えております。その一方で、継続的に事業を行っていくためには、一定規模の基金の運用益、また、寄附金収入が毎年度必要であること、更には、その使い道において限られた財源の中でどのように助成対象者や事業を選定し、幾ら助成を行うか等々の検討すべき課題がございます。こうした基金創設に向けた動きは、国や他都市においても取り組みが始められたところでございまして、本市といたしましては引き続き情報収集に努め、国や他都市における効果なども踏まえながら、研究してまいりたいと考えているところでございます。

 2点目は、夏休みに熊本の子供たちを、本市の子供のいる御家庭にホームステイなどで受け入れてはどうかというお尋ねについてのお答えでございます。

 このたびの熊本地震では多くの方が被災され、今なお困難な生活を余儀なくされております。このような状況の中で被災した子供たちを本市の子供のいる家庭にお招きし、少しでも夏休みの楽しい思い出をつくってもらうという議員の御提案は、被災地の方々に寄り添った意義のある取り組みであると考えております。

 これまでも本市におきましては、東日本大震災で被災をしました福島の子供たちを北九州市に招いて、ホームステイや交流会を行うスマイリンクプロジェクトの取り組みの事例がございます。これはまちづくり団体やNPO法人などの有志らで構成されるスマイリンクプロジェクト実行委員会が企画、実施しているものでございまして、平成24年からスタートをし、ことしで5年目を迎えるところでございます。

 この取り組みにつきましては、福島の子供たちの心と体のリフレッシュはもちろんでございますが、受け入れ側である本市の大人や子供にとりましても、災害に対する意識を高めるよい機会となっているものでございます。このため、市といたしましても平成26年から共催事業として位置づけまして、実行委員が行う交流会の会場準備やホームステイ事業の広報など、側面的な支援を行っているところでございます。

 議員御提案の夏休み期間中における熊本の子供たちの受け入れにつきましては、スマイリンクプロジェクト実行委員会で中心となって活動している市民団体が、その実現に向け既に検討しているところでございます。本市といたしましても、そうした動きをしっかりとサポートしていきたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 奨学金の充実と返還支援について3つの御質問をいただきました。

 まず、奨学金の返還についてでございます。

 本市の教育委員会で実施しております奨学金制度は、経済的理由で大学等の就学が困難な者に対して、就学に必要な学資金を無利子で貸し付け、大学等を卒業して6カ月経過後に、貸付期間の3倍以内の期間で返還するという仕組みでございます。そのため、高校と大学の奨学金を続けて受給した場合、大学卒業後に高校と大学それぞれの奨学金の返還が同時に始まることになり、その負担感が大きいことは理解できるところでございます。

 そこで、返還者の負担軽減の観点から検討してまいりましたが、まず、本市の奨学金と他の奨学金とをあわせて借りた場合の返還の調整はなかなか困難ではありますが、本市の奨学金を高校、大学と連続して借りた場合、希望者については大学卒業後、まず高校分から返還していただき、その返還終了後、引き続き大学分の返還をしていただく、こういうことを考えたいと思います。この返還期間の延長につきましては、来年度の返還開始分からの実施に向けて準備をしているところでございます。これが実現いたしますと、現行12年間の返還期間が21年間ということになります。

 次に、専門学校への奨学金の対象を拡大することについてでありますが、御要望を踏まえまして、対象校の範囲をどうするかなどの課題について検討してきたところであります。具体的には、今後条例の改正を議会にお諮りしまして、来年度の募集分から学校教育法第124条に定める専修学校のうち専門課程、いわゆる専門学校でありますが、これについても貸付対象とする方向で準備を進めております。その貸付枠につきましては、現在の大学の新規貸付枠の範囲内で実施することとしたいと考えております。

 最後に、給付型奨学金についてであります。

 本市の奨学金制度は、日本学生支援機構や福岡県の奨学金制度を補完する制度として位置づけて運営をしておりまして、これら国、県の制度を基本として、他の制度との整合に配慮しながら運営してまいりました。本市の現行の貸付型制度では、返還金が次に奨学金を必要とする人への貸付金の原資になるという仕組みでありまして、これまで円滑な制度運営が行われてきておりまして、毎年度の新規貸付枠は380人となっております。

 本市では、既に貸付型奨学金制度をこのように運営しておりますために、給付型奨学金を新たに創設するとなりますと、別途大きな財政負担を伴うことになりまして、これまでのような貸付型奨学金の安定的な制度運営が難しくなることが考えられます。他都市の状況も調査研究しておりますけども、給付型奨学金がある都市の場合は、1人当たりの給付額が低くなったり、あるいは対象者の数を大幅に絞ったような制度になっている、こういったケースが多いようであります。

 以上のことから、市単独で給付型奨学金制度を実施することは困難な状況でありますが、現在国においては、先日閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランの中で、給付型奨学金については世代内の公平性や財源などの課題を踏まえ、創設に向けて検討を進め、本当に厳しい状況にある子供たちへの給付型支援の拡充を図るとされております。こういったことから今後の国の動向を見守ってまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 行政委員会事務局長。



◎行政委員会事務局長(隈乃理子君) 私からは、若者の政治参加を促すため、市内の大学へ期日前投票所を設置してはどうかという御質問にお答えいたします。

 昨年6月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上となることから、本市におきましても若者の政治参加を促進するため、高校での出前講座や模擬投票の実施のほか、大学の入学式での投票参加の呼びかけなどを実施してまいりました。また、7月の参議院議員通常選挙では、新有権者となる18歳、19歳に有権者としての自覚を促すメッセージを記載した投票所入場整理券の送付や、高校生を期日前投票所の立会人に選任することなども予定をしております。

 御質問の大学への期日前投票所の設置でございますが、7区分の期日前投票所の設置スペースの確保や、二重投票防止のための専用回線の敷設などさまざまな課題がございます。

 一方、大学への期日前投票所の設置は、単に投票所を設置するだけでなく、18歳選挙権導入に際し大学生が投票を呼びかけたり、また、直接投票事務に参加することなどを通じて、若者の政治意識や選挙の関心を高める大きな啓発につながると考えております。また、これまでも議会の場において設置についての御提案をいただいてまいりました。このため、設置に向けて他都市の事例も踏まえ検討を行い、対象者を大学所在の区に限ること、また、二重投票防止のための区選管との連絡に電話等を活用することなどにより、実施することが可能と判断をいたしました。

 また、設置に当たりましては投票所スペースや学生、大学職員の投票事務への協力も必要でございますが、今回北九州市立大学の協力を得て、同大学北方キャンパスに若者への啓発を目的として、臨時の期日前投票所を設置することといたしました。選挙管理委員会といたしましても、今後も多くの若者が有権者としての自覚を持ち、政治参加するよう取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 最後に、若松のまちづくりについて、久岐の浜広場に展示してある蒸気機関車についてお答えいたします。

 現在、久岐の浜広場に展示されております蒸気機関車は大正6年製造で、昭和25年に若松に配置され、昭和48年に廃車されるまで石炭輸送を担っておりました。昭和48年、当時整備を進めていた若松駅前公園、現白山一丁目公園に蒸気機関車展示の要望が地元ライオンズクラブから出され、国鉄からも貸与の了承が得られたため、同年10月展示を開始いたしました。昭和63年には若松駅周辺の開発に伴い久岐の浜広場が整備されると、旧若松機関区跡でもある同広場への機関車の移転を望む地元ライオンズクラブや自治会などからの要望もありまして、平成元年に同広場へ移転し、現在に至っております。

 車両の管理につきましては、JRのOBの方々により清掃や塗装が行われてきましたが、OBの方々の高齢化により平成19年以降は行われておらず、更に車両がひどく傷み、部品が紛失するなど老朽化が進んでおります。現在、危険防止のため立ち入りを制限するフェンスを設置しております。

 議員御提案の現地での保存でございますけども、本格的な修復には約1,500万円の費用がかかると試算されており、また、修復後の維持管理や日常の管理体制など課題がございます。しかしながら、他都市におきましては、鉄道関係のNPOによる機関車の修復を行った事例もありまして、この可能性や、若松の歴史を伝えるため一部の車体を残すことなどにつきましても、区役所とともに車両所有者でありますJR九州、そしてまた、地元自治会、その他関係団体などと協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) ありがとうございます。結構前向きな御答弁をいただいたのではないかと思います。

 まず最初に、今の若松区の蒸気機関車について、ぜひ市長にお答えいただきたいということで申し上げたのは、市長は多分ごらんになったことがあると思いますが、いかがでしょうか。ございますでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) すばらしい歴史的なモニュメントだと個人的には大変親しみを感じております。腐食が進んでいるということもありますし、維持管理するマンパワーの確保とか、予算は予算といたしまして、そういう問題を地元の関係者や各界の方とどのようにしてコンセンサスをつくり上げられるか、大変に難しいものだと思います。



○議長(戸町武弘君) 29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) ありがとうございます。昨晩もある会でたまたまお会いした方から、私がこの質問をするということを全く御存じなくて、このことについての相談を受けました。国鉄の関係の方で、やっぱり大事なものだから、絶対あれは残すべきではないかということでございました。

 ことしまた夏祭りが行われます。そのときに多くの方々が花火大会とか火まつりとかに集まるんですが、そういったときに、もしできることならば募金活動なども行って、少しそういう維持とか、修理とかに市民の方の意思も反映していただいたらどうなのかなとも思ったりもいたします。

 以前、古河鉱業ビルを存続、残すというときに若松区民の方から、たしかあれは7,000万円、相当大きな金額の寄附金が集まったと思っています。もちろんそんなに金額は今は時代も時代ですから集まるとは思いませんが、やっぱりその思いというものは非常に若松区民も、若松は郷土愛の物すごく深いところですから、あるのではないかなと思って、そういうところを活用しながら、皆さんとともに機運を高めていくということも私は必要ではないかと思います。その点についてはいかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) やはり若松の歴史を残す大切なものだとは我々も思っています。ただし、現状を見るとかなり傷んでいるというのと、それと、先ほど市長が申しましたように、やっぱり誰が管理するのかという、そういう体制も少し我々も今後しっかりと考えていかなくちゃいけないと思っています。そしてまた、その募金などございましたら、我々もまた弾みになるかと思っています。そういうことも含めまして、今後また皆様方とお話をさせていただきたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) ありがとうございます。私が10数年前、軍艦防波堤がもう本当にぎりぎりのところでお声をいただいて、港湾局の厚意で、修復というほどではないんですが、今の形を何とか維持してこの10数年が経過している状況であります。この機関車ももうあと数年したら、もうかなり状況が悪くなると思いますので、ぜひ前向きにお取り組みいただきたいと、これはもう要望とさせていただきます。

 あと基金についてです。私が今回子育ての関係の基金をつくってはどうかと申し上げたのは、1つは一定のやっぱり資金が必要だということもあって、そこに対する皆さんの思い、お手伝いしていいよという思いがあるという、そこの両方を何とか形にしたいなというのがあります。これはなかなか現状では難しいのかもしれませんが、よくNGOとかで毎月1,000円ずつお給料というよりも口座の中から善意で送金をして、そこに蓄積をして、結果的にというのがありますけれど、もしこういう基金があってそういうことができれば、ある程度一定の財源が、ただ何かのときだけ寄附をしてもらうんではなくて、できるんではないかなと、そういうことが何かしら考えられないかというのが私の思いであります。

 やっぱり我が子も大事に育っている、例えば順調に育ったり、元気に育ったりとかしていることを感謝の念を持って、やっぱり少しずつでもほかの子供たちも元気に育ってほしいということで、そういう寄附をされているような、例えばNGOとか、そういうものに寄附をされている方を私も何人も存じ上げていますし、私の父もたしか、うちの父は国境なき医師団に毎月本当にわずかずつですけれど、やっぱり当たり前に生活できていることがありがたいということで、そういうことをしていたというのは記憶にあります。そういう善意を集めて、子供たちをこの町で健やかに育てたい。国ももちろんそういうことはやっているんですが、なかなか地元の分をしっかり、まずは足元からというのが私の思いでありますので、ぜひ子ども家庭局長、そして、財政局長も絡んでくる話だと思いますが、何かしらそういう少しでも積み立てができて、子供たちの健やかな育ちのために何かできないかなという熱い思いでございますので、お酌み取りいただけたら大変ありがたいなと思います。

 時間が限られておりますが、あと投票率の向上についてお伺いいたします。

 今回、かなり前向きな踏み込んだお答えをいただきました。一歩前進だと思っておりますが、実は私も以前に、そして、我が会派の大久保議員も3月議会で、投票率を上げるために、やっぱり人の集まるショッピングセンターなどでも期日前投票所を設置すべきではないかと質問、要望させていただいております。このあたりの検討状況はいかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 行政委員会事務局長。



◎行政委員会事務局長(隈乃理子君) 商業施設への期日前投票所の設置でございますが、やはり交通の便がよく人の集まる施設である、また、投票に適した環境、投票の秘密が守られるとか、外からの音が聞こえないなどが必要であります。また、急な解散選挙などにも対応できる場所である、こういったことが求められると思います。

 また、大学での答弁でも述べましたけれども、二重投票防止のための専用の回線が必要である、また、対応する事務従事者の確保、経費などの問題がございます。今回、大学については区を限って、また、電話等での対応ということで実施することといたしました。できるところから少しずつやっていきたいと思っております。



○議長(戸町武弘君) 29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) ありがとうございます。できるところから少しずつということでございまして、他の政令市とか、他の自治体でもかなりショッピングセンターでの投票というのはもう行われています。他都市でできて本市でできないということは考えにくいのかなと。おっしゃるように、一度に全区のショッピングセンターでというのはなかなか難しいかと思いますが、今回大学で1回チャレンジをして、また次はショッピングセンター等で、どこか1区でも結構ですのでやってみて、徐々に広げていくということも、私は投票率向上には大変重要なことだと思いますので、今後ぜひ取り組んでいただきたいと要望させていただきます。



○議長(戸町武弘君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午後0時27分休憩

                  午後1時1分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 皆さんこんにちは。きょうも傍聴にお越しの皆さん、お忙しい中ありがとうございます。

 早速質問に入らせていただきます。

 まず初めに、熊本地震の対応と今後の課題についてお尋ねします。

 去る4月14日に発生した熊本地震では、痛ましいことに熊本県内における死者は6月1日現在で69名に上り、重軽傷者1,736名、家屋の倒壊等12万2,221件等、甚大な被害となってしまいました。

 ここで改めて、お亡くなりになった方々の御冥福と、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。

 政府は今回の震災を激甚災害に指定して、被災地復興支援を含めたおよそ8,000億円の補正予算を組んだところです。本市においては発生直後から消防局、DMAT、上下水道局が素早く現地入りして、被災者の救助や水道の復旧に当たりました。その後も避難所運営や被災者の心のケアなど各局が続々と現地入りしています。本市職員を初め関係各位に心から感謝申し上げます。

 このように本市として各局がさまざまな支援を行っているわけですが、その中でも一部をパッケージ化したものが赤ちゃん一時避難プロジェクトです。このプロジェクトはもともとNPO法人全国商店街まちづくり実行委員会と、同じくNPO法人日本ファーストエイドソサェティが実施しているもので、東日本大震災時に乳幼児や妊産婦、その御家族に一時的に安心・安全な被災地の外に避難していただくに当たって行われた支援活動で、このたびの熊本地震に対応してプロジェクトが再開されたものです。

 北九州市の場合は市営住宅等へ避難していただき、家賃、敷金、水道料金、下水道使用料を原則6カ月全額免除します。その際、生活支援物資として寝具、照明、カセットコンロ等を提供して、指定ごみ袋、トイレットペーパー等の生活用品を無料配布します。また、お子さんを保育所、幼稚園等に受け入れ、保育料を全額免除して、保健師等が御家庭を訪問して、育児などさまざまな不安や悩みについて相談に応じます。このように支援メニューをわかりやすくパッケージ化して、被災地に迅速にわかりやすく伝えることは、混乱している被災地においてどうしたらよいのか戸惑う被災者に対して、被災直後から切れ目のない支援を提供することにつながります。

 また、東日本大震災に続いて、今回も本市市民からはたくさんの救援物資をいただき、義援金に関しても5月31日現在、市が窓口になって受け入れているもので、約7,300万円に上っています。市民の大いなる善意に心から感謝と敬意を表したいと存じます。被災地の復旧、復興にはまだまだ時間がかかります。今後も切れ目のない支援が必要であると考えます。

 ところで、今回の熊本地震は、熊本県の中央から南西方向に延びる布田川断層帯と日奈久断層帯という2つの活断層がずれたことが原因であると考えられます。阪神・淡路大震災に匹敵する最大震度7を2度も記録し、直下型地震として大きな被害をもたらしました。

 この活断層ですが、実は北九州市にも複数走っています。小倉東断層と福智山断層帯です。これらの活断層があすにも大地震を引き起こさないとは誰も断言できません。また、2005年の福岡県西方沖地震を引き起こした警固断層帯については、今後やや高い確率で地震が発生するおそれがあることも指摘されています。いずれにしても東日本大震災、そして、今回の熊本地震と、本市はできる限りの支援を重ねたわけですから、被災地での教訓や課題を分析して、万が一のときに備えなければなりません。

 そこで、質問します。

 このたびの熊本地震に関して、これまで行ってきた支援と今後継続していく支援について改めて御説明ください。

 また、今回の地震では発生当初にさまざまな自治体等が支援に入ったものの、被災地での受け入れ体制が整っておらず、混乱を来したということも聞きました。あすは我が身です。万が一を考えて、本市で受け入れのシミュレーションのようなものはできているのか伺います。

 次に、本市はこの5年間で2度も被災地支援の実践を経験しています。ハイレベルのノウハウを有していると考えます。即時対応、避難所運営、被災者のケア、行政手続等をソフトインフラとしてマニュアル化して、市内外に公表することも危機管理につながると思いますが、見解を伺います。

