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福岡県 北九州市

平成28年 2月 定例会(第1回) 03月28日−09号




平成28年 2月 定例会(第1回) − 03月28日−09号









平成28年 2月 定例会(第1回)



議 事 日 程 (第9号)

                          平成28年3月28日(月曜日)午前10時開議

(開 議)

 ○ 諸報告
  1 平成27年度包括外部監査結果報告書の提出について
  2 監報第39号 監査の結果報告書の提出について
  3 建築消防委員会の所管事務調査の報告について

第1 議案第1号 平成28年度北九州市一般会計予算について
第2 議案第2号 平成28年度北九州市国民健康保険特別会計予算について
第3 議案第3号 平成28年度北九州市食肉センター特別会計予算について
第4 議案第4号 平成28年度北九州市卸売市場特別会計予算について
第5 議案第5号 平成28年度北九州市渡船特別会計予算について
第6 議案第6号 平成28年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について
第7 議案第7号 平成28年度北九州市土地区画整理特別会計予算について
第8 議案第8号 平成28年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算について
第9 議案第9号 平成28年度北九州市港湾整備特別会計予算について
第10 議案第10号 平成28年度北九州市公債償還特別会計予算について
第11 議案第11号 平成28年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
第12 議案第12号 平成28年度北九州市土地取得特別会計予算について
第13 議案第13号 平成28年度北九州市駐車場特別会計予算について
第14 議案第14号 平成28年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について
第15 議案第15号 平成28年度北九州市産業用地整備特別会計予算について
第16 議案第16号 平成28年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について
第17 議案第17号 平成28年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について
第18 議案第18号 平成28年度北九州市介護保険特別会計予算について
第19 議案第19号 平成28年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について
第20 議案第20号 平成28年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算について
第21 議案第21号 平成28年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算について
第22 議案第22号 平成28年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算について
第23 議案第23号 平成28年度北九州市市民太陽光発電所特別会計予算について
第24 議案第24号 平成28年度北九州市上水道事業会計予算について
第25 議案第25号 平成28年度北九州市工業用水道事業会計予算について
第26 議案第26号 平成28年度北九州市交通事業会計予算について
第27 議案第27号 平成28年度北九州市病院事業会計予算について
第28 議案第28号 平成28年度北九州市下水道事業会計予算について
第29 議案第29号 北九州市行政不服審査法に基づく手数料等に関する条例について
第30 議案第30号 北九州市職員の退職管理に関する条例について
第31 議案第31号 北九州市事務分掌条例の一部改正について
第32 議案第32号 北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の
         一部改正について
第33 議案第33号 北九州市手数料条例の一部改正について
第34 議案第34号 北九州市市税条例の一部改正について
第35 議案第35号 法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について
第36 議案第36号 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域に関する条例の一部
         改正について
第37 議案第38号 北九州市スポーツ施設条例の一部改正について
第38 議案第39号 北九州市立消費生活センター条例について
第39 議案第40号 北九州市民生委員の定数を定める条例の一部改正について
第40 議案第41号 北九州市介護保険条例等の一部改正について
第41 議案第42号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について
第42 議案第43号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第43 議案第44号 北九州市渡船事業条例の一部改正について
第44 議案第45号 北九州市公設地方卸売市場条例の一部改正について
第45 議案第46号 北九州市自転車の放置の防止に関する条例の一部改正について
第46 議案第47号 北九州市建築審査会条例の一部改正について
第47 議案第48号 北九州市火災予防条例の一部改正について
第48 議案第49号 北九州市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第49 議案第53号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る直方市との連携協約の締結に
         関する協議について
第50 議案第54号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る行橋市との連携協約の締結に
         関する協議について
第51 議案第55号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る豊前市との連携協約の締結に
         関する協議について
第52 議案第56号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る中間市との連携協約の締結に
         関する協議について
第53 議案第57号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る宮若市との連携協約の締結に
         関する協議について
第54 議案第58号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る芦屋町との連携協約の締結に
         関する協議について
第55 議案第59号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る水巻町との連携協約の締結に
         関する協議について
第56 議案第60号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る岡垣町との連携協約の締結に
         関する協議について
第57 議案第61号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る遠賀町との連携協約の締結に
         関する協議について
第58 議案第62号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る小竹町との連携協約の締結に
         関する協議について
第59 議案第63号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る鞍手町との連携協約の締結に
         関する協議について
第60 議案第64号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る香春町との連携協約の締結に
         関する協議について
第61 議案第65号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る苅田町との連携協約の締結に
         関する協議について
第62 議案第66号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係るみやこ町との連携協約の締結
         に関する協議について
第63 議案第67号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る上毛町との連携協約の締結に
         関する協議について
第64 議案第68号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る築上町との連携協約の締結に
         関する協議について
第65 議案第69号 北九州市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について
第66 議案第76号 町の区域の変更について
第67 議案第81号 包括外部監査契約締結について
第68 議案第82号 指定管理者の指定について(北九州市立浅生スポーツセンター)
第69 議案第93号 北九州市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

第70議員提出議案第1号北九州市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について
第71議員提出議案第2号北九州市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

第72 議案第94号 (仮称)戸畑D街区スポーツ施設新築工事請負契約の一部変更について
第73 議案第95号 北九州市教育委員会教育長の任命について
第74 議案第96号 北九州市教育委員会委員の任命について
第75 議案第97号 北九州市固定資産評価員の選任について
第76 議案第98号 北九州市固定資産評価審査委員会委員の選任について
第77 議案第99号 人権擁護委員候補者の推薦について

第78議員提出議案第4号北九州市議会委員会条例の一部改正について
第79議員提出議案第5号児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書について
第80議員提出議案第6号奨学金制度の充実等を求める意見書について
第81議員提出議案第7号地方公会計の整備促進に係る意見書について
第82議員提出議案第8号TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書について
第83議員提出議案第9号軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書について
第84議員提出議案第10号甘利明前経済再生担当大臣の「政治とカネ」疑惑の徹底解明を求める意見書について
第85議員提出議案第11号放送法への安倍内閣の見解に関する意見書について
第86議員提出議案第12号平和安全保障関連法の施行中止及び廃止を求める意見書について
第87議員提出議案第13号2015年10月29日付けで文部科学省が発出した「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」の撤回を求める意見書について
第88議員提出議案第14号ビキニ環礁における水爆実験被害の真相解明と被爆者等に必要な補償を求める意見書について
第89議員提出議案第15号所得連動返還型奨学金制度の拙速な導入の中止と現行制度の改善に向けた奨学金の新制度の設計を求める意見書について

第90 陳情の取り下げについて
第91 陳情の審査結果について
第92 請願・陳情の継続審査について
第93 常任委員会の所管事務の継続調査について
第94 議員の派遣について
第95 会議録署名議員の指名

(閉 会)

会議に付した事件

 ○ 諸報告
  1 平成27年度包括外部監査結果報告書の提出について及び
  2 監報第39号
  3 建築消防委員会の所管事務調査の報告について

日程第1 議案第1号から
日程第71 議員提出議案第2号まで
日程第72 議案第94号
日程第73 議案第95号から
日程第77 議案第99号まで
日程第78 議員提出議案第4号から
日程第89 議員提出議案第15号まで
日程第90 陳情の取り下げについて
日程第91 陳情の審査結果について
日程第92 請願・陳情の継続審査について
日程第93 常任委員会の所管事務の継続調査について
日程第94 議員の派遣について
日程第95 会議録署名議員の指名

出席議員 (61人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 木 村 年 伸  4番 村 上 幸 一
   5番 後 藤 雅 秀  6番 日 野 雄 二
   7番 新 上 健 一  8番 香 月 耕 治
   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一
   11番 佐々木 健 五  12番 戸 町 武 弘
   13番 井 上 秀 作  14番 渡 辺   均
   15番 奥 村 祥 子  16番 鷹 木 研一郎
   17番 佐 藤   茂  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 奥 村 直 樹
   23番 大久保 無 我  24番 白 石 一 裕
   25番 浜 口 恒 博  26番 中 村 義 雄
   27番 森 本 由 美  28番 森   浩 明
   29番 三 宅 まゆみ  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 吉 河 節 郎
   35番 桂   茂 実  36番 山 本 眞智子
   37番 木 下 幸 子  38番 岡 本 義 之
   39番 成 重 正 丈  40番 本 田 忠 弘
   41番 渡 辺   徹  42番 村 上 直 樹
   43番 木 畑 広 宣  44番 松 岡 裕一郎
   45番 大 石 正 信  46番 八 記 博 春
   47番 柳 井   誠  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 山 内 涼 成
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  54番 平 原   潤
   55番 加 藤 武 朗  56番 荒 木   学
   57番 八 木 徳 雄  58番 佐 藤 栄 作
   59番 三 原 征 彦  60番 山 本 真 理
   61番 吉 村 太 志

欠席議員 (0人)

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江
 企画・地方創生
 担当理事    阿 ? 和 憲  財政局長   小 松   真
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  西 田 幸 生  建設局長   横 矢 順 二
                  都市マネジメント政策
 建築都市局長  大 関 達 也  担当理事   南   健 一
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長   川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長   小 坪 正 夫
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長  隈   乃理子



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員






                  午前10時00分開議



△日程第1 議案第1号から、日程第71 議員提出議案第2号まで



○議長(戸町武弘君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程に入る前に、諸報告をいたします。

 包括外部監査人及び監査委員から2件の報告があっております。なお、それぞれの写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。

 次に、建築消防委員会から、お手元配付のとおり所管事務調査の報告があっております。

 以上、報告いたします。

 日程第1 議案第1号から、日程第71 議員提出議案第2号までの71件を一括して議題といたします。

 委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。

 平成28年度予算特別委員長、38番 岡本議員。



◆38番(岡本義之君) 平成28年度予算特別委員会に付託されました議案並びに議員提出議案71件について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 まず、議案第1号、一般会計予算について申し上げます。

 初めに、歳入について申し上げます。

 市税について委員から、緩和された徴収の猶予制度については、申請手続の方法も含め、納税者への周知を強化されたい等の意見、要望がありました。

 次に、寄附金について委員から、ふるさと北九州市応援寄附金をより積極的にPRし、本市の特産品をアピールされたい。

 他都市の取り組みも参考にしながら、ふるさと北九州市応援寄附金の増収に取り組まれたい等の意見、要望がありました。

 次に、歳出について申し上げます。

 総務費について委員から、総合評価落札方式の評価項目等の見直し、旧八幡市制100周年記念事業の取り組み、連携中枢都市圏の形成による16市町への影響、北九州空港の利用者200万人達成に向けた施策、国際定期便・チャーター便誘致強化の対象エリア、多文化共生の推進、合唱の街づくり推進事業、文学館開館10周年の評価と展示内容のリニューアル、北九州市民球場の利用等について質疑があり、当局から、総合評価落札方式の評価項目等の見直しについては、ISO9001など取得・維持に大きな努力を要するものに対する評価項目や配点などについて、今後関係団体などの意見を聞き、見直しを含めて検討していきたい。

 旧八幡市制100周年記念事業の取り組みについては、100周年を契機にシビックプライドを醸成し、区民が心を一つにできるようなイベントを実施することは意義深いと考えている。どのような記念事業を実施していくのか、区民の意見を幅広く伺いながら、検討していきたい。

 連携中枢都市圏の形成による16市町への影響については、本市のみならず、圏域全体の地域経済を活性化し、利便性の向上を図る所存であり、地域経済への悪影響や本市への過剰な集約につながることにはならないものと考えている。

 北九州空港の利用者200万人達成に向けた施策については、現路線の利用促進に加え、LCCを含めた国際路線や国内路線の新規開設に努めていきたい。

 国際定期便・チャーター便誘致強化の対象エリアについては、中国のほか、台湾、韓国、香港等の近隣アジアを検討しており、LCCによる路線や早朝・深夜便などの誘致に努めていきたい。

 多文化共生の推進については、北九州市外国人市民懇話会構成員や地域で活躍が期待される外国人市民は、多文化共生の担い手として重要なキーパーソンである。今後もより多くの外国人市民の方々の参画を得て、多文化共生のまちづくりを積極的に進めていきたい。

 合唱の街づくり推進事業については、合唱を入り口として音楽文化の裾野を広げるとともに、にぎわいづくりや健康づくり、生きがいづくりにつなげていきたいと考えている。合唱団を介護施設などへ派遣することは、まさに合唱と福祉をつなぐ取り組みであり、合唱と福祉の連携をより一層強めていくためにも、訪問コンサート等を更に促す仕組みづくりに努めていきたい。

 文学館開館10周年の評価と展示内容のリニューアルについては、杉田久女などの調査研究は全国的に評価されており、また、平成27年度は全国文学館協議会の幹事館の一つに選出されるなど、存在意義は更に増したと考えている。展示の対象とする作家の年代が昭和までにとどまっているという課題も踏まえ、市に受け継がれる豊かな文学的土壌を後世に伝える施設として役割や機能を検証し、より親しまれる展示内容を具体化していきたい。

 北九州市民球場の利用については、本市のスポーツ振興や町のにぎわいづくりの観点から、大規模な大会の開催を優先しており、特に休日は一般利用が困難な状況となっている。多くの方々の利用希望があることは承知しているが、今後も大規模な大会の開催等を優先したいと考えている等の答弁がありました。

 なお、委員から、東九州自動車道の全線開通に合わせ、大分及び宮崎の人々への広報活動を積極的に展開されたい。

 本市の情報発信に、観光大使を積極的に活用されたい。

 本市のイメージアップのため、本市出身の著名人に出身地の公表を働きかけられたい。

 首都圏本部の移転に当たり、情報発信拠点としての多機能化や、本市をアピールする名称への変更などを検討されたい。

 周辺市町と連携した首都圏本部の活用を検討されたい。

 お試し居住について、市外の方が常時利用しやすくなるよう、受け入れ体制の整備を検討されたい。

 空港島で起こり得る災害を想定し、市民の安全を守る立場として、空港管理者である国の対策をしっかり把握されたい。

 新たな路線誘致に結びつけるため、福岡空港との連携強化に努められたい。

 人気の高かった韓国・釜山線の復活に努められたい。

 名古屋小牧線の利用率向上のため、市民や民間企業に対し、より一層の周知に努められたい。

 昨年7月に開始した福北リムジンバスについて、天神のバスセンターを初め、福岡方面での一層の周知に努められたい。

 公共施設のマネジメントによって解体される建物については、3Dデータなどさまざまな手法による記録方法を研究されたい。

 本市の文化的イメージを高めるため、本市と交流のある国々や民間との連携も視野に入れ、合唱の街づくりを推進されたい。

 アニメーションのロケ地誘致に取り組まれたい。

 世界ダンススポーツ選手権ユース・スタンダード2016の開催に当たっては、北九州市立高校とのタイアップを検討されたい。

 市民センターを取り巻く状況変化に対応するため、地域コミュニティーの拠点のあり方について、骨太の議論をするべきである。

 投票率向上対策について、成果が見えるよう積極的に取り組まれたい。

 20歳未満の有権者が円滑に投票できるよう、投票環境の整備に努められたい等の意見、要望がありました。

 次に、保健福祉費について委員から、(仮称)介護アシストツール導入検証事業の概要、子供の発達障害に関する相談窓口の区役所への開設、小・中学生の認知症サポーターの養成、年長者いこいの家の今後、精神障害者への交通費割引制度の適用等について質疑があり、当局から、(仮称)介護アシストツール導入検証事業の概要については、介護現場におけるニーズを把握し、実証や検討を重ねるとともに、介護ロボット等の開発・改良と介護現場への導入を促進することによって、介護職員の負担軽減を図り、介護人材の確保につなげていきたい。

