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福岡県 北九州市

平成28年 2月 定例会(第1回) 03月08日−06号




平成28年 2月 定例会(第1回) − 03月08日−06号









平成28年 2月 定例会(第1回)



議 事 日 程 (第6号)

            平成28年3月8日(火曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 議案第1号 平成28年度北九州市一般会計予算について
第2 議案第2号 平成28年度北九州市国民健康保険特別会計予算について
第3 議案第3号 平成28年度北九州市食肉センター特別会計予算について
第4 議案第4号 平成28年度北九州市卸売市場特別会計予算について
第5 議案第5号 平成28年度北九州市渡船特別会計予算について
第6 議案第6号 平成28年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について
第7 議案第7号 平成28年度北九州市土地区画整理特別会計予算について
第8 議案第8号 平成28年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算について
第9 議案第9号 平成28年度北九州市港湾整備特別会計予算について
第10 議案第10号 平成28年度北九州市公債償還特別会計予算について
第11 議案第11号 平成28年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
第12 議案第12号 平成28年度北九州市土地取得特別会計予算について
第13 議案第13号 平成28年度北九州市駐車場特別会計予算について
第14 議案第14号 平成28年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について
第15 議案第15号 平成28年度北九州市産業用地整備特別会計予算について
第16 議案第16号 平成28年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について
第17 議案第17号 平成28年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について
第18 議案第18号 平成28年度北九州市介護保険特別会計予算について
第19 議案第19号 平成28年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について
第20 議案第20号 平成28年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算について
第21 議案第21号 平成28年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算について
第22 議案第22号 平成28年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算について
第23 議案第23号 平成28年度北九州市市民太陽光発電所特別会計予算について
第24 議案第24号 平成28年度北九州市上水道事業会計予算について
第25 議案第25号 平成28年度北九州市工業用水道事業会計予算について
第26 議案第26号 平成28年度北九州市交通事業会計予算について
第27 議案第27号 平成28年度北九州市病院事業会計予算について
第28 議案第28号 平成28年度北九州市下水道事業会計予算について
第29 議案第29号 北九州市行政不服審査法に基づく手数料等に関する条例について
第30 議案第30号 北九州市職員の退職管理に関する条例について
第31 議案第31号 北九州市事務分掌条例の一部改正について
第32 議案第32号 北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の
         一部改正について
第33 議案第33号 北九州市手数料条例の一部改正について
第34 議案第34号 北九州市市税条例の一部改正について
第35 議案第35号 法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について
第36 議案第36号 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域に関する条例の一部
         改正について
第37 議案第37号 北九州市スポーツによるにぎわいづくり基金条例について
第38 議案第38号 北九州市スポーツ施設条例の一部改正について
第39 議案第39号 北九州市立消費生活センター条例について
第40 議案第40号 北九州市民生委員の定数を定める条例の一部改正について
第41 議案第41号 北九州市介護保険条例等の一部改正について
第42 議案第42号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について
第43 議案第43号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第44 議案第44号 北九州市渡船事業条例の一部改正について
第45 議案第45号 北九州市公設地方卸売市場条例の一部改正について
第46 議案第46号 北九州市自転車の放置の防止に関する条例の一部改正について
第47 議案第47号 北九州市建築審査会条例の一部改正について
第48 議案第48号 北九州市火災予防条例の一部改正について
第49 議案第49号 北九州市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第50 議案第50号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第51 議案第51号 北九州市立美術館改修工事請負契約締結について
第52 議案第52号 砂津長浜線道路改良工事(27−1)請負契約締結について
第53 議案第53号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る直方市との連携協約の締結に
         関する協議について
第54 議案第54号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る行橋市との連携協約の締結に
         関する協議について
第55 議案第55号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る豊前市との連携協約の締結に
         関する協議について
第56 議案第56号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る中間市との連携協約の締結に
         関する協議について
第57 議案第57号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る宮若市との連携協約の締結に
         関する協議について
第58 議案第58号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る芦屋町との連携協約の締結に
         関する協議について
第59 議案第59号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る水巻町との連携協約の締結に
         関する協議について
第60 議案第60号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る岡垣町との連携協約の締結に
         関する協議について
第61 議案第61号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る遠賀町との連携協約の締結に
         関する協議について
第62 議案第62号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る小竹町との連携協約の締結に
         関する協議について
第63 議案第63号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る鞍手町との連携協約の締結に
         関する協議について
第64 議案第64号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る香春町との連携協約の締結に
         関する協議について
第65 議案第65号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る苅田町との連携協約の締結に
         関する協議について
第66 議案第66号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係るみやこ町との連携協約の締結
         に関する協議について
第67 議案第67号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る上毛町との連携協約の締結に
         関する協議について
第68 議案第68号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る築上町との連携協約の締結に
         関する協議について
第69 議案第69号 北九州市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について
第70 議案第70号 市有地の処分について
第71 議案第71号 市有地の処分について
第72 議案第72号 市有地の処分について
第73 議案第73号 鹿児島本線門司・小倉間仮称砂津架道橋新設工事委託協定の一部変更につ
         いて
第74 議案第74号 道路の整備に関する基本計画の変更に係る福岡北九州高速道路公社の定款
         の変更について
第75 議案第75号 基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する
         同意について
第76 議案第76号 町の区域の変更について
第77 議案第77号 損害賠償の請求に関する訴えの提起について
第78 議案第78号 土地の取得について
第79 議案第79号 公有水面埋立てに関する意見について
第80 議案第80号 交通局嘱託員に係る未払賃金等請求控訴事件に関する和解について
第81 議案第81号 包括外部監査契約締結について
第82 議案第82号 指定管理者の指定について(北九州市立浅生スポーツセンター)
第83 議案第83号 平成27年度北九州市一般会計補正予算について
第84 議案第84号 平成27年度北九州市一般会計補正予算について
第85 議案第85号 平成27年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算について
第86 議案第86号 平成27年度北九州市競輪、競艇特別会計補正予算について
第87 議案第87号 平成27年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について
第88 議案第88号 平成27年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について
第89 議案第89号 平成27年度北九州市土地取得特別会計補正予算について
第90 議案第90号 平成27年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について
第91 議案第91号 平成27年度北九州市交通事業会計補正予算について
第92 議案第92号 平成27年度北九州市下水道事業会計補正予算について

第94議員提出議案第1号北九州市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について
第95議員提出議案第2号北九州市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について


(散 会)


会議に付した事件

日程第1 議案第1号から
日程第94 議員提出議案第2号まで
追加日程 平成28年度予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任について

出席議員 (60人)

   2番 西 田   一  3番 木 村 年 伸
   4番 村 上 幸 一  5番 後 藤 雅 秀
   6番 日 野 雄 二  7番 新 上 健 一
   8番 香 月 耕 治  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  11番 佐々木 健 五
   12番 戸 町 武 弘  13番 井 上 秀 作
   14番 渡 辺   均  15番 奥 村 祥 子
   16番 鷹 木 研一郎  17番 佐 藤   茂
   18番 宮 ? 吉 輝  19番 上 野 照 弘
   20番 吉 田 幸 正  21番 田 中   元
   22番 奥 村 直 樹  23番 大久保 無 我
   24番 白 石 一 裕  25番 浜 口 恒 博
   26番 中 村 義 雄  27番 森 本 由 美
   28番 森   浩 明  29番 三 宅 まゆみ
   30番 福 島   司  31番 長 野 敏 彦
   32番 世 良 俊 明  33番 松 井 克 演
   34番 吉 河 節 郎  35番 桂   茂 実
   36番 山 本 眞智子  37番 木 下 幸 子
   38番 岡 本 義 之  39番 成 重 正 丈
   40番 本 田 忠 弘  41番 渡 辺   徹
   42番 村 上 直 樹  43番 木 畑 広 宣
   44番 松 岡 裕一郎  45番 大 石 正 信
   46番 八 記 博 春  47番 柳 井   誠
   48番 波 田 千賀子  49番 藤 沢 加 代
   50番 山 内 涼 成  51番 田 中 光 明
   52番 荒 川   徹  53番 石 田 康 高
   54番 平 原   潤  55番 加 藤 武 朗
   56番 荒 木   学  57番 八 木 徳 雄
   58番 佐 藤 栄 作  59番 三 原 征 彦
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (1人)

   1番 田 仲 常 郎

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江
 企画・地方創生
 担当理事    阿 ? 和 憲  財政局長   小 松   真
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  西 田 幸 生  建設局長   横 矢 順 二
                  都市マネジメント政策
 建築都市局長  大 関 達 也  担当理事   南   健 一
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長   川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長   小 坪 正 夫
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長  隈   乃理子



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員






                  午前10時1分開議



△日程第1 議案第1号から、日程第94 議員提出議案第2号まで



○議長(戸町武弘君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1 議案第1号から、日程第94 議員提出議案第2号までの94件を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、一般質疑を行います。2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 皆さんおはようございます。自由民主党・無所属の会の西田一でございます。本日も早朝から傍聴いただきまして本当にありがとうございます。

 質疑に入ります前に、きょうは3月8日ということで、もうすぐ3月11日を迎えます。東日本大震災から5年たつということで、ここで改めて犠牲者の御冥福と被災地の一日も早い復興をお祈りしたいと思います。

 それでは、質疑に入らせていただきます。

 まず初めに、国家戦略特区の指定についてお尋ねします。

 本市は、1月29日付で政府から正式に国家戦略特区に指定されました。この指定に伴って、2月1日に北九州市国家戦略特区推進本部が開催されました。推進本部においては、市長から推進本部のメンバーである全局長級職員に対して、特区指定の意義と既存のメニューの積極的な活用について早急に検討するように指示があったと聞いています。

 現在の日本には、市民の生活や経済活動を保護するためのさまざまな規制が存在します。これらの規制は、時に市民、企業、地方自治体の独創性や特色を発揮できない、いわば足かせになっている場合もございます。そのような場合の規制は、時に岩盤規制などとやゆされることもあります。特区とは、自治体等の独創的なアイデアによって、地域限定で例外的に規制を緩和したり取り除いたりして地方創生を進めるための制度です。

 今回、本市が国に提案して認められた内容は、介護ロボットの実証実装、シニア・ハローワークの設置のほか、官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化、歴史的建築物に関する旅館業法の特例と滞在施設の旅館業法の適用除外、いわゆる民泊の5つです。

 また、今回の本市のメニュー以外にも、特区の全体のメニューはさまざまな分野において多岐にわたっています。例えば、農家レストランの農用地区域内の設置を可能にするという項目があります。これは、農業者が自己の生産する農畜産物や、農業振興地域内で生産される農畜産物を主たる材料として調理して提供する場合は、農家レストランを農用地区域内に設置することを可能にするというものです。また、公立学校運営の民間への開放という項目もあります。グローバル人材の育成や個性に応じた教育等のため、教育委員会の一定の関与を前提に、公立学校の運営を民間に開放するというものです。

 このように、今回の本市の提案以外にもさまざまな規制緩和が認められるのが特区の強みです。これらをどん欲に活用して、地方創生を強力に推進していかなければなりません。

 そこで、お尋ねします。

 まず、早々に具体的な取り組みに着手すべきであると考えますが、事業計画など、今後の具体的なスケジュールなどを教えてください。

 次に、本市も高齢化が進む大都市ならではの諸課題が山積していますが、今回指定された本市の取り組みメニュー以外に、新たな特区メニューを活用すべきであると考えますが、見解を伺います。

 介護の現場では、重労働、低賃金、高い離職率など非常に厳しい状況があります。本市が実証実装で目指す先進的介護と、実際の介護などの現場のかい離が大きいと考えます。だからこその特区指定なのですが、今後どのようにかい離を縮小していくのか、お聞かせください。

 次に、シティプロモーション首都圏本部についてお尋ねします。

 本市は昨年10月、ほかの都市に先駆けて北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところです。この戦略に盛り込まれた目標はどれも極めて志の高いものであり、これを絵に描いた餅にせず、現実のものとしていくには、今以上に努力を要するものと考えます。とりわけ、少子・高齢化の進展に伴う人口減少に歯どめをかけ、社会動態をプラスに転じるという目標を達成するためには、あの手この手を駆使した対策が必要です。最新の発表においても、本市は人口減少数のナンバーワン都市という非常に不名誉な地位を2年連続で記録するなど、さまざまな施策を展開しているにもかかわらず、なかなか具体的な効果が出ていないのが現状と言えます。

 転勤や進学などを主な利用とする社会動態をプラスにしていくには、現在北九州市にお住まいの市民にそのまま定住していただくための取り組みを強化すると同時に、首都圏を中心としたほかの都市の皆さんに対して、移住を積極的に働きかけていくということが何より求められると考えます。

 こうした状況の中、今議会に提出されている来年度、つまり平成28年度予算案において、北九州市シティプロモーション首都圏本部を交通利便性の高い場所に移転するための経費、及び首都圏における移住相談窓口を設置するための経費が計上されています。これは、私が前回の12月議会において指摘したことでもあり、その一歩を踏み出すための予算がこうして実際に計上されたことは非常に喜ばしいことであり、同時に今後の取り組みに大いに期待を抱いているところです。

 そこで、幾つかお伺いします。

 まず、首都圏における移住相談の窓口としては、例えば認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが最も有名です。今回、本市は首都圏本部の移転という手法を選択しました。今後、本市としてどのような場所でどのような活動を展開していくお考えなのか、見解を伺います。

 次に、首都圏からの移住を呼びかけるに当たっては、広域連携の視点が極めて重要であると考えます。本市は、本年度より福岡県北東部圏域の5市11町とともに、連携中枢都市圏の形成に向けた協議を開始したところです。また、今回の議会では、連携協約関連の議案も提出されています。実際に協約が締結されれば、国から交付金が交付され、貴重な財源にもなります。移住を検討している方々に多様な選択肢を提供し、中枢都市としての機能を強化していくという視点から考えると、例えば本市の首都圏本部においてそれらの自治体と共同で移住のPRを行う、場合によっては周辺市町と連携する形で、新たな首都圏本部のスペースをうまく活用するなどといったことも考えられますが、見解を伺います。

 次に、周辺市町との連携とあわせ、首都圏本部の機能を活用したPRの強化も重要な課題であると考えます。本市は、政令指定都市の中で最も物価が安く、緑も豊かで、医療、介護、子育て環境も充実しており、リノベーションやロケ地誘致などの先進的な取り組みなどが高く評価されているにもかかわらず、ほかの都市の一般の方々には余り認知されていないように思われます。首都圏本部の移転を契機に、より一層のPR強化に努めていただきたいと考えますが、見解を伺います。

 次に、地域エネルギー拠点化構想についてお尋ねします。前回の議会でも質問させていただきましたが、再度の質問になります。

 ここで改めて、簡単に地域エネルギー拠点化構想について御説明します。

 東日本大震災の福島第一原発事故によって、現在でも多くの近隣住民が避難生活を余儀なくされ、震災前の生活に戻ることができていません。また、放射能汚染物質や原子炉の廃炉など困難な課題が大きく立ち塞がっています。この問題を教訓にして、本市では市民生活や産業活動を支えるための安定・安価な地域エネルギーの供給に一定の責任を持つという意味でこの構想を進めています。

 具体的には、若松区の響灘地区に高効率の火力発電、洋上風力発電を中心に誘致して、エネルギーの地産地消、更には広域なエネルギーの供給を目指すものです。これに加えて、本市においては、例えば東田のスマートコミュニティなど、市内外から高い評価を受ける先進的な省エネの取り組みも進めてきました。環境に最大限配慮したエネルギーの地産地消を、今こそ国内はもとより海外に向けても発信すべきです。折しも来る5月1日、2日には、ここ北九州市にてG7サミット、エネルギー大臣会合が開催されます。これまでの本市の取り組みを世界に向けて大いにPRする絶好のチャンスです。

 話を戻しますが、地域エネルギー拠点化構想の柱は、発電所の集積と地域エネルギー会社の設立、この2つが中心です。地域エネルギー会社は、昨年12月に市と地元企業などで株式会社北九州パワーを設立、4月からの営業開始を目指しているところです。発電所の集積については、洋上風力発電や高効率火力発電の計画が進められていますが、その中で最も規模の大きいものは西部ガスさんの計画です。

 そこで、2点お尋ねします。

 先日、西部ガスさんは高効率火力発電所の計画を延期することを考えているとの新聞記事を目にしました。私としては、この件に関してはそのまま新聞報道を決してうのみにするわけではありませんが、このような報道がなされると、市民の中にも不安に感じる人がいるのではと思います。ここで改めて現状を市民にお知らせすることも重要です。市として西部ガスさんに関する今回の報道についてどのように捉えているのか伺います。

 さて、発電所の集積が進み、地域エネルギー会社も設立されるなど、一定の進展が見られた今、地域エネルギー拠点化構想の実現に向け、環境未来都市にふさわしい内容の次なるステップに進むべきと考えます。来年度予算案では、新たに次世代資源・エネルギーシステム創生事業が計上されていますが、我々の期待する市のエネルギー政策を更に進める内容となっているのかなど、その事業計画を伺います。

 最後に、私の地元、長行交差点の安全性向上についてお尋ねします。以前にもほかの議員の方からも質問がありましたが、全く改良がなされていないようなので、私からも再度質問させていただきます。

 この交差点は、国道322号と県道長行田町線の交差点で非常に交通量の多いところです。地元ではこの県道長行田町線のことは蒲生線とみんな呼んでいますが、特に朝夕のラッシュ時は一日のうちで交通量がピークを迎え、信号が赤になりかけていても突っ込んでくる自動車を頻繁に見かけます。更に、ここの横断歩道は通学路にもなっています。そのため、例えば蒲生方面から田川方面に右折するダンプトラックが横断中の子供に気づき、慌てて急ブレーキを踏むということも見かけたことがあります。

 このように極めて危険な交差点であるために、校区の役員さんや長行小学校PTAの皆さん、あるいは近所の飲食店などお店の店員さんたちが、登下校時に合わせて旗を持って子供たちの安全を見守ってくれています。地域の皆さんの見守りがあれば子供たちは安全に渡ることができますが、やはり問題は見守りがいないときです。もちろん、危険性は子供に限らず横断する全ての方に及びます。また、長行田町線から322号への出口が非常に狭く、大型のトラック同士の離合は困難で、渋滞が起きてしまうこともあります。

 先ほども申し上げたように、本会議でも質問がありましたし、私も当局に危険性を指摘してきましたが、一向に改良がなされませんので、ここでお尋ねします。

 まず、長行交差点の危険性についてどのように認識しておられるのか、あるいは安全なのか、見解を伺います。

 次に、長行田町線の拡幅を進めておられますが、そのことと交差点の危険性の除去は別問題であると考えます。早急に長行交差点の改良に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、従来の本会議での質問や私からの指摘を考えると、万が一人身事故が起こった場合、行政による無作為が引き起こした事件であると言われても仕方ないのかなと考えますが、責任の有無も含めて見解を伺います。

 以上で私の第1質疑を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 西田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、国家戦略特区についてであります。