 次に、赤ちゃん一時避難プロジェクトにおいては、さまざまな支援メニューを備える政令市である本市ならではの対応が可能です。これを近隣自治体、例えば連携中枢都市圏において総合的にパッケージ化することも考えられます。例えば、圏域において何の支援が可能で何が不足しているか等を調査してパッケージ化すれば、万が一のとき、例えば隣の福岡市などで震災が起こったときなど、圏域として柔軟に対応することができると考えますが、見解を伺います。

 2つ目、次に定住・移住の促進についてお尋ねいたします。

 本市は昨年10月、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生に向けた取り組みを本格化させてきたところです。現在、本市では少子・高齢化の進展が著しく、総務省が本年2月に発表した平成27年国勢調査の速報値によると、本市の人口は96万1,815人で、前回調査より1万5,031人減少し、過去最少を更新しました。加えて、この減少数は全国1位という極めて残念な結果となっており、本市における人口減少対策、いわゆる定住・移住促進に向けた全庁的な取り組みは、まさに最重要課題の一つであると考えます。

 定住・移住の促進に当たっては、本市の知名度向上や魅力の発信を目的としたシティプロモーションの展開、移住希望者の多岐にわたる相談に対して丁寧に対応できる体制の整備、本市ならではの移住促進プログラムの実施など、まさに政策を総動員するくらいの覚悟で取り組んでいく必要があります。昨年度、本市は9月補正予算で北九州市版CCRCモデル検討事業として2,000万円を計上し、首都圏等のアクティブシニアの移住促進に向けた取り組みを全国に先駆けて展開してきました。また、首都圏でのPR強化を図るため、シティプロモーション首都圏本部の移転に向けた調整も進んでいるところであります。

 私自身、本年3月に東京で開催された移住セミナー、相談会に参加させていただき、予想を上回る参加者の数、その中でも若い世代が目立っていたこと、また、参加者の反応のよさを目の当たりにし、大いに今後の手応えを感じているところです。今後、更に定住・移住を本格化させていくには、仕事、住まい、生きがいづくり、健康づくり、子育て支援といったさまざまな分野での対策が必要不可欠であると考えます。当然ながら市役所だけでできることではなく、まさに町ぐるみで取り組むべき課題と言えるでしょう。

 そこで、3点お伺いします。

 まず1点目に、昨年度、具体的にはどのような事業を行ったのでしょうか。また、事業実施によってどのような成果が生まれ、どのような課題が導き出されたのでしょうか。

 2点目に、去る6月3日、市は民間の事業者を対象とした第1回北九州市定住・移住推進会合を開催し、官民連携の推進や相談体制の確立等を目的とした新たな取り組みを展開することを発表したと聞いています。こうした新たな取り組みの内容及びその狙いについて伺います。

 3点目に、生涯活躍のまち、日本版CCRCについては、国が地域再生法の一部に位置づけ、いよいよ本格的に政策として始動することとなりました。本市における検討状況及び今後の予定について伺います。

 3つ目、最後に地方創生の推進についてお尋ねいたします。

 国は人口減少問題に本格的に取り組むため、平成26年に地方創生を掲げ、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決を基本的視点とし、さまざまな政策に取り組んでいます。本市においても昨年度は推進協議会や議会での議論も踏まえた北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定や、国家戦略特区の指定を受けた取り組みなど、地方創生の成功モデルとなることを目指し、積極的で迅速な対応を行ってきているところです。

 また、この4月には企画調整局が発足し、要望していた政策推進のための体制が整い、地方創生を含め今後の具体的な事業の進展が大いに期待できるところです。国においても今年度を地方創生に向けた本格的な事業展開の段階と位置づけ、地方の取り組みを応援していくとしています。その中でも財政支援では、地方が中長期的観点から安定的に地方創生に取り組むことができるよう、地方創生推進交付金制度や、企業版ふるさと納税と言われる地方創生応援税制が創設されています。財政状況が厳しい中、こうした制度などを活用し、市の魅力をアピールしながら、企業の賛同も得て地方創生を推進することは重要な観点であると考えます。

 そこで、2点お伺いします。

 まず、今回地方創生推進交付金を活用する事業を補正予算として計上し、国に申請するとのことですが、その狙いと具体的な事業の内容について伺います。

 また、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、地方創生を推進する上で効果が高い一定の事業に寄附した企業に税制優遇措置があるとされていますが、市としての現在の取り組み状況と今後の予定について教えてください。

 以上で私の第1質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 西田議員の御質問にお答えいたします。

 私からは熊本地震の対応と今後の課題についてであります。

 熊本地震から2カ月がたとうとしておりますが、改めまして被災者の皆様方に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。

 今なお7,000人近くの方が避難所生活を余儀なくされております。不安な日々を過ごされていると思います。心痛む思いであります。

 今回の地震に際しましては、北九州の市民、そして、市内企業の皆様の善意によりまして多くの救援物資、義援金、また、ボランティア活動など御支援をいただいております。市議会の皆様におかれましては市議会支援本部を設置されまして、被災地の支援活動に対しお力添えいただいておりますこと、あわせて感謝申し上げたいと思います。

 本市ではこれまで刻々と変化する被災地の状況を見きわめながら、さまざまな人的、物的支援に取り組んでまいりました。支援に当たりましては一定期間継続的な支援が必要と判断し、4月20日、平成28年熊本地震北九州市支援本部を立ち上げ、各局にまたがる支援を総合的かつ一体的に推し進める体制を構築いたしました。また、被災地に対しましては要請を待つだけではなく、本市にできることを整理しながら、例えば震災瓦れきの受け入れや、高齢者など特別な配慮が必要な被災者に対する福岡県内の旅館、ホテルの無償提供の仕組みなどを提案してまいりました。

 加えまして、本市に避難された被災者には、生活に寄り添う形の支援に心がけてまいりました。具体的には、地震発生直後から緊急消防援助隊による救助活動のほか、医療、保健、応急給水など初期の緊急対応を行っております。その後、熊本市中央区の避難所23カ所の運営支援や家庭ごみの収集、上下水道の応急復旧、建物、宅地の応急危険度判定士の派遣など、現地のニーズに応じた支援を実施してまいりました。現在も家屋の被害認定調査やり災証明書発行への職員の派遣のほか、医師、保健師、指導主事などを派遣し、一般ごみの受け入れやボランティア支援など多面的な支援を継続しております。

 一方、本市に避難された被災者に対しましては、市営住宅などでの受け入れのほか、児童生徒の小・中学校への受け入れ、妊婦、乳幼児への保健師の訪問、見舞金の支給などを行っております。このような被災者の生活を支える支援にも引き続き力を入れてまいります。

 今後は、下水道や道路などインフラ面で本格的な復旧工事といった、数年単位の継続的な支援が必要となることも予想されます。こうした分野への職員の長期的な派遣に向けても準備を進めております。6月7日現在の職員派遣は延べ3,219人日となっております。その活動に対し、被災地から感謝のお手紙もいただいております。今後も常に関連情報へのアンテナを高くしまして、必要とされている支援について継続実施していくとともに、将来必要とされる支援を予測し、準備を整えながら、被災地、被災者に寄り添った息の長い取り組みを行っていくことで、一日も早い復興につなげてまいりたいと考えております。

 次に、被災地での受け入れ体制という課題について、本市で受け入れのシミュレーションはできているかという御質問がございました。

 今回の熊本地震、また、東日本大震災などの大規模な災害では、被災している自治体だけでは十分な災害対応が困難であります。国を初め他の自治体や関係機関からの支援は不可欠であります。こうした支援を円滑に受け入れ、業務に従事いただくためには、議員御指摘のとおり支援を受ける側での事前の体制、いわゆる受援体制の整備が重要と認識しております。

 本市ではこれまでに21の大都市や九州市長会など、他の都市との協定による相互支援の仕組みを整備するとともに、上水道や消防の緊急消防援助隊など、災害時の全国的な連携体制が整っている分野での受援に関するマニュアルの策定、また、支援物資の受け入れ、搬送に関する民間企業を加えた緊急物資対策チームの編成やマニュアルの策定などによって、受援体制の整備を進めてまいりました。しかしながら、今回の支援を通じまして、膨大な災害対応業務が一斉に発生し、また、期間経過に伴い変化、多様化することを改めて実感しており、本市でも総合的な受援計画の策定に取り組むことといたしました。

 策定に当たりましては、熊本地震での災害対応業務の内容や業務量、実際に支援に従事した職員の意見、新たな課題であります車中泊のような避難所以外の避難者への対応などを勘案するとともに、国で進められる熊本地震の初動対応への検証などの動きも注視しながら、今年度中の策定を目指すことにしております。

 大規模災害時に外部からの支援を円滑に受け入れることは、避難した市民の負担の軽減や速やかな復旧、復興につながるものであります。計画の策定とともに訓練などを通じた実効性の向上にも努めてまいります。

 このノウハウのマニュアル化の内外への公表、また、連携中枢都市圏におけるパッケージ化について御質問がございました。

 本市は東日本大震災や九州北部豪雨、そして、今回の熊本地震においても職員の派遣を初め被災地に対するさまざまな人的支援、物的支援に取り組んでまいりました。これらの活動を教訓として、本市の防災力向上のために生かしていくことは大変重要なことと考えております。このため、本市ではこれまでの支援の経験を生かし、東日本大震災、九州北部豪雨での支援内容のほか、支援に携わった職員が感じた課題やノウハウなどを掲載した報告書、4冊ありますが、そのほかに災害・事故時のこころのケアの手引きや災害時障害者サポートマニュアルなどを作成してまいりました。今回の熊本地震につきましても、今年度末に発行予定の報告書に、継続中の釜石支援とあわせて掲載することとしております。

 御提案の本市の被災地、被災者支援に関するノウハウなどのマニュアル化につきましては、今回の熊本地震を受けて、現在の避難所運営マニュアルの見直しや、わかりやすい被災者支援メニューの作成などに既に取りかかったところであります。これらのうちから、市民や被災者にとって有益な情報をわかりやすく取りまとめ、公表や配布を行いたいと考えております。

 加えまして、災害時の支援は本市単独ではなく、近隣市町と連携、協力して行うことで、より大きな力が発揮できると考えます。本市の持つノウハウを生かした政策のパッケージ化や連携のあり方について、連携中枢都市圏における重要な課題として取り組んでいきたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 企画調整局長。



◎企画調整局長(西田幸生君) 私からは定住・移住の促進、地方創生の推進のうち、合わせて5点についてお答えいたします。

 まず、定住・移住の促進に向けてのうち1点目、昨年度の具体的な事業、成果、課題、2点目、官民連携の推進や相談体制の確立など新たな取り組みの内容とその狙いであります。

 本市の総合戦略では、定住・移住に関する施策を重要な柱の一つとして位置づけ、雇用、住宅、子育てなどの多岐にわたる施策を総合的に推進するため、市役所内に定住・移住促進担当ラインを新設し、副市長をトップとした北九州市定住・移住推進本部を設置いたしました。昨年度は北九州市まち・ひと・しごと創生推進協議会の中に住宅、保健福祉、NPOなどを加えた定住・移住推進部会を立ち上げました。同時に、関係企業、団体を対象とした北九州市版CCRC推進会合も3回開催するなど、国の生涯活躍のまち構想を背景に、アクティブシニア向けの取り組みを先行して実施してまいりました。

 ことし2月には、首都圏などのアクティブシニアを対象としたお試し居住を実施し、50歳から75歳までの御夫婦を含む8組9名の方々に御参加いただき、各種メディアにも数多く取り上げられたところであります。その他、首都圏等の移住希望者や本市ゆかりの企業、地元企業を対象とした移住ニーズ調査や先進事例視察、首都圏でのセミナー開催、ホームページや印刷物によるPRなどさまざまな事業を実施してまいりました。

 これらの取り組みを行った結果、移住ニーズ調査による移住希望者のニーズや傾向の把握、ホームページやSNS等の情報発信基盤の強化、本市の持つ魅力の再発見及び各種メディアによる取材、首都圏などの移住希望者に対するPRなどの面で大きな成果があったと考えております。特に、お試し居住では、現場にかかわって活躍してみたい、地域コミュニティーに溶け込みたい、医療、介護も充実しており、安心して暮らせると感じたなど、参加者から前向きな評価をいただいたところであります。

 こうした一定の成果を上げることができた一方、仕事、住宅、医療、介護等多様な移住ニーズへの対応、官民一体となった推進体制の構築、暮らしや仕事など本市ならではの充実した情報の提供、首都圏における本市の魅力発信の強化、一貫した移住相談体制の確立など、具体的な事業を通して総合的な対策が必要であることが改めて認識をできたところであります。

 このため、先月31日の第3回定住・移住推進部会での課題解決に向けた意見交換を経て、これまでの北九州市版CCRC推進会合を若者や女性、ファミリー層を含む全世代に対象を拡大する形で、会合名も北九州市定住・移住推進会合と改め、今月3日に第1回目の会合を開催し、具体的な一歩を踏み出したところであります。

 今後、本市への定住・移住促進を官民一体となって具体化するため、仮称住むなら北九州市!応援団体認定制度の創設、仮称住むなら北九州市!メンバーシップの創設、相談からコーディネートまで一貫した相談体制の構築などに新たに取り組む予定であります。

 具体的には、仮称住むなら北九州市!応援団体認定制度では、定住・移住の促進に共同して取り組む意向を持つ事業者、団体を募集し、市が認定する仕組みを考えております。現在、市内事業者、団体に対して参加意向アンケートを実施しており、準備が整い次第、速やかに制度の運用を開始したいと考えております。

 次に、仮称住むなら北九州市!メンバーシップでは、本市に移住を希望する皆さんに登録をしていただき、首都圏などでは入手しづらい移住関連情報を積極的に発信する仕組みを創設いたします。更に、移住希望者の相談、要望などにきめ細かく対応するため、首都圏での相談員設置、本市側での移住コーディネーター設置をあわせて行うことで、一貫した相談体制を構築したいと考えております。こうした取り組みを通じて、定住・移住促進に向けた関連事業者、団体の積極的な参画や、移住希望者の要望にきめ細かく対応できる相談体制の構築を図ることで、今後とも定住・移住の促進に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に3点目、生涯活躍のまち、日本版CCRCについての本市における検討状況及び今後の予定であります。

 国は生涯活躍のまち、日本版CCRCの実現に向けて、生涯活躍のまちを地域再生法の一部に位置づけ、構想の制度化を図るため、ことし4月に法律を改正しております。本市では北九州市版生涯活躍のまちについて、官民一体となった取り組みの必要性から、これまで定住・移住推進部会及び北九州市版CCRC推進会合などで議論を重ねてまいりました。

 北九州市版生涯活躍のまちでは、50歳以上のアクティブシニアをターゲットにしており、こうした方々が本市に移住した場合には長年培った技術、経験などを生かして、地元の企業や地域社会で生き生きと活躍していただきたいと考えております。

 本市が1都6県在住の40歳代から50歳代を対象に実施した移住ニーズ調査では、本市にゆかりのある1,500名のうち約45%が地方移住を希望し、うち全体の20%が本市への移住を希望するなど、本市への移住について一定のニーズが確認できました。あわせて、首都圏や地元の企業を対象とした調査も実施しており、首都圏の企業からは家族や介護等の理由でUターンを希望している社員も多い、地元の企業からも自社が抱える課題、ニーズに対応できる人材であれば、年代を問わず採用したいなどの意見が聞かれたところであります。

 また、ことし1月に指定された国家戦略特区では、50歳以上のアクティブシニアの就職を支援し、市内企業への技術還流を促すことを目的としたシニア・ハローワークの設置が予定されており、本市としても国と一体となって準備に当たっているところであります。

 今月2日には、これまでの本市の取り組みが国に評価され、生涯活躍のまち移住拠点モデルとして、全国7つの都市の一つとして本市が選定されております。今後は、生涯活躍のまち形成事業の基本計画に当たる地域再生計画の提出に向け、国や関係団体とも密接に連携しながら、官民一体となって町ぐるみで検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地方創生の推進についてのうち1点目、地方創生推進交付金を活用する事業の狙いと具体的な事業の内容、2点目、地方創生応援税制について、現在の取り組み状況と今後の予定でございます。

 国の地方創生推進交付金は、平成28年4月に施行された地域再生法の一部改正に伴い創設されたものであります。この交付金の今年度の総額は1,000億円で、国が地方版総合戦略の推進を支援するため、地域連携などの先駆性のある事業に対しては、外部有識者の審査を経て、1市町村当たり最大2億円を交付することとしております。

 昨年10月に策定した本市の総合戦略では、本市への新しい人の流れや時代に合った魅力的な町をつくるため、外国人観光客倍増など市外からの観光客増に向けた取り組み、アジアへの情報発信、文化芸術の町北九州の取り組み、国内外から人を引きつける海峡都市圏の形成、福岡県北東部地域市町との連携の更なる強化など、さまざまな取り組みを行うことを予定しております。

 また、この中で地域連携の先駆的な取り組みとして、下関市とは連携中枢都市同士の連携モデル事業や、両市がそれぞれの市の幹部会で講演を実施、北九州都市圏では連携協約の締結や連携中枢都市圏ビジョンの策定をしており、広域連携を進める準備段階から実行段階に入る状況となりました。このような取り組みを踏まえ、下関市及び北九州都市圏構成市町の地域資源を、この交付金を活用して民間とともに一体的に磨いていき、地域の魅力と回遊性の向上を図り、観光客数や滞在時間、宿泊者の増加を図るなど、本市の総合戦略の実現を目指すものであります。

 事業としては、下関市と北九州都市圏域では特色に違いがあることから、下関市との連携による関門海峡都市観光まちびらき・形成連携事業、連携中枢都市圏北九州都市圏域による「きりん」の輝き推進事業について、他都市、民間などと連携した2事業を国に申請する予定であります。

 具体的な事業といたしましては、関門連携事業では夜景、景観の整備、下関市と本市の間を巡回する観光バスの運行、ワークショップや夜間PRイベントの開催、関門を舞台とした国内外の映画・ドラマの誘致、多言語対応アプリケーションの開発などを行う、また、北九州都市圏域の事業については、17市町が一堂に会したPRイベントの首都圏での開催、北九州空港を利用した周遊ルートの開発、民間企業と連携した産業観光の充実、世界遺産や産業遺産を活用した人材育成やツアーの開拓などを行うこととしております。今後は、地域再生計画を国に申請し、外部有識者の審査を経た後、本年9月ごろをめどに内閣総理大臣が認定するとされております。