 子供の発達障害に関する相談窓口の区役所への開設については、発達障害児及びその疑いのある子供の相談に的確に対応するためには、子供の発達障害に関する専門家の確保や保護者に対する心理的ケア、相談しやすい環境とプライバシーへの十分な配慮、医療、福祉、子育て、教育など幅広い関係機関とのネットワークなどが必要であると考えており、こうした課題を踏まえ、さまざまな角度から丁寧な検討を行っていきたい。

 小・中学生の認知症サポーターの養成については、小・中学生が認知症について学び、認知症の人やその家族に寄り添う姿勢を育むことは、大変重要な課題であると考えている。現在、本市では小・中学生の約2,000人が認知症サポーター養成講座を受講しており、今後受講の取り組みを学校現場に広めていくため、教育委員会と調整を図るとともに、地域で行われるイベントなど、さまざまな機会に講師を派遣するなど、小・中学生を対象とした養成講座の受講を積極的に進めていきたい。

 年長者いこいの家の今後については、年長者いこいの家の位置づけは、それぞれの地域によって大きく異なるものと考えていることから、平成28年度から順次、保健福祉局や区役所の職員が各地域に入り、地域のニーズに応じた今後の活用方針を確認した上で、施設の移譲や集約化に向けて計画的、段階的に地域住民との意見調整や財産管理上の整理等に着手したいと考えている。年齢や使用料等の制約の緩和による利用対象者の拡大や、民間活力の導入による運営の効率化という視点は、本市の公共施設マネジメント方針と合致するものであり、地域と十分に協議した上で、丁寧に検討を進めていきたい。

 精神障害者への交通費割引制度の適用については、交通事業者に対して繰り返し要請を行ってきたが、各事業者からは減収分を助成する制度の検討要請や、国の費用負担で実施すべきとの認識が示されている。一方、本市においては、市営バスやモノレールでの割引のほか、精神障害者が就労支援施設等に通所する場合に、交通費の一部を負担する交通費助成事業を実施しており、精神障害者の社会参加の促進を図っているところである。今後とも精神障害者の社会参加の促進に向けて、割引制度の導入に向けた交通事業者への要請や国への要望活動などに粘り強く取り組んでいきたい等の答弁がありました。

 なお、委員から、介護アシストツールの導入検証事業は、国家戦略特区関連事業の根本となるものと考えている。ロボット等の実用化に向けて、介護現場の声を聞きながら特区の制度を活用し取り組まれたい。

 保健医療・福祉分野で受け入れる外国人に、医師会や県の取り組みと合わせた日常生活の支援を行われたい。

 子供の発達障害に関する相談窓口の区役所への早期の設置について、検討を進められたい。

 難病患者の支援拠点は、医師会や精神保健福祉センター等との連携を考慮し、総合保健福祉センターとすることを検討されたい。

 認知症対策における早期発見・早期対応の重要性に対する理解を促進するため、認知症サポーターの充実を図られたい。

 年長者いこいの家については、維持管理費用等を稼ぐという視点からも、民間の知恵を取り入れながら、公民連携して公共施設の価値の最大化を図られたい。

 LGBTに関する取り組みについて、市民への理解が広がるように周知されたい等の意見、要望がありました。

 次に、子ども家庭費について委員から、ひとり親家庭への支援、子ども食堂の概要、子育て世代包括支援センターの概要、子供医療費助成の拡充、今後の成人式のあり方、婚活に係る出会いの機会の創出補助事業の対象団体等について質疑があり、当局から、ひとり親家庭への支援については、高等職業訓練促進給付金の支給期間を3年間に延長し、看護師など養成期間が3年間の資格についても全期間支給可能とするとともに、調理師など1年制の資格も給付の対象とする等の拡充を図ることとしている。資格取得者の就職率は8割程度となっており、ひとり親家庭の就業支援、自立支援に一定の役割を果たしていると考えている。また、昨年10月からひとり親家庭の自立応援事業を開始し、例えば、子供2人の母子世帯では、児童扶養手当と児童手当を加えると、母子世帯の平均年収程度を確保できることになる。

 子ども食堂の概要については、ひとり親家庭の子供の居場所として、学習支援や基本的な生活習慣の習得支援、生活指導、更には子供たちとともに調理し、食卓を囲むというものであり、学生ボランティアや教員OB、関係団体等のスタッフを配置して、地域や関係機関との連携のもとに運営する。本市ならではの居場所づくりのモデルを示すことにより、今後民間を主体とした子供の居場所づくりの活動が市内に広がることを目指すとともに、ひとり親家庭の子供の生活向上に取り組んでいきたい。

 子育て世代包括支援センターの概要については、区役所の健康相談コーナーと子ども・家庭相談コーナーを本市の子育て世代包括支援センターと位置づけ、出生から子育て期まで切れ目ない支援の強化を図るものである。具体的には、市医師会との連携のもと、産前から産後間もない妊産婦等が育児に関することを小児科医に何でも相談できるペリネイタルビジット事業の利用促進や、利用を通じて得られた情報の育児支援への活用など、子育て支援の更なる充実に努めていきたいと考えている。

 子供医療費助成の拡充については、10月から通院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡充し、その財源を確保するため、3歳以上就学前についても新たな負担を求めることを考えているが、保護者の負担感を少しでも軽減するため、平成31年3月までは経過措置を設ける。また、小学生の通院については、県と同額の自己負担とする一方で、入院について小・中学生を新たに無料にすることとしている。通院助成の対象を中学校3年生まで拡充する場合には、全額一般財源で賄う必要があるため、その拡充は困難であると考えている。そのほか、所得制限の廃止と現物給付への変更もあわせて行う予定である。今回の見直しで、出生から中学校3年生までをトータルで見ると、子供1人当たり約6万4,000円の負担軽減につながると試算している。

 今後の成人式のあり方については、近年、式典会場に入らずに奇抜な格好で友人たちとの再会等で盛り上がる新成人がいることも事実である。来年の成人式に向けては、沖縄県での取り組みを参考に、市民、企業等との協力、連携を図りながら、会場周辺のごみ拾いなど新成人のマナーアップに資する取り組みについて検討していきたい。今後のあり方については、新成人に大人としての自覚を促す内容の充実に努めるとともに、議会を初め若者を含めたさまざまな関係者の意見を聞きながら、よりよい成人の日の式典になるよう努めていきたい。

 婚活に係る出会いの機会の創出補助事業の対象団体については、結婚を希望する人に出会いの機会を提供することや、低料金で誰もが相談できる場を設けるだけでなく、結婚支援セミナーの開催、マリッジサポーターの養成を行うなど、出会いから結婚までの総合的な支援を行うNPO等への補助を想定している等の答弁がありました。

 なお、委員から、ひとり親家庭に対する経済的支援については、引き続き積極的に取り組まれたい。

 本市で子育て世代包括支援センターとして位置づける区役所の窓口を市民にわかりやすく周知されたい。

 放課後児童クラブの施設整備について、子供の居場所として適した施設とするため、児童数の動向や希望者の状況を踏まえ、更に先を見据えた対応をされたい。

 不登校等の困難を抱える子供たちへのアウトリーチ事業については、教育委員会と連携し、子供たちのプライバシーに十分配慮しながら、成果を上げられたい。

 新成人がエネルギーをいい形で発散できるような成人式を提案し、導く取り組みを進められたい。

 児童虐待の対応においては、大事に至らないよう、子供や保護者が拒否したとしても、子ども総合センターが家庭に介入することが重要である。更なる慎重な対応をされたい等の意見、要望がありました。

 次に、環境費について委員から、本市が発信すべき環境・エネルギー政策、環境調査研究所の一部機能の本市への移転、ごみステーションの管理に係る助成制度の拡充内容、都市ごみ焼却灰の資源化、学生服のリユース等について質疑があり、当局から、本市が発信すべき環境・エネルギー政策については、本年5月に開催されるG7北九州エネルギー大臣会合は、エネルギーの分野だけでなく、温室効果ガス削減やその他の環境に関する本市の取り組みを、各国の要人や国内外の報道機関に積極的にPRする絶好の機会と捉えている。本市が掲げる温室効果ガスの削減目標は、有識者等から意欲的だと言われており、また、深刻な公害問題を産学民官のパートナーシップで克服してきた技術と経験の蓄積や、モノづくりの町として培ってきたイノベーションの集積もある。本市が低炭素社会の実現と経済の発展の両立という困難な課題にチャレンジしていく姿を、世界に向けて発信していきたいと考えている。

 環境調査研究所の一部機能の本市への移転については、昨年8月、福岡県を通じて国に移転の提案をしていたところ、3月22日に本市への移転が発表されたものである。公害克服で培った知見や技術などを生かした本市の豊富な研修実績や、スマートコミュニティ、ウォータープラザなど最先端の環境実証フィールドなどが評価されたものと考えており、今後は環境省と更に検討を進め、具体的な展開を明確にした年次プランを関係者と共同で作成し、国際村交流センター内に研修拠点を設置する予定である。

 ごみステーションの管理に係る助成制度の拡充内容については、平成28年度は防鳥ネットの無償貸与回数を2回にふやすとともに、清掃用具、防鳥ネット、集積容器の購入費助成について、再申請を2年ごとに短縮することとしている。

 都市ごみ焼却灰の資源化については、本市ではごみの適正処理、循環型社会の構築と、本市の民間リサイクル事業の育成に取り組む中で、平成25年に三菱マテリアル九州工場の一般廃棄物焼却灰をセメント原料化する事業をエコプレミアムに選定し、PRのバックアップや市町村が集まる機会を通じた受注支援を行っている。適正処理と資源化推進を実現する同事業は、更に重要性が高まるものと考えられることから、引き続き積極的に支援していきたい。

 学生服のリユースについては、多くの中学校では卒業生の保護者から提供された制服、体操服、通学バッグなどの貸し出しなどが行われ、また、PTAによるバザーの際にも制服や体操服が出品されている。リユースは、ごみの減量化には有効な方策であると考えており、今後リデュース、リユースの2Rを優先しながら3Rの取り組みを進めるため、調査研究を進めていきたい等の答弁がありました。

 なお、委員から、PCB処理施設の操業再開に当たっては、より一層の情報共有の徹底や一元的な管理をさせるよう取り組まれたい。

 低濃度PCB廃棄物の処理に当たっては、高濃度のものと同様に、本市が全国の模範とされるよう積極的に取り組まれたい。

 食品廃棄物の転売を防ぐため、適正処理の指導を徹底されたい。

 降下ばいじんや粉じんへの対策として、関係企業への監視、指導の強化などに取り組まれたい。

 特定外来生物の侵入、定着防止に取り組まれたい。

 日中大気汚染・省エネ対策共同事業においては、PM2.5の削減に向け積極的に取り組まれたい。

 ロードスイーパーについて、落葉時期の臨時的な稼働や地域のまち美化活動への協力など、柔軟に運用されたい。

 折り畳み式集積容器について、普及促進のため無償貸与を検討されたい。

 自主的なまち美化活動への参加者をふやし、全ての市民が取り組む機運を醸成されたい。

 環境首都検定受検者に対し、環境に関する地域ボランティアなどへの参加を促すなど、フォローアップの充実を検討されたい等の意見、要望がありました。

 次に、労働費について委員から、地元就職促進事業の新たな取り組み等について質疑があり、当局から、平成28年度は、地元企業の人材確保支援を強化するため、新たに民間就職情報サイトを活用し、本市の魅力や市内中小企業の情報を発信することで、地元就職を促進させたい等の答弁がありました。

 なお、委員から、いわゆるブラックバイトから学生等を守るため、インターネットを活用した啓発などを検討されたい。

 LGBTの方の就職について、企業への理解と啓発に取り組まれたい。

 若年者の正規雇用を生み出そうとする本市の取り組みを積極的にアピールされたい。

 一定のキャリアを積んだ中高年齢者の新たな活躍の場を提供するため、シニアインターン制度を検討されたい等の意見、要望がありました。

 次に、農林水産業費について委員から、農林水産業の振興策、障害者の就農促進、第1次産業における女性の活躍推進等について質疑があり、当局から、農林水産業の振興策については、平成23年に北九州市農林水産業振興計画を策定し、さまざまな施策に取り組んだ結果、農業者、漁業者は減少したものの、農業生産額は約40億円、漁業生産額は約27億円前後を維持している。次期計画では、女性や若者が誇りを持てる産業と市民から愛される産地を目指し、農林水産業者の所得向上や、新鮮で安全・安心な農林水産物の提供などに努めていきたい。

 障害者の就農促進については、県や関係団体と連携し、意欲のある障害者等の雇用を農業者へ働きかけることなどにより、障害者の職域拡大と農業分野の担い手不足の解消につなげていきたい。

 第1次産業における女性の活躍推進については、農山漁村の固定的な役割分担意識により、農林水産業における女性の参画状況は十分ではないと認識している。第1次産業を成長させるための経営改善や6次産業化による新商品の開発、マーケティングなどにおいて、女性の活躍は不可欠であると考えており、平成28年度は女性が働きやすい環境整備に努めるとともに、(仮称)福岡県女性農業者の大活躍大会を開催するなど、女性の活躍を促す契機としたい等の答弁がありました。

 なお、委員から、本市が都市型農業のモデルとなるよう地産地消を促進し、特産品を振興することで、若者や障害者等の雇用創出につなげられたい。

 総合農事センターは、本市農林水産業の拠点であり、更なる集客向上を図るため、大きなイベント開催時などの駐車場の無料開放を検討されたい。

 小倉牛について、鹿児島や宮崎の畜産農家や関連企業と連携し、技術的な支援を求めるなどブランドの存続に努められたい。

 竹林の所有者を調査した上で、県等と連携し、出口戦略等の放置竹林対策を進められたい。

 漁業においても、高齢化や後継者不足が進んでいるため、農業と同様に若者や女性の参入を支援する事業を検討されたい等の意見、要望がありました。

 次に、産業経済費について委員から、空き店舗助成制度の拡充、中小企業実態調査の実施、市民所得向上に向けた取り組み、関門海峡ミュージアムの展示更新、めかり山荘跡地の整備と和布刈観光の充実、クルーズ船誘致に伴う外国人観光客への対応等について質疑があり、当局から、空き店舗助成制度の拡充については、平成28年度は助成の対象となる業種の拡充と対象区域の追加を検討している。今後も商業者の実態把握に努め、必要に応じて制度の見直しを検討したい。

 中小企業実態調査の実施については、現在、平成27年度に実施したアンケート等の分析を行っており、その結果を踏まえて調査の内容や進め方について検討していきたい。

 市民所得向上に向けた取り組みについては、国家戦略特区の規制改革メニューやまち・ひと・しごと創生総合戦略の支援制度も活用し、製造業やサービス産業などの生産性を高めることで、市民所得の向上に結びつけていきたい。

 関門海峡ミュージアムの展示更新については、平成28年度は県と共同で施設の今後のあり方についての基本計画を作成するため、当初予算に約1,900万円を計上しており、計画策定に当たっては、市民や議会等の意見を十分に考慮したい。

 めかり山荘跡地の整備と和布刈観光の充実については、めかり山荘跡地は宿泊施設の誘致に努めてきたが、経営を希望する事業者が見当たらないことから、当面は既設の公園と一体的に活用できるよう整備することとした。また、和布刈地区は観光地として高いポテンシャルを有しており、市民からも愛される観光スポットとなるよう、更なる魅力向上に取り組みたい。