 今後の具体的なスケジュールでありますが、この国家戦略特区では、それぞれの特区の区域ごとに国家戦略特別区域会議、いわゆる区域会議を設置いたしまして、区域の方針に沿った運営を行うこととされております。この区域会議は、国、自治体、民間事業者の3者が一体となって、その特区で活用する規制改革のメニューや事業の目的、内容、新たな規制改革の提案など、特区の運営全般について議論する場であります。ここで、国家戦略特区の事業計画である区域計画の素案を策定することになります。そして、区域会議で作成した区域計画素案を国家戦略特区諮問会議に諮った上で、内閣総理大臣が認定して特区の事業が実行可能となります。

 国によりますと、現在のところ今月中には区域会議を開催する方向で日程調整中と聞いております。そのため、市といたしましても従来からこの問題に対する検討に加えまして、第1回目の区域計画に掲載する事業について、関係課長によるプロジェクトチームを設置し、民間の方々の御意見も聞きながら、具体的な検討を行っているところであります。

 なお、本市が提案した、介護ロボットの実証実装を実現するためのユニット型特別養護老人ホームにおける共同生活室の2つのユニットでの共同利用を可能とする特例や、本市のCCRC構想と連携を図り、高齢者の活躍を支援するシニア・ハローワークの設置については、現在国においてどういう形の特例とするかについて最終調整中であると伺っております。今後、今月中にも開催される区域会議に間に合うよう国とも密に調整を図りながら、第1回目の区域計画に盛り込めるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、新たな特区メニューをどんどん活用すべきではないかという御質問がございました。

 本市は、人口減少、高齢化社会という国家的な課題の解決に向け、本市の産学官の総力を挙げて先導的に取り組むことを国に訴え、高年齢者の活躍や介護サービスの充実による人口減少、高齢化社会への対応をテーマに、国家戦略特区の指定をかち取ることができました。

 本市が提案した内容は、議員の御紹介のとおり、介護ロボットなどの活用による先進的介護の実証実装や、シニア・ハローワークの設置のほか、いわゆる民泊や歴史的建築物の宿泊施設への転用、官民の柔軟な人材移動を実現するために必要な規制改革を盛り込んでおり、これらは今後特区の事業として進めていくことにしております。

 また、特区事業にとどまらず、本市にとっても重要課題である少子・高齢化、人口減少問題に対応するため、昨年10月、女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指す北九州市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、具体的な取り組みを行っております。この総合戦略の取り組みを強力に後押しするものとして、ほかの特区地域が提案して実現しました国家戦略特区の規制改革メニューも積極的に活用したいと考えておりまして、各局などで活用に向けた積極的な検討を指示しているところであります。

 この中で、道路などの公共空間を活用して、MICEの魅力の向上を図ることや、町のにぎわい創出につなげるエリアマネジメントの民間開放があります。また、ソーシャルビジネスの担い手でもあるNPO法人の設立手続の際の縦覧期間を、通常2カ月から2週間へ大幅に短縮する特例についても、今月中にも開催予定の区域会議において区域計画素案に盛り込む方向で、民間事業者などとの検討を進めております。

 更に、高齢化社会に対応するため、本市が提案した介護ロボットの実証実装についても、今後このプロジェクトに取り組む中で、その進展に伴い、人とロボットの協働による先進的な介護を実現するため、必要な新たな規制改革の提案も出てくるものと考えております。

 これらのほかにも特区の規制改革メニューの中には、本市の総合戦略で目指すことにしている創業、起業支援や外国人材の受け入れ促進、また、観光客など交流人口の増加、女性活躍の推進など幅広い分野において活用可能なメニューが用意されていることから、今後もその活用につき市内のニーズを把握しながら、引き続き検討を深め、本市の地方創生実現に向けた新たな規制改革提案も積極的に行ってまいります。

 次に、シティプロモーション首都圏本部について御質問がございました。

 シティプロモーション首都圏本部は、主たる業務の一つとして、従来から各省庁や国会議員との連絡に当たるため、霞が関、永田町にほど近い千代田区平河町にある全国都市会館に事務所を構えております。近年では企業誘致や市のイメージアップといったシティープロモーション活動に取り組み、本年度からはU・Iターンオフィスの開設や移住促進に向けて取り組むなど、その業務は多様化してきております。同時に、首都圏における他の都市の活動も活発化する中、更なるシティープロモーション活動の強化によって都市間競争に打ち勝つという観点から、今回首都圏本部を交通利便性の高い場所に移転することとし、関係する予算を計上したものであります。

 現在、首都圏本部で移転先の候補となる物件の情報収集を始めたところで、具体的な物件の選定に当たりましては、最寄り駅の乗降客数やビルの構造、集客力などを総合的に検討する必要があると考えております。今回の首都圏本部の移転により、人通りの多い都心に立地することで、より多くの方々に立ち寄っていただくことを期待しています。新しい首都圏本部におきましては、これまでの業務をより一層強化するとともに、担当部局と連携した形でのPR事業の実施や諸官庁、団体への働きかけなど、東京においてこそできる活動を更に強化していきたいと考えております。

 首都圏本部の一層のPR強化について御質問がございました。

 本市は、人口問題の解決に資する地方創生を重要政策として位置づけており、昨年10月には女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すことを基本方針とした総合戦略を策定いたしました。総合戦略の中では、政策パッケージの柱の一つとして、北九州市への新しいひとの流れをつくると掲げておりまして、主要な施策として、メディアと協力し本市の情報を首都圏へ積極的に発信していくことにしております。

 これは、総合戦略を策定するに当たり、有識者会議、大学生、推進協議会の皆様などから、北九州市のよさをもっとPRしていかなければならない、また、北九州での働き方や暮らし方、通勤時間や教育環境などを、将来にわたるライフサイクルを用いてアピールしてはどうかという御意見をいただいております。

 また、市議会からも北九州は宝が豊富なのでしっかり宣伝をしてもらいたい、また、北九州のよさを数値にして東京にPRしてほしいなどの御意見をいただいたことから、本市の魅力の首都圏などへのPRを強力に推進するため、総合戦略に記載したものであります。

 本市の魅力について、例えば東京と比較した場合、いろんな比較の仕方があると思いますが、政府の統計などを見ますと、物価が安い、食料費は東京の0.8倍、住宅面積が広く家賃が安い、面積は東京の1.3倍で家賃は東京の半分、公園が広く1人当たりの面積は東京の1.6倍、通勤時間が短い、片道東京の0.6倍などに加えまして、公害克服によって青い空、豊かな緑を手に入れ、海や山が都心の近くにあり、市民の温かな人柄に包まれた生活スタイルを実感できることが本市のセールスポイントであると考えております。

 これらの魅力をPRするため、これまで本市の移住セミナーin東京の開催や、ふくおか移住・定住フェアin東京での本市専用ブースの出展、また、新橋駅SL広場での出展やTOTO社員食堂を活用した食のPR、首都圏での地元高校の同窓会や北九州市大忘年会、また、北九州市応援団の集いにおけるPR、また、G7北九州市エネルギー大臣会合開催記念北九州フェアの開催、また、フェイスブック、ツイッターといったSNSや定住・移住ポータルサイト北九州ライフによる情報発信など、各種イベントやインターネットなどを活用し、首都圏をターゲットとした情報発信に努めてまいりました。

 また、平成28年度は総合戦略に基づき、首都圏の20代、30代の女性をターゲットとしたF1層に届け!北九州シティプロモーション事業や、首都圏本部においての移住相談窓口の新設、連続開催となるTGC北九州、G7北九州エネルギー大臣会合の開催などの予算を計上させていただいております。

 今後は、首都圏本部の移転を契機に広報活動を更に強化し、首都圏における本市のPRを更に充実し、情報発信力のある事業を行い、本市への関心を高め、本市に来てみたい、住みたいと思う方の増加に向けて積極的に取り組んでまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 国家戦略特区に関しまして、本市が実証実装で目指す先進的介護と介護等の現場のかい離を今後どのように縮小していくのかという御質問につきまして御答弁を申し上げます。

 公益財団法人介護労働安定センターが実施をいたしました平成26年度介護労働実態調査によりますと、介護現場における労働条件等の不満としては、身体的負担が大きい、精神的にきつい、仕事内容の割に賃金が低い、業務に対する社会的評価が低いといったことが挙げられております。その背景には、移乗などの抱え上げ作業が腰痛などの原因となっている、あるいは介護作業に従事することによる悩みや不安がある、更に、専門性を生かしたケア以外の作業に多くの時間をとられている、記録などの事務作業にかなりの時間と労力を要している、こういった精神的、身体的、物理的な課題が複合化して存在し、不満につながっているものと認識をしております。

 今回の特区の取り組みにおきましては、これらの課題を解決する一助としてのロボット等の導入を進めるため、まずは介護職員の専門性が必要な作業やロボット技術等で補助できる作業の分析を行い、介護職員の声も聞きながら、現場のニーズをしっかりと把握することから始めます。

 次に、このニーズと開発側が持っている技術等のシーズとのマッチングを行い、介護現場での実証や検討を重ねながら、現場に受け入れられるロボット等の開発、改良や導入の促進につなげます。更に、ロボット技術等を活用した介護現場における新しい働き方についても検討を重ね、国に対しても介護施設の設備、構造などの更なる規制緩和を要望していきたいと考えております。

 このように、本市では特区制度を活用してロボット技術等を導入することにより、単に効率化を図るだけではなく、介護の質の維持向上と安全性を満たしつつ、介護職員の精神的、身体的負担の軽減や介護現場の生産性の向上、更には職員の専門性ややりがいを高める先進的介護の実現を目指すこととしております。

 今後、介護現場、開発メーカー、大学、研究機関等が一体となって介護職に対する社会的評価を高め、介護職員が将来の展望と誇りを持って働き続けることのできる介護現場の創造を図り、先進的介護と現在の介護現場とのかい離の縮小に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私からはシティプロモーション首都圏本部のお尋ねの中で、首都圏からの移住を呼びかけるには、周辺5市11町と共同で移住のPRを行う、新たな首都圏本部のスペースを連携してうまく活用するといったことも考えられるがどうかというお尋ねにお答えいたします。

 本市では現在、近隣16市町との間で連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成を目指した取り組みを進めておりまして、昨年12月には北橋市長が連携中枢都市宣言を行いました。圏域全体の将来像を描き、経済をけん引し、住民全体の暮らしを支える役割を担うという意思を表明したものでございます。現在、本市を含め各市町が連携協約の締結に向けた議案を議会に提出しているところでございます。

 この連携協約においては、連携する分野を広範囲に記載しておりまして、移住促進に向けた取り組みもその一つとして位置づけることとしております。圏域形成後は、具体的な連携事業について各市町と調整、協議を行う予定としております。新たな首都圏本部における共同移住PRにつきましては、連携することによる発信力の強化が期待されるほか、各自治体の経費削減につながるなどのメリットが考えられます。また、議員御指摘のとおり、近隣市町の希望を踏まえながら、首都圏本部のスペースを使ってセミナーや相談会を開催する、近隣市町のPRブースを別途設けるといったことは十分考えられるといったところと思います。

 いずれにしましても、こういった取り組みを行っていくには、連携する各市町の意向が重要となりますため、どのような連携が有効なのか、各市町と協議を進めてまいりたいと思っております。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 私からは、地域エネルギー拠点化構想について2点御質問いただきました。一括して御答弁申し上げます。

 本市のエネルギー政策は、環境エネルギー産業の創出によるエネルギーの安定供給と雇用拡大、また、低炭素、安定・安価なエネルギーの活用により地球温暖化防止と市民生活の向上、産業活動の下支えの両立を図ることを主目的としております。これを実現するため、地域エネルギー拠点化構想として、響灘地区の優位性を生かした民間の発電所の集積、北九州パワーによる地域の電力を地域へ供給するの2点を柱として、取り組みを進めているところでございます。

 このうち、響灘地区への発電所の集積については、民間の事業者がそれぞれの経営方針のもと、この地区の優位性を生かして進めているものでございます。また、北九州パワーについては、地元企業の参画を得て昨年12月1日に設立し、4月からの電力供給開始に向けて準備を進めているところでございます。

 平成28年度予算案に計上しております次世代資源エネルギーシステム創生事業は、さきに述べました響灘地区への発電所の集積や北九州パワーの設立などについて一定の見通しがついたこと、スマートコミュニティや水素タウンの実証事業も成果が上がっていることなどから、エネルギーに関する更なるステップアップを目指し、新規事業として地方創生につなげるものでございます。

 具体的には、エネルギーの3要素であるつくる、つなぐ、使うに関する調査検討、支援などを行うための事業予算を組んでおります。

 まず、つくるについては、水素、洋上風力、バイオマスといった多様でクリーンなエネルギー関連施設の集積、事業化を進めるための仕組みづくりや調査検討などを実施いたします。

 つなぐと使うについては、東田地区の実証成果を生かした総合的なエネルギーマネジメントに向けた調査検討のほか、需要家の省エネルギーの取り組みを一層高めるデマンドレスポンスなどの実用化に向けた調査検討などを実施する予定でございます。その他、エネルギー大臣会合等を契機とした国内外への発信、展開や関係者との協議に要する経費なども計上しているところでございます。

 これまでの実績に加え、新たな取り組みを実施することで地域エネルギーの拠点化を一層加速させ、市の新成長戦略と地方創生の実現に向け、引き続き最大限努力してまいりたいと考えております。

 なお、お尋ねの西部ガスの発電所計画についてでございますが、御指摘のような新聞記事があったことは承知してございます。西部ガスに事実確認をいたしましたところ、2020年度の初期稼働目標自体は変わっていない、同日の会見の趣旨は、2020年初期稼働のためには、当初は今年度中の判断が必要と考えていたが、これを本年夏ごろまでかけて判断することとしたいとしたものである、夏ごろまでかけて、そのための実行計画を検討していくとの説明を受けました。

 響灘地区への発電所の集積は、民間の事業者が自社の経営方針のもと、その規模、時期などを判断していくことになりますが、おのおのの発電所の計画変更に伴い、本市のエネルギー拠点化の考え方が大きく左右されるものではないと考えてございます。発電所の立地場所としての響灘地区の優位性が高いことは変わっておらず、今後も民間企業の発電所建設に対して、市としてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私からは長行交差点の安全性向上について、危険性の認識、それから、早急に改善を取り組むべき、人身事故が起こった場合の責任の有無、この3点につきましてまとめて回答を行います。

 本市の交差点の安全対策につきましては、限られた予算の中で効果的に事業を進めるため、国が指定する事故危険箇所や、警察が指定する交通事故ワーストテン交差点などの危険な交差点の解消に優先的に取り組むこととしております。

 お尋ねの長行交差点は、主要地方道である県道長行田町線と国道322号を結ぶ交差点であり、長行小学校の通学路にもなっています。この交差点については、先ほどの危険な交差点には入っておりませんが、国道322号の平尾台側の停止線が交差点より約40メートル下がった位置に設置していることもありまして、車同士の追突事故や、歩行者と車の接触事故などが発生していることは認識をしております。

 この対策につきましては、平成25年12月の議会でも御指摘をいただいたことから、警察と協議し、平成26年2月に国道322号を通行する車両に対する注意喚起の看板を2カ所設置したところでございます。

 また、通学路の安全対策としましては、毎年年度初めに点検を行い、学校からの改善要望に対し注意喚起の看板や歩道柵の設置などを実施してまいりました。ソフト面の対策としましては、通学路安全マップを作成し、車が多い場所や道幅が狭い場所の周知を図るなどの取り組みも行ってきたところでございます。

 長行交差点の改良につきましては、県道長行田町線の拡幅整備に合わせて行う必要があると考えておりますが、当該路線につきましては、現在道路拡幅や高野交差点及び長尾小学校入り口交差点の改良工事を実施していることから、本工事の完了後に検討することとしておりまして、地域から問い合わせがあった場合もそのように説明しているところでございます。

 このため、まずはこれらの工事の早期完成に努めてまいりたいと考えておりまして、長行交差点の安全対策につきましては、当面は長行小学校に通学する児童への安全指導の徹底など、ソフト対策の充実とあわせて、信号の改良も含めましてハード面でどのような対応が可能であるか、引き続き警察と協議してまいりたいと考えております。

 なお、長行交差点につきましては、これまでもハード、ソフトの両面からできる限りの対応を行っていることから、御指摘のような無作為には当たらないと考えておりまして、この点につきましては御理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) きょう傍聴にも長行の方がたくさんいらしていますので、まず交差点のことからお尋ねしたいと思います。

 先ほど御答弁の中に、事故が発生する頻度によって危険な交差点の順位をつけているというような御答弁がございましたが、私の最初の第1質疑の中にも、これまで地域の方とかPTAの皆さん、あるいは近所の有志の方が交差点をずっと見守ってきた、旗を持って立ってきたという実績がありますんで、そういう意味で事故が比較的起こってないのかなと思っております。そこの部分はどう御理解いただいていますか。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 先ほども申しましたけども、やはり現状としてなかなか改善が図れない、こういうことで市内にもたくさんございます。市内にもたくさんのPTAの方とか地元の方々が旗を持って交通安全にお手伝いいただいている状況も我々もわかっています。大変感謝したいと思います。ただし、先ほど申しましたように、なかなかこの交差点は難しゅうございまして、我々もいろいろと知恵を絞って考えているところでございますけども、やはり最終的には今考えている、計画されている道路整備が小倉北のほうから順番に進んできております。

 今やっている高野工区も約8割ぐらいの進捗はできているところでございます。そういう中でここが終わったら次のところをちゃんと検討しますからということもお伝えしていますし、また、ソフトも一緒にやりましょうということも我々も伝えているところでございますので、我々が今やっている方針をちゃんとやりたいと思っていますので、その辺はまた皆様方の、PTAの方々にも感謝するとともに、その辺もまた御理解をいただきたいと思っているところでございます。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 局長の御説明にもありましたように、順次北のほうからやられているということで、ただ高野交差点と長尾小学校入り口の交差点については請願も出ましたように、交差点より先に安全性確保のために工事を整備されてきたという実績がございますんで、局長の答弁とはちょっと矛盾するのかな、だったら長行の交差点も危険性を把握しておられるなら、先に長行の交差点から手をつけることってできるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) その辺も交差点改良とかという、いろいろカテゴリーがありまして、交通安全事業というのがあります。それでやったほうがいいのか、今高野工区でやっている、全般的に広げるという道路改築工事をやったほうがいいのかというのも検討しています。我々もやっぱり財政が厳しい中で、国の補助事業というのはちゃんと確保してやりたいと思っています。どうしても交通安全事業のほうがパイが少ないというか、年間予算も少のうございまして、局部的にやればまだ残りの区間が結局560メートルぐらい残っています。それを交通安全事業でやるというのは、少し難しいかなというようなことも配慮しているところでございます。

 全般的な事業量を国の補助とか確保しながらやるということであれば、我々は改築事業も一つの検討案としてしっかり持っとったほうがいいんじゃないかなと、ここはまだ結論が出てないところでございますけども、そういう検討もしながらやっているので、今までもこの改築事業が終わったら考えますので、少しお待ちくださいということは御説明しているところでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 局長が今一生懸命御答弁いただいたんで、交差点についてはこれぐらいにさせていただきたいと思います。少なくともきょうこのときにも危険性というのは常にある交差点ですので、ぜひ前向きに御検討していただきたいなと思います。