 一方、地方創生応援税制は、地方創生推進交付金と同様、本年4月の地域再生法の改正に伴い創設されたものであり、志のある企業が地方創生を応援する税制とされております。具体的には、国の認定を受けた地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、通常の寄附の2倍の税制優遇措置がなされる、なお寄附を行うことの代償として企業が経済的な利益を受け取ることは禁止されております。この税制は市が行う新規の事業に対して、市外に本社を持つ企業が寄附を行うものであるため、現在は企業側が寄附したいと思う魅力のある新規事業の検討に着手している段階であります。

 今後、企業に複数の事業提案を行って、この事業に対して企業からの寄附が見込まれる場合には、その事業に係る予算を計上する予定であります。今後とも交付金やふるさと納税など国の制度を効果的に活用して、地方創生の成功モデル都市を目指し、近隣17市町と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 御答弁どうもありがとうございました。まず、熊本地震関連の第2質問をさせていただきます。

 熊本市、今現在では我が市の職員さん、例えば熊本市の東区役所で、り災証明書の発行の事務手続の支援に入っておられます。そのときに私感じましたのが、例えば同じ東区役所では新潟市さんも支援に入っているわけなんですが、新潟市さんの職員さんは目立つ色のベストを着て、たしか背中に大きく新潟市と書いて、結果としてアピールされていたんですが、残念ながら北九州市の職員の場合、どこにいるかわからない。ですから決して恩着せがましいようなことをしてくださいと言うつもりはないんですけど、例えば新潟市さんみたいに目立った格好をしていると、被災者の方々は、新潟市からわざわざ助けに来てくれているんだという思いを持っていただけると思いますし、やっぱり勇気づけられると思うんですよね。ぜひ今後は北九州市の職員も、そういった北九州市から来ましたと見てすぐわかるような格好をして、支援に入ったほうがいいのかなと思っております。

 新潟市さんの場合はベストを着ていたとか、茨城県さんもたしか入られていたと思うんですけど、大きな腕章をして茨城県と書いていたりとか、そういうことをしていました。そうすることによって、逆に万が一に北九州市で同じような災害があったときに、今度は熊本市さんから大いに支援が入るのかなと思うんですが、このことについて見解を伺いたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 支援のときの服装でございます。本市は、いろんな業務で派遣してございます。避難所の運営支援だとか家屋の被害調査、こういう屋外で活動する場合には、蛍光色で背中に北九州市と入ったベストを着用するだとか、背中に北九州市と入った防災服を着用するという形でやってございます。区役所、室内の業務が主でございますので、今我がほうの職員は腕章で対応していると。ちょっと腕章が見づらいということで、大きな腕章にかえたところでございますけれども、確かにベスト等に比べると余り目立たないというところはあろうかと思います。ベストを着ている方にちょっと確認すると、暑くて大変だとかという話もいろいろあるんで、そういうところも考えながら、まさに議員おっしゃっている、恩着せがましいことではなくて、なるべく北九州市の頑張っている姿を現地の人にもしっかりわかっていただくという意味で、そういう機能性にも配慮しながら、いい方法がないかというのを検討していきたいと思っています。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 確かに東区役所の1階ロビーは、本当にり災証明の証明書を望んでいらっしゃる方でごった返しておりまして、なるほどベストは少し暑いかなと思いますが、何かそういう北九州市と、目立つ工夫を続けていただきたいなと思います。

 次に、先ほど市長からも御答弁いただきました被災直後の受け入れ体制において一部混乱があったということで、再度お尋ねさせてください。

 今回、本市が実際に支援に入るに当たって、そういった混乱に職員さんが巻き込まれたかどうか、何か具体的な報告があれば教えていただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 現地の混乱状況はどうだったかということでございます。

 東日本大震災も経験してございます。非常に大きな災害でございますので、まず発生した直後、応援に駆けつけるその前から、もう現地はある程度まさに混乱しているだろうなという想定のもとで、できる限り我がほう、職員が動きやすいようにという形で対応してございます。

 まず、そういう想定のもとでの対応でございますけれども、16日、本震が発生しましたけれども、その直後にもう先遣隊、北九州一番乗りはもう当日の9時半ぐらいには熊本市役所に着くという形で、消防等は14日から既に活動しているんですけれども、情報収集、なかなか現地がやっぱり混乱していますと、現地からの情報が待っているだけだと上がってこないということで、先遣隊、職員を乗り込ませまして、熊本市、県との協議ということで、翌日からはもう支援本部をつくって活動するという形で、そういう中で情報収集に努めてきたということでございます。

 その後、避難所の運営に行きますと、やっぱり運営に行った方々からは、避難者がなかなか運営に参加してくれないとコミュニケーションもうまくいかないとか、夜間だけ来る人がいるんで、そういう人の把握が大変だったとか、管理面、防犯面からもやっぱり名簿がないと、なかなか避難所の運営はうまくいかないというような声が上がってございます。これは現地の混乱というよりも、どうしてもやっぱり震災のときにはそういう状況になろうかと思いますけれども、まさにこういう声を生かしながら、先ほど避難所運営マニュアルだとか受援計画の話がございましたけれども、そういうところの改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 情報が錯そうしたりして、なかなか思うような活動ができないのかなと思います。逆に、万が一本市でそういった震災等が起こったときには、現地に入られていろいろ苦労した消防を初め職員の皆さんが、逆にこういう場合はこういう情報を提供すれば、支援がはかどるというような答えも導き出せるかもしれませんので、ぜひ今後十分に検討していただきたいと思います。

 もう少し地震のお話を続けさせていただきます。

 先ほど市長から御答弁いただきましたマニュアルとか支援メニューはきちんと、報告書というか公表、配布をしていただけるということで、非常にありがたい御答弁をいただいたと思っております。

 そこで、先ほど活断層のお話を少しさせてもらいました。北九州市における活断層、大きく2つあるようですが、現在のところどのような状況なのかをお聞かせいただきたいと思います。というのが、福岡県西方沖地震、2005年の地震のときには、警固断層の沖合のほうが主にずれて大地震が発生したということで、逆に内陸のほうの警固断層も今後時期をずらして、活断層がまたずれるということも考えられなくはないということですが、そういったことも考えて、本市の活断層はどのような状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 本市の活断層の状況でございます。

 本市に被害を与える可能性のある活断層、小倉東断層と福智山断層がございます。この断層については、過去から幾つかの調査が行われてございます。平成7年から平成9年に本市が実施した調査でございますけれども、この調査では小倉東活断層で申しますと、発生周期が8,500年ぐらいの周期だろうと。前回地震が起こったのが2,200年前ぐらいだろうという推定のもとに、差し迫った危険性はないという評価がなされております。

 一方、その後に福岡県が公表した地震に関する防災アセスメント調査、これは平成24年でございます。それから、国、文部科学省が調査したもの、これが平成25年に九州地域の活断層の長期評価というものもございます。これらの調査を見ますと、今後30年以内の地震の発生確率なんですけれども、県の調査ですと小倉東断層は0.005%、国の調査ですと不明という形です。福智山断層ですと、県の調査は0.6%、国の調査はほぼゼロから3%。これらの調査はいずれも信頼度については余り信頼できるものではないというか、調査自体が信頼できないのではなくて、そこまでは詳しくわからないという意味での信頼性は低いというような注釈もついてございます。こういう形でやっぱり日本における地震の予知だとか発生確率、頻度みたいなものの研究はまだまだ改善する、研究していく余地があると思います。

 いずれにせよ、こういう評価はあるものの、いつでも起こり得る、あすにでも起こり得る可能性が当然あるものでございますので、そういうのに備えてしっかり対応していくことが重要だと思いますので、そういう気持ちで防災対策準備を進めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 非常に御丁寧な御説明ありがとうございます。

 確かに今のお話を伺うと、北九州市の活断層は当面の心配は一応ないと。ただ、それはもちろん自然相手なのでわかりませんが、恐らく本市の企業誘致とかの戦略で、北九州市は比較的災害が少ないといって企業誘致に臨んでいるのは、多分活断層についても当面はどうも心配ないようだというようなことも一因としてあるのかなと思いますが、今回やっぱりまた地震の支援に入って、更に経験を積んだわけなんで、例えば企業誘致に当たっては、北九州市は自然災害が比較的少ないですよと、ただ万が一のときにはこういったメニューで取り組みますと、市民のため、それから、企業のために取り組みますといったようなこともあわせて宣伝して、企業誘致に活用すればいいんじゃないかなと思いますが、そこまでのことは考えられてないですか。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 最初に述べられた企業誘致との関連で申し上げますと、過去の記録をたどっていきます。そうすると、古くは日本書紀の時代から中世を経て現代に至るまで、大きな地震があったときというのはそうした記録あるいは風土記、歴史に記録されている場合があります。それをずっと丹念に追っていきまして、北九州は歴史的に見て極めて災害リスクが低いということは、企業誘致のときに申し上げてまいりましたし、これは歴史的事実として言えることだと思っております。

 それはそれといたしまして、地震についても備えを万全にしていくということも大変重要なことだと認識をした上でのPRだと思っております。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 毎日、新聞でも地震関連の報道がなされておりまして、例えば先日は全国の自治体を調べて非常食が3日分、つまりマックスなわけなんですが、3日分備えてある都市の中にきちんと北九州市も入っておりまして、あ、さすがやっているなと思ったところでありますし、そういったところも企業誘致に当たっては、企業に対する安心感を与えられる要因になるのかなと思っておりますので、ぜひPRにも使っていただきたいなと思います。

 企業の話が出ましたので、北九州市自体の、この北九州市役所についてのBCP、ビジネス・コンティニュイティー・プランというのはどのようになっているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) BCP、業務継続計画と申してございますけれども、非常時にどういう形で業務を継続していくのか、必要な業務をやっていくのかという計画でございます。本市では東日本大震災、それを契機に全市的な課題、業務の洗い出しを行ってございます。その後、平成23年から2年ほどかけて、平成25年に北九州市業務継続計画震災編というものをつくってございます。この計画、県のアセスメントの内容等をもとにする、あるいは大きな災害が起きますと、職員がなかなか出てこれないとかという状況もございますので、そういうものは阪神・淡路大震災のものを参考としながら、同程度だったらどうだろうかという形でつくってございます。

 基本的に、中身としては業務停止による影響だとか、業務を開始するまでにどういうプロセスをやるのか、それによって必要な職員数はどれぐらいでどう対処するのか、課題と今後の対策みたいなものを決めてございます。この計画については、市が総合防災訓練でシミュレーションをやった結果とか、地域防災計画を見直すと、それに合わせてその都度また見直しをかけていく、ブラッシュアップをするという形でやってございます。

 今回、熊本でまた非常に大きなこういう震災が起こってございます。今後、熊本県、震災地、被災地の公共団体、自治体がどのような形で業務を行ったのか、今後いろんな報告等が出てくると思いますので、そういうものも綿密に調査しながら、的確にBCP、また、見直しも図って、内容の充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 業務継続計画、BCP、きちんと段取りされているということを伺いまして安心しました。

 地震関連、最後に、連携協約を取り交わしましたほかの16の市と町、その連携協約の中に、例えば第3条の2には、高次の都市機能の集積及び強化に係る取り組みという条文が明記されております。ぜひ今回の震災対応を大きな糧にしていただきまして、連携協約、連携中枢都市圏におきましても圏域ぐるみで支援あるいは防災体制ができますように、ぜひこれはお願いしておきたいと思います。

 それでは、次に定住・移住の促進に向けてについて第2質問をさせていただきます。

 先ほどいろいろな平成27年度の取り組み、それから、6月3日の第1回の推進会合についての御報告をいただきました。私も6月3日、出席させていただきました。その場でいろんな委員さんから、いろんなそれぞれの立場からの御意見をいただいたわけですが、まず私、そのときにアンケート結果を拝見させていただいたんですが、やはり働き盛り、例えば30代、40代の方々へのアンケートの中で、返ってきている答えで一番気になったのが、果たして北九州に移住するとして、きちんと雇用があるのか、あるいは今の現在の年収を北九州でも維持できるのか、東京でもらっている年収というのは、生活レベルを全く同じにすれば、多分北九州での年収のほうが若干低くて済むのかなと思っております。

 3番目の質問で、企業版ふるさと納税のお話をしました。先ほど西田局長からは、税制でもありますし、なかなか運用が厳しいというような答弁をいただいたかと思うんですが、これもし市長にお答えいただければうれしいんですけど、例えばそういった企業版のふるさと納税、つまり北九州市が企業からお金をいただけるということなんですが、これある意味では企業からの投資と、北九州市に対する投資と受けとめて、投資であるならばそこに雇用とか、働き先がまた生まれるのかなと。そうすると、首都圏の企業から人事異動という形で、移住とか定住とかということも望めるのかなということも考えるんですけど、その辺についてはどうお考えでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 議員御指摘のとおり、国の制度もしっかり活用して、市内はもとよりですけれども、市外の企業からもこの地方創生を応援していただくということは大変重要なことだと思います。

 一方で、先ほど答弁ございましたけれども、この地方創生の応援税制は、税でございますんで、非常に厳格な基準といいますか、ことが求められます。寄附を行うことの代償として、法人に対して経済的な利益を供与することは禁止されていると聞いておりまして、その辺の制度上の制約があるわけです。

 そこで、新規事業を検討するに当たりましては、このような制約はあるものの、それを踏まえながらも、企業側にとって寄附したいと思うような魅力のある事業をどのように提案していくかだと思っておりまして、これは早速よく研究をさせていただきたいと思っております。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 企業版ふるさと納税をしてくれる企業さんに利益供与というようなことがあってはならないという、それはもう原則だと思うんですが、例えば企業さんが何か寄附をしたり、あるいは協賛したりするときは、その企業の名前がやっぱりどこかに出たりするわけですよね。そうすることによって、その企業の北九州市に対する貢献度というのが、やはり市民の皆さんにわかってもらえると思います。ですから、まだ制度が始まるところですので、まずはその辺はぜひ研究していただいて、そして、財務省なり、そういった省庁にも働きかけというか、していただきたいなと思います。例えば、国会議員の力もひょっとしたらかりないといけないかもしれませんので、ぜひ研究をお願いしたいと思います。

 次に定住・移住の話です。改めまして、定住・移住に本格的に北九州市が取り組むようになってまだ1年足らずですかね。1年足らずで本当によくここまでたどり着いたなと思っております。ずうっと何年も継続してきている事業であれば、僕もちょっとわからない部分、始まりがわからないんで、わからない部分もあるんですけど、今回の定住・移住の事業というのは、たまたま僕も所管の委員会で最初から見てきています。重ねて執行部の皆さん、西田局長を初め関係局の皆さんには本当に敬意を表したいと思っております。

 これだけ網羅的なメニューがそろったわけなんですけど、先日の推進会合で出た意見の中で、ある方がおっしゃったのは、覚えていらっしゃると思うんですけど、要は百貨店のようで、逆に取っつきにくいと。いろんなメニューがあってどこから手をつけていいのか、取っつきにくいという御指摘がありました。なるほどなと私も思いました。例えば、生命保険の商品のメニューなんかも、例えば30代のこういった方にはこういったメニューがありますよ、そうするとこういったメリットがありますよとか、もっと簡単な具体例を示して、漠然と定住・移住を考えていらっしゃる方にぽんと選びやすい、わかりやすいようなメニューも加えて御説明されるとどうかなと思うんですけど、見解を伺いたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 企画調整局長。



◎企画調整局長(西田幸生君) 今、西田議員の御指摘のとおり、定住・移住というのを検討されている方に、具体的なイメージとして仕事とか暮らしとかが、例えば年代ごとにイメージできるような形でわかりやすく伝えるというのは、非常に大事だと思っております。そのニーズにつきましてはそれぞれ世代や目的とか、それから、個々人の置かれた環境によってまた多種多様となっております。例えば、若い世代ですと、仕事を見つけるということが移住の前提だという方もいらっしゃると思います。また、その中で子育て環境、それから、住宅環境なども大きなアピールポイントになるんではないかと思っております。

 一方、シニア世代の方につきましては、これまで培ってきた知識とか経験、これを生かして地元の中小企業で活躍したいとか、また、本人の健康やし好をまず楽しみたいという土壌もありますし、地域活動やボランティア活動にかかわりたいということもあるのかと思います。その上で、私どもとしてはそういうニーズを一つ一つ整理しながら、ニーズに応じたコースメニュー、御指摘のようにコースメニューのような形でPRしていけるように、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 その中で、個別の移住相談を更に積み上げまして、一つ一つ移住の実績を積み上げまして、世代ごと、ニーズごとの成功モデルを構築していきたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 最後に、定住・移住の問題にしても、それから、企業版ふるさと納税の問題にしても、首都圏本部が今回移転するということで、大いに機能強化をしていただいて、首都圏でPRしていただきたいなと思っておりますが、そういった首都圏の機能強化に当たっては、やはり首都圏においても縦横無尽に活躍できるような、そういった人材を充てるなどして、例えば、機能の充実を図っていただきたいと思います。

 それこそ6月3日にうちの上野議員の呼びかけで、苅田町、築上町、行橋市、豊前市、我々北九州市議会の有志でまずは勉強会をさせていただきました。その中でやはり私が首都圏本部でのPRについて皆さんにお話ししたところ、皆さん、が然やっぱり興味を示していただきまして、やる気を出していただいているようです。例えば、今回は豊前市の市会議員の方が、豊前市議会で首都圏でのPRについてやはり質問してくれるということで、我々も盛り上がっておりますんで、ぜひ圏域全体のブランド化、もう北九州だけじゃなくて17市町、圏域全体でブランドをしてつくっていただいて、首都圏で大いにPRしていただき、定住・移住、あるいは企業版ふるさと納税とか企業誘致もそうですけど、東京ってとにかく仕掛けると絶対反応ありますから、大しておいしくないラーメン屋も行列ができたりしますんで、ぜひ大いに仕掛けていただきたいなと思います。以上です。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。41番 渡辺議員。