 クルーズ船誘致に伴う外国人観光客への対応については、クルーズ船誘致を地元の活性化につなげるため、団体バスツアー取扱旅行社に対し、本市観光ルートの提案や視察の実施などを行っており、今後は市内飲食店や観光施設、商業施設などとの商談会を実施し、営業活動の支援を行っていきたい。また、団体バスツアーに参加せず、自由に観光を楽しむ旅行客や乗組員を取り込むためには、商店街マップやメニューの多言語化が重要であるため、若松区の商店街などに対しても説明会を開催し、情報提供を行っていきたい等の答弁がありました。

 なお、委員から、商店街の空き店舗補助の条件を緩和するとともに、空き店舗をふやさないための助成制度を検討されたい。

 商店街に場外舟券売り場を設置するなど、商店街の集客や回遊性の向上策を検討されたい。

 製造業や建設業の人材確保を支援するため、男性だけでなく女性にも現場の魅力をPRし、そのイメージアップに努められたい。

 経済社会における多様なデータを活用し、新たな産業の創造や雇用創出につなげられたい。

 市内のさまざまな施設での多言語表記化について、観光振興を所管する部局からの助言、指導を行われたい。

 いのちのたび博物館を活用したユニークベニューが大変好評であったことから、MICE誘致にはさまざまな行政財産の活用を検討されたい。

 和布刈地区の観光振興策の検討においては、関係者のみならず、議会や門司区政協議会などの意見もしっかり聴取されたい。

 関門海峡ミュージアムについては、まずは市民に来てもらえるよう広報の充実や市民割引の実施、また、旧大連航路上屋との連携やイベントの実施など、にぎわいを創出するための工夫をされたい等の意見、要望がありました。

 次に、土木費について委員から、市内の土砂災害特別警戒区域における土砂災害対策、道路・公園照明のLED化の状況、コンパクトシティー形成に向けた今後の取り組み、下関北九州道路の必要性及び採算性、勝山公園・あさの汐風公園への民間活力導入の方策と効果等について質疑があり、当局から、市内の土砂災害特別警戒区域における土砂災害対策については、急傾斜地の崩壊の影響を受ける戸数が2,710戸、土石流の影響を受ける戸数が980戸となっており、ハード整備を受け持つ県に対して、予算の確保を強く要望するとともに、防災ガイドブックを活用して住民への周知を徹底するなど、ソフト対策の充実に努めてきた。今後も法に基づき、県と連携して、土砂災害対策に取り組んでいきたい。

 道路・公園照明のLED化の状況については、道路照明灯については、平成27年度末までに小倉都心、黒崎副都心において1,667灯のLED化が完了し、進捗率は100%となる予定である。市全体では1万1,298灯が完了する予定で、その進捗率は71%となる。公園灯については、製品開発のおくれ等により進捗率は1割程度であり、引き続きLED化を進めていく予定である。LED化による電気料金の削減額は、平成26年度までの累計では4,900万円であり、その効果は高いと考えている。

 コンパクトシティー形成に向けた今後の取り組みについては、立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画の策定に当たっては、市民向けパンフレットの配布、出前講演の実施等により、丁寧に説明し理解を得ながら取りまとめていきたいと考えている。また、地域公共交通網形成計画の策定に当たっては、地域の実情に応じて、バス輸送サービスを適正に配置する必要があると考えており、バス機能強化区間におけるバスの定時性・速達性の向上や、待合環境の改善に向けた施策の展開、また、郊外部におけるフィーダーバス路線の導入などの検討のほか、乗り継ぎ拠点の整備や運行ダイヤの調整にも取り組むこととしている。今後とも市民、企業、交通事業者、行政が連携し、計画に掲げる施策を強力に推進していきたい。

 下関北九州道路の必要性については、地域間の交流や連携の強化、施設の老朽化対策、代替機能の確保などに加え、関門地域の一体的な発展を支える広域道路ネットワークの形成は重要である。採算性については、現状ではルートや構造、事業手法等が決まっていない中で答えることができない。今後とも、国家プロジェクトとしての下関北九州道路の早期実現に向けて、さまざまな方法で国への働きかけを行っていく。

 勝山公園・あさの汐風公園への民間活力導入の方策と効果については、両公園へは維持管理とにぎわいのコーディネートを行う指定管理者制度の導入と、民間事業者が事業性のある場所に便益施設を設置し営業を行う設置管理許可制を導入したいと考えており、このことにより公園の利便性の向上やにぎわいの創出などにつながるものと考えている等の答弁がありました。

 なお、委員から、土砂災害対策のハード整備予算を確保するよう国や県に強く要請されたい。

 地籍調査を促進させるため、その予算を措置するよう国に強く要請されたい。

 県道北九州小竹線の復旧工事や、河内藤園に向かう車両による渋滞の対策を速やかに進められたい。

 道路の舗装補修については、危険除去の観点から早急に対応されたい。

 横断歩道部分にある側溝のふたについて、歩行者の転倒事故防止対策を講じられたい。

 国道10号若富士町交差点の渋滞解消のための改良工事を速やかに進められたい。

 黒崎バイパス春の町ランプの整備を促進されたい。

 国道3号砂津〜赤坂間の歩道については、安全確保のため早急に改善されたい。

 通学路と同様に、幼稚園児等が通園する道路についても安全点検を行い、危険箇所の改善に努められたい。

 国道3号大川橋交差点改良工事を早期に完了させるとともに、交差点周辺の狭あい道路への車両通行抑制対策を講じられたい。

 志井川の再整備に当たっては、桜並木や親水護岸等の整備を求める地元の意見に配慮されたい。

 立地適正化計画に基づくコンパクトなまちづくりの推進に当たっては、居住誘導区域外の住民への丁寧な説明と、居住移転の自由が侵害されないよう十分配慮されたい。

 おでかけ交通事業については、バス路線のない地域住民の大切な交通手段となっており、事業の継続に向けた実施事業者への支援拡大などを積極的に検討されたい。

 北九州都市高速道路への距離料金制度の導入について、社会実験を行い、早期に実施されたい。

 城野ゼロ・カーボン先進街区の特徴について取りまとめ、情報として積極的に発信されたい。

 砂津長浜線の整備に伴う砂津交差点の改良や、その周辺道路の拡幅については、関係機関との協議を進め、早期に対応されたい。

 到津の森公園において、80年の歴史を持つ林間学園の資料を保存、展示するなど、歴史の顕彰、継承に取り組まれたい等の意見、要望がありました。

 次に、港湾費について委員から、大型クルーズ船誘致の現状と効果、クルーズ客のおもてなし及び案内所等の整備等について質疑があり、当局から、大型クルーズ船誘致の現状と効果については、ひびきコンテナターミナルは、地理的条件の面で中国発着船を運航している大手船会社から高い評価を得ている。現在、7万トン以上のクルーズ船の航行安全対策調査などを進めているところである。誘致の実現により、港の知名度向上だけでなく、多大な経済効果もある。

 クルーズ客のおもてなし及び案内所等の整備については、港のにぎわいを創出し、歓迎の意を表するため、観光ルート上の主要施設等でおもてなしイベントを実施することについて検討したい。また、団体バスツアーに参加しないクルーズ客や乗組員に利用してもらうシャトルバスの運行や案内所等の設置は、船会社などの意向を受けて調整したい等の答弁がありました。

 なお、委員から、大型クルーズ船の誘致に当たっては、女性の視点や声を取り入れた観光ルートの選定などに期待したい。

 バイオマス発電については、専焼の火力発電を基本とし、燃料輸送のコンテナ化や放置竹林対策にもつながる竹の燃料化について検討されたい。

 洋上風力発電やバイオマス発電の関連事業の展開により、ひびきコンテナターミナルにおけるコンテナ取扱量の増加を期待したい。

 ひびきコンテナターミナルに地元の子供たち向けのクルーズ船見学施設を整備することについて検討されたい。

 水際線への緑地整備においては、環境未来都市ならではのバイオトイレや太陽光を活用した街灯などの設置を検討されたい。

 港湾事業関連工事の技術の継承と更なる技術力の向上を図られたい等の意見、要望がありました。

 次に、建築行政費について委員から、市営住宅における台所での火災予防、老朽空き家対策の今後の取り組み等について質疑があり、当局から、市営住宅における台所での火災予防については、万一火災が発生しても居住者が安全に避難できるよう、現在全ての市営住宅に火災警報器を設置しており、また、入居時に配布する住まいのしおりや市営住宅だよりで火災時の避難経路の確認等を周知するとともに、単身高齢者を対象とするふれあい巡回訪問で火災予防の注意喚起も行っている。既存の市営住宅で電磁調理器に対応するためには、電気の引き込み容量を大きくする工事に多額の費用を要すること、分岐ブレーカーが頻繁に落ちる可能性があること、電磁調理器を使いなれていない高齢者も多く見られることなどから、市営住宅での電磁調理器対応については、これらの課題や現状を踏まえつつ、他都市の状況も参考にしながら今後研究していきたい。

 老朽空き家対策の今後の取り組みについては、現在策定を進めている空家等対策計画により、空き家の適切な管理や危険な空き家、特定空家等に関する措置、空き家若しくはその跡地の活用、利用促進などについて取りまとめ、空き家対策を進めていきたい等の答弁がありました。

 なお、委員から、本市企業への就職が決まった新卒者及び卒業3年以内の若者を対象とした公社賃貸住宅の家賃支援など、人口減少対策の更なる充実を検討されたい。

 市外からの転入者を対象とした住宅ローンの金利優遇等の取り組みについて、地元金融機関と連携を強化されたい。

 市営住宅における連帯保証人が見つからない入居希望者のための連帯保証制度の研究に取り組まれたい。

 市営住宅における単身者の入居については、入居希望者の困窮状況に応じた柔軟な対応を検討されたい等の意見、要望がありました。

 次に、消防費について委員から、繁華街の防火対策、女性消防職員の職場環境、釜石市の復興支援に対する見解、市民の防災意識向上のための取り組み等について質疑があり、当局から、繁華街の防火対策については、昨年12月に設置されたキタQ繁華街魅力発信プロジェクト繁華街魅力づくり推進協議会で、にぎわいづくりとともに安全・安心に関する課題や取り組みを協議することとしており、火災予防対策などを含めた安全・安心な繁華街の魅力づくりに関与していきたい。

 女性消防職員の職場環境については、平成25年度から性別区分をなくした上で女性の消防士を採用し、また、それ以前に採用した女性職員で消防隊への配属を希望する者には、女性消防士課程を実施し、適性等の能力を確認した上で消防隊に配置した。また、消防署の建てかえや改築等の際に、女性用の更衣室やトイレ、仮眠室を整備している。

 釜石市の復興支援に対する見解については、釜石市との調整を経て、来年度の派遣人員をこれまでの10名から11名に増員し、支援の強化を図ることを決定した。今後とも職員の派遣やさまざまな事業への協力を通じ、一日も早い釜石市の復興を支援していきたい。

 市民の防災意識の向上のための取り組みについては、常設の体感型施設の整備は今後の検討課題とし、また、体感型防災アトラクションは、開催経費や参加者の反応などを調査したいと考えている。防災意識向上のためには、市民の参加意欲を高める取り組みは重要と考えており、今後も研究や工夫を重ねながら、防災力の向上に努めていきたい等の答弁がありました。

 なお、委員から、放火火災については、警察との連携などあらゆる手段を講じて、その防止に全力で取り組まれたい。

 白島石油備蓄基地の配管等の安全性確保については、国等に対し必要な検証を求めるなど、市が責任を持って取り組まれたい。

 消防職員の認知症サポーター養成講座の受講率100%の早期達成と、消防団員を認知症サポーターとして養成する取り組みを検討されたい。

 消防団員の確保に関する他都市の取り組み事例を調査研究し、確保策を検討されたい。

 消防団施設の建てかえ等については、消防団の意見にできるだけ配慮し、民有地の活用についても柔軟に対応されたい。

 市民の被災地に対する思い及び本市への誇りを醸成するため、釜石市への支援の取り組みをアピールされたい。

 今後も本市が先頭に立ち、釜石市の復興支援に力を尽くされたい等の意見、要望がありました。

 次に、教育費について委員から、本市の奨学金制度の専門学校生への拡大、子供たちの学習意識の醸成、長期欠席中の児童生徒への対応、中学校における海外への修学旅行、特別支援学校における作業学習の成果、生涯学習部門の市長部局への移管の目的、学校給食におけるトランス脂肪酸対策等について質疑があり、当局から、本市の奨学金制度の専門学校生への拡大については、対象校の範囲や財源確保をどうするかなどの課題はあるが、そのニーズもあることから、現在の貸付枠の範囲内で対応できないか検討したい。

 子供たちの学習意識の醸成については、子供たちがみずから勉強しようという意識の醸成が大切であり、みずから学ぶ意欲が将来の夢や理想の実現につながると考える。これからも教師が研さんを深め、子供たちがみずから勉強しようとする意識の醸成を図っていきたい。

 長期欠席中の児童生徒への対応については、不登校や病気以外を理由とする長期欠席が前年度と比べ約2割増加しており、該当の児童生徒に対してはスクールカウンセラー等による相談など、個々の実情に応じた対応、支援を行っており、登校につながった実績もある。今後も長期欠席の理由などを丁寧に把握し、きめ細やかな対応をしつつ、少年支援室等の関係機関とも一層の連携を図り、長期欠席対策に取り組んでいきたい。

 中学校における海外への修学旅行については、飛行機への搭乗人数の制約やパスポートの取得費用などの課題もあり、実施は難しいと考えている。国際感覚を身につける取り組みとしては、現在ALTの活用やイングリッシュコンテスト北九州の開催などを行っており、引き続きこれらの取り組みを推進していきたい。

 特別支援学校における作業学習の成果については、パンの製造や清掃などの作業学習により、挨拶や他者との協力など、生徒が社会の中で自立した生活を送る上で必要な知識と経験を養うものであるが、各校での作業内容は子供の障害特性などを踏まえて選定しており、必ずしも生徒が希望する職業に直結しないという課題もある。今後は、各学校の作業メニューの追加なども検討し、各生徒が社会性、責任感等を着実に身につけられるように努めていきたい。

 生涯学習部門の市長部局への移管の目的については、人づくりを担う生涯学習部門と地域づくりを担う地域振興部門を一体化することで、住民主体のまちづくりを推進しようとするものである。平成26年9月のアンケート結果を見ると、多くの市民が生涯学習の成果を地域づくりに役立てたいと考えており、今回の組織改正で市民活動がより活発化し、充実した生涯学習活動が展開されることを期待している。

 学校給食におけるトランス脂肪酸対策については、世界保健機関が心臓病予防の観点からトランス脂肪酸摂取の抑制を勧告しているが、日本人は欧米人に比べて摂取量が少ない。また、我が国では食品中のトランス脂肪酸の表示義務や含有量に関する基準値がなく、学校給食においても摂取基準というものは示されていない。本市の学校給食では平成20年よりパンの原材料として使用するマーガリンをトランス脂肪酸含有率が低いものに切りかえている。今後も国の動向を注視しながら、栄養バランスのとれたおいしい給食を提供していきたい等の答弁がありました。