 次に、特区について再度御質問させていただきたいと思います。

 先ほど北橋市長から非常に積極的な御答弁をいただきました。最初に国に提案した今回のメニュー以外にもいろんな具体例を挙げていただいて、特区のメニューを積極的に御活用、検討していくという御答弁だったかと思います。

 そこで、改めて市長に伺いたいと思います。

 当初、私の一般質疑の冒頭においても、市長が早速庁内で全局長級の推進会議を立ち上げて、そこで積極的に特区メニューを活用するようにという指示をされたと伺っていますが、これはもちろん先ほどの答弁にございましたように、ほかにもメニューはたくさんあるんだから、適当なメニューがあったらどんどん活用しなさいという御指示だったかと思いますが、もう一度市長から、そのときどういった指示をされたのか、もう少し踏み込んで御説明いただけたらなと思います。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 安倍内閣の国家戦略特区の仕組みとして、他の地域で議論を積み上げて方針を出して、国から認められてスタートしているところがあります。そういったものも自分のところでできるということで、関係者で議論を深めて合意が得られれば、国に申請をして、評価をされるとなれば、ほかの地域でスタートしたことでも我が町でもできるようになるという、非常に柔軟な発想のもとに組み立てられた政策パッケージだと思うんですね。そういった意味では、まず福岡市とエリア的に一緒に選ばれましたので、福岡市においても既に先行しているものもありますし、また、東北でありますとか全国で特区で選ばれたところでいろんな議論があります。その中で北九州で利用できるものもあるかもしれないので、とにかく先行事例も含めてアンテナをしっかりと立てて、情報を収集して、それを北九州バージョンにできるものはそれを地域の関係者に示して、我が町の戦略になるようにみんなで汗を流していこうと、そういう趣旨で申し上げました。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) ありがとうございました。まさに我が意を得たりといった御答弁をいただきまして、我々の会派も去年最大限の努力をして、何とか特区をとろうということで国会とか、あるいは各方面に働きかけてまいりました。我が会派の片山団長、それから、中島先生からも、とにかく特区をまずはとることだと、そうすれば錦の御旗ではございませんけど、あらゆるメニューを活用できるということで、実際に特区に選ばれまして、まさにこれからだというところでございます。

 先ほども、例えば道路使用においてMICEに活用するとかエリアマネジメント、それから、NPO法人設立の短縮とかいろんなメニューを御紹介いただきました。もっと言えば、先ほど農業の話もしました。我が会派の奥村祥子議員の質問に対する市長の答弁にも、農業におけるさまざまなチャレンジの御答弁をいただいたかと思います。もしよろしければ、ございましたら、農業においてもそういった特区の活用という議論がされているのかどうか、少しお伺いできればなと思います。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 本市におきましては農地と市街地が隣接をしております。インフラが農用地区域の近辺まで整っておりますんで、事業者が農家レストランを出店したいということであれば、できるような環境になっていると思います。今現在、北九州市内に農家レストランはございませんけども、そういう特区を活用してやりたいという農家の今ニーズを探って、特区活用が考えられないかということで検討するように言っております。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) さすがやっぱり、具体的に庁内で一定のお話が進んでいるということで理解させていただきます。

 ぜひお願いしたいのが、やっぱり現場で実務をやっている係長さんであるとか若い職員さんというのは、例えば民間の業者さんを相手にしていたら、そこで、あ、民間の方に本当はこういうことをしていただきたいんだけど、それこそ規制であるとか国の通知があって、なかなか思ったようなことが実現できないということが、それぞれひょっとしたらあるんじゃないかなと思います。

 ぜひ局長の皆様方にお願いしたいのは、そういった現場で汗かいてくれている若い職員さんから、積極的に特区の利活用について意見をどんどん吸い上げていただきたいんです。例えば、若い職員さんたちに対して、特区のメニューを活用した事業の提案をしてごらんと、万が一その提案が認められれば予算つけてあげるよというような、政策コンテストみたいなことをしてもいいのかなと思っているんですが、阿?理事、その辺はどのようにお考えですかね。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 唐突な御提案でございましたが、職員提案という制度もありますんで、関係部署と相談して、確かに職員提案に頼らなくても市長の号令のもとでそういう指示を今しておりまして、全国で認められたメニューが今ここに手元にあるんですけど、数えていませんが、数十ございます。その中で本来北九州が提案したメニュー以外にも早速次の、最初の区域会議にこれのせられんかというところまで来ているのもあります、現実に。ですから、それ以外にも新しいメニューが出ればいいわけで、そういった今アイデアも考えさせていただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) ぜひ現場の職員の皆さんのアイデアを、特区を活用したアイデアをどんどん積極的に採用していただきたいなと思います。

 それと、介護ロボットについて少しお尋ねします。

 いろんな特区のメニューがあって、それを使って規制を取っ払って、そして事業を進めるというのが特区の魅力ですが、一番難しい、ある意味介護ロボットの利用というのは難しいのかなと思っています。というのが、介護ロボットをまず現場に導入するというハードルが比較的高いと思います。というのが、ロボットの活用にはやはりお金がかかります。今回の議案ではそれに伴う補助金の予算も計上されてはいますが、現場としてじゃあどういうふうにロボットを導入するのか、やっぱり現場も相当考えないといけないと思いますし、当然ロボットのメーカーさんにも現場に入っていただいて、それがうまく使えるように、そして、職場が回るようにしないといけない、更にはそのロボットの使い方になれないといけない、その上での規制改革、つまり介護保険法の緩和であるのかなと思っております。そういう意味では、介護ロボットに関しては特区で認められたから、じゃあやりましょうと、やる努力というか、労力というのが非常に大きくて、その上での規制緩和になるのかなと思っております。

 そういう意味で、ちょっと先ほどの説明では具体的にイメージが湧かなかったので、検証について、介護ロボットを導入してその後の検証について今どのようにお考えなのか、もう一度お聞かせいただけますか。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 現在の介護ロボットあるいはアシストツールにつきましては、既存のものの、今現在でも地元企業が開発したものがございますけれども、こういったものの改良と、それから、さきの答弁でも申し上げましたように、新しくといいますか、現場のニーズをまず把握して、ニーズオリエンテッドな開発をしていくという、この2つの柱で考えております。

 検証につきましては、介護現場においては西田議員からも今御指摘がありましたように、まず、やはり介護というのは人間が行うものだという前提があると思います。その上でロボットや、あるいはアシストツールを使ってどのように生産性を上げていくのかということになりますので、検証作業というのはまず私どもが現場にきめ細かく入っていきまして、介護を実際に行っているスタッフの方とこれから話をしていきたいと考えております。具体的な方法論については、まずやはり現場に入っていくということが第一だと思っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 皆さんもいろいろ日々お忙しいでしょうけど、もう現場に入っていかざるを得ませんので、大変でしょうけどぜひ御尽力いただきたいと思います。

 もう少し言わせてもらうと、先ほども申し上げたように、介護ロボットの導入はやはりかなりのハードルでございます。お金も含めてハードルがございます。やはりそれでもうちはやるよというような意思のある現場の方がいらっしゃったら、例えば何か、補助金はあるんですが、ほかのメリットですね、例えば介護現場は今職員さんを募集してもなかなか来てくれないという現状もあります。だったら、ロボットを導入してくれたらそこのところはうちとしてもある程度宣伝というか、公表していただいて、どうぞこういうこともやっていますんで、介護職員を目指されるんでしたら入ってみませんかとか、そういうアシストも少ししていただければいいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 今回、特区を活用して、介護の現場にロボットあるいはアシストツールを導入するということでございますので、これに御協力をいただける介護事業所につきましては、市としても積極的にそこをインターネット等でアピールするなど、後押しをしてまいりたいと考えております。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) ありがとうございます。

 次に、シティプロモーション首都圏本部について再度質問したいと思います。

 先ほど御答弁の中で、Uターン、Iターンに積極的に利用するとか、移住促進あるいは都市間競争に勝つなんていう非常に大胆な御答弁をいただいたと思います。確かに、今全国各地の自治体が移住、定住に躍起になっておりますんで、北九州もおくれをとってはいけないと思っております。例えば、私も視察させていただいたんですが、東京の新橋には、とっとり・おかやま新橋館という非常に立派なPRする場所がございます。鳥取県と岡山県が共同でここを運営されていると思うんですが、中をのぞくと鳥取、岡山のいろんな名産品が置いてあって、2つの県をPRする非常にいいツールになっていると思います。私も今回のシティプロモーション首都圏本部については、そういった要素も当然入れてほしいなと思っております。

 そこで、広域連携の話になりますが、北九州市だけでもいろんな名産品があります。今議会でもお酒の話もかなり出ていますし、そのほかにもいろんな名産品があります。これを連携中枢都市圏の各自治体が協力していただいて、首都圏本部でPRするということになると、例えばお隣の行橋で言えば、イチジクが非常に名産でございます。梨とか桃もあるんですが、そういったのもPRブースに置けると、また一層PRとして有効なのかなと思っております。

 実は、我が会派の上野議員が呼びかけて、連携中枢都市圏において議会間、議員同士でもっと協力していきましょうという動きを始めております。実は今行橋のお話をしましたが、あしたの行橋市議会の本会議でも、行橋市議の方がきょうの私の質問に連携して、北九州さんではこういうことをどうも考えているみたいだよと、うちとしてはどうかというようなことも質問してくれるようです。我々議会間でもそういった連携を徐々に、なかなかやっぱり時間もありませんし、難しいんですが、始めておりますんで、ぜひ御理解いただきたいなと思います。

 そこで、ちょっと質問させていただきます。

 ほかの議会の方とお話しする中で、こう言われたことがあります。連携中枢都市圏といってもやはり北九州は政令市で大都市なんですよと。やはりあなた方がリーダーシップを持ってそういうことをやってくれないと、我々としても困るんですよと。しった激励ではありますが、非常にうれしい言葉をいただきました。実は、よその市役所の職員さんに言われたことがあるんですけど、北九州市役所の職員は、やはり政令市というのもあって、少し官僚的だと。本当にどこまでちゃんと考えているのかとかということが、いまいちつかみづらいというようなことを言われたことがあります。今から連携中枢都市圏のお話を進めていくに当たって、本当に相手の目線というか、先ほどもちょっと答弁にありましたけど、心から誠意を持ってそういう話をしていただきたいんですが、そこのところをちょっとどうお考えなのか、お聞かせいただきたいなと思います。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) ただいまのお尋ねですが、北九州市役所の職員が、周辺のほかの市や町の職員と比べて官僚的ということは思いませんが、いずれにしましても今回の連携中枢都市圏と申しますのは、国が市町村合併というのは一段落して、そして、それでも広域行政を進めることが自治体行政の効率化につながるということで、それには12月に市長がやりました宣言ですね、連携中枢都市圏の宣言、これというのが国が定める手順の一つになっているわけですけど、要するに中心都市が自覚を持って、ある程度周辺市町の活性化とか連携を自分が中心になってやるというのがこの宣言でございます。

 それともう一つは、今議会にもかけさせていただいていますが、連携市町全てのところで議案として出されているわけですが、こういう連携を今からやっていくということ、その議案の中にも項目が1つ、圏域への移住及び定住に向けた取り組みとか地域間の相互理解を深める取り組みなど、地域の活性化に資する取り組みを行うというのが明確に一項目立っております。したがいまして、例示で挙げられました首都圏本部でもいろいろな協力をするということも含めてやっていきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 2番 西田議員。



◆2番(西田一君) 最後に、要望で締めさせていただきます。

 今回、本格的に首都圏本部を多分どこか目立つところに、アクセスのいいところに構えるということでございます。先ほど御答弁にもありましたように、北九州市応援団とか、あるいは観光大使とか、東京で北九州市をPR、応援してくれる方がたくさんいらっしゃいます。ぜひそういった方にもこのブースを使っていただいて、イベントとか工夫して積極的にPRをしていただきたいなと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 議場の皆さんおはようございます。傍聴にお見えの皆さん、ケーブルテレビをごらんの皆さん、本日はお忙しい中、大変ありがとうございます。

 間もなく3月11日、東日本大震災から5カ月を迎えようとしています。昨夜、あの日のことを思い出しながら、また、支援に行ったときのことを思い出しながら、なかなか眠れませんでした。一日も早い復興を願いながら、一般質疑を行わせていただきたいと思います。

 初めに、門司区上藤松二丁目地域の土砂災害対策について3点質問いたします。

 昨年12月議会では、上藤松二丁目2番から7番にかけての山林における崖崩れや風倒木による被害が、土砂災害危険区域外で発生していることを指摘し、同地域の土砂災害警戒区域指定について見直しを求めました。

 ことし1月21日、我が党の県会議員とともに、県の担当者などと上藤松二丁目周辺の視察を行いました。土砂災害特別警戒区域内にある採石場跡地の東側においては、地権者の承諾が得られず、擁壁の整備が進められていないなどの課題があることが確認をされました。また、今回の視察では、上藤松二丁目2、6、7番にかけての雨水被害の状況や、同地区の上に位置する山の荒廃状況についても確認されました。現在、県では同地区の土砂災害警戒区域の指定見直しについて検討中と聞いています。

 私は、さきの議会において、住民の安全確保のために上藤松二丁目2、6、7番の住宅地に隣接した山地の所有者に対し、風倒木等による被害が発生している山の適切な管理について市から指導するように求め、当局からは10月に門司区役所から土地所有者に対して、伐採した樹木の撤去など所有地の適切な管理について申し入れを行ったとの答弁がありましたが、その後一向に改善された形跡は見られません。区役所が土地の持ち主に対し、適切な管理について申し入れたところ、持ち主からは今後これ以上の対応はできないとの回答であったと聞いています。

 この地域は以前から、台風や強風などによる山の風倒木により倉庫や車が破損するなど、繰り返し被害が発生しております。昨年の台風でも倒木による被害が起こり、地元から改善要望も出されていると聞きます。今後、市としてどのように対応していくのか、答弁を求めます。

 次に、上藤松二丁目5番の地域にお住まいの方の家では、梅雨、台風、秋雨など大雨の時期になると、山から流れてくる水で庭が冠水し、自宅に隣接した道路には水と石、朽ち木などが滝のように流れ、家から出ることもできません。また、この地域の高齢者施設では、山に隣接した石垣が崩落するなどの被害が生じています。市によれば、民有地のため市では対処できないと言われます。それでもこのまま放置していたのでは、市民の命と財産を守ることができません。

 また、上藤松二丁目では、土砂災害特別警戒区域に指定されている区域においても、ハード面の整備が不十分な箇所があります。近年、各地で発生している豪雨災害の状況に鑑みれば、緊急に対処すべき箇所、中長期に整備をすべき箇所を整理し、市と県が連携し、上藤松二丁目地域の土砂災害対策を進めていくことが必要と考えますが、答弁を求めます。

 3つ目に、市道の改善等についてお尋ねします。

 門司区上藤松二丁目11番付近の市道上藤松6号線のカーブでは、側溝が細いため、雨天時に側溝から水が噴き上げ、脇の私道に水が流れ込みます。この細い私道は避難所への一番の近道であることから、災害時には住民にとって重要な緊急避難道路となっています。また、一部には側溝がない箇所もあり、雨水が市道から住宅の庭に浸水するなどの被害が発生し、地元からも改善の要望が上げられています。早急に側溝の整備が必要です。答弁を求めます。

 次に、危機管理についてお尋ねします。

 ことし2月9日、私は消防局の消防通信指令システムの視察をしました。市内の119番通報は全て消防指令センターにつながり、消防車や救急車などの出動指令が出されます。また、同センターには災害現場の映像が随時送られ、現場の指揮支援が行われます。この消防指令センターに送られる災害現場の映像は、現在本庁舎の危機管理室でも見ることができますが、これを各区役所でもリアルタイムで見られるようになれば、災害時に災害対策本部と区役所との間のスムーズな情報共有が可能になり、被災者援護などの迅速な災害対応がとれるようになるかと思いますが、見解を伺います。

 次に、子供のインフルエンザ予防接種の公費助成と高齢者用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成の拡充についてお尋ねします。

 まず、子供のインフルエンザ予防接種公費助成についてお尋ねします。

 毎年インフルエンザの流行時期になると、小学校や中学校において集団感染が発生し、子育て中の保護者は子供の看病のために仕事を休まなければならない状況となっています。ことしもまたインフルエンザの流行期に入っていますが、市によりますとシーズン開始から3月3日までに休校、学年・学級閉鎖などは260施設あり、り患者を含め1万2,719人に影響がありました。また、2月15日から2月21日の1週間に市内の35医療機関より報告されたインフルエンザ患者報告数は1,547人、1医療機関当たり44.2人と警報レベルが続いています。

 毎年多くの患者が発生し、り患すると最低でも5日は自宅療養となります。感染力が強く、集団予防が必要であると強く感じていますが、今季からワクチン代が値上がりした上、13歳未満の子供は2回接種を推奨されているため、家庭の負担も多大となっています。かかりつけの医院で予防接種を受けられた保護者の方に聞きますと、2歳以下の子供は2回接種で8,600円、3歳から上の子は2回接種で1万200円の費用がかかり、経済的な理由から5人の子供全員に2回接種ができなかったとのことでした。

 ちなみに、近隣の上毛町では、子供に対してもインフルエンザ予防接種の公費助成が行われており、町内の医療機関で接種した場合、ほとんど個人負担はありません。子育て支援のためにも、中学生までのインフルエンザ予防接種の公費助成制度を創設すべきと考えますが、答弁を求めます。

 2つ目に、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種公費助成の拡充についてお尋ねします。

 北九州市衛生統計年報によれば、平成25年の主な死因の3番目は肺炎です。死亡者数は1,122人で死亡者総数の10.6%となっています。平成26年10月1日から高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期接種が始まりました。政令市の横浜市や千葉市では自己負担額は3,000円ですが、本市では4,300円です。近隣では行橋市や苅田町などが自己負担額1,800円と手厚い助成が行われています。

 本市の高齢者用肺炎球菌ワクチンの平成26年度の接種状況は、助成対象者6万2,725人のうち実施件数2万7,056人で、接種率は43.1%にとどまっています。研究者によると、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンの併用接種により、1人当たり約8万円の医療費削減効果があるとの試算もなされています。自己負担額が少なければ接種率の向上が図られ、予防接種による医療費削減効果も大きくなることが考えられます。より多くの高齢者が予防接種を受けられるよう公費助成の充実を求めます。答弁を求めます。

 最後に、公共施設マネジメントについて2点お尋ねします。

 1つ目に、門司区のモデルプロジェクト再配置計画についてお尋ねします。

 平成28年2月に策定された門司区のモデルプロジェクト再配置計画は、平成28年度から平成30年代にかけて、門司港地域及び大里地域に点在する市民利用施設を複合公共施設に集約し、面積の縮減及び運営費用などの節減を図ることとしています。門司区のモデルプロジェクト再配置計画については、15回、延べ366人への説明が行われましたが、説明会に参加した人数を見ても十分な説明が行われているとは言えません。

 これまでに身近にあった施設が1カ所に集約された場合、施設の利用希望が集中すると、希望の利用日が確保しにくくなることや、身近に使えていたものが遠くに行かなければならないなど、利便性が低下することは避けられません。既存施設の廃止は、市民の生活に大きな影響を与えることから、計画を進めるに当たっては、市民や施設利用者の理解と合意は絶対に欠かせません。