                (議長退席、副議長着席)



◆41番(渡辺徹君) 改めまして、皆さんこんにちは。公明党の渡辺徹でございます。また、本日お忙しい中傍聴いただきまして、大変にありがとうございます。

 まず初めに、熊本地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに改めましてお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 さて、我々公明党市議団全議員で5月、熊本に入りました。そして、議員の本分はやはり皆さんの意見をしっかりとその現地で現状をしっかりとまたよく聞くと、そういう使命も議員にはあると思いまして、我々全員で入らせていただき、そして、それを提言としてまとめたものを、吉河団長を中心に市長に届けさせていただきました。こういった提言もしっかり北九州市民の皆さんのために今後役立ててまいりたい、市民の安全・安心のためにしっかりまた努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、初めにG7エネルギー大臣会合についてお伺いいたします。

 五月晴れの中、5月1日から2日にかけ、G7エネルギー大臣会合が北九州市で開催されました。本市にとっては初めての大規模な国際会議でしたが、大きなトラブルもなく成功裏に終わったことを喜ばしく思います。開催地の首長である北橋市長を初め、御尽力されました全ての関係者の皆様に敬意を表します。

 世界経済の見通しに不透明さが増す中、エネルギーは経済活動の基盤であるとの認識に立ち、グローバル成長を支えるエネルギー安全保障を大きなテーマに据え、世界成長に向けたエネルギー投資の促進、エネルギーをめぐる市場や地政学的な変化をも踏まえたエネルギー安全保障の強化、そして、COP21後初のG7エネルギー大臣会合として、その成果を受けた持続可能なエネルギーについて議論され、北九州イニシアティブとして採択されました。また、小倉城や八幡東区の東田地区にある九州ヒューマンメディア創造センター、北九州水素タウン、そして、八幡西区の安川電機ロボット村を視察され、本市で培われた最新技術に大きな関心が寄せられたとお聞きしております。

 初日の歓迎レセプションには私も参加させていただきました。和をテーマにした小倉織の装飾や尺八の演奏、また、地元の日本酒を使った鏡開きや地元産の小倉牛、合馬たけのこ、若松トマト、大葉シュンギク、藍島姫サザエなどを使った料理が並び、すばらしいおもてなしだったと思います。特に、参加国をイメージしてデザインされた着物の披露は、華やかで会場を盛り上げました。この大臣会合の開催を契機として、本市の環境未来都市の取り組みやにぎわいづくりが更に加速することを期待しています。

 そこで、数点お伺いいたします。

 1点目に、環境未来都市である本市にとって、今回のG7エネルギー大臣会合が本市で開催された意義と成果についてお伺いします。

 2点目に、今回の北九州イニシアティブには、クリーンエネルギーの発展に向けた研究開発や普及の強化も盛り込まれていますが、これらの取り組みを進めていくに当たり、本市がこれまで取り組んできた水素タウンやスマートコミュニティ創造事業などの実証の成果をどのように生かしていくのか、お伺いします。

 3点目に、未来を担う地元学生たちが環境・エネルギーについて研究、討議したユースエネルギーサミット北九州等の成果が北九州イニシアティブに盛り込まれましたが、これらの成果を今後次世代の若者にどのように行き渡らせていくのか、お伺いします。

 4点目に、今回、国際会議の中で最もハイレベルな会議を成功させることができましたが、今後国際会議や大規模な展示会などいわゆるMICE誘致の強化に向けて、今回の開催で見えてきた課題や今後の展望についてお聞かせください。

 次に、創立70周年を迎える北九州市立大学についてお伺いします。

 1946年に小倉外事専門学校としてスタートした北九州市立大学は、ことしで70年を迎えます。その歴史を見ると、1950年に北九州外国語大学へ昇格し、1951年には北九州外国語大学短期大学部を併設するなど、時代の流れによって学部の開設や廃止を繰り返してきましたが、現在5学部、1学群、4研究科を有し、学生数約6,700名、教員数約260名と、公立大学としては規模の大きな大学へと発展を遂げております。

 北九州市立大学は産業技術の蓄積、アジアとの交流の歴史、環境問題への取り組みといった北九州地域の特性を生かし、地域に根差し時代をリードする人材の育成と知の創造を目指すこととし、中期目標に基づく取り組みを進めてきましたが、平成23年度からの目標期間が今年度で終了します。来年度からは新たに定められる目標に従って取り組みを進めることと思いますが、更なる発展を期待し、2点お伺いします。

 1点目に、現在、九州には国際的な音楽大学はもとより、美術大学は少なく、ましてや映像にかかわる大学は全国的に見ても少ない状況になっています。芸術文化を学びたい学生は、首都圏や関西圏の大学に行かざるを得ない状況です。

 そこで、北九州市立大学において、芸術や文化に関する専門的な知識と表現技術を教え、国際的な場で活躍できる人材の育成を行うための国際芸術学部の新設を提案します。現行の中期目標の基本方針の一つである選ばれる大学への質的な成長にあるとおり、大学は学生を選ぶ時代から、学生を初め社会が大学を選ぶ時代に移りつつあり、そうした中、必要とされる大学になっていくためには、他の大学との差別化を図りプレゼンスを高めることが重要と考えます。この基本方針に基づくこれまでの取り組みの成果を踏まえ、国際芸術学部の新設に関する見解をお伺いします。

 2点目に、政府は観光立国を目指し、外国人観光客を呼び込むさまざまな取り組みを進めている中、訪日外国人が日本でのサービスに感じる不満は、コミュニケーション力にあると言われています。そのうち圧倒的な障壁となっているのが言語力だそうです。グローバルなコミュニケーションには言語教育は不可欠です。

 今後は、特に東アジアや東南アジア諸国からの観光客の増加が期待できることから、北九州市立大学に、例えば少数派言語と言われるタイ語やベトナム語などの外国語学科を新設してはいかがでしょうか。グローバル化の進展、アジアの成長などの時代の潮流を見据え、アジアを初めとする地球規模での持続可能な社会の発展に貢献するとした現行の中期目標の基本方針は重要です。この方針に基づくこれまでの取り組みの成果を踏まえ、少数派言語の外国語学科の新設に関する見解をお伺いします。

 次に、就学援助についてお伺いします。

 本市の就学援助の支給については、3月から申請を受け付けている継続申請者は4月末に、また、4月からの受け付けとなる新規申請者は早ければ5月末に行っています。したがって、就学援助費のうち新入学学用品費の支給についても同様に、早くても4月末以降の支給となっている状況であります。新入学学用品費が本当に必要なのは入学前であり、実際、小学校ではランドセル、中学校では標準服などの購入が入学前に必要です。

 我が会派では、このような経費の早期の支給について、これまで何度も要望してまいりました。必要な時期に必要な支援をするという観点から、この新入学学用品費の支給時期を前倒しすべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、本市のイメージアップについてお伺いします。

 平成24年9月に本市の若者を対象に実施した若者意識調査の結果を見ると、北九州市のイメージに関するアンケートで最も高い割合となった項目は暴力・犯罪でした。平成27年度の市民意識調査の結果では、よくなっていると評価された市政項目のトップが防犯、暴力追放運動の推進であり、これは本市のたゆまぬ努力が認められてきたあかしであると感じております。

 しかしながら、暴力の町という実像とは異なるマイナスイメージを払拭していくには、イメージアップのための積極的な取り組みが欠かせません。その取り組みの一つに北九州フィルムコミッションの活動があり、これまで多くの映画やドラマ撮影の支援を行ってきました。映画やドラマのさまざまな場面で本市のありのままの姿が映し出されることにより、市民は我が町に対する誇りを持ち、市外の人は一度は訪れてみたいという気分になります。

 そこで、今後の更なる取り組みが期待されているフィルムコミッションについて、本市の評価を全国的に高め、その究極のイメージアップを図るため提案したいと思います。具体的には、ロケーション撮影の誘致、支援からもう一歩踏み込んで、本市を舞台としたNHK朝の連続テレビ小説の企画の提案をしてみてはどうかと考えます。このテレビ小説は昭和36年の開始以来一度も途切れることなく続いており、主婦層を中心に常に一定の支持を得ており、本市を舞台としたテレビ小説が放映されれば、まさしく本市の究極のイメージアップにつながるのではないでしょうか。

 例えば、本市には神戸以西の公立中学校で初めて校長となった女性がいます。その女性は、教員時代には女性教員の労働環境改善、社会的地位の向上に奮闘、昭和42年に本市で管理職登用試験制度が導入された後、試験をパスして教頭となり、4年後には校長になりました。退職後もさまざまな公職に就任し、現在も御活躍されています。NHK連続テレビ小説は、主に女性のたくましい生き方や家族のあり方を描いています。そして、あまちゃんなど多くのドラマの舞台が観光地となり、訪問客がふえるとともに、その土地への理解が進み、はかり知れないイメージアップが図られています。女性教員として奮闘し、本市の公立中学校の校長に上り詰め、多くの家族にも恵まれながら現在も活躍しているこの女性は、連続テレビ小説のヒロインにふさわしいのではないでしょうか。

 また、このほかにも本市にはさまざまな分野で活躍した、あるいは活躍中の女性たちがいます。こうした女性の生涯がNHK朝の連続テレビ小説で取り上げられるよう、市として企画の提案を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、小倉城周辺の魅力向上についてお伺いします。

 本年2月、北九州・小倉ならではの歴史的・文化的な資源を活用した集客力や回遊性のある観光・文化の名所づくりをテーマとした小倉城周辺魅力向上事業基本計画が策定されました。その後、3月下旬にはこの計画に基づき、修学旅行や外国人等の団体客の受け入れに対応するため、大手門広場にはバス専用駐車場を整備し、オープン初日には中国人観光客約800人が訪れました。また、G7北九州エネルギー大臣会合の開催時には、小倉城周辺でもさまざまなイベントが開かれ、多くの観光客でにぎわいました。特に、おもてなし隊による武将の歓迎や写真撮影などが大変好評だったとお聞きしております。我が会派は、一貫してインバウンド対策の推進や観光客増加の取り組みの推進を主張してきましたが、この基本計画に沿った取り組みにより、小倉城周辺が更に魅力のある場所となり、国内外の観光客増加につながることを期待しています。

 そこで、数点お伺いします。

 1点目に、小倉城周辺魅力向上事業基本計画では、7つの事業の柱のもと、さまざまな取り組みを進めることとしていますが、インバウンド対策や観光客増加の取り組みは、スピード感を持って進めるべきと考えます。今後の具体的なスケジュールについてお聞かせください。

 2点目に、他の観光地でのアンケートでは、きれいなトイレの充実や売店の充実を望む声が多く寄せられています。1億円トイレで有名な道の駅おおとう桜街道では、トイレだけでなく農産物直売所やパン工房を初めいろいろな食事を楽しめるお店があり、いつも多くの人でにぎわっています。本市は世界でも有数のトイレメーカーの本社のある都市であることから、小倉城の周辺においても目玉となるおもてなしトイレを整備してはどうかと考えます。

 また、これとあわせてお土産や特産品を購入したり、食事や休憩ができる拠点も整備すれば、小倉城周辺のシンボリックな施設として観光客増加に寄与できるものと考えますが、見解をお聞かせください。

 3点目に、小倉城は、徳川家光から九州諸大名監視という特命を受けた譜代大名の小笠原家が入城したこともあり、松しか植えられていない城が多い中、特別に桜を植えることを許された全国的にも珍しい桜の城です。基本計画では桜の名所づくりを柱とするとしていますが、そのためにはこの特色をもっと積極的、効果的にPRする必要があると考えます。また、民間団体、手をつなぐさくらの会から桜の無償譲渡の提案があっておりますが、計画に沿って効果的な桜の植樹を行うに当たっては、こうした団体との連携を検討してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、障害児・者等に配慮した公共施設のあり方についてお伺いします。

 平成28年4月より施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の第5条には、行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、みずから設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならないとあります。

 そこで、3点お伺いいたします。

 1点目に、障害者差別解消法第5条のみずから設置する施設の構造の改善及び設備の整備については、具体例として施設内の段差解消、スロープの設置やトイレのバリアフリー化などが示されていますが、これはあくまで努力義務です。本市ではこうした環境整備に向けた実施計画の策定をしておらず、また、想定される対象施設を把握し切れていないと聞いています。しかし、実際の施設利用に当たって困っている障害者、障害児のいる中、今回の法施行を踏まえて必要なことは、積極的に取り組みを進めることと考えます。今後、構造改善や設備整備にどのように取り組んでいくおつもりなのか、見解をお聞かせください。

 2点目に、本市が策定した障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員向けガイドラインには、障害者差別の解消のための取り組みは、ハード面でのバリアフリー化施策などの環境の整備を行うための施策と連携しながら進められることが重要であるとされています。ところで、本市は将来的な市民の安全・安心を確保し、真に必要な公共施設を安全に保有し続けるための公共施設マネジメントの取り組みを進めていくことにしていますが、障害者差別の解消のための取り組みにおける環境整備との関係性についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。

 3点目に、先日、北九州市立総合療育センターを利用する児童のお母様から、雨風の強い日など駐車場で子供をおろし、施設の入り口まで車椅子やバギーなどで移動するのは非常に大変である。療育センターや病院などは、駐車場から施設入り口まで雨風を防ぐための屋根などの施設整備をお願いしたいとの要望を受けました。当局に問い合わせたところ、総合療育センター、市立病院とも建てかえ計画では必要な施設整備が予定されているところでした。しかし、施設の完成まであと2年はかかる予定であります。その間、総合療育センターでは何らかの対応をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 最後に、太刀浦コンテナターミナルについてお伺いします。

 ことしの4月24日に、北九州市から宮崎を結ぶ東九州自動車道が全線開通しました。これにより新しい物流が生まれてくるものと考えられ、北九州港にとっても大きなビジネスチャンスが到来しているものと期待しています。国内主要港の多くはコンテナ貨物取扱量を減らしている中、北九州港における昨年の取扱量は49万9,000TEUに増加しました。そのほとんどを取り扱っている太刀浦コンテナターミナルは、西日本有数の物流拠点であり、東九州方面に向けての起点にも位置していることから、その重要性は更に増していくものと考えられます。

 港は、企業活動や市民生活を支える重要な拠点です。港があるからこそさまざまな産業が集積し、関連する運輸・サービス業などの立地が進み、都市が発展します。市が平成25年3月に公表した北九州市物流拠点化戦略基本方針によると、物流・港湾関連産業の経済波及効果は、市内総生産の40%を占めるなど、本市経済においてその重要性がうかがえます。北九州市域の更なる経済発展のためには、太刀浦コンテナターミナルのような本市経済を下支えする施設を長期にわたって有効利用する必要があると思います。そのためにも適切な維持管理と周辺環境の改善が不可欠と考えます。

 そこで、2点お伺いいたします。

 1点目に、ターミナル周辺の渋滞対策についてお伺いします。

 太刀浦コンテナターミナルには、第1と第2のターミナルがありますが、いずれも恒常的ではありませんが、ゲートの前にトレーラーが渋滞している様子がよく見受けられます。今後、コンテナ貨物取扱量の増加に伴い、更に渋滞がふえるものと懸念されますが、渋滞解消に向けてどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。

 また、トレーラーの通行により道路の劣化の著しいところも見受けられます。雨天時には水たまりにハンドルをとられることもあるとの声もあり、早急な対策が必要と思いますが、見解をお聞かせください。

 2点目に、コンテナヤードの老朽化対策についてお伺いします。

 経年劣化によるヤード舗装の傷みは、保管能力を低下させるとともに、効率的な荷役作業に支障を生じさせるおそれがあります。これらの課題に対してどのように取り組みを行っているのか、お伺いします。

 以上で第1質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。

 まず、G7のエネルギー大臣会合についてであります。

 主要国の閣僚を初め国、報道機関など400名を超える関係者が参加し、本市の歴史に残る国際会議となりました。国内外から注目を集め、本市の環境・エネルギー政策を広く発信できましたし、都市の国際的なステータス向上につながったと考えております。

 1月末に事前の視察に本市を訪れた林経済産業大臣からは、記者会見におきまして、エネルギーに関する先進的な取り組みをじかに視察でき、北九州市が大臣会合の会場でよかった、北九州市の先進的な取り組みを世界に発信したい、このような御発言をいただきました。この大臣コメントを踏まえまして、大臣会合の本番におきまして会場での展示やエクスカーション、更には私のプレゼンテーションにおきましても、環境未来都市のコンセプトに基づいて、これまで取り組んできた政策を積極的にアピールしました。

 具体的には、エネルギー関連の取り組みとして太陽光、風力発電など、再生可能エネルギーをICT技術で効率的に活用するスマートコミュニティ創造事業、また、北九州水素タウンの先進的なエネルギー政策、響灘地区における北九州市地域エネルギー拠点化推進事業、また、本市が有する環境の取り組みとして、公害を克服した歴史、エコタウンを初めとする先駆的な環境政策、OECDから世界の4都市の一つに、グリーン成長モデル都市に選ばれた実績などについてPRに努めました。

 この結果、大臣会合後の共同記者会見が行われて、EUの代表から、北九州市はクリーンエネルギーへの転換が経済を成長させるとともに、エネルギーの安全保障強化につながることを実証した町で、大臣会合の開催地として最適であったというコメントをいただくことができました。環境未来都市に掲げる目指すべき将来像に向かって取り組んできた本市の政策が高く評価されたと、意を強くしたところであります。

 一方、会合初日の歓迎レセプションでは、地元の小・中・高校生が環境・エネルギーについて研究、討議したユースエネルギーサミット北九州の学生代表から、林大臣に直接報告書が手渡されました。この報告書には、若い世代が得意とする先入観にとらわれない柔軟な思考力、自由な発想力で環境問題などの解決策を考えていくことが必要であるといった学生からの提言が取りまとめられており、EUの代表からは共同記者会見の席上で、この町がユースエネルギーサミット北九州に参加した若者を含め、次世代を担う若者たちの意欲をかき立て続けることを望みますという応援のメッセージをいただきました。参加した学生の皆さんにとりましては、将来につながるすばらしい体験になったものと思います。