 なお、委員から、幼稚園に関しては、子ども家庭局との連携を密にして、子供を中心に考えた教育の推進に取り組まれたい。

 子供たちが進学しやすい環境づくりに向けた奨学金制度を検討されたい。

 1カ月の時間外在校時間が100時間を超える教員がいる実態を踏まえ、学校運営において必要な配慮をされたい。

 対教師暴力やモンスターペアレントへの対応など、教員が働きやすい環境づくりに努められたい。

 教員などに対して、子供たちの人権が尊重されるよう、研修の充実を図られたい。

 教員に対する障害者差別解消法の趣旨の周知徹底と理解を深める研修を実施されたい。

 通学費の補助は、保護者の負担が生じないよう配慮されたい。

 一定の通所距離を超える子どもひまわり学習塾の指導員に交通費を支給することについて検討されたい。

 新入学学用品費等の就学援助費については、早目に支給できるよう工夫されたい。

 教材等へのICT機器の活用により教員の負担軽減を図られたい。

 特別支援学校での作業学習は、卒業後の自立につながるよう、内容の充実を図られたい。

 就学前教育のための幼児教育連携推進事業は、将来の幼児教育無償化を見据えて取り組まれたい。

 学校支援地域本部事業においては、北九州市らしい地域の学校としてのあり方を検討されたい。

 はじめての絵本事業の市民への周知を徹底されたい。

 引き続き、学校給食でのトランス脂肪酸の摂取量削減に取り組まれたい等の意見、要望がありました。

 次に、議案第6号について委員から、企業会計導入の背景、競艇場の特別観覧施設の内容等について質疑があり、当局から、企業会計導入の背景については、全国の競艇事業の売り上げがピーク時の45%まで減少する厳しい経営環境の中、競艇事業の中央団体から、民間企業と同様の自律的な経営を行えるよう、地方公営企業法の全部適用について要請があった。適用により、経営状況が透明化するとともに、業務運営の改善が期待できることなどから、本市では平成30年度の導入を目指し、準備を進める予定である。

 競艇場の特別観覧施設の内容については、多目的ホールなどを併設した複合施設で、平成30年度に供用開始予定であり、舟券の購入のほか食事の提供が可能となる施設整備も検討している等の答弁がありました。

 なお、委員から、企業会計導入については、経営の黒字化が大前提であるとともに、売り上げ日本一の若松競艇が公共の福祉に寄与することを期待したい。

 特別観覧席は、ファン層の拡大を目的に、地域の若者も楽しめるよう整備することを検討されたい等の意見、要望がありました。

 次に、議案第16号について委員から、一般会計への繰り出しを行わず、その額はごみ収集等における市民負担の軽減のために活用されたいとの要望がありました。

 次に、議案第18号について委員から、介護保険制度のあり方、認知症カフェ普及の取り組み等について質疑があり、当局から、介護保険制度のあり方については、身体介護や認知症介護と生活支援の内容をある程度切り分けをするという考え方であると認識している。切り分けについては、これから現場でも議論をしていき、介護や生活支援の問題について、現場の意見として言えることがあれば、国に対して申し述べていきたい。

 認知症カフェ普及の取り組みについては、4月に開設する認知症支援・介護予防センターにおいて、認知症カフェのモデル設置やカフェマスターの養成など、運営ノウハウの提供を行うこととしており、その中でカフェ運営のためのガイドラインを当事者団体と協議しながら作成することとしている。認知症カフェが市民にとって親しみやすく身近に感じられる形で普及していくよう、名称についても検討を進めたいと考えている等の答弁がありました。

 なお、委員から、介護保険制度のあり方については、市民の福祉、介護を含めた社会保障全般にかかわる重要な問題であり、市民の福祉を守るという地方自治の観点からも、国の動きに対して早急に必要な要請をされたい。

 介護予防・生活支援サービス事業においては、サービス単価の設定や介護人材の確保の困難性など、事業者からのさまざまな意見を踏まえて対応されたい等の意見、要望がありました。

 次に、議案第24号について、委員から、上下水道料金収入の見通し、寒波対策の課題及び技術の継承、アクアフレッシュ事業の進捗状況、水道メーターを利用した高齢者の見守り、海外水ビジネスによる経済効果等について質疑があり、当局から、上下水道料金収入の見通しについては、人口減少や節水機器の普及などにより、今後の5年間で約15億円の減収が見込まれる。今後は、業務の外部委託化の検討やアセットマネジメント手法の活用、起債の償還などによる経費節減を行うとともに、水道事業の広域化などにより増収を図ることで、現行料金を維持していきたい。

 寒波対策の課題及び技術の継承については、全般的な指揮命令系統や人員配置、地域住民との連携の重要性などの反省点があり、今後はこのような点を踏まえ、寒波対策要領等の見直しを行っていく。また、今回の寒波による教訓も踏まえた内容の訓練に取り組むことで、技術の継承を進めていきたい。

 アクアフレッシュ事業の進捗状況については、現在163校で完了しており、進捗率は81%である。既設の口径で直結が可能な学校は平成27年度中に完了させ、平成28年度からは口径の変更が必要な学校について大規模改修にあわせて進めていきたい。

 水道メーターを利用した高齢者の見守りについては、高齢者の安否確認や漏水の発見などの効果が認められるが、まずは実態の調査を行うなど、勉強していきたい。

 海外水ビジネスによる経済効果については、海外水ビジネス推進協議会の受注実績は、現在42案件、28億円である。市内企業の受注を通じて、徐々にではあるが市内に利益をもたらしているものと考えている等の答弁がありました。

 なお、委員から、今後も可能な限り水道事業の広域化に努められたい。

 寒波による非常事態も踏まえ、ベテラン職員から若手職員への技術や経験の継承を図られたい。

 宅地内水道管の保温対策については、水道料金の損失を防ぐという観点から、高齢者対策も含めて検討されたい。

 寒波到来時の給水管への保温チューブ巻きは、破裂防止に効果的である。市民への積極的な周知を図られたい。

 冬場の断水は、火災時に大きな災害が想定されることから、寒波を自然災害と捉え、中期経営計画にしっかりとした対策を盛り込まれたい。

 アクアフレッシュ事業を通じて、本市の水道水が安全・安心で大事なものであることを子供たちに周知されたい。

 小・中学生のシビックプライドの醸成のためにも、上下水道局の技術や海外での貢献度などをPRされたい等の意見、要望がありました。

 次に、議案第26号について委員から、正規職員の確保等について質疑があり、当局から、利用者の減少や燃料費の高騰など、今後の経営環境が厳しくなる可能性があることなどを見通せば、最低限の採用に抑えざるを得ないが、将来を担う人材の育成は必要であると考えており、今後とも経営状況を見ながら計画的な採用を行っていきたい等の答弁がありました。

 なお、委員から、労働時間等について法令等を遵守するとともに、職場環境の改善と職員の士気向上に取り組まれたい。

 高齢化の進展を踏まえ、市民の足をしっかりと守る事業運営に取り組まれたい。

 燃料の調達に当たっては、適時適切に経済的な方法を検討されたい。

 ドライブレコーダーを活用した無事故研修や安全対策に取り組まれたい等の意見、要望がありました。

 次に、議案第27号について委員から、市立病院の経営形態、八幡図書館解体の中止等について質疑があり、当局から、市立病院の経営形態については、昨年8月に設置した市立病院のあり方検討会議で議論が進められ、第4回会議では、医療センターと八幡病院については、地方独立行政法人化に向けて準備を進めるべきとの結論に至ったところである。独法化には、準備期間におおむね2年程度を要する見込みであり、その過程では、例えば定款や中期目標の策定など、議会の議決を得ながら進めていくものもある。準備に当たっては、議会や病院職員の意見を聞きながら、丁寧に進めていきたい。

 八幡図書館解体の中止については、現在の八幡病院は老朽化・狭あい化が進み、一部耐震基準を満たしていないといった課題があるため、一刻も早く充実した施設で医療を提供したいと考えている。そのため、本年秋から始まる本体工事に支障を来さないよう、本年4月の図書館移転完了後には解体したいと考えている等の答弁がありました。

 なお、委員から、独立行政法人化の方向性の表明については、これまでの議会への説明を覆したものであり、説得力がない。

 市立病院のあり方検討会議の結論は、あくまでも市政運営上の参考とするものであり、独立行政法人化については、議会での議論を尽くした上で、市としての結論を出すべきである。

 独立行政法人化に反対するものではないが、今後これを進めていくに当たっては、議会の意見を聞く場をつくっていくべきである等の意見、要望がありました。

 次に、議案第28号について委員から、マンホールトイレの整備等について質疑があり、当局から、市内の広域避難地25カ所を対象に整備を進めており、本年2月には小倉北区の勝山公園での整備が完了し、北九州マラソンで供用した。まずは各区に1カ所ずつの整備を進めていくこととしており、現在八幡東区の高炉台公園での整備に向けて設計を行っている等の答弁がありました。

 なお、委員から、ビジターセンターやウォータープラザへの来館者をふやすPRに努められたい。

 災害時の市民の安全・安心のためにも、マンホールトイレの整備に全力で取り組まれたい等の意見、要望がありました。

 次に、議案第46号について委員から、放置自転車対策の取り組み状況について質疑があり、当局から、主要駅周辺における駐輪指導や街頭PR、市内の高校でのパンフレット配布などに継続的に取り組んでおり、放置自転車台数は減少傾向にあるとの答弁がありました。

 なお、委員から、自転車の移動・保管費用の引き上げに際しては、市民への事前周知を徹底されたい。

 国道3号三萩野交差点付近の違法駐輪対策を推進されたい。

 黒崎駅南東部への駐輪場の整備を検討されたいとの意見がありました。

 次に、議員提出議案第1号について委員から、議員定数削減による議会の役割の弱体化等について質疑があり、委員から、定数削減後の議員1人当たりの人口が同水準である他の自治体議会でも、行政の監視や政策立案は行われており、本市でも同様の役割は果たせるものと考えている。議員には、これまで以上に市民の意見を吸収する努力を求めたい等の答弁がありました。

 次に、議員提出議案第2号について委員から、費用弁償を復活させる理由等について質疑があり、委員から、地方自治法によれば、議員報酬には公務に係る交通費等は含まれていないことから、最低限の費用弁償は復活すべきと考えている等の答弁がありました。

 以上の経過で、議案第3号から5号まで、8号、10号から12号まで、14号から17号まで、19号、23号、25号、29号から33号まで、35号、36号、38号から40号まで、43号から49号まで、69号、76号、81号及び93号の以上35件については、いずれも全員賛成で可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第1号、2号、6号、7号、9号、13号、18号、20号から22号まで、24号、26号から28号まで、34号、41号、42号、53号から68号まで及び82号並びに議員提出議案第1号及び2号の以上36件については、いずれも賛成多数で可決すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(戸町武弘君) ただいまの委員長の報告に対する質疑はありませんか。

                 (「なし」の声あり。)

 質疑なしと認めます。

 ただいまから討論に入ります。51番 田中議員。



◆51番(田中光明君) 日本共産党北九州市会議員団を代表して、議案第1号、平成28年度北九州市一般会計予算外35件に反対し、その主なものについて討論を行います。

 まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略について述べます。

 市長は平成28年度予算案を未来を拓く、まち・ひと・しごと創生予算と述べ、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を掲げました。本市の人口が流失した要因は、歴代自民党政治のもとで産業が壊され、雇用が失われる中、若者と女性の2人に1人が非正規、異常な不安定雇用と低賃金、長時間労働を強いて、結婚、出産、子育てを困難にしたからです。本市再生にはこのような後退要因を明確にし、対策を講ずべきです。

 新年度予算や補正予算には、本社機能移転等に対し、最大で設備投資額の33%、上限5億円を補助する制度新設、介護ロボット支援策などを計上しましたが、本市地域経済の再生と雇用の拡大に貢献するでしょうか。平成25年、平成26年の雇用創出実績9,173人は、医療、介護、子育て支援分野とにぎわいづくりによる集客交流産業の拡充で合計5,786人、63%を占めています。一方、次世代自動車やロボット、環境産業等の先端分野での雇用は895人で10%以下にすぎません。ロボット等先端産業分野は専門家の育成、集積が中心で、戦略でも数十人から数百人程度の雇用の増加しか見込んでいません。

 市民生活に欠かせない医療、介護、福祉の充実や商店、中小企業の振興を戦略の中心に据えるべきです。地域再生と持続可能性は、人がそこに住み続けられるかどうかに尽きます。働く場、生活できる所得、子育て支援、高齢者福祉などの環境があるかどうかです。本市の現状は、その全てが不十分と言わざるを得ません。我が党が提案してきたブラック企業対策や公契約条例の制定、小規模企業振興基本法や中小企業振興条例に基づく抜本対策や、中学3年生までの乳幼児医療助成制度の拡充、高齢者福祉の改善など、市民の願いに応える計画に転換すべきです。

 次に、行財政改革について述べます。

 平成28年度一般会計予算案の特徴は、三セク債発行の影響を除けば、プラス56億円増で実質3年連続のプラス予算としています。しかし、義務的経費は2,690億円で、対前年度プラス64億円です。その要因として、臨時福祉給付金事業などがありますが、公債費に占める三セク債の元利償還金は26.7億円、分譲地売払収入を勘案しても9.4億円の一般会計の負担増となっています。港湾整備特別会計を破綻させた市長の責任が問われる内容です。

 一方、行財政改革推進計画での収支改善計画のうち人件費は、マイナス10億円の648億円と、平成になって最も低くなっています。その内訳の職員数は医療、消防職でプラス36人に対し、行政職マイナス33人、技能労務職マイナス28人、差し引きマイナス25人にもなります。簡素で活力ある市役所の構築の看板とかけ離れた無理な人員削減を進める行財政改革は認められません。

 次に、公共施設マネジメントについて述べます。

 本年2月に発表された公共施設マネジメント実行計画は、市営住宅、学校施設、スポーツ施設などの面積を今後40年間で合計24.2%削減するとしていますが、この計画には3つの問題点があります。

 第1に、赤字の大型箱物施設等を計画から除外していることです。除外施設の財政負担はAIM、ひびきコンテナターミナルだけで40年間で400億円です。

 第2に、八幡市民会館の廃止、八幡図書館の解体に見られるように、建物の歴史的・文化的特性を十分に考慮した計画と言いながら、現実との落差は余りにも大きく、後世に悔いを残すことです。

 第3に、情報公開と市民の理解を得ながら丁寧に進めるとしていますが、その実態は真逆となっていることです。健康づくりセンター、市立幼稚園、八幡図書館及び八幡市民会館の廃止等は、その典型です。計画を策定した後に市民の理解を求めるような後追いの取り組みではなく、計画の策定段階から市民に広くPRするとともに、計画の策定、実行のプロセスそのものに市民を巻き込み、市民と一緒に考え、市民と一緒に推進していく体制をつくるべきです。

 次に、八幡市民会館廃止、八幡図書館解体について述べます。

 新病院の準備工事のために計上された八幡図書館解体予算3,600万円に反対します。八幡市民会館と八幡図書館は本市ゆかりの日本を代表する建築家村野藤吾の円熟期の作品です。昨年6月12日、近代建築物の評価と保存に力を注いでいる権威ある国際学術組織ドコモモジャパンが、八幡市民会館を日本におけるモダン・ムーブメントの建築184選に選定しましたが、市政だより等でも一切市民に知らせていません。この追加選定について、文化庁の担当者は、北九州市の議会等の動きに危機感を持ってのことと認識している。八幡図書館についても村野先生の作品で、鉱さいれんがは地域性があると述べています。