 公共施設マネジメント実行計画の冊子は、各市民センターなどの施設に閲覧用に置かれ、市のホームページにも掲載されているとのことですが、モデルプロジェクト再配置計画について多くの市民は内容を知りません。集約施設の全ての利用者団体に対して説明を行うとともに、門司区内の市民センターごとに説明会を開催するなど、広く市民に計画の内容を周知すべきと考えますが、答弁を求めます。

 2つ目に、公共施設マネジメントを進める上での市民との合意形成についてお尋ねします。

 先日、松ケ江南校区自治会の要請で開かれたマネジメントに関する説明会では、住民の方から、市は市民プールを廃止して、小・中学校のプールを代替施設として使用すると言うが、小・中学校プールは深いため、幼児プールとしては使えない。また、市が財政難、赤字を一番の理由とする一方、AIM、ひびきコンテナターミナルでは年間10億円もの財政負担が発生している、赤字の公共施設をマネジメントから除外することはおかしいなどの意見が上げられています。

 こうした現在のマネジメント計画に対する意見は、市民プールにとどまらず、さまざまな施設の利用者、市民から上げられると思いますが、40年先を見据えた計画であるからこそ、市民の理解と合意が得られない計画は見直すべきと考えますが、答弁を求めます。

 以上、第1質疑を終えます。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 波田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、災害現場の映像を区役所でも確認できるようにしてはどうかという御質問がございました。

 災害時におけるさまざまな情報を的確に管理していくことは、被害の軽減、被災者の支援を行っていく上で重要なことであります。議員御指摘の消防通信指令システムは、消防局庁舎に設置しております。市民からの119番通報の受信や消防隊、救急隊への出動指令、現場との無線交信を行うなど、消防活動のかなめとなっております。そのうち映像配信システムは市内2カ所の無線中継所、消防局庁舎に設置した高所カメラの映像、消防ヘリコプターによる上空からの映像などをリアルタイムで指揮隊、消防署に送るもので、主に火災現場における延焼防止活動などに活用しております。

 また、このシステムを自然災害への対策にも活用するため、危機管理室でも映像を受信できるようにしております。しかしながら、台風や風水害などの悪天候の際は消防ヘリコプターが飛行できない場合もあり、全ての災害で活用できるものではありません。

 一方、自然災害が発生した際には、区の職員が現場へ直ちに駆けつけ、被害状況や応急対策の必要性などを直ちに区役所へ携帯電話で報告するなど、生の情報を伝達しております。また、被害の状況に応じ写真を撮影しており、この写真は市のイントラネットを通じ全部局で情報を共有できる体制としております。

 議員御提案の区役所への映像配信については、今述べたように区の職員がリアルタイムで情報収集ができること、また、大規模な土砂災害等が発生した場合は、昨年10月門司区で実施した市の総合防災訓練のように、区役所を初め消防や警察、自衛隊、国土交通省など関係機関による現地災害対策本部が設置され、各機関の機材によりさまざまな映像配信が可能なことということから、現状としては各区役所への配信の必要性は低いと考えております。

 なお、災害時における情報管理体制の強化は常に取り組んでいくべき事項であります。このため、平成28年度当初予算に防災情報収集伝達機能の強化事業を新たに計上しておりまして、この中で昨年8月の台風15号の教訓を踏まえた、市の総合防災情報システムの必要な改修を行っていくことにしています。

 今後とも関係部局との情報共有を密にしまして、その体制強化に努め、災害による被害の軽減、被災者の救援体制の強化に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設のモデルプロジェクト再配置計画について、計画内容をもっと市民に周知すべきだという趣旨の御質問がございました。

 本市の公共施設マネジメントは、子供や孫の世代が安心して暮らせる地域社会を築いていくため、真に必要な公共施設を安全に保有し続けることができる運営体制を確立していくことを目的としております。門司区の2つのモデルプロジェクトについては、本年2月に策定した実行計画の中で、集約対象施設、再配置の場所、スケジュールなど具体的な計画を示したところであります。

 門司港地域におきましては、中心市街地を取り巻くように点在する公共施設を駅周辺に集約し、利便性の向上及び市民サービスの効率化を図るとともに、地域の活性化を目指しております。また、大里地域では、旧門司競輪場の跡地に周辺のスポーツ施設を集約し、市民サービスの効率化、公共施設に係るコストの縮減を図り、魅力的な公園、居住空間の創出を目指しております。

 この2つのプロジェクトは、将来のまちづくり、また、市民生活に大きく影響いたしますから、門司区におきましては行財政改革大綱策定直後の平成26年度当初から、自治会関係者やまちづくり団体に説明するとともに、御意見を伺ってまいりました。昨年5月の方向性の公表後には自治会、また、施設利用者団体などの方々に向けた説明会を開催いたしましたが、54団体に案内をし、32の団体、51人の御出席をいただいております。また、実行計画素案を公表した後の11月に開催した説明会には、21団体、34人の方に参加していただきました。

 このほかにも自治会への出前講演や利用者団体への個別説明などを実施し、実行計画策定までに計15回、延べ366人に対して説明を行ったところであります。更に、実行計画策定後におきましても、地域からの求めに応じ説明にお伺いしておりまして、今後も意見交換を続けてまいります。

 方向性を公表した後に行った市民アンケートや説明会出席者へ行ったアンケートによりますと、モデルプロジェクトの考え方については、7割から8割の方が賛同しております。一定の御理解が得られているものと考えております。

 説明会などでは、具体的に再配置計画を策定する際には、施設の規模や機能などについて利用者の声を聞いてほしいとの御意見をいただいております。今後とも自治会や利用者団体などとの意見交換を行うほか、校区での集会などの機会に説明をさせていただくなど、より多くの方々の御理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。

 このマネジメントにつきまして、計画は見直すべきではないかという御指摘がございました。

 公共施設マネジメントの取り組みに当たりましては、一昨年2月に行財政改革大綱を策定して以降、シンポジウムの開催などにより周知を図り、市民アンケート調査などを実施し、昨年5月、公共施設マネジメントの考え方、方向性を公表したところです。その後もこの方向性についてのシンポジウムの開催や市民アンケートを実施したほか、自治会や施設利用者団体への説明、意見交換を行い、議会での議論も踏まえまして、昨年11月、素案を公表したところです。

 これまでに実施した2回の市民アンケートでは、施設の集約と利用の効率化などを目指す市の考え方について、8割以上の方が賛成されています。また、施設分野別にまとめた方向性についても、おおむね高い賛意が示されたところであります。こうしたことから、実行計画については多くの市民の御理解を得られていると考えており、現時点でこれを見直すことは考えておりません。

 しかしながら、個別施設の集約化につきましては、施設利用者や地元関係者などから、近くの施設が廃止されることに対する不安の声があることは十分承知をいたしております。このため、実行計画の推進に当たりましては、他の施設との利用調整などでサービス水準を極力低下させないよう配慮するとともに、広く市民に情報を公開し、施設利用者を初め市民との対話の中で御意見をいただきながら調整を図ること、また、早い段階で説明会を開催するなど市民の御理解を得ながら丁寧に進めていくこととしております。

 今後とも議会や施設利用者、市民の方々にわかりやすく説明し、意見を取り入れながら進めていきたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 私からは、門司区上藤松二丁目地域の土砂災害対策につきまして、山林の管理に対します質問につきまして回答いたします。

 議員御指摘の山地につきましては、昨年8月に発生した台風第15号の後、地元住民の申し入れにより、所有者が住宅地と隣接する部分の樹木を2週間ほどかけて伐採するなど、即座に可能な対応を行っているところでございます。

 一方、議員の相談を受け、昨年10月に門司区役所から土地所有者に対しまして伐採した樹木の撤去など、所有地の適切な管理について申し入れを行ったところでございます。更に、昨年12月及び本年1月に門司区役所が現地の状況を確認するとともに、土地所有者に対して所有地の適切な管理について再度の申し入れを行ったところでございます。その際、所有者からは、枝を切るなど必要な対応は行ったので、これ以上の改善はできないとの回答が得られており、また、市といたしましても当面の切迫した危険性は除去されたものと認識しております。

 民有地におきましては所有者等による適切な管理が原則で、市においても強制力を持って指導や伐採等を行うことはできません。当該区域につきましては、隣接する地域が継続して調査を行うことが必要な風水害準危険区域に指定されていることから、当該調査等に合わせて現地を確認し、もし危険な状況になっていれば、再度適切な管理の申し入れを行うよう門司区役所とも連携してまいりたい、以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私からは、門司区上藤松二丁目地域の土砂災害対策の残りの2点について御答弁申し上げます。

 まず、市と県が連携し、上藤松二丁目地域の土砂災害対策を進めるべきという質問にお答えいたします。

 土砂災害対策工事につきましては、原則として土地所有者や管理者又は占有者が適切に行うべきでありますが、一定の条件に合致するものは法律に基づき福岡県が行うこととなっております。

 県の事業実施に当たりまして、本市では県への地元要望などの情報伝達、県との共同の現地調査や地元説明会、県土整備事務所と本市建設局で構成される事務連絡協議会での土砂災害対策の協議など、県とはきめ細やかな連携を図っております。また、毎年提出しております福岡県に対する提案書におきまして、土砂災害防止対策の推進を最重点項目として提案するなど、対策工事の早期実施を働きかけております。

 県においては、このような市からの提案や協議も踏まえ、地域からの要望をもとに事業実施の基準を満たし、地域の合意形成が整った箇所から計画的に整備を進めております。平成27年度におきます本市管内の予算は、県内でも多く確保していただいているところでございます。

 お尋ねの上藤松二丁目の土砂災害対策につきましては、急傾斜地2カ所の事業化を図り、そのうち1カ所について落石防護柵などの整備が平成16年度に完了しております。また、県では本地区における新たな土砂災害警戒区域の指定の必要性について検討中であるという連絡は受けております。今後とも法律に基づき、県と市それぞれの役割分担のもと、さまざまな機会を通じて県と一層の連携を図り、土砂災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、市道上藤松6号線の側溝がない箇所など早急に側溝の整備が必要であるという問いにお答えいたします。

 上藤松6号線は、昭和30年代に民間の宅地開発により整備された道路を、市が平成7年までの間に管理を引き継いだ市道でございます。この道路はカーブなど一部区間で道路幅が3メートルを切るなど、車の通行が難しい箇所もあることから、側溝のふたかけやガードレールの設置などの部分的な整備を行ってまいりました。平成20年以降、地元町内会から複数回にわたり拡幅整備の要望が出されたため、平成21年度から調査や測量を行い、上藤松二丁目10番付近の拡幅やカーブ区間の拡幅に合わせたのり面補修や、議員御指摘の側溝整備など2カ所、合わせて3カ所を整備する計画案を作成いたしました。

 この計画案について、平成25年12月に地元説明会を開催したところ、周辺道路も含めて整備の優先順位を考えるべきなどの意見が多数出されたことから、再度町内会で意見を集約していただくことといたしました。その結果、周辺道路である新町井ノ浦線の舗装や離合帯の検討などが追加され、上藤松6号線については上藤松二丁目10番付近の道路拡幅とカーブ区間ののり面補修のみを行う計画に見直され、平成26年3月に開催した2回目の地元説明会で合意形成が図られたところでございます。

 現在は、この計画に基づき順次整備を進めており、平成27年度は上藤松二丁目10番付近の拡幅と側溝の整備を行いました。平成28年度には、のり面補修や周辺道路である新町井ノ浦線の舗装補修など行うこととしております。

 議員御指摘の側溝の整備については、地元説明会で住民の一部から整備に反対する意見が出され、現在のところ町内会での合意形成ができておらず、実施していないものでございます。現在進められている整備が完了いたしまして、改めて町内会からの要望が行われるなど、整備の環境が整いましたら再度地元と調整を行うなど、対応を検討してまいりたいと考えています。以上です。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 予防接種につきまして2つの御質問にお答え申し上げます。

 まず、中学生までのインフルエンザ予防接種の公費助成を創設すべきではないかとの御質問でございます。

 本市の子供を対象とした予防接種は、予防接種法に基づき実施をしており、中止をすれば再び流行の起こるおそれの大きい疾患、あるいは重症合併症の多い疾患、更に、先天異常の原因となる疾患など、現在ではポリオや麻しん、風しん等12種類を実施しております。

 子供を対象としたインフルエンザの予防接種は、平成5年までは予防接種法に基づき実施をし、公費負担を行っておりましたが、社会全体の流行を抑止することをできるほどの研究データは存在しないとの国の公衆衛生審議会の答申を受け、平成6年の予防接種法の改正により、予防接種制度の対象外となっております。

 予防接種法に規定されていない新たなワクチンの定期接種化については、国の審議会において安全性や有効性、費用対効果などを考慮しながら検討が行われております。現在、B型肝炎、おたふく風邪及びロタウイルスの3ワクチンについて検討が進められておりますが、子供のインフルエンザワクチンについては検討の対象にはなっておりません。

 なお、仮に本市が独自に子供のインフルエンザ予防接種の公費助成を行う場合には、先ほど申し述べました過去のインフルエンザワクチンに係る経緯に加え、制度を継続的に運用するための財政上の問題、そして、健康被害に対する定期接種と同様の救済制度の整備といった課題がございます。本市といたしましては、今後の国の検討状況を注視していきたいと考えており、現時点では市が独自に接種費用を助成する考えはございません。

 次に、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種の自己負担額を軽減するために公費助成の充実をという御質問でございます。

 高齢者の肺炎球菌感染症につきましては、予防接種法上、高齢者インフルエンザと同様に個人の発病、重症化予防に重点を置いたB類疾病に定められ、平成26年10月より定期の予防接種が開始されております。本市が医療機関に委託して実施をしている高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種費用は、ワクチン代のほか、医師の診察料や技術料等を含め1人当たり約8,400円となっております。本市でのB類疾病の予防接種につきましては、ワクチン代相当額を基準に自己負担額を設定しており、高齢者用肺炎球菌ワクチンについては4,300円を自己負担額とし、接種費用の半額程度を公費助成しております。

 なお、価格の設定に当たっては、人口や行財政規模が類似をしている政令市の状況も参考にしており、多くの政令市ではおおむね4,000円から5,000円の範囲となっております。

 平成26年度の本市の接種率は43.1%で、政令市中では5番目に高い接種率となっております。この予防接種は開始から2年間を経過しており、既に4,300円の自己負担で接種された方が多くおられることや、自己負担額1,000円で実施をした高齢者インフルエンザ予防接種と比べて接種率に大きく違いがないことなどから、自己負担額を変更する考えはございません。

 なお、生活保護受給者又は世帯全員が市民税非課税の方は無料で接種ができるなど、低所得者への配慮は十分に行っているところでございます。今後も接種率向上を図るため、接種対象者への郵送による個別案内、更に区役所、医療機関、高齢者施設等でのポスターやチラシの設置、そして、市政だより等の各種広報媒体を活用した制度概要の周知、こういったことを行いまして、きめ細やかな広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 先ほど私は、東日本大震災から5年と言ったつもりです。済みません。5カ月と聞かれている方がおられたら、済みません、訂正させてください。よろしくお願いします。

 では、第2質疑に入らせてもらいます。

 1つ目に、子供のインフルエンザ予防接種の公費助成と高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種の公費助成の拡充についてお尋ねいたします。

 少子・高齢化が進行する中、市長は公約で人に優しい高齢・少子対策加速を掲げ、健康で長寿の社会づくり、新型インフルエンザなど危険性の高い感染症の流行を防止するために感染対策の充実強化を図るとしています。この中で子供のインフルエンザ予防接種公費助成について再質疑を行います。

 子供たちは、学校という集団生活で感染が広がりやすい環境のために、学級閉鎖などの対策をとらなければなりません。学業や家庭生活、社会にも大きな影響を及ぼします。ふえ続ける医療費の抑制のためにも、インフルエンザ予防接種の効果の検証は重要だと考えています。まずは接種状況の把握をするための調査が必要ではないでしょうか。お尋ねします。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) インフルエンザは今現在、感染が非常に広がっておりますけれども、季節性のインフルエンザにつきましては、毎年このように感染が広がっているという状況でございます。こういう疾病につきまして、保健福祉局といたしましては、定点観測等で医療機関等からの報告を求めているところでございます。実態的にどの程度かということにつきましては、教育委員会のほうで小学校、中学校等の学級閉鎖等の状況を把握しているところでございますので、改めて実態調査を行うということは考えていないところでございます。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 改めて調査する気持ちはないとおっしゃいましたけど、できれば教育長さん、学校で子供さんに聞いたら接種状況というのはすぐわかると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。お尋ねします。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 学校におきましては、うがいなり手洗いなり、きちっと自己防衛することについての指導を行っておりますけども、先ほど保健福祉局長が答弁したとおり、特に私のほうで調べるということはしておりません。以上です。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) ぜひやっぱりこれを調べて調査していただきたいなと要望します。そして、実際に生活保護の受給家庭の方、母子・父子家庭、多子家庭、就学援助受給家庭の子供さんに対する公費助成は急がれるんではないかと思います。市としての特段の配慮、助成をするべきではないでしょうか。答弁を再度求めます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 先ほども申し上げましたけれども、現在12種類の子供に対する予防接種を行っております。全ての子供に対する予防接種というのは、反射的には子育て支援につながると思っております。ただ、予防接種というのは体の中に免疫をつくるという、そういう作用機序がございますので、これは基本的には公衆衛生の問題であり、医学的な行為であると思っております。こういった作用を行う製剤を体の中に入れるということでございますので、ゼロリスクということはあり得ないわけであります。現状でもワクチンの接種によって重篤な副反応を引き起こすということはございますので、こういったことを考えますと、救済措置がある定期接種に組み込まれるまで、本市としては任意での予防接種に対する助成というのは考えていないということでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種の公費助成の拡充について再質疑を行います。

 これについては、65歳、70歳、75歳と、5歳刻みになっております。それ以外の年齢では5年間待たなければならないという状況があります。希望する年齢以外は任意接種となるわけです。任意接種の場合は、8,000円から9,000円くらい費用がかかると言われておりますけど、減免については、国の定めた65歳、75歳、そういうものについては、生活保護受給をされている方、非課税世帯については無料で接種できますけれども、高齢者で病弱であり、今すぐ受けたいと思っても、年齢で決まっているために任意接種となります。ですから、医師の診断で必要と認められた方には、公費助成の対象となるように検討すべきではないでしょうか。お尋ねします。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) この5歳刻みでの今後平成26年から5年間で全ての高齢者の方に肺炎球菌の接種ができるということで、国が定めているわけでございますけれども、これにつきましては、国のほうでワクチンの安定的な供給という観点からこのような仕組みにしているわけでございます。御理解をいただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 国の決めていることだと言われますけれども、やはり病弱な方は本当に受けてほしいと思いますので、市としてもこういうこと、公費助成の対象とするようにぜひ声を上げていただきたいと思っています。