 今後、これらの成果を次の世代の若者たちに行き渡らせるために、環境ミュージアムで報告書などを展示するとともに、環境首都検定で取り上げるなど、環境学習ツールをフルに活用したPRや環境イベント、北九州エコライフステージでのブースの展示、ユースエネルギーサミット参加者や市内参加学校と連携し、継続的に活動が行えるような働きかけなどの取り組みに努めてまいります。

 次に、小倉城周辺の魅力向上について、今後の具体的なスケジュールについて御質問がございました。

 小倉城周辺魅力向上事業の基本計画では、小倉城周辺エリアを魅力ある観光・文化の名所とするため、国内観光客、インバウンド、市民の3つをターゲットに、平成28年度から平成30年度までの3年間を重点期間と設定し、スピード感を持って進めていくことにしています。小倉城は近年、国内のみならず海外からの観光客も目立つようになりました。昨年度の入場者は約15万3,000人、そのうち外国人来場者は2万人を超え、いずれも過去20年で最高を記録しています。

 こうした中、5月のG7北九州の大臣会合は、本市の魅力を海外に発信する絶好の機会であることから、先行事業として小倉城内のWi−Fi環境の強化や展示の英語訳パネル、多言語サインといったインバウンド対策や大型バス駐車場、樹木整理、庭園の池の清掃などといったハード整備も実施してきました。ゴールデンウイーク期間中においては、おもてなし隊や着つけ体験などのイベントも開催し、多くの外国人観光客に本市の魅力を体験していただきました。その様子はテレビや新聞等のマスコミに数多く取り上げられ、小倉城の魅力を国内外に情報発信できたところであります。

 現在の取り組み状況ですが、小倉城の本丸広場や天守閣の展示のリニューアルに向けまして、専門家を交えた歴史の調査、城の中に設置されている記念碑などの移設に向けた関係者との協議、エリア全体のライトアップ計画やサインの設計などに着手しております。本年度は、更に平和祈念碑や長崎の鐘を生かした平和を祈念する空間の整備、また、文学の町北九州を発信するため、仮称ですが、文学の駅の整備を行う予定であります。加えて、文学の庭整備事業においても、本市ゆかりの俳人、杉田久女、橋本多佳子の顕彰について調査研究してまいります。

 また、来年度に向けましては本丸広場の工事、天守閣の展示リニューアル、エリア全体のサインの整備などについて検討を行っています。今後、こうした整備をできる限り迅速に進め、観光客、市民にとって更に魅力あるエリアとなるように磨きをかけていきたいと考えております。

 平成31年度には小倉城天守閣再建60周年、また、小倉祇園太鼓400周年の節目の年を迎えます。こうしたことも視野に入れまして、早期にその効果が実現できるよう、このエリアの魅力アップに取り組んでまいります。

 次に、障害者、障害児などに配慮した公共施設のあり方について御質問がございました。

 障害者差別解消法においては、行政機関及び事業者は、不特定多数の障害者が利用する公共交通施設や構築物などについてバリアフリー化を進めるなど、事前に社会的障壁を除去するための環境整備に努めることとされております。公共施設のバリアフリー化について、本市ではこれまでもそれぞれの施設を所管する各担当部局において、福祉のまちづくりの観点から計画的な環境整備に取り組んでまいりました。

 今後は、議員御指摘のとおり、法施行の趣旨を踏まえまして、公共施設などの環境整備を推進するため、整備が必要と想定される対象施設の把握や整備計画の策定など、全庁的な進捗管理を行うという視点も重要になると認識しております。しかしながら、具体的な環境整備に当たりましては、障害の特性や具体的場面、利用状況などによって整備する内容も異なる場合があります。また、限られた財源の中では優先順位を付した計画的な整備が必要となります。こうした課題を抱えております。

 そのため、まずはこれらの課題をしっかりと整理した上で、引き続き障害当事者や障害者団体との意見交換を行い、関係局とも連携を図り、環境整備に向けた計画の策定、全庁的な進捗管理を行う仕組みづくりにつきまして検討を行うこととしたいと考えております。

 また、公共施設マネジメントにつきましては、現在及び将来のニーズなどを見据えて、公共施設を再構築するという視点で進めていくものであり、これまでのバリアフリー化の推進に加え、障害者差別解消法の趣旨も十分に反映し、取り組んでいくものと考えております。このように障害者にとっての社会的障壁を改善する取り組みを着実に進め、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して生き生きと暮らせる共生社会の実現に努める方針であります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 私からはG7エネルギー大臣会合についてのうち、北九州イニシアティブに盛り込まれた取り組みを進めていくに当たり、水素タウンやスマートコミュニティ創造事業などの実証成果をどのように生かしていくのかという御質問にお答えいたします。

 今回採択されましたこのイニシアティブでは、クリーンエネルギー技術の普及と革新的技術の研究開発促進が重要であるとの合意がなされておりまして、これは低炭素社会を目指して先導的に取り組んでいる本市にとっても重要なメッセージであります。その中でも注目する点は、エネルギー効率の向上及びクリーンエネルギー技術の普及、電力の安定供給や変動性のある再生可能エネルギーを取り込むためのデマンドレスポンスの活用が盛り込まれている点でございます。これは、本市が取り組んでまいりました水素タウンやスマートコミュニティ創造事業などの方向性と合致しておりまして、今後も本市ならではの地域エネルギー政策にしっかり取り組みたいと考えてございます。

 具体的には、これまで培ってまいりましたノウハウを活用し、株式会社北九州パワーと連携したエネルギーマネジメントシステムやデマンドレスポンスの実用化、電気に加えて熱などを含めた複合的なエネルギーマネジメントシステムの構築など、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー導入の拡大を図りつつ、電力の安定供給に資する取り組みを進めてまいりたいと考えておりますし、更には水素社会のトップランナーといたしまして、災害時における水素を活用した電力供給や、響灘地区での再生可能エネルギー由来の水素の製造、利用などについても検討していきたいと考えてございます。こうしたチャレンジを続けることで、引き続き環境・エネルギー分野における先導的役割を果たしてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(加茂野秀一君) 私からはMICE誘致の課題や展望についてお答えします。

 今回のG7エネルギー大臣会合を初めさまざまな種別のMICEを誘致し、開催に結びつけていくためには、推進体制の構築、都市の魅力づくり、施設等の受け入れ環境の整備といった課題がございます。こうした課題解決に向けまして、地元関係者と連携したチーム北九州での誘致活動、本市ならではのおもてなしや総合的な魅力向上、サインや観光案内所の多言語対応等の受け入れ環境の整備などを進めているところでございます。

 G7エネルギー大臣会合のような国際的に重要な会議の成功は、グローバルMICE強化都市に選定され、世界レベルのMICE誘致の競争力強化を図っている中、開催地として国内外にアピールしていく上で大きな弾みとなります。今後も更なる誘致を推進し、国際MICE都市北九州を目指してまいります。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 企画調整局長。



◎企画調整局長(西田幸生君) 私からは北九州市立大学について2点、小倉城周辺の魅力向上について2点、あわせてお答えいたします。

 まず、北九州市立大学についての1点目、国際芸術学部の新設に関する見解、2点目の少数派言語の外国語学科の新設に関する見解であります。

 平成23年度に始まった北九州市立大学の第2期中期目標期間においては、大学のプレゼンス向上や社会の発展に貢献できる人材の育成として、地域の実践活動を通じた人材育成に取り組む北九州まなびとESDステーションの設置、グローバルな人材を育成する教育プログラムの開設や海外留学、海外インターンシップの促進、環境・エネルギー等の研究と技術開発による社会貢献、地元企業の技術力向上に寄与する環境技術研究所の建設などに取り組んでおります。

 このような取り組みの結果、大学の評価機関である独立行政法人大学評価・学位授与機構の評価においても、平成27年度に評価を受けた国公私立大学33校のうち、すぐれているとされた項目の数が上から3番目と高いものになっております。こうした取り組みの実績を踏まえながら、創立70周年を迎えるに当たり、将来を見据えて地域、環境、世界の3つをキーコンセプトに取り組みを推進することとしております。

 議員御提案の学部等の新設については、文化芸術の担い手の育成、成長著しいアジアとのかけ橋となるグローバル人材の育成、訪日外国人旅行者に対応できる人材の育成などの効果が考えられます。しかし、一方では18歳人口が減少する中、学生を確保できるか、進学を希望する学生や社会のニーズに対応しているか、新しい学部等に対応できる優秀な教員が確保できるか、これらに加えまして、特に芸術系学部の設置となりますと、学部の特性に応じた就職先が十分に確保されているか、学部等に特有の施設などを建設、維持するため多額の資金を確保できるかなど多くの課題がございます。

 いずれにしても、設置者である市としては、議会において学部等設置に関する提案があったことについて大学に伝えるとともに、国や他大学の動向など関連する情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、小倉城周辺の魅力向上について、おもてなしトイレ、食事や休憩ができる拠点の整備についてお答えいたします。

 小倉城周辺においては、座ったりお茶を飲んだりする休憩場所や、お土産を買うための物販施設が少ないといった課題があります。そのため、基本計画ではこのエリアを散策し、くつろぎたくなるような仕掛けづくりを行い、来訪者と市民が触れ合い、にぎわいや交流が生まれる空間にしていくことを大きな方向性の一つとしております。

 議員御提案のトイレや飲食・物販施設などについては、旅先での快適性や満足度、あるいは回遊性やにぎわい創出の上でも重要な要素の一つであります。小倉城や小倉城庭園にある現在のトイレは、外観を和風にしつらえるなど、周囲の景観に配慮して整備したものでありまして、平成26年度に一部改修を加えたところでありますが、今後更に改善できるところがあれば検討してまいりたいと思っております。

 また、食やお土産などは、その土地の歴史や伝統を感じられる重要なコンテンツであり、とりわけインバウンドの来訪者にとっては、日本の文化に触れることができる旅の目的の一つとなるものであります。今回の計画づくりにおいても、有識者や地元まちづくり団体から北九州・小倉ならではのおもてなしの一つの柱として、グルメやお土産の充実について意見をいただいたところであります。こうしたことから、今後グルメやお土産の提供や休憩ができる場所については、周辺の商業施設との連携なども含めて幅広く検討してまいりたいと考えております。

 最後に、さくらの会から桜の無償譲渡の提案についてであります。

 小倉城は、幕府から桜の植樹を特別に認められていた城であり、小倉城にまつわる桜の歴史を来訪者に積極的に情報発信するため、説明サインやパンフレットなどを充実させるとともに、ホームページやSNSなどさまざまな媒体を使って、国内外にアピールしたいと考えております。

 小倉城本丸等の再整備に当たりまして、現在、江戸時代にどのような種類の桜が植えられていたのか調査を行っておりまして、それを踏まえて桜の種類、大きさ、配置など植栽の計画を立てることとしております。さくらの会からの無償譲渡の提案につきましては、今後植栽計画を立てていく中で相談をしていきたいと考えております。

 議員御紹介のとおり、全国的にも珍しい桜の城としての歴史は、当時からいかに城下町小倉が重要な場所であったかを物語る大切な地域資源であります。今後、こうした貴重な地域資源の情報発信を通じて、歴史・文化の継承や、市民や子供たちへのシビックプライドの醸成にもつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、就学援助のうち新入学学用品費の支給時期の前倒しをという点についてお答えいたします。

 現在の支給時期につきましては、先ほど御質問にあったとおりでございます。ただ、本市では当初の支給の際に新入学学用品費だけではなく、1年間の学用品費などを一括で支給するなど、他の政令市に比べても就学援助費全体としては早いほうではないかと思っております。

 就学援助の認定では、できる限り直近の経済状況によって審査する、これが基本でありますので、前年の世帯の所得額を基準としております。新入学学用品費を入学前の3月に支給するためには、手続上前々年の、もう一年前の所得で審査するということで、なかなかこれは直近の経済状況ではないということをこれまで申し上げてまいりました。しかしながら、保護者のなるべく早く支給してほしいという気持ちは十分理解できるところでありますし、また、本議会でもこれまでたびたび御要望いただいてきていることから、現行制度を基本としながら、新入学学用品費の支給時期の前倒しについてどのような方法が考えられるか、検討させていただきたいと思います。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは、本市のイメージアップを図るための提案についてお答えを申し上げます。

 NHK朝の連続テレビ小説、いわゆる朝ドラの誘致につきましては、地域のイメージアップはもとより、経済波及効果をもたらします。このため、朝ドラに取り上げてもらえるよう誘致実行委員会を発足させ、署名活動やNHKに陳情を行うなど、市民の盛り上がりを背景に熱心な誘致活動を行う自治体もございます。

 ただ、朝ドラの誘致に当たりましては、全国的に知名度の高い企業の創設者や何らかの先駆者などインパクトがあり、かつ番組構成に必要な多くのエピソードを持つ人物モデルがあること、また、番組制作者のニーズを捉えたものであることなどが必要でございまして、実現に至るには多くの課題がございます。

 一方、本市にはこれまでにNHKのドラマを誘致してきた実績もあります。番組プロデューサーなどとの人的ネットワークを構築しているところであります。また、朝ドラの舞台となる明治、大正、昭和に対応した多くのロケーションが残っているなど、独自の強みもございます。このため、まずは本市の人的ネットワークを活用して情報収集に努めたいと思っております。このような取り組みを通じまして、朝ドラに限定せず、本市で活躍した人材をモデルとしたドラマの誘致につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 総合療育センターの駐車場に関する御質問に御答弁申し上げます。

 今年度から平成30年度にかけて新たに整備をいたします総合療育センターでは、屋内又は屋根つきの駐車場を70台程度確保する予定であり、風雨時の利用者の乗降についても配慮した設計となっております。しかしながら、現在の総合療育センターには屋根つきの駐車場がなく、また、通園バスの乗り入れや外来が混雑をし、玄関前の車寄せに停車することができない時間帯には、多くの利用者が雨風の中でも屋外駐車場で乗降せざるを得ないことがあり、御不便をおかけしております。

 新総合療育センターが開所するまでの期間を考慮いたしますと、ハード面での抜本的な改善を行うことは難しいと考えておりますが、今後は議員御指摘の点も踏まえ、総合療育センター入り口付近に1〜2名の支援者を配置し、保護者の要望を確認した上で車の乗降時に傘を持ったり、あるいは保護者が車を移動させる際に玄関の前の車寄せで障害児・者の見守りを強化する、こういった利用者が雨風に直接さらされずに乗降できるよう、ソフト面で工夫をしてまいります。今後とも利用者の意見をよく聞き、ソフト面での工夫を継続しながら、利用しやすい施設運営に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(権藤宗高君) 私からは、太刀浦コンテナターミナルについての質問にお答えいたします。

 まず、渋滞解消への取り組みにつきましては、テロ防止のための保安対策としての人的情報の確認と貨物情報の確認の2つの手続の迅速化が有効と考えております。そこで、まずカードリーダーにより人的情報を確認するシステムを平成26年7月から導入いたしました。

 また、貨物情報の確認につきましては、第1コンテナターミナルにおきまして、ターミナル利用者がゲートで車両からおりずに手続できるETC装置を活用したシステムを、平成27年10月から試験的に導入しているところです。このETC装置を活用したシステムは、平成29年度からの本格導入を目指しておりまして、これらの取り組みが浸透することによって渋滞が大幅に緩和されるとともに、今後のコンテナ貨物量の増加にも対応できるものと考えております。

 次に、ターミナル周辺道路の劣化が著しい箇所につきましては、緊急補修工事により安全確保に努めているところです。また、平成24年度より幹線道路の全面的な舗装のやりかえを計画的に進めており、倉庫環境の改善を図っているところです。

 一方、コンテナヤードの老朽化対策としましては、平成26年度から平成31年度までの6カ年計画で利用者と調整を図りながら、荷役に支障が出ないようにヤード舗装の改良を行っております。具体的には、わだちの発生を抑えることのできる耐久性の高い舗装改良を行うとともに、コンテナの荷重によるヤードへの負荷を軽減させるため、コンテナが置かれる四隅の位置に鉄板プレートの設置を進めております。今後とも利用者の協力を得ながら、施設の適切な維持管理と周辺環境の改善に努めてまいる所存です。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 41番 渡辺議員。



◆41番(渡辺徹君) おおむね、大変ありがたい意見も中にはありましたけども、本当にありがとうございました。

 ちょっと予定していた時間よりもかなりあきましたので、ゆっくり話をさせていただきます。実はかなり厳しく指摘をしようかなと思ったんですが、何かうまいぐあいはぐらかすように、これとなく努力しますという答えをいただきましたので、大変にありがたいなと思います。