 東京オリンピックを控え、国は近現代建造物緊急重点調査事業を来年度から実施します。戦後を含む我が国の近現代建造物は、文化財としての保存の措置がほとんど講じられておらず、これらの保護のため、緊急かつ重点的に取り組む調査です。文化庁の担当者は、価値が定まらないうちに壊されては困る。所有者に価値を認識してもらいたいと述べています。村野作品が集中して3棟残っていることの意味と価値を認識し、戦災犠牲者の慰霊の地にあって、戦後復興のシンボルとして八幡市民会館と八幡図書館を含む一帯の景観を保全すべきです。

 更に、八幡図書館の移転解体問題の発端となった旧尾倉小学校跡地を新病院の建設予定地として決定した経緯、及び八幡市民会館の廃止と八幡図書館の解体決定に至った情報を不開示としたまま、図書館を解体することは許されません。

 次に、北九州市を連携中枢都市とする周辺16市町との連携協約の締結に関する協議について述べます。

 本市が提案する北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョンでは、廃棄物処理体制、上下水道事業の広域化を初め、人、物、仕事の北九州市への集積が促進され、連携する市町の役割が生活関連機能に偏る結果、空洞化が促進するおそれがあります。連携の基本は市町の自立を弱める方向ではなく、住民が関与できる透明性を保障し、連携市町の持続的発展のため双方にメリットが求められます。市町の財政や地域経済への悪影響、本市への過剰な集約が懸念されるもので、反対するものです。

 次に、市立病院の独立行政法人化について述べます。

 市長は第1回市立病院のあり方検討会議で、今後の方向性や地域医療における行政の使命について幅広く検討するために開催したとしていました。ところが、3月2日の本会議で市長は、市立病院を独立行政法人化する方向を示しました。これは、病院側が独立行政法人化ありきではないと、議会に繰り返し説明してきたことをも覆すものであり、議会をないがしろにするものだと指摘しなければなりません。

 現在、本市の病院事業は、地方公営企業法の全部適用を受け、市とは独立した立場で事業管理者に病院経営の責任を持たせるとともに、必要な権限を付与して事業運営に当たるはずでした。ところが、人事や財務、契約などにおいて病院事業管理者が市の枠組みの中で非常に大きな制約を受けていることが分科会の議論で明らかになりました。市長は、独立行政法人化する理由として、こうした事業管理者に対する制約を取り払うことが必要だと述べましたが、事業管理者を市長が縛っているとすれば、そのことを独立行政法人化の口実とするのは極めて不適切であります。現在の地方公営企業法全部適用という中で、市立病院が市民の医療ニーズに応えるために、事業管理者がその責任のもとに与えられた権限を十分発揮できるように配慮することこそ、市長に求められています。これまでの説明どおり拙速に独立行政法人化という結論を出すのではなく、議会や市民の意見を聞いて慎重に対応すべきであります。

 次に、国民健康保険について述べます。

 新年度予算では、今年度の1人当たり保険給付費が前年度に比べ6.0%増加する見込みのため、1人当たり保険料を4,473円、5.2%引き上げるとしています。その要因は、被保険者の高齢化による大腸がん、肺がん等の増加、C型肝炎治療の高度化、制度改正による高額療養費の増加とし、補正予算も提案されています。C型肝炎治療新薬は、薬代だけで1人520万円から670万円のため、保険者負担額が大幅に増加する原因となっています。医療の高度化で病気が治癒することは大歓迎ですが、保険料の引き上げは看過できません。C型肝炎ウイルス感染者は全国で200万人と言われ、今後も高価な新薬による治療費の増加が見込まれます。国に財政負担を求めるべきです。また、負担能力を超えた保険料を引き上げないために、一般会計の繰り入れをふやし、保険料の引き下げを行うべきです。

 次に、介護保険特別会計について述べます。

 政府が社会保障分野での経費の自然増を強引に抑制する方向を示し、介護報酬の引き下げを初め各自治体に制度の変更が押しつけられ、本市はことし10月ごろから要支援認定者の訪問介護、通所介護を新総合事業に移行させるとしています。

 ことし1月、我が党が介護事業者に行ったアンケート調査で、昨年4月の介護報酬引き下げなどで経営が困難になり、介護従事者の確保も極めて難しいという実態が明らかになりました。市が示すサービスAの報酬単価を従来の8割弱まで引き下げれば、ますます事業者の経営、人材確保は困難になります。市内の介護事業者の経営を守るとともに、必要な人材確保のためにサービスAの報酬単価を抜本的に引き上げ、市として介護従事者の処遇改善について実効ある対策をとるべきであります。

 今年度の第1号被保険者で保険料を年金から天引きできない人のうち、約3割は保険料を滞納しており、保険料負担が重いことを示しています。また、重い負担のために必要な介護を控えざるを得ない要介護者が多数いることも重大です。所得の低い高齢者の保険料の軽減制度を改善するとともに、本市独自の上乗せや横出しなどのサービスメニューをつくり、自己負担の実質的な軽減を図ることが必要です。

 次に、生活保護行政について述べます。

 生活保護行政は、生活に困窮した市民にとって最後のセーフティーネットとして、相談に訪れた市民に対し親切で温かみのある対応が求められます。ところが、本市は全ての区に複数以上、合計22人配置していた相談担当の係長を、昨年4月から全区で1人ずつ削減し、門司、若松、八幡東及び戸畑の福祉事務所は1人体制としました。各福祉事務所には生活に困窮した市民が連日訪れています。相談は長いときで1回に数時間を要し、相談者が入院中などの場合には直接本人のところまで出向かなければなりません。現場から、担当者が休みをとれない、他の係長が臨時で面接に入ったときは本来の業務に支障を来すなどの問題点が指摘されています。相談員、ケースワーカーを増員し、申請受け付け体制を整備、改善すべきです。

 次に、子供・子育て支援について述べます。

 昨年4月1日にスタートした子ども・子育て支援新制度は、消費税10%増税を前提にしたもので認められません。本市の公立保育所は平成18年度の25カ所から6カ所削減したのに続き、平成32年度までに今後更に6カ所減らそうとしています。一方で、今年度保育所入所定員を982人分整備する計画になっていますが、必要な保育士確保は十分に進んでいません。保育士不足の大きな原因は、他の職種に比べて賃金が月額11万円も低いことです。給料が安い原因は、補助金の単価が低いためです。国に対して賃金の抜本的な引き上げを要望するとともに、本市でも抜本的な処遇改善を行うべきです。

 次に、マイナンバー関連経費について述べます。

 3月11日時点の通知カードの送達率は95.8%です。個人番号カードは申請数6万1,087件のうち4万3,622件が地方公共団体情報システム機構から区役所に配送されました。そして、市民に交付されたものは5,502件でわずか9%です。我が会派は一般質疑で、無理な実施の弊害のためシステムがふぐあいであるのに、カード交付を推進することは大問題と指摘しましたが、その状況は年度末においても改善していません。市民への説明のおくれと、それにつけ込んだマイナンバー関連詐欺の問題など、国民のプライバシーを危険にさらすマイナンバー制度は、国に中止、凍結を求めるべきであり、反対するものであります。

 次に、土砂災害対策について述べます。

 市は、福岡県に対する最重点要望項目として、豪雨対策の推進、土砂災害防止対策について毎年提案しているとしています。しかし、本市の土砂災害警戒区域は1,307カ所、特別警戒区域は1,205カ所に対し、本市が工事完了したとするのはわずか143カ所です。本年度の整備もわずか11カ所の見込みで、このテンポでは特別警戒区域だけでも整備に100年かかります。従来どおりの県への要望では展望が開けません。市長会などでリーダーシップを発揮し、国、県に対して予算の大幅な増額を求めるべきです。紫川は国、県、市の豪雨対策連絡会が設置され、対策が進められています。紫川と同様に、国、県、市の土砂災害対策連絡会を設置するよう働きかけるべきです。

 次に、生涯学習部の一部と生涯学習センターを市民文化スポーツ局に移管する件について述べます。

 これは市民の学習する自由や学習する権利を侵しかねない重大問題です。昨年、教育委員会制度の改悪が行われました。市長出席の第2回総合教育会議において、シビックプライドと公共施設のマネジメントを盛り込んだ教育大綱が定められましたが、大綱の策定には市民の意見を聞く仕組みがありません。今議会では北九州市立大学を新設する企画調整局へ移管する提案もされており、市長の教育分野への行き過ぎた介入を懸念するものです。小・中・高校も大学も、そして、生涯学習センターや市民センターで行われている市民の教育学習活動も、教育条理に基づいた自由な活動が何よりも大切であり、教育の独立性と継続性を不当に侵してはならないことを指摘するものです。

 次に、下関北九州道路について述べます。

 これまでの議論で、我が党市議団は4つの事実を明らかにしてきました。

 第1に、トンネルの事故等による通行どめは5年間で405時間、1回12分の通行どめが2日に1回しか生じていないこと、第2に、関門橋は風速20メートル、都市高速は風速25メートルで通行どめとなり、下関北九州道路も利用できないこと、第3に、トンネルは厚さ80ないし100センチの鉄筋のない無筋コンクリート製で、強度は設計強度の2倍前後で、健全で安全だとNEXCOが述べていること、第4に、橋もトンネルも阪神・淡路大震災並みの地震に十分耐え得る施設であるとNEXCOが明言していること、つまり10年先、20年先、橋もトンネルも十分使用できる施設ということです。

 市長は絶対安全と言えるのかと分科会で答弁しましたが、絶対安全とは誰も言っておらず、当分の間、安全に走行できるとNEXCOが言明していることを紹介しているのです。トンネル通行どめや湧き水など、トンネルが今にも危険にさらされているかのように誤解を与える市長の主張こそ間違っています。

 更に、下関北九州道路の議論で欠落しているのが、建設費と採算性の問題です。建設促進協議会は、ルートを下関市彦島迫町から小倉北区西港町付近とし、整備事業費は2,000ないし2,700億円としています。国交省の調査も同じルートで、小倉北区西港ジャンクションから下関市彦島インターチェンジ間8,379メートルに1,558億円の事業費で建設し、下関側は下関西道路の新設で中国自動車道につなぐ計画です。開通後10年目の通行量を1日1万7,500台と予測し、料金を普通車350円、普通貨物車550円として、年間27億2,000万円の収入としています。この料金収入では採算性は全く成り立ちません。促進協議会と国交省の資料により、建設費と採算性の試算は可能であり、本市の負担額も想定できるはずです。必要性も採算性もないのにつくれつくれでは、市長の責任を果たしているとは言えません。

 最後に、議員定数削減、費用弁償復活について述べます。

 提案者は、議員定数を削減する主な理由として、社会情勢と他の自治体の状況を上げましたが、そもそも議員の役割はどうあるべきかの視点が抜けています。議員の重要な役割は、行政を監視し、政策をつくり提案することです。議員削減を求める市民の意見は、民意と議会がかい離し、市民要求が反映されていない、議員は何をしているのかとの不満であります。正すべきは、民意を生かす議会に改革することです。市民生活の厳しさが増大し、行政課題が山積する中で、総体として議会の役割を弱めてはなりません。

 また、費用弁償の復活について、議員の公務と政務のねじれ現象を理由として上げましたが、そうでしょうか。議員定数の削減理由では他都市との比較をしましたが、費用弁償でも比較すべきです。20の政令市は昨年2月現在で本市も含め12市が廃止し、実費支給も3市です。本会議、常任委員会の出席は議員の責務であり、交通費等は議員報酬で対応すべきであります。

 以上、我が党の見解を述べました。

 安倍自公政権は、私たちが戦争法と呼んでいる安全保障法制をあす3月29日に施行することを閣議決定しました。歴代政権も憲法違反としてきた集団的自衛権の行使や、戦闘地域での米軍支援などが法理上は可能になります。日本共産党は、日本を戦争する国に変えてしまう戦争法を廃止するとともに、市民の安全も暮らしも壊してしまう安倍暴走政治をストップするために、これからも全力で奮闘することを表明して反対討論といたします。



○議長(戸町武弘君) 次に、29番 三宅議員。



◆29番(三宅まゆみ君) ハートフル北九州の三宅まゆみでございます。私は会派を代表して、ただいま議題となっております平成28年度当初予算案を初め関連議案について賛成の立場から討論を行います。

 市長は、今議会の提案理由説明において、日本が抱える人口減少・高齢化といった課題について、本市がフロントランナーとして立ち向かっていくこと、また、地方創生に市民各界の知恵と力を結集し、オール北九州での成功モデルを本市から発信していくことを力強く宣言されました。平成28年度は、人にやさしくまちには活力の基本政策を掲げた北橋市政がスタートしてから10年目となる節目の年で、第3期北橋市政の2年度目の予算となります。

 我が会派の代表質疑において、市長はこれまでの道のりは決して平たんではなかった。就任直後から続いた財政状況、つまり過去の都市インフラ整備による公債費の増加や、高齢化の進展に伴う福祉・医療関係経費の増大、リーマンショックや東日本大震災、記録的な円高など経験したことのない社会・経済環境が大きく揺れ動く中での市政運営であったと所感を述べられました。こうした逆風が吹き荒れる中、限られた財源のもと、本市発展のために先頭に立って尽力してこられた北橋市長に敬意を表したいと思います。

 さて、新年度予算は、未来を拓く、まち・ひと・しごと創生予算をキャッチフレーズとして、1、国家戦略特区の推進など、しごとを創出、2、本市への移住・定住の促進に向けた取り組みなど、新しいひとの流れをつくる、3、乳幼児等医療費支給事業の拡充など、安心して子どもを生み育てることができるまちの実現、4、地域包括ケアの推進など、健康で活き活きと安心して暮らせるまちの実現を重点的に取り組むべき4つの柱として掲げ、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた政策などが積極的に盛り込まれています。

 具体的に申し上げますと、まず4つの柱の1つ目の柱、しごとを創出では、国家戦略特区に指定されたこの絶好の機会を最大限に活用し、介護ロボットの導入促進など、2月補正予算も含め総額1億4,600万円の関連予算を計上し、特区をスピード感を持って進めていくこととされております。また、北九州空港将来ビジョンの推進やG7北九州エネルギー大臣会合の開催関連事業、首都圏等からの本社機能の移転などを促進するための新たなインセンティブの創設など、本市の強みを生かした取り組みを更に推進し、新たな雇用創出を図ることとしています。

 次に、2つ目の柱は、新しいひとの流れをつくるです。国の補正予算で創設された地方創生加速化交付金などを活用し、北九州市版CCRC等による移住・定住の促進や若者の地元就職の促進、女性の活躍推進に取り組み、女性・若者の定着やアクティブシニアの移住などを積極的に進めていくこととしています。また、シビックプライドを醸成する観点からも、文学や合唱、映画、スタジアム、世界遺産、小倉城、皿倉山など文化芸術、スポーツ、観光などの面においても数多くの誇れる地域資源を生かした取り組み等を推進し、にぎわいの創出につなげていくこととしています。