 次に、土砂災害対策について再質疑を行います。

 平成28年の県要望について、最重点項目として豪雨対策の推進、土砂災害防止対策を上げられています。この提案理由に、対策工事については関係法令に基づいて県で実施していただいていますが、未整備の箇所が数多く残っています。ついては、土砂災害防止対策の推進に向け、砂防関係事業の新規箇所の拡大及び対策工事の早期実施について提案します、このように書かれているわけですが、この提案理由に、未整備の箇所が数多くというのは、現在の整備状況では本市の土砂災害警戒区域数が1,307カ所、土砂災害特別警戒区域数は1,205カ所あり、そのうち本市が工事完了したとする箇所数は143カ所とのことです。平成27年度は11カ所の整備見込みですが、この調子では土砂災害特別警戒区域だけでも100年かかるというものです。従来どおりの県への要望では展望が開けないのではないかと思います。福岡県の具体的な取り組みの計画について伺います。

 また、県に予算面での大幅な増額を求めるべきと考えますが、答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 先ほども答弁いたしましたように、やはり県のほうは、私どもの要望に関してしっかりと対応していただいていると思っております。3番目でしたか、県全体で、いろんな各市町村が補助事業をやるわけでございますけども、その中でも北九州市は3番目ぐらいの予算をいただいて行っております。やはりそれは我々が県土整備事務所としっかりと連携が図れていること、そしてまた、県の要望とかでもしっかりやっていること、そういうことで県のほうも県の中でできる限りの北九州市への支援をしていただいている、支援というか、支援ではございませんけども、もとからいうと県がやるべき事業でございますので、県のほうも責任を持ってやっているということでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) では、この土砂災害の対策、未整備の箇所について再度お尋ねします。

 昨年の総合防災訓練は、上藤松三丁目で土砂災害が起きたことを想定しての訓練と聞いておりますが、その直前の10月に当地域の土砂災害対策を県に要望したと聞いております。土砂災害危険区域の未実施の箇所で全てが県に要望が上がっているのでしょうか。お尋ねします。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) その辺は、県がもともと基準に合うところは把握はしております。ちょっと質問が少しあれだったんですけども、上藤松二丁目につきましても、その辺につきましては県は把握はできていると思いますけど、市内全体でどうかというのは、ちょっとその辺は確認しておりませんので、県に聞いてみないとわからないところはあると思います。以上のような状況でございます。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 今回、上藤松地域に特化した質疑となっていますけれども、この地域に集中豪雨が起こったとき、山の下の高齢者施設を含め、多数の住宅、住民の命がかかっているのです。紫川水系では2年連続の水害を受けて、市、県、国の豪雨対策連絡会が設置をされ、対策が進められていますが、土砂災害についても県としての連絡会を設置するよう、市として積極的に災害対策に取り組む必要があると考えますけれども、答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 県と市が連携することは非常に重要だと考えています。御答弁で申し上げましたように、今県土整備事務所と本市の建設局で構成される事務連絡協議会、ここで土砂災害対策がどういうふうな計画になっているのかとかということは、きめ細かく情報交換をさせていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) これは前回の質問のときにも同じ答えだったんですけど、やっぱり本当真剣に考えていただきたいと思います。重要と考えますと言ってくださったので、本当に考えていただきたいと思います。

 次に、昨年10月に本市初の土砂災害を想定した総合防災訓練の取り組みが行われました。当日の避難訓練では、地域住民が集まってシールを張るだけで名前を確認するでもなく、もう帰っていいよというように言われた方もおられると聞いています。いろいろな声もあったようですけれども、関係者へのアンケート調査の結果など、もう出ているのでしょうか。お尋ねします。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 昨年の市の総合防災訓練に係るアンケートでございます。門司区の藤松校区の自治連合会を対象にしてアンケートを実施してございます。今73人、校区の会長、校区副会長、町内会長、町内会員、門司区の赤十字奉仕団、こういう方々に今アンケートしておりますけれども、内容については現在まとめているところでございます。ちょっと数が少ないんで、今後また、ほかの住民の方にも機会があれば、いろいろと感想等については聞いていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) ことし発行の藤松校区の2月だよりを御紹介したいと思います。

 校区だより、当校区は土砂災害特別警戒区域に指定されており、17町内会のうち8つの町内会が山側の警戒区域に属しています。豪雨災害が発生したとき、高齢者や障害者の避難が優先されることから、ことしは区役所と連携して要支援者避難支援事業に取り組みます。

 こういう一文がございました。これを見て、今回の総合防災訓練がきっかけで地域の意識が高まっていることで大変喜ばしいと思います。要支援者の避難支援について、総合防災訓練の準備段階で話し合われ、訓練は行われましたけれども、現実にはこれからつくっていくのだということではないでしょうか。

 昨年12月議会でもお尋ねしましたが、災害時の避難行動要支援者への取り組みが進んでいないようにあります。市長は昨年12月議会答弁で、平成26年度よりみんなde Bousaiまちづくりモデル事業に着手し、各区1つの校区をモデル地区として進めているところだ、防災力の強化と地域コミュニティーの強化は表裏一体の関係とも言えるとの御答弁でした。ぜひ総合防災訓練の経験を生かし、安全・安心モデル地区をつくっていただきたいと思います。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 避難の際の支援を要する方々への取り組みでございます。御質問の中にもありましたように、みんなde Bousaiまちづくりモデル事業を今各区1つずつやってございます。やはり地域のコミュニティーがしっかりできて、やっと地域の方の安全が守れるのかなということで、そういうコミュニティーの取り組みとまさに表裏一体で、そういう防災の取り組みも進めているところでございます。これに関しましては、全区モデル事業が終わった後には全市的な展開も考えております。

 それともう一点、門司区藤松地区で総合防災訓練を行いましたけれども、この訓練の後にやっぱり地域の方、そういう取り組みが非常に必要だということで、今地域の皆さんでちょっとそういう計画を考えてみようというような機運も出てきてございます。今後ともそういうみんなde Bousai、あるいはこういう総合防災訓練を通じまして、地域の方に積極的に取り組んでいただく、市もしっかり支援するという形で取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) 当地藤松校区ですが、この土砂災害警戒区域に属する8町内会の中でも、災害への危機感については大変温度差があります。私は議会質問のたびに、その都度当地域に市政報告をポスティングさせていただきました。この地域の山側の危険性については、まず共通の認識にしていただきたかったからです。自分でも30回以上現地に入って、延べ50人もの住民の方から要望をお聞きしてまいりました。もちろん校区自治会長さんにも私のニュースをお届けしてまいりました。この中で、レッドゾーンに沿ってたくさんの空き家がふえている、危険な廃屋がある、離合ができない道路、私道の側溝が詰まっている、消防自動車が入れなかった、救急車の通行にも不安があった、このような声、このような地域の声に一つずつ対応し、改善していく必要を感じました。

 もう一つ、3月号の藤松校区だよりで私が注目したのは、まずタイトルです。子供やお年寄りが安心して住める藤松校区の町内会へ加入しようと住民に呼びかけていることです。ちょっと一部御紹介します。

 町内会加入率50%超えで1,339世帯の加入です。10年後の校区人口予想図では70歳以上の高齢者が増大する一方、9歳以下の児童、乳幼児がゼロになっている、特にひとり暮らしの高齢者が一軒家で暮らすには、隣近所の見守りなくしては難しいことが判明しています。

 このように書かれております。この校区だよりでわかることは、まず門司区の全体での町内加入率がたしか84%ぐらいだったと思いますが、特に加入の少ない地域ということでございます。安全・安心なまちづくりを着実に行っていくことで、風光明びな海の見えるこの地域に子供たちが帰ってきて住みたくなる地域に変わり、10年後は帰られるのではないかと思います。この地域の声、まず一番には門司区役所、ぜひ応えて対応していただきたいと思いますが、お尋ねをしたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) まず1点目で、交通安全、災害、もろもろ含めて地域の安全・安心、住みやすいまちづくりをつくっていくというお話がございました。これに関しまして、関係部局は多岐にわたりますけれども、できることを一つ一つ確実にやっていきたいと思っております。

 もう一点、町内会の関係でございます。藤松では、総合防災訓練を行った関係で、それを契機に町内会に加入するという方もふえてきてございます。町内会の加入率を上げるいろいろな取り組みがあると思いますけれども、こういう防災で意識を一つにしていただく、地域のことを再度感じていただく、こういうことも非常に効果があると思いますので、そういう面でも私ども努力してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 48番 波田議員。



◆48番(波田千賀子君) この地域をずっと回ってまいりました。治山ダムの下の問題についてちょっと御相談したんです。これは平成25年に治山ダム工事を行ったときに、工事用地として大木を何本も伐採されて、ダムのできた後、数十本植えられた木は枯れて、再度植えかえたにもかかわらず、また枯れてしまいました。昨年の聞き取り調査の中で住民の方が、風が強くなって、強い風の音に眠れないときがあるなどとダムの下の住民たちが言われていました。その問題で再三の植樹をお願いしましたところ、ことし2月、私が訪問しましたら、結構大きな苗木が植えられていました。お尋ねすると、山桜ですと言われました。地域の人たちも本当に喜んでいました。私もまるで自分の地域のことのようにうれしく思いました。せっかくの木が大きく育つまで今後も見守っていきたいと思っております。

 また、私年末に門司区役所の方々と上藤松二丁目4番の地域を訪問した折に、長い石段で高齢者の方がよく転倒するということを聞きまして、住民の皆さんと区に要望しましたところ、早速工事が行われることとなり、進捗状況がどうかなと思って3月3日に見に伺いましたところ、夕方住民が6人ばかり集まって井戸端会議中でした。階段の横、車椅子は通るかな、通るよ、大丈夫よなどと言って大変に喜んでおられました。皆さんの要望が実って本当によかったですねと言いました。町内会というのは地域のこんなコミュニケーションから始まるのではないでしょうか。

 最後に、もう少し時間があるので、問題提起をさせていただきたいと思います。

 平成28年度、市道上藤松6号線の一部、水道工事で崩落したのり面補修計画がやっと予算計上されています。8年も放置されていた理由を聞くと、整備予定区域の下の部分の道路の拡幅工事に合わせて行う予定であったと聞いております。平成26年3月、上藤松二丁目地内の新町井ノ浦線と上藤松6号線の道路改良事業の説明会が行われました。しかし、その前にもう一つ、のり面補修予定地のすぐ下の市道の拡幅計画があったんですね。平成24年に提示されて、平成25年10月に着工と決まっていたことを聞いております。

 その平成22年から平成25年の間に、約513万円もの調査費などを使って調査が行われていると聞いていますが、住民合意が得られなかったということで工事が始められていない箇所があります。市道でありながら側溝のないカーブです。安全な道路にするためには、住民の合意形成について市もかかわることが必要ではないかと考えています。住民の方々のさまざまな意見を聞いております。住民の皆さんに不信感を持たせてはならないと思います。行政の責任として、やはり大切な市民の安全を守るために努力をしていただくことを心よりお願いをしまして、終わらせていただきます。



○議長(戸町武弘君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午後0時1分休憩

                  午後1時1分再開



○副議長(山本眞智子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質疑を続行いたします。43番 木畑議員。



◆43番(木畑広宣君) 皆様こんにちは。公明党の木畑広宣でございます。本日傍聴にお越しの皆様、御多忙な中、本当にありがとうございます。

 それでは、会派を代表して一般質疑を行わせていただきます。市長初め関係局長の前向きな御答弁をお願いして質疑に入ります。

 初めに、無料Wi−Fiの環境整備についてお伺いします。

 2015年は、訪日外国人が過去最多の約1,974万人に上り、本市におきましても2014年の外国人旅行者は過去最多の16万7,000人に上りました。その旺盛な消費意欲が国内景気の押し上げに貢献、自公政権は2020年の訪日客2,000万人を目指しており、今後も増加が見込まれますが、観光立国に向けて日本社会が対応を迫られる課題も少なくありません。

 2011年の観光庁調査によると、外国人旅行者が困っていることの第1位は、インターネットに接続するための無料公衆無線LAN環境が整備されていないことでありました。インターネット上には、英語や中国語を初め各国の言葉で日本の魅力を紹介する情報はありますが、外国の通信会社と契約する外国人観光客の場合、無料公衆無線LANを通さずにスマートフォンでネットに接続すると多額の通信料がかかります。本市におきましてもNTT西日本と共同で、希望する施設が安い料金で加入することができるKitakyushu−City Free Wi−Fiを昨年7月から提供しているものの、多くの外国人観光客が訪れる観光地での設置がおくれているのが現状であり、無料Wi−Fiの環境整備を求める外国人観光客の声は根強くあります。

 そこで、2点お伺いします。

 1点目に、本市を訪れた外国人観光客がスマートフォンなどの自分の携帯情報端末で手軽に必要な情報を手に入れ、北九州市の魅力をより堪能できるようにするために、7区の各中心市街地や主要駅、主要観光施設などに無料のWi−Fiスポットをふやすことなどにより、情報通信技術を活用した観光情報の提供を推進していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目に、現在新しいスポーツ観戦の楽しみ方がふえてくるものと期待されているスタジアムWi−Fiの導入が全国的に進んでおります。スマートフォンなどからWi−Fiを経由して選手情報や対戦データ、試合結果や得点シーンの動画などをほぼリアルタイムに見ることが可能であり、そのスタジアムでしか見られないコンテンツにアクセスができるほか、無料インターネット接続も可能であります。このスタジアムWi−Fiを来年3月供用開始の北九州スタジアムに導入することを検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、18歳選挙権及び投票率の向上策についてお伺いします。

 国政選挙と地方の首長、議会選挙などを対象に、選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が6月19日に施行され、国政選挙では7月予定の参議院議員選挙から実施をされます。新たに有権者になる18歳、19歳の未成年者は全国で約240万人、本市では推計によると約1万8,500人で、選挙権年齢の変更は1945年に25歳以上から20歳以上に引き下げて以来70年ぶり、若者の政治参加や投票率の向上につながると期待をされております。

 長らく日本で20歳以上とされてきた選挙権年齢ですが、世界的には18歳以上が潮流となっています。国会図書館が2014年2月、198カ国・地域を対象に行った調査によると、18歳選挙権を導入する国は8割以上を占めており、経済協力開発機構、OECDに加盟する34カ国のうち、18歳選挙権を導入していないのは日本と韓国だけでした。

 今回の法改正により、18歳、19歳による選挙運動も可能となり、買収など重大な選挙犯罪にかかわった場合は、少年法の特例措置として成人と同様に処罰されることが公選法改正案の附則に明記されました。民法の成人年齢は20歳以上のままですが、同改正案附則において、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずると見直しを促しています。この18歳選挙権について、我が公明党は45年以上前から導入に向けて訴えてまいりましたが、今回の導入により、若者の政治参加を大いに期待するものです。

 そこで、4点お伺いします。

 1点目に、年齢を引き下げるだけでは、若者の政治参加が進むわけではありません。実際、若者の投票率は極端に低く、前回衆院選での20代の投票率は32.58%にまで落ち込みました。選挙や政治に対する未成年者の関心、責任感を社会全体で育んでいく必要があります。中でも重要なのは、学校現場における主権者教育の充実です。本市として、政治的中立性を確保しつつ、生きた学習をどのように行うのか、見解をお聞かせください。

 2点目に、昨年の統一地方選挙で若者世代の低投票率に対して、全国の大学キャンパス内において期日前と不在者投票所を設置する動きがあり、福岡県では飯塚市の近畿大学や九州工業大学が期日前投票、不在者投票の実施をいたしました。結果として、多くの学生が住民票を異動していなかったために、事前の手続をとっておらず、投票できなかったという現状が明らかになりました。

 大学キャンパス内に期日前と不在者投票所を設置する取り組みとしての投票環境の整備は欠かせないことだと思いますが、学生が住民票を異動していないという実態は、本市の学生にも同様のことが言えると思います。こうした現状をどのように捉え、今後どのように対策を講じていくべきと考えているのか、見解をお聞かせください。

 3点目に、有権者の投票環境の向上に関する具体的方策を検討するため、政府が示した改正案として、1つ目に仮称共通投票所制度の創設、2つ目に期日前投票時間の弾力的な設定、3つ目に投票所に入ることができる子供の範囲の拡大の3つの柱であり、18歳選挙権と同じ6月19日施行を目指しております。共通投票所の設置は、従来より多くの市民の方からの要望もあり、我が会派としても訴え続けてきました。

 福岡市では先行的に、住んでいる区を問わず投票可能な期日前投票所が設置されていますが、本市も国の動向を見守るのではなく、駅やショッピングセンターなど本市の全域から人が集まるような場所に、住んでいる区を問わず投票可能な期日前投票所及び共通投票所の設置を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 4点目に、投票所入場整理券の裏面への宣誓書印刷について、昨年9月議会の決算特別委員会で当局から、投票環境向上のため、投票者の負担軽減と不正投票防止の両面から検討していくとの答弁がありましたが、今夏の参議院選挙からの実施を含め、検討状況はどうなっているのか、お伺いします。

 最後に、胃がんの撲滅へ向けてお伺いします。

 胃がんは、日本で毎年約12万人が発見され、約5万人が亡くなっております。胃がん死亡者数は40年間横ばいであり、日本の胃がん対策は必ずしも功を奏しているとは言えません。

 2011年2月、我が公明党の秋野公造参議院議員の質問により、厚生労働省はヘリコバクターピロリ菌が胃がんの発がん因子であると認め、2013年、ピロリ菌除菌について慢性胃炎の段階にまで保険適用の拡大を実施しました。ピロリ菌の有無を調べるには、内視鏡検査と内視鏡を使わない検査方法があります。内視鏡検査は、受けたくないので受診しないと尻込みしてしまうという方がおられるそうですが、内視鏡を使わない検査では、血液や尿を採取する抗体検査や、検査用の薬を飲み、一定時間経過した後に吐き出された呼気を調べる尿素呼気試験、更には便を採取する便中抗原測定などの簡素な検査があります。

 浅香正博北海道医療大学副学長によると、胃がん検診の受診率を上げ、ピロリ菌除菌を推進することにより、胃がんでの死亡者数は減少し、治療に係る国の医療費も大幅に抑えることができるとのことです。

 そこで、2点お伺いします。

 1点目に、本市で実施する胃がん検診検査項目にピロリ菌検査を追加し、その際にかかる検診の費用については、個人負担の軽減に努めていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目に、ピロリ菌検査の重要性や、除菌が保険適用とされていることを広く周知をしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 以上で私の第1質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 木畑議員の御質問にお答えいたします。

 私からは胃がんの対策についてお答えいたします。

 北九州市の衛生統計年報によりますと、平成25年、本市における死因の第1位はがんであります。死亡者数全体の約3割を占めております。このうち、胃がんによる死亡率は男性が2位で女性が3位となっており、合わせて390人の方が亡くなっております。

 今後、高齢化が進むにつれ、ますますがんによる死亡者がふえることが予想されます。がんで亡くなる方を減少させるためには、予防や早期発見により、避けられるがんを防ぐことが非常に重要と考えております。ヘリコバクターピロリ菌につきましては、胃がんを発症するリスク要因の一つとされ、50歳以上では50%近くの方が感染しており、国立がん研究センターによれば、感染者では胃がんのリスクは5倍になるとされております。