 特に、教育長からお話しいただきました前倒しを検討いたしますということであります。以前、私が特別支援教育のことでお尋ねしたときは、研究いたしますということで、それでも今あり方検討会というのを設置していただいて、その取り組みにもう前向きにどんどん進めていっていただいています。ですから、今度は検討ということは、もうこれはすぐにできるなと私の中では感じているんですけど、これの返答をいただくと困る場合がありますから、これは要望といたしますけども。できますればやはり我々議員というのはこういったいろんな将来的なことを考えて話をする場合もありますが、やはり市民からの要望、困っていることを集約して議会で質問する場合もあります。こういった形でやはりお母さん方が本当に困っている、また、特にこういった支援を受けているのが20%弱、1万5,000人ぐらい北九州にはいらっしゃるということですので、ぜひ前倒しで、できるだけ早目に、できればいろんなシステムの改善、そしてまた、いろんなお金もかかって今は難しいかもしれませんが、それを実現するのが垣迫教育長の腕の見せどころだと思いますので、ぜひその辺を強く申し入れして、お願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 そしてまた、G7のときでは本当皆様方の御努力、特にやっぱり市長に大変つきがあるんだと思いますが、いろんな大きな会合、そしてまた、与党、自公の力も合わせながら、一緒にこの北九州を何とかイメージアップして、明るい北九州をつくろうということで、皆さん御努力いただいたそのたまものだと思っております。そうした中で大成功に終わった、こういったことをまたことしの秋には大きなワンヘルスのそういった会合もあります。こういったものをやはり大成功、こういったおもてなしをしっかり、やっぱり北九州というのは、行けばそういうおもてなしの心をしっかり受けとめられる地域だというふうにするためにも、やはりいろんな特産物、先ほどありましたそういったものを生かして、そして、今小倉城周辺のこともありましたが、いろんな形でもう進んでおりますので、以前から言っていますけど、できれば北九州の玄関口であります小倉駅あたりにしっかりとしたそういったおもてなしのトイレといいますか、TOTOさんという大きな本社がある地域でありますので、そういったものをぜひ協議していただいて、実現に向けてその辺はしっかりと頑張っていただきたいと思うんですが、この辺は市としてもやはりそういった気持ちもあると思うんですけど、その辺だけちょっと改良といいますか、そういったもののイメージ的にはどうなんだろうというところをちょっとお聞きしたいんですが、答えていただければ。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) これまでも本市は観光については評価はいろいろあると思いますけれども、例えば産業観光であったり、工場もえであったり、エコツアーであったり、MICEであったり、いろんなことに取り組んできているわけでありますが、やはり東京オリンピック・パラリンピックなど、そのインバウンドの流れ、また、政府におきましても識者の間でも相当程度やっぱり日本のよき文化、滞在を楽しむために持続的にインバウンドのお客様はふえ続けるという見方はやっぱり相当強いと思います。そこで、私どももコンテナターミナルのところをあえてクルーズ船に開放するという措置を講じまして、大車輪でもって観光振興に正面から取り組むべく行ってまいりました。

 その過程におきまして、それぞれ門司港レトロであるとか世界産業遺産であるとか、いいところがいっぱいあるわけですけれども、やはり都心部の小倉城というのは相当に内外の方々にも注目をされておりますので、この都心部における小倉城周辺に歴史や文化というコンセプトで、内外のお客様に楽しんでいただけるように力を入れていこうということで、大車輪で作業にかかっております。それぞれの専門家の方にも御意見をいただいて、一つずつ議論しながらやっております。しかし、急がねばならんということで、時間との競争でインバウンドの船も、これからクルーズ船も入ってまいりますので、そうした意味で新しい観光の時代が始まるんではないかと私自身予感をいたしておりますし、ぜひ成功させたい、その大きな決め手が小倉城周辺にあるというふうな思いで、努力をさせていただきたいと思っております。



○副議長(山本眞智子君) 41番 渡辺議員。



◆41番(渡辺徹君) ありがとうございます。市長の思い入れ、本当によくわかりました。私もそういった形で、おもてなしということでぜひトイレの整備を、私も一生懸命思い入れがありまして、各地に行ってもなかなか、まず行こうとしてもちょっとなという部分があったりしますので、そういったところも、また、地域性も考えてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、今、西田局長から答えていただきましたが、北九州市立大学の芸術学部の件ですが、研究させていただきますという、北九大とも協議させていただきますということでございますが、かなり高いハードルだと思います。そしてまた、人が減っている中ですからあれですけども、そういった学生を集めようという、そのための費用対効果はどれだけかかるかわかりませんけど、そのためにいろんな企業、いろんなことを協賛、そういったものを努力するためにも、ぜひそういった検討委員会みたいなものを立ち上げていただいて、ぜひ積極的にそういう研究を進めていっていただきたい、そして、やはり魅力ある北九州ということで、大学自体も本当にいろんな方が寄れる、そしてまた、社会貢献できる、そういう大学にぜひ育てていただきたいと思いますので、その辺のところどうぞよろしくお願いします。

 そして、太刀浦コンテナの件でありますが、これはもう門司区の議員はどなたも発言することであります。ただ、手を入れてやっていただいているというのは大変よくわかるんですけども、もう少し力を入れていただいて、これは財政局長のほうになるんだとは思いますが、少し予算を、本当に今までは港湾のほうはかなりなものを抱えていたんで、なかなか言いにくかったとは思うんですけど、やっぱりこれだけ実績が上がってきている港湾であります。そして、もう40年以上たったこういったターミナル関係のところは、ぜひ整備を早目にやっていただきたい。そして、もっともっとにぎわう門司にしていただきたい。今度東九州自動車道が開通しまして、大きなチャンスだと思いますので、そういう投資の意味も兼ねてぜひ、少しずつやっていただいているのはわかります。ただ、目に見えるようにやっていただきたい。

 それと、あとコンテナのトラックがすごく並ぶんですね。僕は最初何か事故かと思ってずっと行くと、結局順番待ちというようなことがあったりしているんで、そういったところを解消するためにETC使ったりとか、そういうのをやっているということをお聞きしましたんで、それも財政の問題もあるんだと思いますので、財政局長とタイアップして、しっかりその辺のところ、これは本当は門司のまちづくりということで質問しようと思ったんですが、ちょっとほかの質問が欠けたので港湾に特化しましたけど、ぜひ門司のためによろしくお願いしたいと思います。

 そして、やはりこういった門司のコンテナターミナル、そういったものを強化することで、もっともっと活性化、やっぱり物流が大きくふえてくるんだと思いますので、その辺のところどうぞよろしくお願いします。

 あと障害児・者の配慮のことをお聞きして、市長から大変前向きな答弁いただきました。これ実は勉強していく中でお聞きするのは、かなり厳しいような状況で言われていましたけど、そこでいろいろ苦言を大分書いてまいりましたけど、必要なくなりまして、それぐらい北九州としても差別解消のために力を入れていく、そして、取り組んでいくという市長の強い決意をいただきました。

 あと要望として、先ほど工藤局長からは人員を配置して、雨が強いとき、そういったときには療育センターの入り口ではそういったものをちゃんと人員を配置して、そういったところに取り組んでいくということもいただきましたので、それも私実はそういったことができなければ第7条の合理的配慮の観点から、そういった人を配置してくれということを言おうと思ったら、先に言っていただいたので、大変に相談を受けたお母さん方も今安心していると思います。

 また、私は門司病院が近いんですけど、門司病院なんかは駐車場はちゃんとあるんですが、病院に入るまで障害者用の車どめは確かにあるんですが、そこから先に行くのがいつも雨のときはぬれながら、大変厳しい状況でありますので、そういったところもぜひあわせてお願いしたいと思いますが、その分は把握はできていますか。



○副議長(山本眞智子君) 病院局長。



◎病院局長(古川義彦君) 門司病院の状況は把握をしてございます。私どもとして当面は玄関付近に職員を配置するなど、しっかりとした支援体制を整えたいと思っております。

 あわせて、非常に経営状況が厳しい状況ではございますが、ハード整備がどういったことが可能か。



○副議長(山本眞智子君) 時間がなくなりました。

 ここで15分間休憩いたします。

                  午後3時2分休憩

                  午後3時21分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 日本共産党の大石正信でございます。会派を代表して一般質問をいたします。

 まず、熊本地震を教訓にした本市の震災対策の見直しについて伺います。

 4月14日に発生した熊本地震は、震度7が2回、震度1以上が1,600回を超え、2カ月が経過した5月30日現在では8,231人が避難生活を余儀なくされています。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。

 また、被災現地、熊本市の要望に積極的に応えてきた市長を初め市当局、支援に駆けつけた市職員の皆さんに心より敬意を表するものです。

 私も被災地に救援物資や救援金を届けるとともに、益城町など被災地を見て言葉を失いました。今回の熊本地震の教訓から本市の防災計画に生かすことが求められています。

 第1に、今、日本のどこでも災害が発生する災害の時代に入ったとも言われています。熊本県では過去120年間、マグニチュード7以上の地震が発生していないことをうたい文句に企業誘致を進めてきました。ところが、16日の本震を受け熊本県は、熊本は地震の安全地帯、東北は危険地帯の記載が含まれた企業立地ガイドのウエブサイトを削除するなど、熊本県自身が地震は起こらないという安全神話に陥っていた状況がうかがえます。

 一方、本市でも企業誘致では、大地震が発生しにくい地域であることを企業誘致の大きな目玉にしています。これは熊本県と同様に本市も安全神話に陥っていることを示すものです。政府の地震調査研究推進本部が平成26年度に発表した地震の30年以内の発生確率では、0.1から3%未満はやや高い、3%以上は高いとなっています。実際に熊本の本震の震源となった布田川断層帯は、ほぼゼロから0.9%でやや高いでした。

 本市には2つの断層があり、小倉東断層は不明、福智山断層帯はほぼゼロから3%でやや高いとなっています。また、今後30年以内に震度6以上の揺れに見舞われる確率の分布図では、本市は0.1%から3%、小倉北区の中心部などは3から6%と決して低くありません。ところが、本市の防災計画では差し迫った危険性はない、発生頻度は極めて低いとしており、見直しが必要です。今回の熊本地震は、日本中どこでも地震が起こり得る可能性を示しました。本市の地震は発生しないだろうとの考えを改め、発生してもおかしくないと大地震が起こる可能性を想定した上で、地域防災計画などの見直しが必要です。答弁を求めます。

 第2に、熊本県を中心とした地震が続く中、このまま原発を動かして大丈夫かという強い不安が日本全国に広がっています。熊本地震は、震源域がどこまで広がるかわからない状況です。原発事故が起こった際の避難の手段である新幹線や高速道路も、熊本地震の際には使えませんでした。現在、電力需要がひっ迫しているわけではありません。もし原発事故が発生すれば、放射能汚染の影響を本市も避けることはできません。市長は政府に対して危険な川内原発の停止を要請すべきです。答弁を求めます。

 次に、行革による職員削減の見直しについて伺います。

 本市の行革で、平成8年度1万1,358人いた市職員を平成27年度8,305人にするなど、約3割に及ぶ3,053人を削減しました。北橋市長の就任以降は、直近の過去5年間で、市長事務部局の正規職員を493人削減、一方で市長事務部局の嘱託職員は62人増加するなど、正規職員を減らして非正規職員をふやし、更に民間委託を拡大しています。相次ぐ職員削減で長時間過密労働は解消されず、平成27年度には長期病休者178人のうち84人を精神疾患が占めるなど、市役所の職場では異常な状態が続いています。

 第1に、本市では平成28年度は平成26年度比20%カットを目標に、時間外勤務の削減の取り組みを進めています。しかし、実際は仕事が残っているにもかかわらず、残業できないことから、一度退勤扱いにして労働基準法違反のサービス残業をせざるを得ない実態も報告されています。正規職員が削減され、市民要望の多様化による業務量の増大で多忙をきわめ、サービス残業をせざるを得ない状態は大問題です。正規職員をふやせない障害となっている人口1万人当たり職員数70人台の職員削減方針を撤回すべきです。答弁を求めます。

 第2に、市民の反対の声を押し切って進めたマイナンバー制度において、マイナンバーカードの交付などを担当する市民課では、新たな業務負担に伴い、長時間過密労働が強いられています。幾ら嘱託職員や委託業者がふえても、最終的に責任を持った仕事を行わなければならない正規職員がふえなければ、仕事は回りません。現場からは悲鳴が上がっています。新たにマイナンバーの東西の事務処理センターを設けるなど、事務処理の効率化を図ることや正規職員を増員すべきとの現場からの要望にきちんと対応できているのか、答弁を求めます。

 次に、奨学金制度、就学援助の抜本的改善について伺います。

 日本は高い学費にもかかわらず、給付型奨学金もない特異な国です。そのため、卒業時に平均300万円もの借金を背負わされ、憲法が保障する教育の機会均等が侵されています。我が党は、第1に給付型奨学金の創設、第2に全ての奨学金を無利子に、第3に既卒者の奨学金返済の減免制度を提案しています。また、就学援助を受けていても入学前後に制服や運動着などを購入しなければならないことから、実際にかかる保護者の負担のうち就学援助は約4割分しか賄えていません。憲法26条では、義務教育はこれを無償とするとしていますが、実際には公立でも保護者に重たい負担がかかり、家庭の経済状態で学びの場に格差が生じています。

 政府が世論に押されて改善するとした所得連動返還型奨学金の見直しは重大な問題です。現行制度では年収300万円を超えるまでは無制限に返還猶予が可能で、年収300万円を超えた場合には、年収によらず定額での返還が求められているのに対して、平成28年3月に所得連動型奨学金制度有識者会議から出された第1次まとめでは、所得がない場合でも返還困難な場合を除き、所得が一定額になるまでは所得額にかかわらず月々の最低返還月額を定額2,000円に設定し、完済まで返還させるものです。本市独自の奨学金制度については、給付型奨学金制度の創設や、専門学校も活用できるものにするとともに、政府に対して奨学金返還者に対する税控除や給付型奨学金制度の創設、無利子の奨学金制度の拡大などを要請すべきと考えますが、答弁を求めます。

 第2に、私はある母親から、突然父親が病気して収入が大幅に減り、中学入学前に標準服代など5万円が足りずに途方に暮れている。せめて3月末に入学準備金を支出してほしいとの訴えを聞きました。つまり、学期が始まってから1カ月から3カ月後に入学準備金を支給しているのが本市の現状です。福岡市では入学年度の前年度の市民税課税額で計算し、入学準備金を3月末に支給しています。本市でも福岡市と同様に給与所得者は源泉徴収票での対応や、前年度の市民税課税額で対応すべきですし、自営業者の場合は確定申告の写しで3月末に支給できるはずです。本市でも3月末に入学準備金ができるよう努力すべきです。答弁を求めます。

 第3に、我が党は国会で、新入学用品費の単価が小学校で2万470円、中学で2万3,550円となっているが、実際は中学校では7万円から9万円かかっており、就学援助では必要な額の4割しか賄えないなどの現実とのかい離を取り上げて、就学援助単価の引き上げを要望しています。中学生のお子さんを持つ本市の保護者からは、標準服や通学かばんも高い上に、学年ごとに違う色の体操服も購入しなければならず、経済的負担は大変との声が出されています。そのために、古賀市などは自治体として制服リユースや、市内の中学校での貸し出しなどの対策を行っています。

 教育委員会として、まずは保護者の経済的負担を軽減するための標準服などのあり方を検討すべきです。少なくとも小学校6年生進級時に、入学に必要な金額を保護者にお知らせすることや、経済的困窮に伴う保護者の相談に応じる必要があると考えますが、答弁を求めます。

 最後に、市立病院の独立行政法人化問題について伺います。

 これまで本市は、旧市時代の5つの総合病院と第一松寿園、第二松寿園の7つの病院を引き継いできました。しかし、昭和48年、第二松寿園廃止を機に、戸畑、若松病院の民間売却、門司病院の指定管理者制度の導入など地域医療を切り捨ててきました。更に、今地方公営企業法全部適用のもとで、既に市長から独立した病院経営ができるにもかかわらず、独立行政法人化へ突き進もうとしています。

 独法化の問題として、第1に、公立病院としての救急救命、小児・周産期医療などの不採算医療が損なわれ、経営の効率化が優先される可能性、第2に、公務員としての身分から非公務員型に変わり、経営効率が優先され、賃金、労働条件の悪化、医療内容の質と患者サービスの低下、安全性確保を後退させる可能性、第3に、議会の関与が大幅に後退する可能性、独法化されれば、議会での予算の議決、決算の認定などが不要となり、数年単位の中期目標、中期計画の策定にかかわるだけになってしまいます。議会の関与の後退は、市立病院としての役割を維持向上させていく上で極めて重大な問題です。

 以下4点質問します。

 第1に、第1回市立病院のあり方検討会議では、市立病院の運営について幅広く検討するために開催したとしていましたが、わずか4回の委員会で地方独立行政法人が最適と結論を出しました。メリットを殊さら強調し、デメリットの情報は十分に提供されないまま、経営形態の結論だけを短期間に出すなど、まさに結論ありきであり問題です。病院局が所管の保健病院委員会に第4回会議の内容を報告しない状態で、市長は3月2日の本会議で独法化の方針を明らかにしました。この議会軽視は、結論を急ごうとする当局の姿勢のあらわれです。市長と病院局の議会軽視の態度、結論先にありきの態度は改めるべきだと考えますが、答弁を求めます。

 第2に、独立行政法人に移行した他都市の病院では、不採算医療の切り捨て、採算性を上げるための差額ベッドの拡大、駐車場の有料化など、患者や利用者に負担を転嫁したさまざまな値上げが行われ、診療報酬増にかかわる在院日数の短縮のための患者の追い出しさえ起きています。独法化で救急救命、小児・周産期医療などの不採算医療が損なわれ、経営の効率が優先される可能性はないのか、答弁を求めます。

 第3に、現在市立病院は地方公営企業法の全部適用を受けており、病院事業管理者は予算原案の作成や管理者の判断で一定の契約を初め、職員の人事、給料などについても市長の権限から独立した権限が与えられています。今でも全部適用で十分な権限が与えられているにもかかわらず、それを行使することなく、しかもまともな総括もないまま地方独立行政法人への移行など認められません。答弁を求めます。

 第4に、第3回市立病院のあり方検討会で福岡市立病院機構の竹中理事長は、デメリットは余り感じない、モチベーションは高まった、時間外勤務が削減されたと講演しました。我が党市議団は、地方独立行政法人福岡市立病院機構福岡市民病院を調査しました。職員の皆さんからは、独法化されて政策医療が特段進んだ実感はない。診療科目はふえたが、医師がかけ持ちで対応している。独法化で年配の職員が大量に退職し、職員はふえたが平均年齢は31歳から20歳代になり人件費も抑制されている。経営を黒字化するために診療報酬加算の高いICU、HCUに力を入れ、平均在院日数は短く、早期に退院させている。タイムカードもなく、看護師長からは時間外はつけないでくれと言われ、残業代不払いを強いられている。独法化で現給保障は5年間だけで、それを過ぎると月8万円、長く勤務した職員は生涯賃金で数千万円も給料が下がったなどと聞き、講演の内容と大きくかい離した深刻な実態が明らかになりました。