 次に、3つ目の柱は、安心して子どもを生み育てることができるまちの実現です。かねてより私ども市議会から拡充を要望しておりました乳幼児等医療費支給制度について、通院助成対象を小学校就学前から6年生まで拡充するとともに、保育所等の入所定員の拡大を図ることとしています。また、我が会派が提案した不登校などの困難を抱える子供たちへのアウトリーチ型支援のモデル実施に着手するとともに、親が帰宅するまでの間、学習支援や食事の提供、いわゆる子ども食堂を行うなど、子供一人一人に寄り添った取り組みに着手するとされています。更に、子どもひまわり学習塾の拡充など学力の向上に向けた取り組みや、子ども図書館の整備など子供の読書活動の推進、小・中学校の普通教室へのエアコンの整備、ひびきの小学校の新設など、教育環境の更なる充実にも取り組まれることしています。

 次に、4つ目の柱は、健康で活き活きと安心して暮らせるまちの実現です。地域包括ケアシステムの構築を推進するため、地域包括支援センターなどの人員体制を強化することにしています。また、総合療育センターの再整備や八幡病院の移転改築を着実に進めることとしています。更に、障害者差別解消法に基づく取り組みを実施するとともに、難病患者等の支援体制の検討を進めていくこととしています。このほか、通学路における防犯灯の補助制度の拡充などの防犯対策を進め、防災対策の強化にも引き続き取り組むこととしています。

 このように、本市の将来を見据え、更なる発展のためにこれまでの取り組みをより深め、地方創生の成功モデルを実現すべく、元気発進!北九州プランや北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた施策などを、財源が限られる中、最大限に盛り込んだ予算案となっており、また、市議会としてこれまで要望、提案を続けてきたことも、しっかりと施策に反映していただいた点を高く評価させていただきます。

 しかしながら、今後市税などの主要な一般財源が限られる中、今後も福祉・医療関係経費の伸びなどにより、本市財政を取り巻く環境は一段と厳しい状況が続くことが見込まれます。市長には今後も引き続き先頭に立って行財政改革を推進していただくとともに、持続可能で安定的な財政運営のかじ取りに努めていただくよう要請し、私の賛成討論を終わります。



○議長(戸町武弘君) 次に、55番 加藤議員。



◆55番(加藤武朗君) おはようございます。加藤武朗でございます。私は、会派を代表して議員提出議案第2号について反対の立場から討論します。

 本市財政は少子・高齢化が急速に進んでいることに加え、市税等の自主財源は少なく、地方交付税に依存するぜい弱な財政状況であることは言うまでもありません。そのことから、今回提出された議員提出議案第1号については高く評価するところであります。今回の4議席削減にとどまるのではなく、今後一層の削減を皆さんとともに取り組んでいきたいと思います。

 一番重要なことは、誰が議論したか、誰が提案したかではなく、市民の代弁者としてこの議場において賛成、反対の意思表示をすることで市民に対し結果を示すことであります。

 さて、議員提出議案第2号についてです。費用弁償が復活することになれば、年間約670万円の経費増になります。以前支給されていた余りに高額な費用弁償から減額されたとはいえ、廃止されたものを復活させるとなると到底市民の理解は得られません。よって、私たち維新の会市議団は反対します。

 本気で議会改革をする気があるのかないのか問われる採決でありますので、市民の税金を無駄遣いしてはならないと考えている議場の皆さんとともに、否決廃案になることを願っています。

 最後に、この議員提出議案第2号が可決成立した場合、私たち維新の会市議団は費用弁償を受け取らずに供託をします。

 以上で討論を終わります。



△日程第72 議案第94号



○議長(戸町武弘君) 以上で討論は終わりました。

 ただいまから採決に入ります。

 なお、本日の起立表決においては、木村年伸議員に限り、挙手をもって起立とみなします。

 委員長から報告のありました議案並びに議員提出議案71件のうち、まず、議案第3号から5号まで、8号、10号から12号まで、14号から17号まで、19号、23号、25号、29号から33号まで、35号、36号、38号から40号まで、43号から49号まで、69号、76号、81号及び93号の35件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。

 ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、議案35件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議案第1号、2号、6号、7号、9号、13号、18号、20号から22号まで、24号、26号から28号まで、34号、41号、42号、53号から68号まで及び82号並びに議員提出議案第1号の35件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。

 ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

                   (賛成者起立)

 起立多数であります。よって、議案並びに議員提出議案35件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第2号について採決いたします。委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

                   (賛成者起立)

 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第72 議案第94号を議題といたします。

 議案審査の経過及び結果について報告を求めます。総務財政委員長、2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 議案第94号について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 議案第94号については、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。



△日程第73 議案第95号から、日程第77 議案第99号まで



○議長(戸町武弘君) ただいまの委員長の報告に対する質疑はありませんか。

                 (「なし」の声あり。)

 質疑なしと認めます。

 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。

 委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第73 議案第95号から、日程第77 議案第99号までの5件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(北橋健治君) ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。

 まず、北九州市教育委員会教育長の任命につきましては、教育長が本年3月31日に任期満了となることに伴い、その後任として議案に記載の者を任命するためのものであります。

 次に、北九州市教育委員会委員の任命につきましては、委員のうち1名が本年3月31日に任期満了となることに伴い、その後任として議案に記載の者を任命するためのものであります。

 次に、北九州市固定資産評価員の選任につきましては、当該評価員が本年3月31日に退任することに伴い、その後任として議案に記載の者を選任するためのものであります。

 次に、北九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、委員のうち3名が本年3月31日に任期満了となることに伴い、その後任として議案に記載の者を選任するためのものであります。

 次に、人権擁護委員候補者の推薦につきましては、委員のうち平成27年9月30日及び10月31日に退任した2名の後任候補として、議案に記載の者を法務大臣に推薦するためのものであります。

 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(戸町武弘君) 次に、教育長候補者の所信表明があります。



◎教育長候補者(垣迫裕俊君) このたび地方教育行政法の改正に伴い、教育委員長と教育長の職が一本化されました。また、地方分権一括法に伴う権限移譲により、県費負担の教職員約5,000人が来年4月には名実ともに北九州市の教職員となります。このように教育行政の枠組みが大きく変わる節目の時期に本職に推挙されたことは、まことに身の引き締まる思いであります。

 今、私たちは人口減少社会、知識集約型社会の進展等、かつて経験したことのない時代を迎えています。その中で本市の教育行政においては、予測困難な時代を生き抜く新たな価値を創造できる人材を育てていかなければなりません。そのためには、基礎的な知識、技能はもとより、思考力、判断力、表現力、更には生涯にわたって学びに向かう力、コミュニケーション力、人間性といったバランスのよい資質、能力の育成が必要となります。

 昨年、総合教育会議において市長と教育委員会で協議し、北九州市教育大綱が策定されました。そのキーワードはシビックプライドであります。本市の歴史の中で蓄積されてきた文化、芸術、スポーツ、産業、環境など各分野での市民の豊かな営みを誇りに思い、将来にわたってこの町をよくしたいという気持ちを持つ子供たちを育ててまいります。

 現在の北九州市子どもの未来をひらく教育プランでは、心の育ち、学力、体力という3つの課題に重点的に取り組んでいます。引き続き一人一人の子供たちの個性に寄り添い、各家庭、学校、地域の実情を踏まえ、徳、知、体のバランスのとれた教育を進めます。また、重要性を増している特別支援教育の一層の充実を図るとともに、地域社会の多様な今日的課題に対応する教育に取り組みます。

 今後、これまでの経験を生かし、市長と教育委員会が共有した方向性に沿って、関係部局はもとより学校、家庭、地域、更には経済界や関係団体等との一層の連携を図り、そして、何よりも学校現場の教職員の力が最大限発揮できる環境整備に努めながら、次代を担う子供たちのために中立かつ公正な教育行政の発展に全力を尽くしてまいる所存でございます。

                   (教育長退場)



△日程第78 議員提出議案第4号から、日程第89 議員提出議案第15号まで



○議長(戸町武弘君) 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案5件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。

 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。

 まず、議案第96号から99号までの4件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。

 ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案に同意することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも原案に同意することに決定いたしました。

 次に、議案第95号について採決いたします。本件については、原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。

                   (賛成者起立)

 起立多数であります。よって、本件は、原案に同意することに決定いたしました。

                   (教育長入場)

 次に、日程第78 議員提出議案第4号から、日程第89 議員提出議案第15号までの12件を一括して議題といたします。

 まず、議員提出議案第4号から6号までの3件について、提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、17番 佐藤議員。



◆17番(佐藤茂君) ただいま議題となりました議員提出議案第4号から第6号まで、一括して提案理由の説明を行います。

 まず、議員提出議案第4号について申し上げます。

 北九州市議会委員会条例の一部改正については、北九州市事務分掌条例の一部改正に伴い、関係規定を改めるものであります。

 次に、議員提出議案第5号、児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書について申し上げます。

 家庭及び地域における養育力の低下や子育て家庭の孤立化、子育てに対する不安感、負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、複雑なケースや困難なケースも増加しています。よって、政府に対し、児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策強化のため、早期に児童福祉法等改正案を国会に提出することなどを要請するものです。

 次に、第6号、奨学金制度の充実等を求める意見書について申し上げます。

 家庭における教育費の負担は、学費の高騰などによりかつてないほど重くなっています。よって、国会及び政府に対し、学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境をつくるため、給付型奨学金制度の拡充や無利子奨学金の充実などを要請するものです。

 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(戸町武弘君) 次に、議員提出議案第7号から9号までの3件について、提案理由の説明を求めます。42番 村上議員。



◆42番(村上直樹君) ただいま議題となりました議員提出議案第7号から第9号まで、一括して提案理由の説明を行います。

 まず、第7号、地方公会計の整備促進に係る意見書について申し上げます。

 地方公会計の整備促進に関しては、総務大臣通知により統一的な基準による財務書類等を全ての地方公共団体において作成するよう要請されていますが、各地方公共団体の厳しい財政事情に鑑み、可能な限り早期に国の支援が必要です。よって、国会及び政府に対し、各地方公共団体の財政力に応じた適切な財政措置を講じることなどを要請するものです。

 次に、第8号、TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書について申し上げます。

 農林水産業は地域の基幹産業であって、食の安全の確保のみならず、国土や自然環境、観光資源となる農村景観の保全に不可欠な産業です。よって、政府に対し、今後総合的なTPP関連政策大綱に基づいて、食料を安定的に国民に供給できる人材と技術力を確保するための法整備を行うとともに、政府の責任のもとで必要な財源を確保することなどを要請するものです。

 次に、第9号、軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書について申し上げます。

 消費税の軽減税率制度の導入については、流通段階の多くの事業者の事務負担をできるだけ軽減し、円滑な導入を進めることが極めて重要です。よって、政府に対し、必要な財源を確保の上、補助を希望する全ての中小・小規模事業者に対して、複数税率に対応するレジの導入支援などを要請するものです。

 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(戸町武弘君) 次に、議員提出議案第10号から15号までの6件について、提案理由の説明を求めます。47番 柳井議員。



◆47番(柳井誠君) 私は日本共産党市会議員団を代表して、ただいま議題となりました議員提出議案第10号から15号まで、一括して提案理由の説明を行います。

 まず、議員提出議案第10号、甘利明前経済再生担当大臣の「政治とカネ」疑惑の徹底解明を求める意見書について述べます。

 本年1月の甘利明前経済再生担当大臣の辞任は、2016年度の予算案の審議が停滞するなど国会の日程に影響を及ぼしました。辞任した甘利氏が絡んだ政治と金の疑惑は積み残されています。甘利氏は献金など疑惑の一部を認めただけで、全貌を明らかにしていません。公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反に該当する疑惑の甘利氏を重要閣僚に起用した安倍首相も疑惑解明の責任を果たすべきです。よって、国会及び政府に対し、甘利明前経済再生担当大臣の政治と金疑惑の徹底解明を求めるよう強く要請するものです。

 次に、議員提出議案第11号、放送法への安倍内閣の見解に関する意見書について述べます。

 高市早苗総務大臣は、衆議院予算委員会において、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合に、放送法第4条違反を理由に電波法第76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及しました。これに対し、ジャーナリスト等は、1つ、そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は国民のものであって、所管する省庁のものではないこと、2つ、放送法にうたわれている放送による表現の自由は、憲法第21条の集会、結社及び言論の自由、出版その他一切の表現の自由はこれを保障するという条文に支えられていることなどを指摘しています。よって、政府に対し、放送法に基づく電波の停止が担当大臣によって可能であるという高市総務大臣の発言及びそれを認める安倍首相の発言を撤回するよう強く要請するものです。

 次に、議員提出議案第12号、平和安全保障関連法の施行中止及び廃止を求める意見書について述べます。

 2015年9月19日に参議院で強行採決され成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律、平和安全保障関連法は、日本国憲法第9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。憲法解釈を180度覆した違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものです。よって、国会及び政府に対し、2016年3月末に予定されている平和安全保障関連法の施行を中止するとともに、廃止をするよう強く要請するものです。

 次に、議員提出議案第13号、2015年10月29日付けで文部科学省が発出した「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」の撤回を求める意見書について述べます。

 文部科学省は選挙権年齢の18歳以上への引き下げに伴い、新たに、高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)を発出しました。生徒による政治的活動等は、無制限に認められるものではなく、制限又は禁止するとしています。また、教員は総務省と文部科学省が作成した副教材を使用し、模擬選挙など実践的に行うよう求めました。全ての国民に日本国憲法第16条の請願権や第21条の集会、結社の自由等が保障されています。政府の権限で高校生だけを除外することはできません。また、教員の教育活動上の自由が保障されるべきです。よって、政府に対し、文部科学省が発出した今回の通知を撤回するよう強く要請するものです。

 次に、議員提出議案第14号、ビキニ環礁における水爆実験被害の真相解明と被爆者等に必要な補償を求める意見書について述べます。

 1954年3月、太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁でアメリカが行った水爆実験によって、静岡県のマグロ漁船第五福竜丸の乗組員23人がいわゆる死の灰を浴びて被ばくし、半年後に無線長が死亡しました。この水爆実験における他の船の被害については実態が解明されてきませんでした。こうした中、当時ビキニ環礁周辺で操業していた高知県の漁船の元乗組員や遺族10名が、水爆実験によって被ばくし、がんなどを発症したとして、2015年2月26日に事実上の労災認定を求めて全国健康保険協会高知支部に船員保険の適用を申請しました。これまで水爆実験による被害の全容は国民の前に明らかにされておらず、アメリカへの責任追及や多数の被害者への補償もないまま放置されているのが現状です。よって、政府に対し、被害者として認められず、公的援護もなく、がんなどの疾病にも苦しんできた多くの元船員とその家族の願いに応えて被害の全容を明らかにし、被ばく者等に必要な補償を行うよう強く要請するものです。

 最後に、議員提出議案第15号、所得連動返還型奨学金制度の拙速な導入の中止と現行制度の改善に向けた奨学金の新制度の設計を求める意見書について述べます。

 文部科学省が2017年度から新たに導入を計画している制度について、所得連動返還型奨学金制度有識者会議の第一次まとめ案に反対や危惧する意見が相次いでいます。返還を開始する最低年収を0円とすることや、最低返還月額については一定額の返還を求めることが望ましいとして、最低返還月額を2,000円から3,000円とすることなど多くの問題点を含んでいます。よって、国会及び政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請するものです。1つ、新たな所得連動返還型奨学金制度の拙速な導入を中止すること、2つ、所得連動返還型奨学金制度有識者会議において、利用者側の意見を反映する仕組みをつくること、3、現行制度と比較して後退となる内容は改めること、4、申請者や扶養者のマイナンバーの提示を義務づけないこと。