 また、国においては昨年9月、がん検診のあり方に関する検討会の報告を公表し、その中で、ピロリ菌検査につきましてはリスクに応じた検診が提供でき、検診対象者の絞り込みにおいても有用な方策、方法となり得るが、胃部エックス線検査や胃内視鏡検査と組み合わせた検診方法の構築や、死亡率減少効果などについて、引き続き検証を行っていく必要があるとしております。

 ピロリ菌検査につきましては、現在国によりこのような見解が示されており、本市としては、国が検証結果に基づいてピロリ菌検査を胃がん検診の方法の一つに加えるという方向性が示されるのを待って、導入を判断したいと考えております。

 本市がピロリ菌検査を導入した場合の課題としては、まず、複数の検査方法の中からどの方法を採用するのが適切か、また、対象年齢や受診間隔をどのようにするか、また、現在胃がん検診として実施しておりますエックス線検査や、導入を検討している内視鏡検査との選択のあり方をどのようにするか、また、受診者の自己負担をどう設定するか、こうした課題があると考えられます。そのため、国から新たな方向性が示されるまでの間、このような課題について国の動向や他の都市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 また、本市では市政だよりなど各種の広報媒体を活用して、がん検診の受診促進を行っております。今後はこの中で喫煙、食塩の過剰摂取などとともに、ピロリ菌が胃がん発症の危険因子であることや、ピロリ菌の検査方法に加え、慢性胃炎などの症状がある場合には除菌に健康保険の適用があることなど、胃がん予防に関する情報を幅広く提供してまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは無料Wi−Fiの環境整備についてのうち、無料のWi−Fiスポットをふやすなどにより、観光情報の提供を推進すべきとの御質問にお答えいたします。

 本市では、観光のゲートウエーである小倉駅観光案内所や北九州空港旅客ターミナルビル、本市の主要な観光施設である門司港レトロ地区や小倉城などにおいて、Wi−Fiの環境整備を図っております。また、Wi−Fiに接続できる施設を更にふやす目的で、昨年7月から提供を開始したKitakyushu−City Free Wi−Fiについては、これまで小倉都心部や黒崎の商店街に呼びかけを行うなど加入促進に努め、現在100を超える店舗などが導入を図っております。

 現在、世界遺産に登録された官営八幡製鐵所旧本事務所眺望スペースや、その入り口となるJRスペースワールド駅にも導入を進めております。一方で、市内のホテルや商業施設など、民間施設独自のWi−Fi導入も進んでおり、大手コンビニエンスストアが無料Wi−Fiサービスを提供したり、大手通信事業者が自社のWi−Fiスポットを外国人向けに無料で開放したりするなど、町なかでのWi−Fi環境も充実してきております。今後は、外国人観光客が多く立ち寄る地点のWi−Fi接続状況を調査しながら、更に観光施設などの環境の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、情報通信技術を活用した観光情報の提供については、昨年9月に開設した市の観光ウエブサイト、ぐるリッチ!北Q州に英語版を導入し、観光施設や飲食店などさまざまな情報を提供しております。今後も民間事業者と連携を図りながらWi−Fi環境の整備を進めるとともに、ウエブによる多言語での観光情報提供などの充実にも努め、外国人観光客の更なる利便性向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは北九州スタジアムへのWi−Fiの導入について御答弁申し上げます。

 スタジアムに設置します無料Wi−Fiにつきましては、携帯会社等が通信速度を維持するために機器を整備する場合と、チームと情報関連企業が連携し、通信機器の整備と独自のコンテンツ製作を一体的に行う場合のおおむね2種類に分けることができます。議員御提案のスタジアムWi−Fiは後者に該当するものであり、これまでに全国のJ1、J2のホームスタジアム39カ所のうち、J1の2カ所のみで導入がされております。

 観客は、スマートフォン等により無料Wi−Fiに接続することで、J1、J2の試合のライブ視聴やクイズへの参加、選手インタビューの閲覧といったサービスを受けることができ、スポーツ観戦をより楽しむことが可能となります。しかしながら、スタジアムWi−Fiの導入に当たりましては、集客につながる魅力的なコンテンツの製作、通信機器の導入及び維持管理の費用負担などの課題がございます。一方、Jリーグではスタジアムのデジタル化を掲げまして、無料Wi−Fiの試験導入が検討はされているものの、まだ緒についたばかりの状況でございます。

 本市といたしましては、北九州スタジアムでの観客の満足度を高めることは重要と考えております。今後、Jリーグの取り組みや他のスタジアムの動向などを注視しながら、まずは多くのスタジアムで無料Wi−Fiの設置主体となっております情報関連企業などからの情報収集に努め、設置の可能性を探ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、学校現場におきます政治的中立性を確保しつつ、生きた学習をどのように行うかという御質問にお答えいたします。

 まず、教育の政治的中立性の確保でありますが、従来より教育基本法、教育公務員特例法などの法律におきまして、学校では特定の政党を支持又は反対するための政治教育をしてはならない、こういった規定が定められておりまして、教員は公平な立場で指導すべきであると考えます。

 このことを踏まえまして、本市におきましても政治的中立性を確保しつつ、生徒が習得した知識や技能を活用し、主体的な選択判断を行い、他者と共同しながらさまざまな課題を解決していくという、国家社会の形成者としての資質や能力を育むことが一層求められます。

 そこで、生徒に論理的思考力、それから、現実社会の諸課題について公正に判断する力、公共的な事柄にみずから参画しようとする意欲や態度、こういったものを身につけさせるために、模擬選挙や模擬議会など現実の政治を素材とした実践的な教育活動を通して、理解を深めたりすることができるような指導が求められます。

 教員が留意すべき点としましては、例えば1つの結論を出すよりも、結論に至るまでの冷静で理性的な議論の過程が重要である、それから、生徒の考えや議論が深まるようなさまざまな見解を提示することが重要である、また、教員は特定の生徒のみの内容を取り上げるなど一面的な見方や偏った取り扱いとならないように指導すること、こういったことが留意点でございます。これらの点に留意しながら、現実の具体的な政治事象を取り扱いながら、政治的中立性を担保しつつ、生徒が有権者として適切な判断を行うことができるよう、学習を充実させてまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(松成幹夫君) 私からは、大学生の住民票の異動など3点についてお答えいたします。

 親元から離れて生活している学生が、現在住んでいる住所で投票するためには、住民票を異動して住所地の市区町村の選挙人名簿に登録される必要がございますが、昨年明るい選挙推進協議会の行った調査によりますと、住民票を移していると回答した大学生等の割合は26.4%でございました。

 これまでも住民票の異動については、市民文化スポーツ局と共同して、入学式や就職、転勤の多い4月に市政だよりを通じて住民異動届提出の呼びかけを行っております。また、選挙管理委員会では、ことしから市内10大学に住民票異動の啓発ポスター掲示をお願いしているほか、新入生に新有権者向けパンフレットとあわせて住民票異動の啓発チラシを配布することとしております。

 選挙管理委員会としましても、若者の投票率アップを図るためには、投票の前提となる住民票の異動の啓発が重要と考えており、今後も大学生に対する啓発を実施してまいりたいと考えております。

 次に、住んでいる区を問わずに投票可能な期日前投票所及び共通投票所についてでございます。

 政令市では、選挙は区単位で管理しなければならず、住んでいる区を問わず投票可能な期日前投票所を設置する場合には、1カ所に複数の期日前投票所を設置することになり、該当区分の投票所スペースと人員、経費が必要となります。また、そのほか交通の便がよく、市内全域から人が集まる場所であることや、突発的な選挙にも対応できることなども必要となります。

 また、議員御提案の選挙当日指定された投票所とは別に、市区町村の区域内の有権者であれば誰もが投票できる共通投票所についても、期日前投票所と同様に二重投票防止のため、全投票所を専用回線で結ぶ必要があり、システム整備の課題が大きいと考えております。

 選挙管理委員会としましては、7区合同の期日前投票所や共通投票所の設置については、いろいろな課題があると考えておりますが、有権者の利便性や解決すべき課題などを踏まえ、本市の投票環境の向上にとってどのような方法がよいのか検討してまいりたいと考えております。

 最後に、入場整理券裏面への宣誓書の印刷についてでございます。

 期日前投票の宣誓書を投票所入場整理券の裏面に印刷し、期日前投票に行く前に記入できるようにすることは、特に高齢者の方などにとって負担軽減につながるものと考えております。しかし、本市では過去、いわゆる替え玉投票などの不正が発生したことなどから、そのような不正が発生しないように、期日前投票所の受付で宣誓書を記入してもらい、本人確認を行ってきたところでございます。

 選挙管理委員会としましては、有権者の投票環境の向上は重要と考えており、既に印刷を行っている政令市14市に対し実施方法などの調査を行うとともに、実務を担当する各区選挙管理委員会と協議を行ってまいりました。この調査結果や協議を踏まえ、懸案となっておりました本人確認については、他都市でも行われている選挙人に口頭で名前を確認する方法で行うこととし、入場整理券の裏面への宣誓書印刷については、夏の参議院議員選挙から実施したいと考えております。

 今後は、入場整理券の様式の変更や期日前投票における本人確認の協力の呼びかけなどについて、市民への周知を図るなど準備を進めていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 43番 木畑議員。



◆43番(木畑広宣君) 前向きな御答弁まことにありがとうございます。

 それでは、時間の範囲内で再質疑をさせていただきます。

 まず、Wi−Fi関連ですけども、本年5月1日、2日に開催されますG7北九州エネルギー大臣会合は、世界中から注目を浴びる重要な国際会議でありまして、多くの外国人が訪れることとなりますが、こうした大きな国際会議では、各国のVIPの方々がさまざまな情報をやりとりする場面が多く、その際に会場及びその周辺の主要なエリアでWi−Fi環境が整っていないということになると、開催地として十分な評価が得られない可能性があります。また、近ごろではWi−Fi環境の整備は多くの若者が望む事柄の一つに上げられておりまして、自分たちの生活する町に魅力を感じる大きな要素となっております。

 こうしたことから、このWi−Fi環境は情報発信を通じた地域の活性化を初め、災害時の通信手段の確保にも役立つなど、新たな社会基盤として重要な役割を担っていくものであります。そのために、特に民間施設に比べて整備がおくれております公共施設、また、防災拠点となる大きな公園や主な避難所などへの整備に向けた積極的な導入が必要と考えますが、これについて見解をお聞かせください。



○副議長(山本眞智子君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) まず、観光施設、それから、集客施設につきましては、通信事業者さんとも連携しながらWi−Fi環境の整備を進めてきてございます。また、災害時に避難所となるような施設につきましても、防災情報の入手でありますとか家族の安否確認、それには活用ができると考えてございます。

 ただ、公共施設は多種多様ございますので、利用目的、利用環境、それから、どういった方が主にその施設を利用するか、そういったことを考慮しながら個別に判断をいたしまして、導入が有効だと思われる施設につきましては、関係局に働きかけ、協議をしながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 43番 木畑議員。



◆43番(木畑広宣君) 御答弁ありがとうございます。

 防災拠点となる公園のWi−Fi設置についてですけども、イベントという観点からも必要だと感じたことがありまして、勝山公園の大芝生広場で開催をされておりますドイツビールの祭典、これはオクトーバーフェストのスタッフの方から、北九州開催での盛り上がりの様子を地元ドイツへ向けて発信を、中継を試みたそうなんですが、これWi−Fiが使えずに断念したということで、ぜひ勝山公園をWi−Fiスポットにしてほしいという強い要望がございました。例えば、期間限定でイベントに合わせたWi−Fi設置が可能なのか、また、可能であれば導入に向けてぜひ検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 勝山公園で大きなイベントといえば、恐らく大芝生広場だと思っております。大芝生広場といえば、近くにグリーンエコハウスというのがありまして、ここにはWi−Fiのときに必要と言われている電話回線、光ファイバーが設置されているそうでございます。環境は整っていると思います。やはりイベントを行うということになれば、我々としては、まずイベントの主催者が設置していただくのがよいのかなと思っています。そういう申し出があったときには、それと環境が整った場合はそういう紹介もしていきたいと思っています。市としてつけるかといいますと、その費用対効果とかも含めまして、また、関係部局と協議いたしまして検討していきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 43番 木畑議員。



◆43番(木畑広宣君) 御答弁ありがとうございます。

 ちなみに、外国人観光客が観光案内所にあってほしい設備の第1位にも、この公衆無線LAN環境が上げられておりましたけども、本市におきましては門司港駅観光案内所や小倉駅案内所、また、更には世界遺産官営八幡製鐵所旧本事務所や北九州イノベーションギャラリーなどがありますこの最寄り駅のJRスペースワールド駅、ここにも臨時観光案内所が設置をされておりますけども、ここも既にWi−Fiを設置しておりますが、市内全ての観光案内所に全てWi−Fiが設置しているという理解でよろしいでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 一応、基本的には観光案内所につきましては全てWi−Fiの環境が整っていると考え、常設と考えております。そのほか、重立った観光客の方が来られるところで、観光案内ができそうなところについては、例えば国際会議場でありますとか西日本総合展示場、いろんなイベントもやっておりますけども、また、環境ミュージアムとかいのちのたび博物館とか重立ったところは入っておると感じておりますが、更に今後またふやしていきたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 43番 木畑議員。



◆43番(木畑広宣君) ありがとうございます。

 胃がん撲滅に向けてですが、胃がんの主な原因とされるピロリ菌除菌の保険適用は、胃潰瘍や十二指腸潰瘍で認められる一方、症状の軽い慢性胃炎の段階で除菌するには、実費で数万円の医療費がかかっておりましたけども、2013年2月に保険適用範囲を慢性胃炎にまで拡大、また、保険適用後の2年半で約300万人の除菌と約3万人の胃がん発見、早期治療につながったと考えております。

 また、市町村が実施主体となるがん検診などにピロリ菌検査を実施する取り組みが始まっておりまして、福岡県で初めて導入した添田町、川崎町や沖縄市、大分県豊後高田市など、自治体が胃がん検診にピロリ菌検査を導入した結果、高い確率で胃がんを発見しているということで、胃がんの早期発見、早期治療にもつながっております。

 公明党の秋野公造参議院議員は昨年夏、北九州市で開かれた市立医療センター主催の市民公開講座に講師として招かれ、胃がんはピロリ菌除菌でなくせると題して講演をしております。ぜひこのピロリ菌除菌の負担軽減、個人負担軽減に努めていただきたいと要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。42番 村上議員。



◆42番(村上直樹君) 皆さんこんにちは。傍聴席の皆様、お忙しい中、大変ありがとうございます。公明党の村上直樹でございます。会派を代表して一般質疑を行わせていただきます。

 初めに、自然体験学習の推進についてお尋ねします。

 現在、自然と触れ合う機会が少なくなっている子供たちにとっては、テレビやインターネットからの情報などの間接体験による知識はとてもよく身についていると思います。しかし、さわったり嗅いだり味わったりする活動を伴う直接体験は、絶対的に不足していると思われます。学校における教育だけでなく、五感で感じる原体験の機会や日常生活の中で自然を感じ、触れ合いを通して育成される思考力、判断力、表現力は、人間としての生きる力を養うことになると言われており、こうした体験は自然をめでる心を育む効果もあり、ひいては自然環境の保護、保全にもつながっていくものと考えます。

 そこで、数点お伺いします。

 1点目に、本市において学校の教育現場で自然体験の場づくりを進めるため、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねします。

 2点目に、地域によって自然体験学習に参加する児童の偏りはないか、また、今後どういった方法で自然体験学習に参加する子供たちをふやしていくのか、考えをお聞かせください。

 3点目に、公益財団法人日本釣振興会が小学校のプールを活用して釣り堀をつくり、ニジマスを放流し、親子釣り体験教室の支援を行っているそうです。本市においても昨年4つの小学校で実施したと聞いております。釣った魚はその場でバーベキューで焼いて食べるそうです。更に、振興会では、障害者の方も釣り体験ができるように、紫川ハゼ釣り大会や脇田釣り桟橋の釣り大会をサポートしたりしています。こうした生き物との触れ合いの場や自然と親しむ体験型学習の教育的効果は大きいのではないかと期待しますが、見解をお伺いします。

 また、このような取り組みは、シーズンオフには全くと言っていいほど使用されてない学校プールの有効活用につながると考えますが、あわせて見解をお伺いします。

 次に、通学路、通園路の安全対策についてお尋ねします。

 先月17日、東京都町田市で小学1年生の児童が通学途中にダンプカーにはねられ亡くなるという大変痛ましい事故がありました。これまでの相次ぐ事故を受け、平成24年度から文部科学省、国土交通省、警察庁が相互に連携し、子供の命を守るための道路交通環境の整備について、全国一斉に緊急合同点検を実施しました。本市においては、既に平成18年度から平成22年度にかけて通学路の安全確保を目的に、きめ細かく通学児童の安全対策を推進するため、市内全ての小・中学校の通学路を対象に、学校、地元、警察、行政が協働して安全点検や安全対策を行いました。

 そこで、お伺いします。

 1点目に、本市では平成18年度から通学路の安全確保に向けた取り組みを進めており、平成28年度も通学路の安全対策費として8億7,400万円が計上されていますが、このような通学路の安全対策をより計画的に推進するため、昨年基本方針となる北九州市通学路交通安全プログラムを策定したと聞いています。そこで、これまでの取り組みの実績と新たなプログラムの内容についてお聞かせください。

 2点目に、通学路とは、一般的に各学校が児童生徒の通学の安全の確保と、教育的環境維持のために指定している道路と定義されていますが、このような一般的な定義とは別に、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令第4条において、小学校や幼稚園、保育所に通う児童や幼児らが1日約40人以上通行する、小学校などの出入り口から1キロ以内で、児童らの安全を特に確保する必要がある道路の区間を通学路として規定しています。北九州市通学路交通安全プログラムでは、小・中学校の通学路のみを対象としていますが、幼稚園、保育園に通う幼児らが通行する通園路についても、点検や安全対策を実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 最後に、養福寺貯水池の観光資源としての活用についてお尋ねします。

 平成27年7月に、明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業が、全国8県11市に広がる構成資産としてユネスコ世界文化遺産に登録されました。本市においては、1901年に創業した官営八幡製鐵所の関連施設のうち、旧本事務所、修繕工場、旧鍛冶工場がこれに該当します。しかしながら、これらは現在生産活動を行う製鉄所の中にあるため、当初は構内に整備された眺望スペースから外観を眺めることしかできませんでした。

 こうした状況を踏まえ、その後構内をめぐり旧本事務所を内覧できるバスツアーを実施したところ、大変好評とのことでした。世界文化遺産に登録された町として機運を高めていくためには、このような歴史ある施設にスポットを当て、多くの人々に見ていただく工夫をし続けることが重要と考えます。

 そこで、お伺いします。

 1点目に、官営八幡製鐵所の関連施設では、中間市の遠賀川水源地ポンプ室も世界遺産に登録されております。しかしながら、この施設も現在稼働しているため立ち入りはできません。そこで、中間市では、ポンプ場より歩いて15分ほどの桜の名所で有名な垣生公園の横にある中間市地域交流センターで、遠賀川水源地ポンプ室展を開催しております。そこでは送水の仕組みが模式図で説明されており、現在も1日当たり25メートルプールで360杯分に当たる約12万トンの工業用水を製鉄所へ送水しているそうです。当時は若松町や八幡市、戸畑市にも上水道を供給して、北九州地域の都市衛生基盤の向上に大きな役割を果たしてきたそうです。