 また、平成21年度の福岡市議会で当時の保健福祉局長は、独法化しても市の病院であるので、市が最後まで責任持ってやっていくので心配しないでほしいと答弁しています。しかし、7年が経過した現在、独法化を導入した職員の労働条件は深刻なものです。たとえ本市の病院局が職場環境の改善やモチベーション向上が期待できると強調しても、それは何の担保もないことは明らかです。答弁を求めます。

 以上で私の第1質問を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 大石議員の御質問にお答えいたします。

 まず、熊本地震を教訓にした本市の震災対策の見直しについて御質問がございました。

 今回の熊本地震では、私も現地の避難所を訪問しましたが、その途上で目の当たりにした傷ついた熊本城、傾いたマンションなどの光景が鮮明に思い出されます。今回の地震のすさまじさ、そして、市民の皆様が感じた恐怖、不安を思いますと、今でも胸が締めつけられます。

 改めてお亡くなりになられた方、御遺族へ哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様へ心からお見舞い申し上げます。

 また、被災地の復旧、復興を本市も全力で支援し続ける決意をここに表します。

 今回の熊本地震は活断層を原因とするものですが、本市に被害を与える活断層として小倉東、そして、福智山の活断層があります。地域防災計画では、地震に備える必要のある災害として位置づけております。これらの活断層につきましては、本市が平成7年から平成9年に行った調査では差し迫った危険性はないとされているものの、発生の確率にかかわらず、地震への備えは当然に行っておくことが必要であります。

 そのため、本市では福岡県が平成24年に公表した地震に関する防災アセスメント調査での被害想定を地震防災対策の基礎資料として、これまでにハード、ソフトの両面から防災体制の強化を図ってまいりました。地震に関するハード対策としては、地震に強いまちづくりの推進や建築物の安全化などを掲げ、さまざまな取り組みを進めております。地震に対応した避難所として388カ所、約13万2,000人分を確保し、平成26年度までに新耐震基準で建設又は耐震改修促進法に基づく耐震改修などを完了しております。また、緊急輸送道路にかかわる主要な橋りょうにつきましても、耐震対策が必要な橋りょうの90%について既に改修に着手するなど、着実に耐震対策を進めております。

 ソフト対策につきましては、平成29年度に完了する非常食料19万8,000食、飲料水6万6,000リットルの分散備蓄、また、支援物資の一元管理、輸送に関する民間企業との協定の締結などによって、発災直後の避難者の円滑な受け入れに備えております。

 一方で、熊本地震での状況を参考に、本市の防災体制の検証あるいは改善が必要な点もあることから、まずは本市地域防災計画の運用面での見直しを行うこととしております。具体的には、直ちに取り組むことのできるものとして、避難所の天井、照明などの構造部分以外の安全確認、また、被災直後に必要とされる備蓄品の品目、数量の再検討、また、建物の応急危険度判定や住家被害認定調査への従事者のリスト化、また、他の都市への支援のための派遣者リストの作成などがあり、既に一部着手しております。

 今年度中の対応でありますが、熊本地震での災害関連業務の状況を踏まえた業務継続計画の見直しや、外部からの支援を円滑に受け入れるための受援計画の策定、プライバシー対策などを含む避難所運営マニュアルの改訂などに、今年度中の完了を目指して取り組みます。このほか、支援物資の一元管理や輸送体制、災害ボランティアの受け入れなどについて、関係団体との連携体制を再確認するなど、実効性の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

 今後の見直しでありますが、こうした取り組みを進め、熊本地震を踏まえた国の中央防災会議での防災基本計画の見直しや、建築基準法の耐震基準に関する議論も注視しながら、地域防災計画全体の適切な見直しを行います。地震につきましては、地震調査研究推進本部を初めさまざまな機関で調査が進められております。今後も地震の発生確率や強さなどについて新たな知見が示されます。こうした知見を踏まえ防災対応の充実を図るとともに、防災ガイドブックなどを活用した市民への周知にも努め、市民とともに災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えております。

 次に、職員削減の見直しについて、削減方針を撤回すべきであるという御質問がございました。

 職員の人員体制につきましては、地方自治法の要請であります簡素で効率的な人員体制の確立を基本にして、具体的な指標として、行財政改革大綱に人口1万人当たり職員数70人台を目指すことを掲げております。職員の配置に当たりましては、全体の業務量を見きわめながらきめ細かな対応を行っております。市民サービスの維持向上を図り、職員に過度な負担がかからないよう配慮することも重要だと考えております。

 こうした基本的な考え方のもと、削るべきところは削り、強めるべきところは強めるという観点から、事務事業や組織の見直し、民営化、民間委託化などにより人員を削減するとともに、市の成長戦略や市民ニーズの高い分野、権限移譲などで業務量が増大した分野など、必要な部署には必要な人員を配置しているところであります。

 一方、時間外勤務の削減については、限られた人員体制の中で最大限の効果を上げるとともに、職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図り健康を保持するなど、さまざまな観点から重要課題と認識しています。このため、組織全体での仕事のやり方の見直しのほか、ノー残業マンスの実施や一斉消灯日の設定など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

 なお、このような取り組みを行うに当たりましては、業務遂行に支障がないよう留意して進めており、業務上どうしても必要な場合には当然時間外勤務を行うこととしております。

 一方で、いわゆるサービス残業については、決して容認されるものではありません。明示的にも黙示的にも行わせてはならないことを各局にもたびたび申し伝えております。

 また、サービス残業防止の観点から、職員の退勤時間管理を徹底するとともに、時間外勤務申請が適正になされているかを調査しまして、各所属にも実態の把握と対策を求めるなどの取り組みを行っております。今後とも職員に過度な負担がかかることのないよう留意しながら、市民サービスの維持向上に向け適切な人員配置を行い、仕事そのものの見直しなどの取り組みによって、時間外勤務の削減に努めてまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 総務局長。



◎総務局長(柴田邦江君) 私からは、川内原発の停止に関する御質問に御答弁申し上げます。

 福島原発の事故を経験し、国民の多くが脱原発を望んでおり、長期的に見た場合、原発依存度を低減させていく方向性が望ましいと考えています。ただ、一方で国民生活や産業活動に与える影響を考えると、直ちに原発をゼロにすることには慎重な対応が必要と考えております。また、原発の代替エネルギーとして期待されている再生可能エネルギーは、経済性や安定性において、すぐに原発に取ってかわれるものではないということもまた事実でございます。

 平成26年4月、政府が策定した新たなエネルギー基本計画においては、できる限り原発依存度を低減させていくとし、原子力規制委員会が策定した新しい規制基準に適合する原発は再稼働するとしてございます。

 このような状況の中、川内原発については原子力規制委員会において地震の想定を厳しく見直すなど、最新の知見を踏まえ、安全上重要な設備の機能が損なわれないことが確認されたため、立地自治体の同意のもと、平成27年8月から再稼働が行われています。

 今回の熊本地震において、川内原発で観測された最大の揺れは、原子炉を自動停止させる設定値よりも小さなものであったことから、原子力規制委員会は川内原発を停止する必要がないとの見解を示しています。また、政府においてもこの見解を受けて、現時点では停止する必要はないとしております。

 エネルギーの根幹にかかわる問題については、安全対策なども含めて国家が責任を持って決めることでございます。本市としては政府に対して川内原発の停止を要請することは考えてございません。今後も政府においては引き続き地震の状況を監視し、原子力発電所の状況について情報発信に努めるとともに、適切な対応をお願いしたいと考えております。また、事業者である九州電力に対しては、安全確保に向けた取り組みを進めてもらいたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは行革による職員削減の見直しのうち、マイナンバーカードの交付に関する御質問にお答え申し上げます。

 本年1月から始まりましたマイナンバーカードの交付に当たりましては、カードを受け取りに来られた市民がスムーズに受領できるための案内業務や交付後の書類整理など定型的な業務の委託や、業務量の増加に対応するための臨時職員の配置、更に、カード交付に必要な端末の増設などの対策を行ってまいりました。しかしながら、当初から地方公共団体情報システム機構が運用しますカード管理システムに障害が発生し、全国的に交付がおくれているという状況にあります。5月16日現在では本市の交付率は31.7%、政令市平均でも26.7%という状況になっております。

 しかし、現在ではカード管理システムの障害はほぼ解消したことから、できるだけ早く市民の方々にマイナンバーカードをお渡しするよう取り組んでいく必要がございます。その対策といたしまして、特に申請数の多い小倉北区、小倉南区及び八幡西区の交付窓口を増設し、また、それに伴う臨時職員の増員を行うこととしております。今後、計画的かつ効率的なカードの交付ができるように努めてまいりたいと思っております。

 なお、議員御指摘の東西の事務処理センターの設置につきましては、市民にとっては住所地の区役所よりも遠くなり利便性が低下すること、また、センター設置に伴う新たな経費が発生することなどから、これまでどおり市民の身近な窓口である区役所で交付をしたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 奨学金制度、就学援助の改善につきまして3点お尋ねいただきましたので、お答えいたします。

 まず、本市の奨学金につきまして、給付型制度の創設、専門学校を対象に、そして、政府に制度の拡大を要請すべきという点であります。

 本市の奨学金制度は、日本学生支援機構や福岡県の奨学金制度を補完する制度として運営しておりまして、現行の貸付型制度では、返還金が次に奨学金を必要とする人への貸付金の原資となっております。毎年度の新規貸付枠は380人でございます。

 給付型の奨学金制度でありますけども、本市では今申し上げましたとおり、既に貸付型の奨学金制度を運営しているために、給付型の奨学金を創設するとなりますと、新たに大きな財政負担を伴うことになります。これまでのような貸付型奨学金の安定的な制度運用は難しくなると考えております。他都市の状況も調査研究いたしましたけども、給付型奨学金の場合は1人当たりの給付額が低くなったり、対象者数を大幅に絞ったような制度になるケースが多いようでございます。

 以上のことから、市単独で給付型奨学金制度を実施することは困難な状況でありますが、現在国において、ニッポン一億総活躍プランの中で、給付型奨学金の創設に向けて検討を進めるということにされておりますので、今後の国での議論、動向を見守りたいと思います。

 専門学校を奨学金の対象とすることにつきましては、今後条例改正を行いまして、来年度の募集分から学校教育法第124条に定める専修学校のうち専門課程、いわゆる専門学校についても貸付対象とする方向で準備を進めているところであります。

 政府、国への要望でありますが、例えば指定都市教育委員・教育長協議会から、日本学生支援機構の大学生などに対する奨学金事業について、無利子である第一種貸与者の対象の拡充などのほか、指定都市の奨学事業の拡充を図るための財政措置を講じること、こういったことを例年要望しております。今後とも必要な要望活動を続けてまいりたいと思います。

 次に、入学準備金を3月末に支給をということでございます。

 本市の就学援助は、3月末から申請を受け付けております継続申請者につきましては、4月末に支給できるように対応しております。4月からの受け付けとなります新規申請者につきましては、早ければ5月末の支給としておりますが、他のほとんどの政令指定都市においては支給時期が6月以降となっております。また、本市では当初の支給の際に新入学学用品費だけでなく、年間分の学用品費などを一括してあわせて支給をしております。

 福岡市の例の御紹介がありましたけども、福岡市では3月に新入学学用品費を支給しておるわけでありますが、他の学用品費等につきましては7月以降に学期ごとに支給という状況でございます。こういったことを見ますと、年間分の学用品費等を含め、就学援助費全体で見ますと、本市の支給時期は政令指定都市の中では早いほうであると考えております。

 就学援助認定におきましては、できる限り直近の経済状況により審査する必要があると考えておりますために、前年の世帯の所得額を基準としてきております。入学前の3月に新入学学用品費を支給するためには、前々年の所得で審査ということで、なかなか難しいということをこれまで御答弁申し上げてまいりました。しかしながら、保護者のなるべく早く支給してほしいという気持ちは十分理解できるところでありますし、また、本議会でもこれまでたびたび御要望をいただいていることから、現行制度を基本としながらどのような方法が考えられるか、検討させていただきたいと思います。

 最後に、中学校入学時に必要な金額を保護者へもっと早く通知をと、そしてまた、相談に応じるようにということでございます。

 市立中学校への入学準備に当たりましては、新たに標準服や通学かばん、体操服などの購入など、保護者には確かにある程度まとまった費用を御負担いただいております。このうち中学校の標準服につきましては、一般的な形式のものにすること、保護者の負担軽減を図るため高価なものは避けること、こういった基準を踏まえまして各学校で決定しており、耐久性や素材についても考慮し、3年間の着用に耐え得るものを選定しております。

 リユース、再利用の話でありますが、標準服や体操服、かばんなどの再利用は、現在市内の全ての中学校において、使われなくなった標準服などの寄附の呼びかけを生徒の卒業時などに行っておりまして、集まった標準服等は個別に相談を受けた際などに生徒に貸し出すと、こういった形でリユースを実施しております。また、PTAや保護者が主体的に寄附活動に取り組んでいる学校も数校ありまして、PTA主催のバザーなどで標準服を安く販売している例もございます。

 それから、費用の周知という点でありますけども、現在中学校の新入生説明会は2月の初旬に開催しておりまして、その際に標準服や通学用かばん、体操服などの学用品、こういった入学準備に必要な費用の案内を行っております。

 一方で、小学校6年生には学級懇談会や学年通信などで、中学進学の準備に向けた情報提供やお知らせを行う機会がありますことから、そのような機会を利用して、現在よりも早い時期に入学準備に要する費用を紹介するなど、周知の仕方について工夫をしてまいりたいと思います。

 また、経済的に困難な家庭から小学校で寄せられた相談につきましては、現在でも小・中学校間で連携をとった対応をしておりますが、引き続き各学校において随時相談に応じ、丁寧に対応してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 病院局長。



◎病院局長(古川義彦君) 市立病院の独立法人化について、4件の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、独法化について結論ありきではないか、また、第4回会議の結果報告について、議会軽視ではないかという御指摘でございます。

 これまで市立病院のあり方検討会議の開催結果につきましては、その都度保健病院委員会において御報告をさせていただきました。しかしながら、第4回会議の開催結果の報告時期に関して、議員各位より御指摘をいただきました。この場をかりて改めておわび申し上げたいと思います。今後とも丁寧な御報告に努めてまいります。どうか御理解と御協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 独法化ありきとの御指摘でございます。

 市立病院のあり方につきましては、国のガイドラインを受け、改革プランを策定するため、昨年8月に外部有識者で構成する市立病院のあり方検討会議を立ち上げ、白紙から検討を開始いたしました。検討会議では、第1回会議において経営形態に関する課題や意見が多く出されたことから、まずは経営形態のあり方を中心に議論を進めることになりました。

 第2回以降は、地方公営企業法全部適用、それから、地方独立行政法人、指定管理制度、民間譲渡という4つの経営形態について制度の違いやメリット、デメリットなどについて比較検討を行ったほか、既に独法化をしている他都市の先進事例などについて、関係者を招いて理解を深めてきました。その結果、第4回会議におきまして構成員の総意として、医療センターと八幡病院については独法化に向けた準備を進めるべきとの御意見をいただいたものでございます。

 本市としては、こうした市立病院のあり方検討会議における議論や、他都市の先進事例などを総合的に勘案した結果、医療センターと八幡病院については独法化の準備を進めることとしたものでございます。決して結論ありきではないということを御理解賜りたいと思います。

 いずれにしても、市立病院の独法化に当たっては、定款や地域目標など議会の議決をいただきながら進めていくことになります。今後も適宜適切に報告を行うなど、議会の意見を丁寧に伺いながら、独法化の準備を進めてまいりたいと思っております。

 次に、独法化をすれば救急や周産期などの不採算医療が損なわれ、経営の効率化が優先される可能性があるのではないかという点でございます。

 市立病院は市民の命と健康を守る重要な拠点でございます。とりわけ不採算部門とされる小児救急を含む救急、周産期、感染症といったいわゆる政策医療は、経営形態にかかわらず、今後も地域に必要な医療を提供していく必要があると考えております。

 また、こうした政策医療に関しては、地方公営企業法と同様に地方独立行政法人法においても、制度上一般会計からの繰り入れが認められております。また、独法化した場合、法人が実施すべき政策医療の内容については、議会の議決を経て市が策定する中期目標や、法人が策定する中期計画に明記されることになります。また、第三者で構成する評価委員会を市の付属機関として設置することが義務づけられており、政策医療の実施状況等については、毎年度評価委員会による詳細な評価が行われることになります。また、その評価結果は市と議会に報告されるということになります。

 一方、市立病院の運営に当たりましては、経営の効率化は大変重要な課題でございます。そのため、本市ではこれまでも議会や市民の御理解をいただきながら、不断の経営努力を続けてきたところでございます。今後とも政策医療を初めとする地域に必要な医療を安定的に供給できるよう、公益性、公共性と経営の効率化のバランスを確保しながら、病院運営に取り組んでいく必要があると考えてございます。

 次に、地方公営企業法の全部適用においても市長から独立した権限が与えられているのに、それを行使せずに総括することなく、独法化への移行は認められないという点でございます。

 本市では昭和42年に病院局を設置しまして、地方公営企業法の全部適用のもと、約50年にわたりさまざまな経営改革に取り組んでまいりました。しかしながら、今後少子・高齢化や人口減少などを背景に、病院経営を取り巻く環境は全国的にもますます厳しくなることが予想されております。本市においても市民によりよい医療を提供するとともに、安定的な病院経営を行っていくためには、市立病院の一層の経営改革は待ったなしの状況でございます。

 病院局では地方公営企業法の全部適用のもと、不断の経営努力に努めているところではございますが、病院局は市の組織の一部であることから、人事や給与など他の部局との均衡を図る必要があるほか、契約事務等において、どうしても地方自治法による制約があるということも事実でございます。また、他都市の状況を見ますと、西日本地域のほとんどの政令市においては、既に公立病院の独法化が進んでいると、そういった状況にもあります。

 地方独立行政法人は、地方公営企業法の全部適用と比べて、より柔軟で機動的な運営が可能となる仕組みでございます。私どもとしましてはこうしたことを総合的に勘案し、医療センターと八幡病院について独法化の準備を進めることとしたものでございます。ぜひ御理解を賜りたいと思います。