 以上、議員の皆様の御賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。



△日程第90 陳情の取り下げについて



△日程第91 陳情の審査結果について



△日程第92 請願・陳情の継続審査について



△日程第93 常任委員会の所管事務の継続調査について



△日程第94 議員の派遣について



△日程第95 会議録署名議員の指名



○議長(戸町武弘君) 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案12件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。

 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。

 まず、議員提出議案第4号から6号までの3件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。

 ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第7号及び8号の2件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。

 ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

                   (賛成者起立)

 起立多数であります。よって、本件は、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第9号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

                   (賛成者起立)

 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第10号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

                   (賛成者起立)

 起立少数であります。よって、本件は、否決されました。

 次に、議員提出議案第11号から13号までの3件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。

 ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

                   (賛成者起立)

 起立少数であります。よって、本件は、いずれも否決されました。

 次に、議員提出議案第14号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

                   (賛成者起立)

 起立少数であります。よって、本件は、否決されました。

 次に、議員提出議案第15号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

                   (賛成者起立)

 起立少数であります。よって、本件は、否決されました。

 次に、日程第90 陳情の取り下げについてを議題といたします。

 陳情第103号については、取り下げ書が提出されております。

 お諮りいたします。陳情第103号の取り下げについて、これを承認することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 次に、日程第91 陳情の審査結果についてを議題といたします。

 お諮りいたします。審査の経過及び結果についての各委員長の報告は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、各委員長の報告は省略することに決定いたしました。

 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。

 まず、陳情第61号のうち第2項及び3項について採決いたします。委員会報告書は採択であります。委員会報告書のとおり決定することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、本件は、採択することに決定いたしました。

 次に、陳情第118号のうち第2項、145号及び146号の3件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。

 ただいまから一括して採決いたします。委員会報告書は、いずれも不採択であります。本件については、採択することに賛成の方の起立を求めます。

                   (賛成者起立)

 起立少数であります。よって、本件は、いずれも不採択とすることに決定いたしました。

 次に、日程第92 請願・陳情の継続審査についてを議題といたします。

 各常任委員会及び議会運営委員会から、お手元配付のとおり、請願及び陳情の閉会中継続審査申出書が提出されております。

 お諮りいたします。申し出のあった請願15件及び陳情75件については、いずれも閉会中継続審査を承認することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 次に、日程第93 常任委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。

 各常任委員会から、お手元配付のとおり、所管事務の閉会中継続調査申出書が提出されております。

 お諮りいたします。申し出のとおり、閉会中継続調査を承認することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 次に、日程第94 議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。お手元配付の議員派遣一覧表のとおり、7件の議員派遣を決定することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 次に、日程第95 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、8番 香月議員、27番 森本議員を指名いたします。

 以上で議事は終了いたしました。

 これをもちまして平成28年2月北九州市議会定例会を閉会いたします。

                  午後0時5分閉会










                建築消防委員会報告書


                                 平成28年3月24日


北九州市議会議長 戸 町 武 弘 様


                         建築消防委員会委員長 森 本 由 美


 本委員会は、次の事件について調査を終了したので、北九州市議会会議規則第101条の規定に
より報告します。

                     記

1 調査事件
 ○ 公共施設のマネジメントについて
   本市の公共施設の保有量は、人口1人当たり約5?と政令指定都市の中で最大であり、政
  令指定都市平均値の1.5倍となっている。
   また、本市が保有する公共施設の多くは、建築後30年を経過した施設が半数を超えており、
  近い将来、大規模改修や更新が必要な状況にある。
   一方、これら公共施設の大規模改修や更新のための財源確保は、今後ますます厳しくなる
  ことが予想されている。
   本市では、保有するすべての公共施設を対象に、総量抑制(保有量の縮減)、維持管理・運
  営方針の見直し、資産の有効活用などの視点により、少なくとも「今後40年間で保有量を約
  20%削減する」ことを目指し、公共施設マネジメントに取り組むこととしている。
   本委員会は、こうした状況を踏まえ、本市における公共施設のマネジメントについて、調
  査を行うこととした。

2 調査の経過及び結果
 ○ 平成27年4月17日 建築消防委員会
   これまでの主な取り組み状況と今後の取り組みについて、当局から説明を受けた。

 ○ 平成27年5月19日 行政視察(さいたま市)
   さいたま市は、箱物のみを対象として検討する自治体が多い中、道路や橋りょう等のイン
  フラを含め、市の公共施設全体を対象に検討し、平成24年度の1年間で「公共施設マネジメ
  ント計画」を策定したところに特徴がある。
   また、この計画では、先行事例に学び、計画の実効性を担保するマネジメントの仕組み、
  財政との連動、市民といかに意識を共有していくかという点に留意しつつ、「ハコモノ三原則」
  と「インフラ三原則」を掲げ、施設及びインフラの複合化・長寿命化に取り組んでいる。

 ○ 平成27年6月24日 建築消防委員会
   本市の公共施設マネジメントの考え方(方向性)について、当局から説明を受けた。
   (説明要旨)
   ・ 公共施設マネジメント実行計画の策定に当たっては、将来における財政負担を軽減す
    る取り組みを基本コンセプトとし、以下の8つの考え方に基づいて、都市の再構築と活
    力あるまちづくりを目指した内容とする予定である。
     〔計画策定に当たっての基本方針〕
      1.施設の集約と利用の効率化
      2.民間施設・ノウハウの活用
      3.市民センターを中心とした地域コミュニティーの充実
      4.特定目的施設や利用形態の見直し
      5.施設の長寿命化
      6.利用料金の見直し
      7.まちづくりの視点からの資産の有効活用
      8.外郭団体への譲渡を検討
   ・ 今後は、市民や施設利用者などの意見を踏まえつつ、各施設を所管する部局と検討し
    た上で、施設分野別実行計画及びモデルプロジェクト再配置計画の素案の提示を考えて
    いる。

 ○ 平成27年8月11日 視察(門司区)
   公共施設マネジメントのモデル地区である門司港・大里地域の公共施設について視察を行
  った。

  〔視察施設〕
   ・門司勤労青少年ホーム(門司区清滝三丁目2番3号)
   ・門司区役所(門司区清滝一丁目1番1号)
   ・旧門司競輪場(門司区不老町1番1号)
   ・門司陸上競技場(門司区不老町1番1号)
   ・東部勤労婦人センター(門司区下馬寄6番8号)

 ○ 平成27年11月12日 建築消防委員会
   北九州市公共施設マネジメント実行計画(素案)について、当局から説明を受けた。
   (説明要旨)
   ・ これまで公共施設マネジメントの取り組みとして、公共施設白書の作成と分析や市民
    アンケートの実施などを行ってきた。
   ・ 市内の公共施設の利用状況や収支状況のデータを分析した結果、ほとんどの施設につ
    いて稼働率が5割未満となっており、類似機能を有する施設との集約について検討する
    必要があること、また、収支面においても、単年度の状況ではあるが支出が収入を大幅
    に上回っており、施設の安定的な維持管理を行うには、利用料金や減免等の見直しにつ
    いて検討する必要があることがわかった。
   ・ 市民アンケートでは、公共施設の老朽化対策について、9割以上の市民が市政の課題
    としての認識を持っており、取り組み目標としている「少なくとも今後40年間で保有量
    を約20%削減する」ことについても、8割以上の市民が容認していることを把握するこ
    とができた。
   ・ 本計画には、計画策定に当たっての基本方針を初め、施設分野別実行計画、モデルプ
    ロジェクト再配置計画や施設保有量削減及び財政負担軽減の見通しなどを記載している。
   ・ 本実行計画の進捗状況の把握及び評価を行うため、「5ヶ年行動計画」などを策定する
    とともに、10年間を目途に計画改訂を行うこととしている。

 ○ 平成28年1月19日 同
   北九州市公共施設マネジメント実行計画(素案)に関するパブリックコメントの実施結果
  について、当局から報告を受けた。
  (説明要旨)
   ・ 平成27年11月16日から12月15日まで市民意見の募集を行い、35の個人・団体から
    106件の意見提出があった。
   ・ 提出された意見に対しての対応については、計画に掲載済みのものが18件、計画への追
    加・修正を行うものが3件あったほか、計画への追加・修正なしが73件、その他が12件
    であった。

 ○ 平成28年2月3日 同
   北九州市公共施設マネジメント実行計画(成案)について、当局から説明を受けた。
   (説明要旨)
   ・ パブリックコメントの実施を初め、施設利用団体や自治会等を対象とした説明会の開
    催や外部有識者で構成する北九州市行財政改革推進懇話会を開催するなど、できるだけ
    多くの市民・関係者意見を聞いて、実行計画の成案を取りまとめた。

 ○ まとめ
   本市の公共施設マネジメントは、市民の安全・安心を確保し、子供や孫の世代が安心して
  暮らせる地域社会を築いていくため、真に必要な公共施設を安全に保有し続けることができ
  る運営体制を確立していくことを目的としている。
   公共施設マネジメントを推進していくためには、施設の集約化・廃止、利用料金の見直し
  などマネジメントの必要性に対する市民理解と市民との協働が必要不可欠であるため、合意
  形成に向けた不断の努力が最も重要となる。
   今後は、公共施設マネジメント実行計画に基づく取り組みを着実に推進され、将来にわた
  って少なくとも現水準の財政負担まで軽減されるともに、都市が再構築され活力あるまちづ
  くりとなるよう、市の取り組みを見守りたい。

    なお、調査の過程における委員の意見は、次のとおりである。
    ・ 公共施設の6割以上を占める市営住宅及び学校教育施設の取り組みについては、優
     先的に議論することが必要である。
    ・ 施設の長期使用に伴う老朽化・事故防止対策にあたっては、十分な安全性の確保が
     求められる。
    ・ 公共施設マネジメントの考え方の徹底と全庁的に統一した取り組みが求められる。
    ・ 公共施設の維持管理費の削減量を目標値に加えることについて検討が必要である。
    ・ 施設の集約化・複合化にあたっては、地域住民や利用者の意見や提案の十分な反映
     と、市民の自主性や主体性の向上に資する取り組みが求められる。
    ・ 特別会計や企業会計で管理する施設のマネジメントについても早期の取り組みが求
     められる。
    ・ 将来のまちづくりのイメージをわかりやすく市民に提示する取り組みが必要である。
    ・ 地域コミュニティ施設のマネジメントについては、地域コミュニティのあり方を十
     分議論したうえで、利用者の意見や利用状況を踏まえて検討する必要がある。


               平成28年度予算特別委員会報告書(写)
                                       平成28年2月定例会
┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │             件      名             │ 結 果 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第1号 │平成28年度北九州市一般会計予算について               │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第2号 │平成28年度北九州市国民健康保険特別会計予算について         │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第3号 │平成28年度北九州市食肉センター特別会計予算について         │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第4号 │平成28年度北九州市卸売市場特別会計予算について           │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第5号 │平成28年度北九州市渡船特別会計予算について             │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第6号 │平成28年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について          │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第7号 │平成28年度北九州市土地区画整理特別会計予算について         │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第8号 │平成28年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算について     │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第9号 │平成28年度北九州市港湾整備特別会計予算について           │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第10号 │平成28年度北九州市公債償還特別会計予算について           │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第11号 │平成28年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について      │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第12号 │平成28年度北九州市土地取得特別会計予算について           │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第13号 │平成28年度北九州市駐車場特別会計予算について            │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第14号 │平成28年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について     │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第15号 │平成28年度北九州市産業用地整備特別会計予算について         │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第16号 │平成28年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について          │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第17号 │平成28年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について         │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第18号 │平成28年度北九州市介護保険特別会計予算について           │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第19号 │平成28年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について       │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第20号 │平成28年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算につい    │ 可 決 │
│     │て                                 │     │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第21号 │平成28年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算について      │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第22号 │平成28年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算について        │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第23号 │平成28年度北九州市市民太陽光発電所特別会計予算について       │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第24号 │平成28年度北九州市上水道事業会計予算について            │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第25号 │平成28年度北九州市工業用水道事業会計予算について          │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第26号 │平成28年度北九州市交通事業会計予算について             │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第27号 │平成28年度北九州市病院事業会計予算について             │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第28号 │平成28年度北九州市下水道事業会計予算について            │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第29号 │北九州市行政不服審査法に基づく手数料等に関する条例について     │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第30号 │北九州市職員の退職管理に関する条例について             │ 可 決 │
└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘

┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │             件      名             │ 結 果 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第31号 │北九州市事務分掌条例の一部改正について               │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第32号 │北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する    │ 可 決 │
│     │条例の一部改正について                       │     │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第33号 │北九州市手数料条例の一部改正について                │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第34号 │北九州市市税条例の一部改正について                 │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第35号 │法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について     │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第36号 │区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域に関する条例    │ 可 決 │
│     │の一部改正について                         │     │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第38号 │北九州市スポーツ施設条例の一部改正について             │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第39号 │北九州市消費生活センター条例について                │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第40号 │北九州市民生委員の定数を定める条例の一部改正について        │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第41号 │北九州市介護保険条例等の一部改正について              │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第42号 │北九州市国民健康保険条例の一部改正について             │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第43号 │北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について    │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第44号 │北九州市渡船事業条例の一部改正について               │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第45号 │北九州市公設地方卸売市場条例の一部改正について           │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第46号 │北九州市自転車の放置の防止に関する条例の一部改正について      │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第47号 │北九州市建築審査会条例の一部改正について              │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第48号 │北九州市火災予防条例の一部改正について               │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第49号 │北九州市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について       │ 可 決 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第53号 │連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る直方市との連携協約の    │ 可 決 │
│     │締結に関する協議について                      │     │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第54号 │連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る行橋市との連携協約の    │ 可 決 │
│     │する協議について                          │     │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第55号 │連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る豊前市との連携協約の    │ 可 決 │
│     │締結に関する協議について                      │     │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第56号 │連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る中間市との連携協約の    │ 可 決 │
│     │締結に関する協議について                      │     │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第57号 │連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る宮若市との連携協約の    │ 可 決 │
│     │締結に関する協議について                      │     │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第58号 │連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る芦屋町との連携協約の    │ 可 決 │
│     │締結に関する協議について                      │     │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第59号 │連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る水巻町との連携協約の    │ 可 決 │
│     │締結に関する協議について                      │     │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第60号 │連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る岡垣町との連携協約の    │ 可 決 │
│     │締結に関する協議について                      │     │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第61号 │連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る遠賀町との連携協約の    │ 可 決 │
│     │締結に関する協議について                      │     │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第62号 │連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る小竹町との連携協約の    │ 可 決 │
│     │締結に関する協議について                      │     │
└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘

┌──────┬─────────────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │             件      名            │ 結 果 │
├──────┼─────────────────────────────────┼─────┤
│  第63号  │連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る鞍手町との連携協約の   │ 可 決 │
│      │締結に関する協議について                     │     │
├──────┼─────────────────────────────────┼─────┤
│  第64号  │連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る香春町との連携協約の   │ 可 決 │
│      │締結に関する協議について                     │     │
├──────┼─────────────────────────────────┼─────┤
│  第65号  │連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る苅田町との連携協約の   │ 可 決 │
│      │締結に関する協議について                     │     │
├──────┼─────────────────────────────────┼─────┤
│  第66号  │連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係るみやこ町との連携協約   │ 可 決 │
│      │の締結に関する協議について                    │     │
├──────┼─────────────────────────────────┼─────┤
│  第67号  │連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る上毛町との連携協約の   │ 可 決 │
│      │締結に関する協議について                     │     │
├──────┼─────────────────────────────────┼─────┤
│  第68号  │連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る築上町との連携協約の   │ 可 決 │
│      │締結に関する協議について                     │     │
├──────┼─────────────────────────────────┼─────┤
│  第69号  │北九州市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について      │ 可 決 │
├──────┼─────────────────────────────────┼─────┤
│  第76号  │町の区域の変更について                      │ 可 決 │
├──────┼─────────────────────────────────┼─────┤
│  第81号  │包括外部監査契約締結について                   │ 可 決 │
├──────┼─────────────────────────────────┼─────┤
│  第82号  │指定管理者の指定について(北九州市立浅生スポーツセンター)    │ 可 決 │
├──────┼─────────────────────────────────┼─────┤
│  第93号  │北九州市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について       │ 可 決 │
├──────┼─────────────────────────────────┼─────┤
│議員提出議案│北九州市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部   │ 可 決 │
│ 第 1 号 │改正について                           │     │
├──────┼─────────────────────────────────┼─────┤
│議員提出議案│北九州市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例   │ 可 決 │
│ 第 2 号 │の一部改正について                        │     │
└──────┴─────────────────────────────────┴─────┘

                    委員会報告書(写)
                     (議 案)
                                       平成28年2月定例会
総務財政委員会
┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │             件      名             │ 結 果 │
├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤
│ 第94号 │(仮称)戸畑D街区スポーツ施設新築工事請負契約の一部変更につい   │ 可 決 │
│     │て                                 │     │
└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘

                    委員会報告書(写)
                     (陳 情)
                                       平成28年2月定例会
保健病院委員会
 採択すべきもの
┌─────┬───────────────────────────┬─────┬──────┐
│ 陳情番号 │         件       名         │ 措 置 │ 委員会での │
│     │                           │     │ 議 決 月 日│
├─────┼───────────────────────────┼─────┼──────┤
│ 第61号 │中学校3年生までの通院医療費の助成についてのう    │     │ 3月24日 │
│     │ち第2項及び第3項                  │     │      │
└─────┴───────────────────────────┴─────┴──────┘

 不採択とすべきもの
┌─────┬─────────────────────────────────┬──────┐
│ 陳情番号 │             件      名            │ 委員会での │
│     │                                 │ 議 決 月 日│
├─────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第146号 │八幡図書館の解体の中止と保存について               │ 3月24日 │
└─────┴─────────────────────────────────┴──────┘

教委委員
 不採択とすべきもの
┌─────┬─────────────────────────────────┬──────┐
│ 陳情番号 │             件      名            │ 委員会での │
│     │                                 │ 議 決 月 日│
├─────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第118号 │行き届いた教育を行うための少人数学級の実施についてのうち第    │ 3月24日 │
│     │2項                               │      │
├─────┼─────────────────────────────────┼──────┤
│ 第145号 │八幡図書館の登録有形文化財としての届け出について         │ 3月24日 │
└─────┴─────────────────────────────────┴──────┘

                   閉会中継続審査申出書(写)
                      (請 願)
                                       平成28年2月定例会

総務財政委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 請願番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第2号  │消費増税等の負担増を回避するための意見書の提出について            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第6号  │市立体育館の利用料における高齢者の健康づくり活動への減免制度の創設につ    │
│      │いて                                     │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第13号  │非核平和都市宣言に関する取り組みについて                   │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

建築消防委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 請願番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第4号  │バス路線の延長及びバス停の設置について                    │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

環境建設委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 請願番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第3号  │小倉南区高野交差点等の早期改善について                    │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

保健病院委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 請願番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第1号  │年金の減額改定を回避するための意見書の提出について              │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第9号  │肝硬変・肝がん患者などの療養支援についてのうち第2項及び第3項        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第14号  │年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現について              │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第17号  │若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書の提出について      │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

教育水道委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 請願番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第7号  │全小学校に専科教員、全小中学校に専任学校司書の配置について          │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第11号  │市の独自措置を拡大するとともに、小・中学校の全学年で少人数学級を実現     │
│      │し、子供たちに行き届いた教育を行うことについてのうち第2項          │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第12号  │教育条件の充実・改善について                         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第15号  │小・中学校全学年での少人数学級の実現についてのうち第2項           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第16号  │学校給食費の無料化について                          │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

経済港湾委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 請願番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第18号  │農地法第44条に基づく支障の除去等について                   │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

                  閉会中継続審査申出書(写)
                      (陳 情)
                                       平成28年2月定例会

総務財政委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 陳情番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第2号  │食品の放射能測定器設置について                        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第5号  │北九州市民球場の移転等及び蹴球場の新設についてのうち第1項          │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第6号  │政務調査費使途基準の運用マニュアルの改定について               │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第21号  │市民の声に耳をかたむける体制について                     │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第27号  │北方領土問題の早期解決と北海道庁を経済協力メンバーに加える意見書の提出    │
│      │について                                   │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第31号  │所得税法第56条の廃止について                         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第34号  │通年型アイススケート場の建設について                     │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第36号  │森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書に    │
│      │ついて                                    │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第38号  │新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出について         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第47号  │経済成長戦略の起爆剤としてのプロジェクト及び特区の実現について        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第53号  │旧日本軍慰安婦問題に対する国の誠実な対応を求める意見書について        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第57号  │カジノ等の統合型リゾート施設の誘致への反対について              │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第59号  │日本軍慰安婦問題の早期解決を求める意見書について               │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第60号  │カジノ解禁推進法案について                          │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第68号  │特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案の廃案を求める意見書につ    │
│      │いて                                     │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第77号  │治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書について        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第78号  │共同受信組合運営費助成制度の創設について                   │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第80号  │市民センターの修繕等について                         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第82号  │情報公開制度の見直しについて                         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第107号  │北九州市のイクボス宣言について                        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第109号  │公道の車庫利用について                            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第115号  │情報公開審査会のあり方について                        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第130号  │住民基本台帳と住所不定者の取り扱いについて                  │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第137号  │住民サービス戸別対応条例の制定について                    │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

建築消防委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 陳情番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第19号  │折尾駅についてのうち第3項                          │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第20号  │市住宅供給公社設置の団地集会所の使用料無料化について             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第26号  │都市計画道路6号線の見直しについて                      │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第104号  │福岡県警折尾警察署跡地の利用計画について                   │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第134号  │軽度外傷性脳損傷・脳しんとうへの対応に関する意見書の提出について       │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

環境建設委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 陳情番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第4号  │放射能測定について                              │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第12号  │大野川河口及び入水口への防津波水門の設置について               │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第14号  │家庭ごみの指定袋について                           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第24号  │北九州市で排出されたPM2.5の組成分析について                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第41号  │降下ばいじんの測定場所及び基準値について                   │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第110号  │屋外広告物条例違反者に対する行政指導について                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第120号  │小田山霊園内慰霊碑の碑文及び由来文の書きかえについて             │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

保健病院委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 陳情番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第17号  │北九州市国民健康保険運営協議会について                    │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第32号  │生活保護の申請権を守ることについて                      │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第39号  │生活保護の申請、決定と通知の改善について                   │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第40号  │二重払いの国民健康保険料還付請求について                   │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第43号  │精神障害者と家族への支援の拡充について                    │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第45号  │成人用肺炎球菌ワクチン接種への公費助成について                │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第48号  │生活保護利用者へのエアコン設置援助等の改善等について             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第58号  │生活保護法改正の7月実施に当たり、困窮者の締め出しが生じない対応を求め    │
│      │ることについて                                │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第61号  │中学校3年生までの通院医療費の助成についてのうち第1項            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第67号  │障害者用タクシーチケットの改善について                    │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第71号  │学童保育の拡充について                            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第74号  │葛原東ふれあい年長者いこいの家の拡張について                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第81号  │食品への異物混入事案に係る保健所の対応の是正について             │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

保健病院委員会(続き)
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 陳情番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第91号  │子宮頸がん予防ワクチン副反応被害者に対する支援について            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第101号  │市立病院の全患者に係る喫煙者・非喫煙者別の治療費の算出について        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第106号  │北九州市の成人式について                           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第132号  │日本国民の生存権保障改革について                       │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第135号  │軽度外傷性脳損傷・脳しんとうへの対応に関する意見書の提出について       │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第141号  │生活保護の申請受付体制の改善について                     │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第142号  │子供の通院医療費助成対象の拡大と自己負担の導入中止について          │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第143号  │保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書の提出について           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第144号  │子供の医療費助成制度について                         │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

教育水道委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 陳情番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第3号  │学校、幼稚園、保育園の給食の放射能測定について                │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第54号  │旧日本軍慰安婦問題に対する国の誠実な対応を求める意見書について        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第72号  │八幡東ニュータウン調整池の清掃・しゅんせつ作業の実施について         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第75号  │都市計画道路6号線建設に係る排水対策について                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第118号  │行き届いた教育を行うための少人数学級の実施についてのうち第1項        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第133号  │市民センターへの図書の予約貸し出し・返却システムの導入について        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第136号  │軽度外傷性脳損傷・脳しんとうへの対応に関する意見書の提出について       │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

経済港湾委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 陳情番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第10号  │東京一極集中を排し地方復権を図るため地方の国立大学を地方復権の拠点と     │
│      │し、予算の大幅増額、支援を強化する意見書の提出について            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第100号  │魚釣り禁止場所の開放と整備による効果の調査・検討について           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第131号  │北九州市立大学へのICTによる通信制教育の導入について            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第140号  │住民園芸農業等促進条例の制定について                     │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

議会運営委員会
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 陳情番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第85号  │議会委員会及び議会事務局の運営方法の改善について               │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

議会運営委員会(続き)
┌──────┬───────────────────────────────────────┐
│ 陳情番号 │             件           名             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第90号  │本会議傍聴者専用エレベーターの設置及び傍聴席通路の一部スロープ化につい    │
│      │て                                      │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│  第99号  │陳情の審議未了件数の削減について                       │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第105号  │陳情の付託手続の改善について                         │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第138号  │北九州市議会会議規則の一部改正について                    │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 第139号  │北九州市議会会議規則「第3章請願」の一部改正について             │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

                閉会中継続調査申出書(写)
                                  平成28年2月定例会

┌─────────────┬───────────────────────────┐
│     委員会名     │       件           名       │
├─────────────┼───────────────────────────┤
│   総務財政委員会   │○ 行財政改革について                │
│             │○ 特区について                   │
├─────────────┼───────────────────────────┤
│   建築消防委員会   │○ 公共交通のあり方について             │
├─────────────┼───────────────────────────┤
│   環境建設委員会   │○ 環境未来都市にふさわしいまちづくりについて    │
│             │○ 公園事業について                 │
├─────────────┼───────────────────────────┤
│   保健病院委員会   │○ 高齢者支援について                │
│             │○ 子ども・子育て支援新制度について         │
├─────────────┼───────────────────────────┤
│   教育水道委員会   │○ 学力向上について                 │
├─────────────┼───────────────────────────┤
│   経済港湾委員会   │○ 中小企業振興について               │
│             │○ 集客交流産業の拡充について            │
└─────────────┴───────────────────────────┘

               議員派遣一覧表(平成28年2月定例会)
┌─────────────────┬───────────┬─────────┬──────┐
│    派遣議員(団体名等)    │    目  的    │   場  所   │ 期  間 │
├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤
│議会運営委員会          │本会議及び委員会の  │名古屋市、京都市、│平成28年4月│
│ 佐藤茂議員、成重正丈議員、   │運営その他議会運営  │横浜市      │13日〜15日 │
│ 宮?吉輝議員、田中元議員、   │全般に関する調査研  │         │      │
│ 浜口恒博議員、中村義雄議員、  │究          │         │      │
│ 村上直樹議員、大石正信議員   │           │         │      │
├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤
│総務財政委員会          │行政評価、日本版   │名古屋市、石川県金│平成28年5月│
│ 西田一議員、浜口恒博議員、   │CCRCモデル及び公民  │沢市、横浜市   │11日〜13日 │
│ 井上秀作議員、吉田幸正議員、  │連携に関する調査研  │         │      │
│ 白石一裕議員、岡本義之議員、  │究          │         │      │
│ 成重正丈議員、柳井誠議員、   │           │         │      │
│ 三原征彦議員          │           │         │      │
├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤
│経済港湾委員会          │弘前城を活用した観  │青森県弘前市、岩手│平成28年5月│
│ 奥村祥子議員、田中光明議員、  │光振興、まちなかマ  │県盛岡市、東京都千│16日〜18日 │
│ 新上健一議員、渡辺均議員、   │ッチング事業及び農  │代田区      │      │
│ 大久保無我議員、三宅まゆみ議員、│林水産業における女  │         │      │
│ 桂茂実議員、山本眞智子議員、  │性の活躍推進に関す  │         │      │
│ 山内涼成議員、吉村太志議員   │る調査研究      │         │      │
├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤
│保健病院委員会          │認定こども園及び認  │神戸市、京都府宇治│平成28年5月│
│ 渡辺徹議員、宮?吉輝議員、   │知症対策に関する調  │市、名古屋市   │17日〜19日 │
│ 村上幸一議員、香月耕治議員、  │査研究        │         │      │
│ 田中元議員、中村義雄議員、   │           │         │      │
│ 森浩明議員、村上直樹議員、   │           │         │      │
│ 大石正信議員、荒川徹議員    │           │         │      │
│ 平原潤議員           │           │         │      │
├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤
│建築消防委員会          │ユアテックスタジア  │仙台市、青森県八戸│平成28年5月│
│ 森本由美議員、木畑広宣議員、  │ム仙台、空き家等の  │市、北海道千歳市 │18日〜20日 │
│ 中島慎一議員、戸町武弘議員、  │適正管理及び千歳市  │         │      │
│ 佐藤茂議員、世良俊明議員、   │防災学習交流センタ  │         │      │
│ 吉河節郎議員、石田康高議員、  │ーに関する調査研究  │         │      │
│ 荒木学議員、八木徳雄議員    │           │         │      │
└─────────────────┴───────────┴─────────┴──────┘

┌─────────────────┬───────────┬─────────┬──────┐
│    派遣議員(団体名等)    │    目  的    │   場  所   │ 期  間 │
├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤
│環境建設委員会          │あきた次世代エネル  │秋田県秋田市、山形│平成28年5月│
│ 八記博春議員、松岡裕一郎議員  │ギーパーク、石炭・  │県酒田市、岩手県盛│18日〜20日 │
│ 田仲常郎議員、後藤雅秀議員   │木質バイオマス混焼  │岡市       │      │
│ 佐々木健五議員、長野敏彦議員  │発電及び花と緑のガ  │         │      │
│ 松井克演議員、本田忠弘議員   │ーデン都市づくりに  │         │      │
│ 波田千賀子議員、佐藤栄作議員  │関する調査研究    │         │      │
├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤
│教育水道委員会          │コミュニティ・スク  │三重県津市、名古屋│平成28年5月│
│ 奥村直樹議員、上野照弘議員   │ールの推進、科学館  │市        │18日〜20日 │
│ 日野雄二議員、片山尹議員    │及び学力向上サポー  │         │      │
│ 鷹木研一郎議員、福島司議員   │ト事業に関する調査  │         │      │
│ 木下幸子議員、藤沢加代議員   │研究         │         │      │
│ 加藤武朗議員、山本真理議員   │           │         │      │
└─────────────────┴───────────┴─────────┴──────┘


    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。



            議  長    戸 町 武 弘

            副 議 長    山 本 眞智子

            議  員    香 月 耕 治

            議  員    森 本 由 美