 このポンプ室は、遠賀川の河口から上流へおよそ10キロの場所にあり、まず、遠賀川より自然流下で池に水をため、ごみを取り除き、そこから直接製鉄所に送水するのではなく、驚いたことに八幡西区の上の原調整池、現在の養福寺貯水池に一旦蓄えられ、自然流下で製鉄所に送水しているとのことです。距離にして5.4キロ、標高70メートルまでくみ上げるそうです。その中継地である養福寺貯水池は現在立入禁止ですが、春の花見の時期のみ2週間ほど一般市民に開放されているようです。地域の方に聞くと、春は隠れた桜の名所として有名とのことです。

 養福寺貯水池を桜の名所としてではなく、世界遺産に関連する施設として積極的にPRし、他の施設と同様に見学できるようにするため、所有者である新日鐵住金株式会社と連携し取り組みを進めてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。

 2点目に、養福寺貯水池は、八幡東区の河内貯水池を設計した、八幡製鐵所の元土木部長でもある沼田尚徳技師により設計されたものだそうです。当時の日本ではダム建設の技術が乏しく、ほとんどが外国人の指導のもとで建設されていましたが、初めて外国の技術に頼らず設計、建設したそうです。中でも河内貯水池は土木建造物に美を求めた、こん身の作と言われており、この河内貯水池のいわば双子の弟分のような存在が養福寺貯水池ではないでしょうか。見た目も美しく貴重な遺産であると考えます。

 そこで、中間市地域交流センターと同様に、本市のイノベーションギャラリーでも養福寺貯水池を紹介してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。

 以上、市長並びに関係局長の前向きな答弁をお願いし、私の第1質疑を終わります。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 村上議員の御質問にお答えいたします。

 通学路、通園路の安全対策につきまして、まず、交通安全プログラムの内容であります。

 通学路につきましては日々子供たちが通う道路であり、安全対策を進めることは大変重要と考えております。本市では通学路の安全確保に向けた取り組みとして、これまで毎年年度初めに全ての小・中学校の関係者が通学路の安全点検を行います。点検の結果、改善依頼のある危険箇所、年間約400件になります。この箇所におきまして、道路管理者や警察が現地を確認し、必要な対策を実施してまいりました。

 また、平成18年度から平成22年度にかけて、きめ細かく通学路の安全対策を推進するため、市民との協働によるあんしん道事業により、市内の全ての小学校の通学路を対象に関係者が連携して点検を行い、必要な対策を実施したところであります。その結果、改善要望のありました2,962件のうち対策が可能な2,526件、約85%の安全対策が実施されるなど、通学路の安全確保に大きく貢献してまいりました。

 また、平成24年度には、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことを受けまして、本市においても市内の全ての小学校の通学路を対象に、関係者が連携して緊急合同点検を行いました。その結果、対策が必要な箇所として579カ所が抽出され、これまでにハード、ソフトの両面からさまざまな対策を進めてきた結果、542カ所で対策が完了したところであり、残りの箇所につきましても継続的に取り組みを進めております。

 このような取り組みを進める中で、改善要望に対する取り組み状況や取り組みの考え方を学校に伝えていなかったために、次年度も同様の改善要望が重複して出されることや、実施した対策が登下校時の安全指導に十分生かされていないこと、また、関係者全員で行う現地確認のルール化が図られていないことなどの課題も見えてまいりました。

 そこで、これらの課題の解決を図るため、学校関係者や道路管理者、警察などが地元やPTA代表者の方の意見を聞きながら、昨年11月、通学路交通安全プログラムを策定したところであります。このプログラムは、取り組み状況などを学校と共有して、効果の検証を行い、通学路安全マップを適宜更新して安全指導の徹底を図り、特に危険な箇所では関係者全員が合同で現地確認を行う、このようにPDCAサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全対策の取り組みをより強化していくものであります。このプログラムを着実に実施することで、より効果的な安全対策が可能と考えております。今後とも関係者が一層連携して、子供たちが安全で安心して通学できる環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、この交通安全プログラムは小・中学校のみを対象としているが、幼稚園、保育園もあわせて実施すべきではないかという御質問がございました。

 本市の通学路の指定については、1日におおむね児童生徒40人以上が通行する道路、及び学校より1キロ以内の区域で児童生徒の安全を特に確保する必要がある道路を、学校長が小・中学校の通学路として指定しております。一方で、御指摘の交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令第4条で規定される通学路には、幼稚園や保育園の通学路が含まれることは認識しております。

 通園の実態を見ますと、送迎バスを利用する方が多いこと、また、徒歩や自転車で通園する場合は、園児が保護者の方と一緒であることなど、ある程度の見守りの環境が整っていると考えられるので、本市における幼稚園や保育園については、園による通園路の指定が行われていないのが現状であります。

 通園路につきましては親御さんと一緒ではありますが、幼児が歩く道路であり、自転車での送迎もあることから、安全の確保が必要であると考えております。これまでもそれぞれの施設から具体的な改善要望をいただいた場合には、小・中学校の通学路と同じように道路管理者と警察が連携して速やかに現地確認を行い、必要な対策を行ってきたところであります。今後も引き続いて、御要望をいただいた場合は、この方針で必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

 いずれにしても、子供たちが安全に安心して通学できる環境づくりは大変重要でありますから、引き続き学校や地域の方々、警察と連携をとって必要な安全対策を実施してまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは自然体験学習の推進についてお答えいたします。

 まず、自然体験学習の教育的意義でありますけども、子供たちが直接自然と触れ合う自然体験学習は、学習意欲の向上、豊かな人間性や価値観の形成などに結びつき、生きる力を育む根幹となるものと考えております。こういった意義を踏まえて、本市では学校教育における自然体験の場づくりを進め、自然体験学習を実施しているところでございます。

 具体的に幾つか御紹介いたしますと、小学校では4年生全児童を対象に総合的な学習の時間において、平尾台や山田緑地など本市の自然に直接触れながらフィールドワークなどを行う自然体験、それから、環境施設での体験型学習を組み合わせて行う環境体験科を実施しております。中学校では、生徒が自然と直接かかわる活動として、1年生を対象にしたふれあい合宿、2年生を対象にした農村民泊体験学習を行っております。

 また、教育委員会では市内の全小・中学生を対象に募集し、夏休みの3日間、紫川での生き物調査など、自然観察などを中心に行う環境キャラバンを実施しております。更に、多くの小学校では、5年生が自然の家などに宿泊し、カヌー体験やオリエンテーリングを行います自然教室を実施しており、そのほかにも学校独自の取り組みとして地域の自然環境の特色を生かして、例えば河川調査や蛍の生息調査、こういった学習を行っております。

 また、学校の教育現場などにおける自然体験学習に加えて、本市では皿倉山や響灘ビオトープなどにおきましてさまざまな自然体験の場があり、学校を通じて、他の組織や団体から参加募集があった自然体験プログラムを児童生徒に紹介するなどして、積極的な参加を呼びかけております。

 このように、各学校の工夫により、自然と触れ合う機会を設定、充実させることで、市内の全ての児童生徒が地域による偏りなく自然体験学習に参加することができておりまして、自然環境に対する感受性を高めながら、主体的に学ぶ児童生徒の育成を図っております。今後とも子供たちや本市の豊かな自然にみずからかかわり、問題を見出し解決する意欲や態度を高め、生きる力につながる教育をより一層推進してまいりたいと思います。

 次に、学校プールを活用した釣り体験でございます。

 御紹介いただいた釣り体験でありますが、子供たちが生き物に直接触れ合うよい機会であり、子供たちの自然に対する興味、関心を高めるものであると考えております。実際に八幡西区の小学校4校において、PTAや地域の主催で親子釣り体験教室が行われておりまして、生き物に触れたり、においを嗅いだり味わったりする活動を体験した子供たちは、生き物と触れ合う喜びを感じ、大変好評であったと聞いております。このような親子で行う体験活動は、自然体験学習としての教育的効果の側面がありますが、それと同時に、親子触れ合いの思い出づくりのイベントとしての側面もあるものと受けとめております。

 一方で、学校プールを活用した釣り体験につきましては、中には行事の後のプールの清掃作業の負担が大きいことから、今年度中止した学校もあると聞いております。また、これまで学校プールで実施された釣り体験は、全てPTAや地域の皆さんが主体となって実施しているようでございます。したがいまして、今後他の学校においてもこのような行事をお世話していただける体制が整えば、各学校の実情に応じて協力できるものと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私からは、養福寺貯水池に関連する質問で2点いただきました。

 1点は、養福寺貯水池を積極的にPRし見学できるように、所有者と連携して取り組みを進めてはどうかという点、もう一点は、イノベーションギャラリーでも養福寺貯水池を紹介してはどうかということでした。

 この養福寺貯水池は昭和2年、官営八幡製鐵所の第3次拡張計画に伴い、遠賀川から取水した水を大量にためるため、八幡東区の河内貯水池と同時期に設計、建設された貯水池であります。河内貯水池よりも小規模ではありますが、えん堤や附属施設などの意匠はほぼ同一で、当時市内の土木事業に数多くかかわられた官営八幡製鐵所の沼田土木部長の指揮により建設された、大変美しい構造物であります。

 この養福寺貯水池は、世界遺産となった遠賀川水源地ポンプ室で取水された水を一旦ため、高低差を利用した自然流下で八幡製鐵所まで送水する中継ぎの役割を担っている施設であります。現在も鉄鋼生産に欠かせない現役の施設であるとともに、世界遺産と密接に関係が深い歴史的価値のある産業遺産でもあります。市内外の多くの方々に知っていただくことは、世界遺産官営八幡製鐵所の理解増進にもつながると考えております。

 ただし、この貯水池は民間所有で、現在も鉄鋼生産に欠かせない重要な基幹施設でありますことから、現状、不特定多数の方が入場して見学するという状態にはなっておりません。その実現には所有者の御理解はもとより、通路やフェンス、手すりの整備など貯水池全体の安全対策や、敷地内にある送水関連施設等の保安措置など、さまざまな対策が必要であると思われます。例年、桜のシーズンに2週間程度一般開放していただいておりますが、その際には事前に所有者が草刈りなどの環境整備を行った後、一部を立ち入り制限した上で、期間中は警備員の配置による安全対策を講じていると聞いております。

 世界遺産のある町として、こうした関連の産業遺産を世界遺産登録資産と組み合わせ、集客促進や理解向上に活用していくことは大変重要なことと考えておりますが、安全面への配慮も必要と思われることから、その可能性について所有者に相談させていただきたいと思っております。

 一方、養福寺貯水池は製鉄所や本市発展の歴史を証言する貴重な産業遺産の一つであることから、この存在を広く知っていただくため、現在北九州イノベーションギャラリーで行っております官営八幡製鐵所関連のパネル展示の中で紹介してまいりたいと考えております。



○副議長(山本眞智子君) 42番 村上議員。



◆42番(村上直樹君) ありがとうございました。

 それでは、まず養福寺の貯水池の件、今答弁いただいたものからやりたいと思っているんですけども、産業経済局長か建設局長が答えてくれるのかと思ったら、理事が答えていただいたんですけども、中間市の地域交流センターに行ったことはございますか。



○副議長(山本眞智子君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) たまたま実家に近いという事情がありまして、しょっちゅう行っております。



○副議長(山本眞智子君) 42番 村上議員。



◆42番(村上直樹君) わかりました。であれば多分もう中身をよく御存じじゃないかなと思うんですけども、あそこの施設、本当に送水の仕組み等を物すごく詳しく説明をされているんですね。当時は石炭が動力だったらしいんですけども、現在は電気になったとか、あと見たかもしれませんけども、絵はがきが展示をされているんですね。4つぐらい展示されているんですけども、河内の貯水池、この養福寺もそうなんですけど、あと鬼ヶ原の貯水池の絵はがきも展示されているんですけども、養福寺の貯水池の絵はがきだけは、古いんですよ、当時のものですから。ただカラーなんですよ。きれいなんですね。いつ撮ったか、どこから撮ったかというのはわからないんですけども、秋の紅葉のシーズンなのかわからないんですけども、すごくきれいなんですね。例えばそういったものを見た方はちょっと行ってみようかなと間違いなく思うんじゃないかな、行ったけれども入れなかったという残念な思いをされた方もいるんじゃないかなと思います。

 近年、高齢者の方でウオーキングをされる方が非常に多くなってきている、御存じだと思うんですけども。近所を歩くにしても、やっぱり車道を通らなきゃならないから危ないからといって、わざわざ車で河内の貯水池に行ったりとか、畑の貯水池であったり瀬板の森まで行ってウオーキングをしていると。この養福寺の貯水池の整備ができれば多分皆さん喜んでいただけるかと思いますし、地域の方は特に喜んでいただけるんじゃないかなと思います。

 ぜひちょっと前向きに、先ほど答弁していただきました、使われている施設だということをわかった上で質問させていただいておりますので、ぜひ強く、例えば周りの道路環境なんかはしっかりと建設局でやりますからというぐらい、今実際本市にある3施設は完全に使われている施設なんで、入れないけれども、ここは年間2週間だけでも開放してくれている場所なんで、やりやすいのかなと思いますので、ぜひちょっとそういう観点で前向きに取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、通学路の安全対策についてですけども、確かに幼稚園や保育園はお父さん、お母さんが、答弁いただいたように、送り迎えをしていますし、バスで送り迎えしているということなんですけども、先ほど説明もいただいた交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令ですね、この中に1キロ圏内とありますし、また、40人以上という形で数字も上がってきているんですけども、1キロ以内を整備する必要はないかと思うんです。本当に幼稚園、保育園の周辺だけでも整備ができればいいのかなと思って、今回取り上げさせていただいたんですけれども、例えば例を挙げると、園の規模によって園児の数も大小あります。全然違うかと思うんですけども。例えば70〜80人ぐらいの規模の園だとしたら、大体1日50台ぐらいの車や自転車が多分そこに送り迎えをするかと思うんですけれども、そのときに一方通行の道路だったら、そのまま車が行っておろして真っすぐ行けるかと思うんですけども、引き返しをしなければならない、もう本当に短時間に集中して50台ぐらいの車がそこに集まってくると。その道路を園がしっかりと整備してくれているんだったらいいんですけども、市道であったらなかなかその辺はできないものですから、そういう場合は市でやったらどうかということで今回取り上げさせていただきました。

 あと園の中に車が入っておろせるんであればいいんですけども、やっぱり公道でおろして、子供の手を引いて園の入り口まで連れていかなきゃならないとか、そういうところがあると、やっぱり危険じゃないかなと思って、そういうところを、今後は個別に対応していくという答弁をいただいたんですけども、まずは点検だけでもしてみたらどうかなと思うんですけども、いかがでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 先ほど市長から御答弁申し上げましたように、安全点検、小・中学校、やはりこれは先生方がPTAとか自治会と連携して、まずはその指定した通学路を点検しているということであります。その結果をもとに、道路管理者とか警察が現地を確認して対策するということでございます。今、幼稚園とか保育園も点検をということでございますので、まずは同様の手順になると思います。まずは園とか保育園、そしてまた、関係部署とその辺ができるのかどうかというのも含めて協議してまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 42番 村上議員。



◆42番(村上直樹君) ありがとうございました。個別に対応するということは、今回通学路の安全対策費として8億7,400万円計上されているんですが、この中に入っていると考えてよろしいんでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) これとは別に小規模な、本当に道路として少し穴ぼこがあるとか、側溝がちょっと危ないとかというのは、まち課の、要するに通常やっている補修の予算でも対応することが可能だということでございます。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 42番 村上議員。



◆42番(村上直樹君) わかりました。

 時間がないんで次に行きたいんですけども、自然体験学習について、シーズンオフを利用した、プールを利用したプールフィッシングと呼ぶらしいんですけども、非常に有名なんですけども、有名なところは海なし県である埼玉県が非常に有名なんですが、隣の芦屋町でもアクアシアンで昨年ニジマス1,500匹を放して、釣り大会をやったらしいんですけども、参加されていた子供さんが、夏に泳ぎに来たプールで魚釣りするなんて不思議ということを言われていたそうです。これらの場での体験というのは、バーベキューでその場で焼いて食べるということですから、命の大切さも育むことができるんじゃないかなということで、やるやらないは別として、ぜひこれを広めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。18番 宮?議員。

                (副議長退席、議長着席)



◆18番(宮?吉輝君) 皆様こんにちは。宮?吉輝です。本日は傍聴いただきましてありがとうございます。

 それでは、早速一般質疑に入らせていただきます。

 まず初めに、国家戦略特区の推進について伺います。

 本市は2016年1月29日、高齢者施設での介護ロボット活用の実証実装や、市外から元気な中高齢者の移住を推進するシニア・ハローワーク設置などを提案し、国から国家戦略特区に指定されました。このことにより、民間事業者がこれまでアイデアを出してやりたいと思っていても、規制により制限されていた事業が北九州市では限定的、例外的に規制緩和したり、取り除いたりすることで、いわゆる岩盤規制改革を行うことが可能になるため、思い切ってやることができるようになります。これが民間投資を推し進め、大きな経済効果を生み出し、地方創生につながります。

 今後、特区担当大臣、本市、民間事業者などで構成される区域会議において、本市国家戦略特区の区域計画を作成し、総理大臣により認定されて実行されることとなります。この特区に指定されたことは、本市が指定された事業とは別に2014年5月に指定された1次指定6区域、2015年8月に指定された2次指定3区域など、ほかの9区域で既に実現された規制改革メニューも活用できるという非常に大きなメリットがあります。

 国家戦略特区において活用できる規制改革メニューは、既に135事業が認定されており、全てのメニューを本市の特区で活用することが可能なことから、特区間では知恵と実行力とスピードの競争が既に始まっています。民間投資を活用し、市民各界の知恵と力を結集したオール北九州でこの競争に勝ち抜き、地方創生を強力に進めていかなければなりません。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 1点目に、区域会議の構成員でもある民間事業者の投資を活用し、オール北九州で本市の特性に応じた産業の国際競争力強化に取り組むためにも、現在認定されている特区の規制改革メニューを市民各界にしっかり周知する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目に、国によりよい提案をするためにも、広く市民各界から本市の特性に応じた知恵やアイデアを集めることが重要になりますが、今後どのように進めていこうと考えているのか、見解をお聞かせください。

 次に、地方創生の成功モデルとなるべく、本市はさまざまな地域経済の活性化策を実施しています。その中で中小企業への海外展開支援について、その内容と成果をお尋ねいたします。

 本市は、今後も成長が続いていくASEANの中でも特に注目されている国の一つで、日本や東南アジア各国向けの生産拠点として、今後一層重要となっていくと思われるベトナム第3の都市であるハイフォン市と2009年に友好協力協定を締結し、2014年に姉妹都市となり、経済分野はもとより上下水道、環境などさまざまな分野での交流を進めています。特に、経済分野ではその縁を足がかりに、ハイフォン市の現地企業と本市地元中小企業間の交流を支援することで利益を生み出し、地域経済の活性化と雇用を創出し、地方創生に結びつけようとしているところです。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 1点目に、本市がこれまで行った地元中小企業への海外展開支援の内容と、その成果についてお聞かせください。