 最後に、独法化によって職場環境の改善やモチベーションの向上が期待できるという病院局の説明には、担保がないことが明らかであるという御指摘でございます。

 市立病院のあり方検討会議におきまして、平成27年10月に開催しました第3回の会議におきまして、福岡市立病院機構の竹中理事長と全国地方独立行政法人病院協議会の赤木事務局長を臨時構成員としてお招きし、独法化の先進事例について御講演をいただきました。その際、竹中理事長からは、独法化のメリットは職員雇用の自由化と組織構築の自由化であり、医師、看護師の増員や医療技術職等の確保により、いろいろなプロジェクトを組むことができる。一方、独法化のデメリットは余り感じないように思うと。また、独法化後、多くの人材を採用したが、福岡県看護協会のワーク・ライフ・バランスのモデル病院になるなど、職場環境の改善に積極的に取り組んだ結果、職員の満足度も向上しているという話がございました。

 また、赤木事務局長からは、独法化した34法人へのアンケート結果の紹介がございました。その中で独法化のメリットとして、職員採用の自由化、意思決定の迅速化、契約方法の多様化のほか、モチベーションの向上が挙げられるというお話がございました。本市としましてはこうした他都市の先進事例から、職場環境の改善や職員のモチベーションの向上にも期待ができると考えているところでございます。

 ただし、こうした効果は、独法化をすれば自動的に達成をできるというものではございません。独法化のメリットである事業運営の柔軟性、それから、機動性、こういったものを最大限に生かすことが大事であると考えております。

 いずれにしても、市立病院の運営に当たりましては、医師や看護師を初めとする全ての職員が誇りを持って働くこと、そういった環境づくりが大変重要であると認識してございます。本市としては今後も福岡市だけではなく、他都市の先進事例についてもより深く分析するとともに、職員との意見交換もしながら、独法化に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) それでは、第2質問させていただきます。

 まず、行革について指摘をします。

 市長は、強めるべきところは強め、削るべきところは削ると言われましたけども、本当にそうかと。これまで約1万2,000人いた職員を4,000人削減をし、市長就任後の9年間でも1,000人以上削減している。これでは強めるどころか削りっ放しじゃないのかと。また、仕事のやり方を見直すと言われましたけども、仕事のやり方にも限度があります。市民要望の多様な中で年々仕事量はふえ、職員一人一人の過重負担がふえている、職場から悲鳴が上がっているんです。このことを直視すべきです。仕事は終わらない、職員はふやさない、残業はするな減らせ、サービス残業は許さない、職場では一体どうしろというんだ、こういう声が上がっているのは当然です。これでサービス残業をするなというのはおかしい。サービス残業根絶というならば、その根源となっている行革の職員削減、これを撤回すべきです。

 市民課では窓口をふやして臨時職員をふやすということになっていますが、幾ら嘱託職員や委託をふやしたとしても、正規職員をふやさない限りは仕事は回らない。職員削減方針を撤回し、正規職員をふやすべきです。強く指摘し、要望とします。

 次に、本市の地震対策について、見直しについて質問します。

 避難所のあり方だとか当面する課題についてるる言われましたけども、私が言っているのは今度の熊本地震、これまで地震が発生する確率は少なかったと。本市でも同じように、先ほど危機管理監は頻度は少ないと言われたけども、日本全国、この熊本地震を受けて、どこにでもそういういつ起こるかわからないという認識を持つべきだと言っているわけですね。熊本でも、東北は危険、熊本は安全だということで企業誘致を進めてきました。

 この北九州が発行している企業誘致のパンフレットの中でも、本市は大地震が発生しにくい地域だと、発生確率は非常に少ないんだと、官営八幡製鐵所以来、明治時代から北九州は地震が少ないんだと、行政が同じようにやはり安全神話を振りまいているんじゃないのかと。先ほど紹介しましたように、今後30年以内に震度6以上の揺れに見舞われる確率では、布田川断層ではほぼゼロから0.9%だったのに、本市では0.1から3%、小倉北区の中心部でも3%から6%と決して低い値ではないわけですね。2年前に国からこの本市の確率について指摘をされていながら、しかも低くない値でありながら、この防災計画の見直し、企業誘致のパンフレットはそのままでいいのかと。差し迫った危険性はない、発生頻度は低いと、そういうことでいいのかと、この認識を改めるべきではないかと聞いているんです。改めてこのことについての答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 先ほど答弁で私申しましたのは、市内の断層に対するいろんな研究、所見の結果を事実関係として申し上げたものでございます。地震に対する考え方につきましては、先ほど市長が答弁申しましたように、地域防災計画、この中では地震についてしっかり備えるべき災害だと位置づけてございます。確かに、本市の調査では差し迫った危険性はないと書かれている部分もございますけれども、発生の確率にかかわらず、地震への備えは当然に行っておく、これは基本的な認識でございます。

 そのために、県の調査をもとにしていろんな地震対策やってございますし、地域防災計画の中ではそれを超えるような、想定を超えるものに対してもしっかり対応するようにというのが基本的な精神でございまして、決して本市は少ないから手をこまねいていいんだというような認識ではございません。ある意味、いつでも起こることを想定して準備をしていくという考え方であれば、大石議員と同じような考え方であろうかと認識しております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) であるならば、きちんと地域防災計画の見直しの中でそのことを示すべきです。また、企業誘致のこのパンフレットについても、ホームページで直ちに撤回、のけて、本当に地震はいつどこで起こるかわからないと、そういうしっかりと認識を持った上で対策をとっていかないと、さまざまな避難所の運営の問題だとか、そういう表面的な問題では解決をしないということで、この安全神話の問題をやっぱりなくして、そして、いつどこで起こってもおかしくないんだとはっきりと認識すべきだと思います。

 次、奨学金の問題について、確かに奨学金の問題は国の制度ですけども、本市の重大な問題でもあります。私自身も大学生の娘を持つ父親として、要は北九州市民の問題でもあります。そもそも先進国、OECD加盟国の中で大学の学費があり、返済不要の奨学金がないのは日本だけなんです。日本は世界でも異常な高学費でありながら、給付型の奨学金制度の導入が先送りされていると。奨学金返済に行き詰まり自己破産、本来日本の未来を担わなければいけない、こういう若者の人生を狂わせていく、これが今の奨学金制度になっています。ぜひこういう立場に立って、政府に対しても強い要望をしていただきたい。

 次に、就学援助の問題について。

 昨年、我が党の藤沢議員がこの問題について質問をし、先ほど、現行制度を維持しながらも前倒しで検討していくと。どれだけ経済的に困難な方が入学準備金を用意するのに苦労しているのか、この問題をしっかりとやっぱり受けとめるべきだと思います。これは福岡市だけの問題ではなくて、長崎や佐賀、宗像などでも3月末に支給しているようになっています。早急にこの解決をしていただきたい。

 2014年9月24日、千葉県銚子市で母子家庭の母親が中学校2年生の娘さんを殺害するという痛ましい事件も発生しています。滞納で県営住宅の明け渡しが執行されるまさに当日、みずからの手で実の娘を殺した事件、これが4月の入学前に7万円のお金が足りなかったためにサラ金から借金したことが原因で、県営住宅の明け渡し、まさに発端となったのがこの入学準備金の工面です。このような悲惨な事件が起こらないためにも早期の対応が求められています。

 私もある母親から、子供が中学校に入学するけども、制服の採寸は終わったのに業者に支払うお金がない、途方に暮れていると。子供はもう制服がないので学校に行かない、毎日泣いているという訴えをされました。そういう点でこの改善を早急にしていただきたい。これ要望にします。

 次に、制服の問題。標準服について、全中学校でリユースをやっているということですが、制度があるのに知らない保護者が多数おられます。このことについてきちんと周知を徹底してこなかった、このことも問題だと思います。このことについて標準服のあり方、現在学校ごとに違う標準服に加えて体操服や制服、かばんまでも学校指定のマークが入り、必要になっていると、このように細かい指定をすることによって値段が高くなっているという話もあります。例えば、野球部などに入っておれば、スパイクやグラブなど初年度だけでも15万円かかり、家計を圧迫している。教育費は無償となっているけども、実態はこうなっていません。標準服のあり方について保護者のアンケートをとるなり、教育委員会として学校任せでなくて、きちんと調査研究すべきではないでしょうか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 標準服につきましては、各学校のいろんな歴史、伝統等もございますので、なかなか市全体で統一というのは難しいと思っておりますが、現在の標準服でも、一つの学校の標準服でも実は値段が幾つか違うものがございます。多少安価なもの、それから、もう少し高いものとありまして、そこの選択の余地はあると思います。

 このリユースの話が知られてないんではないかという御指摘も先ほどありましたけども、学校へは小学生も含めて知らしめておるつもりですけども、改めてこういう制度があるということを子供たちに、そして、保護者に伝えてまいりたいと思います。以上です。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 早急な改善をしていただきたいと思います。

 最後に、独法化の問題について伺います。

 そもそも第4回検討委員会の中で、前吉田局長が独法化に向けて準備を進めようという結論をいただいたと、重く受けとめたいと述べられましたけども、そもそも本市の付属機関及び市政運営上の会合の2条では、付属機関は答申を出すようになっています。しかし、行政運営上の会合については結論を出すようになっていません。この問題についても本来のルール違反、こういう問題ではないかと指摘をします。

 次に、福岡市の独立行政法人の竹中理事長の話、これは現実は違っていると。竹中理事長はデメリットは余り感じない、モチベーションは高まった、時間外勤務は削減されたと公表されたんです。しかし、我が党市議団としてこのことを調査すると、先ほど述べましたように、現給保障は5年間、それを過ぎると8万円も下がり、時間外手当も支給できない、モチベーションは期待できないと。実際にこれまで独法化を進めていく前提そのものが大きく崩れている、このことについてきちんと調査をして対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 病院局長。



◎病院局長(古川義彦君) 福岡市の件でございますが、私どもも調査をし、実は私も直接お伺いしてお話を聞いてまいりました。若干議員おっしゃられる部分と、私どもが思っている認識が違う部分は正直ございます。しかし、私どもとしてはこうした福岡市だけではなくて、既に西日本地域におきましては多くの公立病院がもう既に独法化をしていると。ぜひその辺をより深く調査して、本当に成功事例というところをしっかり取り入れていきたいと考えております。

 もう一つ、職員の労働条件に関することにつきましては、当然職員の士気、モチベーション等、これは大変重要な問題だと認識してございます。この件に関しては今後準備を進める中におきまして労働組合、それから、職員としっかり協議をさせていただきたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) 先ほど不採算医療の問題についても重要だと言われましたけども、これまで地域医療を切り捨ててきたのは病院局です。不採算医療についてもこれを守っていくと言われましたけども、誰が守るのか。職員は3年ごとに交代をし、退職もしていく。口だけで言われても、この地域医療を守る、不採算医療を守ると言われても、どういう担保があるんですか。それを示してください。



○議長(戸町武弘君) 病院局長。



◎病院局長(古川義彦君) 先ほど御答弁申し上げましたように、政策医療についてはしっかり担っていくべきものだという認識をしてございます。その上で一般会計の繰り出しの制度等々、そういった仕組みも整っているわけでございますから、今後ともしっかり担っていく覚悟でございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 45番 大石議員。



◆45番(大石正信君) きちんと不採算医療を守っていく、そして、独法化になっても今の公立病院をちゃんと守っていくんだと言われても、福岡市の現実が、7年たって、実際保健福祉局が言っていたことと現実は違ってきている、そういうところの局長も何もいないわけですよ。だから、どういうように担保していくのか、そのことについてきちんと担保ができるような形でそれを守ってもらわなければいけない、そのことを強く指摘して終わります。



○議長(戸町武弘君) 本日の日程は以上で終了し、次回は6月13日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後4時22分散会









                                    議員派遣報告一覧表
┌───────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────┐
│                変更後(決定)                │                 変更前                   │
├───────────────┬────────┬───────┬──────┼───────────────┬────────┬───────┬──────┤
│   派遣議員(団体名等)   │   目 的   │  場 所  │ 期  間 │   派遣議員(団体名等)   │   目 的   │  場 所  │ 期  間 │
├───────────────┼────────┼───────┼──────┼───────────────┼────────┼───────┼──────┤
│保健病院委員会        │認定こども園及 │神戸市、京都 │平成28年5 │保健病院委員会        │認定こども園及 │神戸市、京都 │平成28年5 │
│ 渡辺徹議員、宮?吉輝議員、 │び認知症対策に │府宇治市、名 │月17日〜19 │ 渡辺徹議員、宮?吉輝議員、 │び認知症対策に │府宇治市、名 │月17日〜19 │
│ 香月耕治議員、田中元議員、 │関する調査研究 │古屋市    │日     │ 村上幸一議員、香月耕治議員、│関する調査研究 │古屋市    │日     │
│ 中村義雄議員、森浩明議員、 │        │       │      │ 田中元議員、中村義雄議員、 │        │       │      │
│ 村上直樹議員、荒川徹議員、 │        │       │      │ 森浩明議員、村上直樹議員、 │        │       │      │
│ 平原潤議員         │        │       │      │ 大石正信議員、荒川徹議員  │        │       │      │
├───────────────┼────────┼───────┼──────┤ 平原潤議員         │        │       │      │
│保健病院委員会        │認知症対策に関 │京都府宇治  │平成28年5 │               │        │       │      │
│ 村上幸一議員        │する調査研究  │市、名古屋市 │月18日〜19 │               │        │       │      │
│               │        │       │日     │               │        │       │      │
├───────────────┼────────┼───────┼──────┤               │        │       │      │
│保健病院委員会        │認定こども園に │神戸市    │平成28年5 │               │        │       │      │
│ 大石正信議員        │関する調査研究 │       │月17日   │               │        │       │      │
├───────────────┼────────┼───────┼──────┼───────────────┼────────┼───────┼──────┤
│教育水道委員会        │コミュニティ・ │三重県津市、 │平成28年5 │教育水道委員会        │コミュニティ・ │三重県津市、 │平成28年5 │
│ 奥村直樹議員、上野照弘議員、│スクールの推  │名古屋市   │月18日〜20 │ 奥村直樹議員、上野照弘議員、│スクールの推  │名古屋市   │月18日〜20 │
│ 日野雄二議員、鷹木研一郎議員、│進、科学館及び │       │日     │ 日野雄二議員、片山尹議員、 │進、科学館及び │       │日     │
│ 福島司議員、木下幸子議員、 │学力向上サポー │       │      │ 鷹木研一郎議員、福島司議員、│学力向上サポー │       │      │
│ 藤沢加代議員、加藤武朗議員、│ト事業に関する │       │      │ 木下幸子議員、藤沢加代議員、│ト事業に関する │       │      │
│ 山本真理議員        │調査研究    │       │      │ 加藤武朗議員、山本真理議員 │調査研究    │       │      │
├───────────────┼────────┼───────┼──────┤               │        │       │      │
│教育水道委員会        │コミュニティ・ │三重県津市  │平成28年5 │               │        │       │      │
│ 片山尹議員         │スクールの推進 │       │月18日〜19 │               │        │       │      │
│               │に関する調査研 │       │日     │               │        │       │      │
│               │究       │       │      │               │        │       │      │
└───────────────┴────────┴───────┴──────┴───────────────┴────────┴───────┴──────┘


                   議 案 付 託 表

                                       平成28年6月定例会
総務財政委員会
┌─────┬────────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │               件        名               │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第100号 │北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について          │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第101号 │北九州市市税条例及び法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改      │
│     │正について                                   │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第109号 │北九州市議会議員及び北九州市長の選挙における選挙運動の公費負担に関す      │
│     │る条例の一部改正について                            │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第110号 │競艇用投票関連情報処理機器の取得について                    │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第111号 │退職手当の支給制限処分についての異議申立てについて               │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第116号 │指定管理者の指定について(北九州市立都島球場)                 │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第117号 │平成28年度北九州市一般会計補正予算(第1号)のうち所管分            │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第119号 │平成28年度北九州市公債償還特別会計補正予算(第1号)              │
└─────┴────────────────────────────────────────┘

建築消防委員会
┌─────┬────────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │               件        名               │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第106号 │北九州市小倉都心小売商業振興特別用途地区建築条例の一部改正について       │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第107号 │北九州市空家等の適切な管理等に関する条例について                │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第113号 │町の区域の設定及び変更並びに字の区域の変更について               │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第117号 │平成28年度北九州市一般会計補正予算(第1号)のうち所管分            │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第120号 │平成28年度北九州市土地取得特別会計補正予算(第1号)              │
└─────┴────────────────────────────────────────┘

環境建設委員会
┌─────┬────────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │               件        名               │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第105号 │北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正      │
│     │について                                    │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第112号 │市道路線の認定及び変更について                         │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第117号 │平成28年度北九州市一般会計補正予算(第1号)のうち所管分            │
└─────┴────────────────────────────────────────┘

保健病院委員会
┌─────┬────────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │               件        名               │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│     │北九州市養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関      │
│ 第102号 │する条例及び北九州市介護サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等      │
│     │に関する条例の一部改正について                         │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第103号 │北九州市旅館業法施行条例の一部改正について                   │
└─────┴────────────────────────────────────────┘

保健病院委員会(続き)
┌─────┬────────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │               件        名               │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第104号 │北九州市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及び北九州市家庭      │
│     │的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について         │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第108号 │北九州市立病院等の使用料等に関する条例の一部改正について            │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第115号 │損害賠償の額の決定及び和解について                       │
└─────┴────────────────────────────────────────┘

教育水道委員会
┌─────┬────────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │               件        名               │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第121号 │平成28年度北九州市下水道事業会計補正予算(第1号)               │
└─────┴────────────────────────────────────────┘

経済港湾委員会
┌─────┬────────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │               件        名               │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第114号 │損害賠償の請求に関する訴えの提起について                    │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第117号 │平成28年度北九州市一般会計補正予算(第1号)のうち所管分            │
├─────┼────────────────────────────────────────┤
│ 第118号 │平成28年度北九州市卸売市場特別会計補正予算(第1号)              │
└─────┴────────────────────────────────────────┘