 2点目に、昨年11月に締結された両市の中小企業経営者の相互交流の促進に関する覚書を踏まえ、ハイフォン市と今後どのような交流を進めていこうと考えているのか、お聞かせください。

 次に、政令市で最も早く高齢化が進んでいる本市において、介護や医療などの市民サービスに対しては、さまざまな課題が山積みとなっています。その中で、国民健康保険料のコンビニエンスストアによる支払いについてお尋ねいたします。

 現在、本市の軽自動車税、市県民税、水道料金などはコンビニエンスストアでの支払いが可能となっております。しかし、国民健康保険料はコンビニエンスストアでの支払いができません。国民健康保険加入世帯の約3割が区役所や銀行などで支払っており、社会生活が24時間化している中で、昼間支払いに行けない方々のために、そして、市民サービスを充実させるためにも、国民健康保険料は受け付け時間の制限がないコンビニエンスストアでの支払いができるようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、犬・猫致死処分ゼロの取り組みについてお尋ねいたします。

 本市は平成26年11月、平成31年度までに犬・猫の致死処分ゼロ社会を目指すと宣言し、飼い主への終生飼育の啓発、北九州市獣医師会と共同で避妊手術費の助成、子猫を一時的に預かり育てていただくミルクボランティアの募集、新たな飼い主を探す譲渡の取り組みの強化などさまざまな事業を行っています。その結果、2015年12月末現在の致死処分数は114頭と、2014年12月末の377頭から急激に減少する大きな成果を出しています。

 しかし、致死処分の内訳を見てみると、約7割が子猫で、猫に対する更なる対策強化が必要です。猫は、年に2回から4回出産し、1回に4頭から8頭の子猫を産みます。つまり、1頭の雌猫から1年後には20頭にふえることもあるそうです。本来なら飼い主が避妊手術費用を負担するのが原則ですが、現在避妊手術助成制度への応募倍率は約3倍と高いニーズがあります。平成31年度を待たずに、一日も早く犬・猫の致死処分ゼロ社会を実現するためにも、猫の避妊手術に対する助成頭数を拡充すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 最後に、環境未来都市としての自転車政策についてお尋ねいたします。

 本市はこれまで公害を克服してきた経験を生かし、環境分野で世界の国々に大きな貢献をしてきました。そのような取り組みの結果、本市は国から環境未来都市として選定されています。更に、現在本市は環境に優しい自転車の利用促進を進め、世界の環境首都の実現や健康増進、町なかのにぎわいづくり、新しいライフスタイルの創出を目指しています。

 そこで、市内で放置され、自転車保管所に移動・保管した自転車のうち、所有者に返還されなかったものを活用し、電動アシスト自転車によるコミュニティーサイクルが行われている小倉都心部、八幡東田地区を除く市内の駅近くにある有人の市営自転車駐車場の一角をステーションとして活用し、レンタサイクルを行ってはどうかと考えます。現在、所有者へ返還されなかった放置自転車のうち、利用可能なものは北九州国際交流協会などの公的団体への無償譲渡、それ以外は登録された事業者に1台1,000円で譲渡していますが、その一部を活用し貸出システムを簡素化すれば、少ない初期投資で進めることができるため、利用料金の低価格化で、アジアを中心とする観光客の利用の取り込みも考えられます。

 更に、自転車を共有することで放置自転車の削減対策にもなることから、循環型社会の実践にもつながると考えますが、見解をお聞かせください。

 以上で私の第1質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 宮?議員の御質問にお答えいたします。

 ハイフォン市との交流について御質問がございました。

 これまでの主な交流事業ですが、平成21年4月、ハイフォン市との友好協力協定を結んでさまざまな分野で交流、協力を行ってきました。水道分野ではU−BCFの現地導入、また、市内企業タカギが中心となって出資し、水道サービスの質の向上を行う合資会社がことし1月設立されています。環境分野では昨年5月、ハイフォン市グリーン成長推進プランをタイン市長に手渡すなど、今後協力を進めてまいります。

 また、文化面におきましても、ハイフォン市最大のイベントはホン河の祭りと聞いているんですが、ここに若松五平太ばやし愛好会響が参加をいたしまして、大変喝采を浴びたということでございます。こういう交流を積み重ねております。

 ジェトロでの取り組みであります。お尋ねの経済分野では平成23年度ジェトロの地域間交流支援事業に採択され、平成25年度までの3年間、商談会、ビジネスセミナーなどを毎年開催し、地元中小企業のベトナム進出のきっかけづくりに取り組んでまいりました。

 次に、JICAでの取り組みであります。同じく平成23年度にJICA草の根技術協力事業にも採択され、今年度までの5年間、企業OBなどを専門家として派遣し、現地の職業訓練、短大教員の能力向上や現地企業の生産性向上に向けた個別指導などを毎年行いながら、産業人材や企業の育成に取り組んでまいりました。平成26年度からは、この事業の取り組みを直接地元中小企業の海外展開に生かすため、ハイフォン市で技術交流会を開催し、2年間で延べ26社の地元企業を派遣し、ベトナム企業127社とビジネス交流を行いました。

 成果の具体例であります。これまでの取り組みによる主な成果を幾つか挙げますと、まず、国際分業によりコスト削減に成功した例では、ベトナム企業にベルトコンベヤーの一部を生産委託し、北九州の自社工場で完成品にして付加価値をつけて販売するというものであります。また、ベトナムへの輸出拡大に成功した例では、独自の加工技術を生かした部品を農業の機械化が急速に進む現地の農機具メーカーに輸出し、その受注拡大に対応するため、自社の雇用者数をふやしたり、外国人の新規採用につながっているものがあります。

 このように、ハイフォン市との経済交流におきまして、本市はジェトロ、JICAの事業を活用した5年間で延べ48社の地元企業を派遣し、539件のベトナム企業との商談を支援しました。そのうち73件の成約若しくは成約見込みがあり、その中には1社で1億円近い新規の取引に結びつくなど多くの成果が生まれております。

 次に、今後のハイフォン市との交流についてであります。

 本市では、地元企業の海外展開の現状、今後の戦略や課題などを的確に把握するため、平成25年に市内の中小企業2,500社を対象にアンケート調査を行いました。このアンケートでは輸入先、輸出先ともベトナムが今後期待する国、地域のトップに上げられております。多くの地元企業が次のパートナーとして、ベトナムに高い関心を持っていることが明らかになりました。同様に、同じ年に九州経済産業局が全九州の企業を対象に実施した調査でも、今後の展開先としてベトナムへの関心が最も高かったわけであります。

 一方で、アンケート結果や既にベトナムで事業を行っております企業の生の声を拾ってみますと、今後の課題として、現地の企業に関する情報の不足や、日本の品質、納期の要求に応えられる企業がまだ少ないことなどがわかりました。そこで、課題の解決に向けJICA草の根技術協力事業での取り組みを生かしまして、引き続き現地企業の育成、企業経営者同士の交流を継続、強化していくため、ハイフォン市と昨年11月に中小企業経営者の相互交流の促進に関する覚書を締結いたしました。

 この覚書に基づいて、来年度はハイフォン市の協力のもと、地元中小企業とのビジネス交流の可能性が特に高い現地企業4社程度を選定し、その経営者を北九州市に招へいいたします。ここでは招へい企業の経営管理能力の一層の向上に向け、日本企業のすぐれた経営手法を学ぶ機会を設け、招へい企業の情報を地元企業に広く周知しながら、関心を持った企業との商談の場を設定することにしております。

 今後とも急速な発展が見込まれるベトナムや、ほかのASEAN地域におきまして、現地の産業の一層の高度化や環境改善に貢献しつつ、その成長力を積極的に取り込み、地元中小企業の成長、経済の発展につなげていきたいと考えております。

 次に、コンビニでの支払いの御質問であります。

 市税や国民健康保険料などの徴収金の収納事務をコンビニエンスストアに委託する、いわゆるコンビニ収納につきましては、身近な場所でいつでも納付することが可能となるため、納付の利便性が格段に向上いたします。このため、多くの自治体でコンビニ収納の導入が進み、国民健康保険料については現在政令市においては18の市が、また、県内では半数を超える自治体が既に導入済みであります。また、本市にも導入を求める被保険者の声が多く寄せられております。

 本市としましては保険料の納付の利便性を高め、被保険者に対するサービスの向上を図ることは重要であること、保険料を金融機関等でみずから納付する自主納付世帯が加入世帯の約3割を占めるため、コンビニ収納の導入により収納率の向上が期待できること、こうしたことから平成28年度の導入に向け必要な準備を進めてまいりました。

 コンビニ収納の導入には、保険料の納付書に収納用バーコードの印刷が必要となります。このため、具体的な導入時期につきましては、平成28年度保険料の納付書を自主納付世帯へ送付する本年6月を予定しております。本市としましてはコンビニ収納の導入を円滑に進め、多くの方にコンビニ収納を御利用いただけますよう、周知も含め引き続き入念に準備を進めてまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 国家戦略特区の関連の質問を2点いただきました。

 まず1点目は、特区の規制改革メニューを市民各界に周知する必要があるのではないかというお尋ねでした。

 御提案のとおり、オール北九州で地方創生を実現するためにも、規制改革メニューを積極的に活用するということは極めて重要であると考えております。そのため、市長から局長級の幹部職員に対して、メニューの積極的な活用について指示が出されたところでございます。これを受けまして、特区の活用を検討する中で、民間の方々にも情報提供するとともに、特区活用への御意見も伺っているところであります。また、マスコミ報道等を通じても徐々に市内各界へ理解が広がっているのではないかとも思っております。

 特区事業を本格的にスタートさせるに当たっては、今後も市内各界へ更に広く周知する必要があると考えておりまして、新年度予算に広報・PR資料の作成やシンポジウム開催の経費等を計上させていただいております。広報、PRの主な内容といたしましては、ポスターやチラシ、パンフレットなどの作成、それから、ホームページの作成、運営、特区指定記念シンポジウムや出前講演の実施などを予定しておりまして、新年度予算成立後、速やかにこれらの事業に着手できるよう準備を進めております。

 なお、産業界との連携も不可欠と考えており、北九州商工会議所などとの連携による会報への掲載や、関係機関、団体などへの働きかけ、説明会や出前講演などについても積極的に対応してまいりたいと考えております。

 2点目のお尋ねは、広く市民各界から知恵やアイデアを集めることが重要ではないかという御指摘でした。

 本市が国家戦略特区に指定されて以降、市内外のロボットメーカーや創業支援を行う事業者などから、本市が取り組む事業の内容などに関する問い合わせが今来ております。また、先月開催した介護施設へのロボット導入を支援するための説明会にも多数の介護事業者の方々にお集まりいただき、介護ロボットの実用性について体験していただいているところであります。今後は更に新年度予算を活用して、特区専用ホームページの開設、それから、ポスターやチラシの作成、シンポジウムの開催などにより広報、PR活動を充実させていきたいと考えております。

 こうした活動を通して、意欲のある市民や事業者の方々のニーズを掘り起こし、相談対応、調整を図るとともに、新たな規制改革についても広くアイデアを受け付けるなど、さまざまなニーズに対してきめ細かに対応してまいりたいと考えております。

 こうして新たに把握できたニーズやアイデアについては、市内外の有識者による国家戦略特区アドバイザリーボードというのを設けますが、この御意見もいただきながら、本市の特性を生かした特区事業や新たな規制改革について国と自治体、民間事業者の3者の協議の場である区域会議などの場で提案してまいりたいと考えております。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 猫の避妊手術に対する助成頭数を拡充すべきとの御質問にお答えを申し上げます。

 致死処分ゼロ社会を実現するためには、議員御指摘のとおり猫への対策が今後の重要課題であると考えております。避妊手術につきましては、原則として飼い主の責任で実施をすべきものであり、本市では飼い主を対象とした適正飼育講習会等を通じまして、猫の室内飼育、避妊、去勢手術の必要性などにつきまして指導を行っているところでございます。

 犬については、現在北九州市動物の愛護及び管理に関する条例によりまして、飼い主に対し犬の係留が義務づけられており、地域で過剰に繁殖する状況にはございません。一方で、猫につきましては、本市の条例に基づき室内飼育や避妊、去勢手術を働きかけておりますが、心ない飼い主による不適切な飼育により、地域で望まれない子猫が生まれ、動物愛護センターに生後間もない子猫や、交通事故などでけがをした猫が引き取られる状況が続いております。

 避妊手術の助成につきましては、避妊手術の普及と過剰繁殖を防止するため、北九州市獣医師会が行う避妊助成事業に補助を行っており、平成27年度から平成31年度までを強化期間として、従来よりも100万円を増額し補助をいたしております。平成27年度は猫217頭、犬52頭を対象に助成をいたしましたが、猫の致死処分数を減らす対策を更に強化するため、猫の助成比率の増加など、より多くの猫が避妊手術をできるように、北九州市獣医師会と協議の上、猫の避妊手術に対する助成の拡充について検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 最後に、私から環境未来都市としての自転車政策についてお答えします。

 本市の放置自転車の処理状況でございますけども、平成26年度に放置され、撤去・保管した自転車は約2,800台あり、そのうち約1,500台を所有者に返還しております。返還できなかった自転車については、比較的状態のよいものから公的団体等に40台を無償譲渡、市内の自転車店にリサイクル販売用として約190台を有償譲渡し再利用しております。残りは再利用が難しいことから廃棄処分をしております。

 また、本市のレンタサイクルにつきましては、現在NPO法人が電動自転車を使い、小倉都心部及び八幡東区において都市型のレンタサイクル事業、門司港レトロ地区において行楽地型のレンタサイクル事業を運営しております。御提案の放置自転車を活用したレンタサイクル事業につきましては、市内の駅周辺での新たなニーズ、自転車駐車場の空きスペースの確保、自転車の点検、整備にかかわる経費、円滑な貸し出し、返却を行う受付窓口の設置と人員配置に係る費用などさまざまな課題があると考えております。

 しかしながら、今回の提案は自転車を活用した環境に優しくリユースにつながる施策でもあることから、今後そのニーズや経済性などについて他都市の事例を調査するとともに、レンタサイクルを運用するNPO法人や自転車駐車場の指定管理者など関係者と研究してまいりたいと考えています。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 18番 宮?議員。



◆18番(宮?吉輝君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、時間がありますので、要望と少し質疑をさせていただこうと思います。

 まず、放置された自転車の活用でございます。今、調査研究してくださるということでありました。ありがとうございます。たまたま私が視察に行かせていただいた都市で、この政策をやっているところがあったものですから、今回、放置自転車を活用するという、これはすごいいいことだなと思って提案させていただきました。その都市は、1日24時間利用して200円、使用料金がですね、非常に安かった。しかもこの24時間、何回借りても返してもいいということで、安いし便利がいいしということで、特に観光客とかにはうってつけの交通手段だなと思いました。ぜひ北九州市でも、先ほど言いましたコミュニティーサイクルがある地域、それから、民間の方がやられている地域でということは考えておりませんけども、今何もやってないところでやってみてはどうかと思っております。

 次に、犬・猫致死処分ゼロの取り組みでありますが、こちらも検討するという御回答をいただきました。私も昨年11月の動物愛護フェスティバルに伺わせていただきまして、多くの方が参加している姿を見ました。このゼロに対する取り組みには、市民の方もすごく意識が高まってきている、急激に今処分数も減ってきておりますので、あと一歩、もう一歩というところでぜひ踏み込んでいって、平成31年と言わずに、一日も早く致死処分ゼロに向けて取り組みを強めていただきたいという、こちらも要望とさせていただきます。

 次に、国民健康保険料のコンビニ収納ですが、こちらも平成28年6月からということで進めてくださるということでありました。市民サービスが充実していくことというのは、私たちの強い要望の一つであります。この件については、以前に我が会派の井上議員も同じような質問をしまして、その当時はもう少しということでありましたけども、今回政令市、ほかの都市も随分そのときから進んできているということもあって、市民サービス充実のために今回やってくださるということであります。今後、周知も含めまして、そして、ミス等がないように入念に準備を進めていただきたいということを要望させていただきます。

 次に、国家戦略特区についてであります。

 周知について、PR等をしっかり、平成28年度予算でやっていくということの回答でございました。

 ちょっと話はそれますが、先日発表された国勢調査の人口減という、北九州市の結果に私自身非常に悔しい思いをしています。特に、自然減だけでなく、20代、30代の若者が市外へ流出している。人口が減少すると医療や介護のなり手が不足したり、労働力不足、経済力、国際競争力の低下に加え、医療費など社会保障費の負担がふえることにもなりますし、観光庁の調べでは、日本人が1人で1年間に消費するお金は約124万円ぐらいというデータもあって、人口が100人減ると1億2,400万円の消費がこの地域からなくなることになります。

 この深刻な人口減少問題を解決するためにも、特区を最大限に利用しての新規事業や、先ほど質問しました海外展開の支援、地元企業の支援を強力に進めていただいて、企業がしっかり利益を上げていただき、新しい雇用を生み出していただきたいと思います。特区というのはその可能性を非常に秘めていると私は期待しているところです。

 今後、民間事業者からも特区の規制改革メニューの利活用について、先ほど午前中、西田議員も言われましたけども、今度は民間事業者からもアイデアをコンテストなどで募集してもいいんじゃないかな、斬新な取り組みをしていただきたい、柔軟な思考を持っていただきたいと思っております。企業が活気づけば地域がにぎわいますし、税収がふえれば、その分福祉などの充実にも予算が回せると思います。

 最後に、ベトナム・ハイフォン市との活動ですが、今度3月29日にはカンボジア王国プノンペン都と姉妹都市となります。ASEANではベトナム・ハイフォンに次いで2都市目です。今後、このカンボジアも含めたASEAN地域との経済交流を深めていただきたいと思いますけども、今後の意気込みを西田局長、ぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 今回のハイフォン市との友好交流につきましては、友好交流が基礎にあるものですから、地元の中小企業の皆さんも初めての海外だけど安心したと、安心して乗り出せた、また、問題が起きた場合にフォローしていただけるというような声を聞いております。

 ASEANはTPPの発効で、また規制緩和が進みまして、ビジネスチャンスが広がることが期待されます。また、今回カンボジアも含めまして、交流の基礎が広がってまいります。そういう交流の基礎のあるところに、人とのネットワークを活用した事業を展開してまいりたいと思っております。特に、開発国は国の支援メニューが充実しておりますので、頑張りたいと思っております。



○議長(戸町武弘君) 時間がなくなりました。

 進行いたします。13番 井上議員。



◆13番(井上秀作君) 自由民主党を代表して質疑を行いたいと思いますが、その前に、私、今回15年の議員生活で初めて質疑者ではなくて答弁者として議員さんの質問に答えさせていただきました。答弁するというのは非常に大変だなと思いました。市長や局長の皆さん方に、私はいつも厳しい質問を投げかける鬼のような議員だったと思いますけれども、自分自身がちょっと答弁者になって、少し仏にならないかんなと思いましたので、きょうは少しおとなし目に質疑をさせていただこうと思っております。

 でも答弁が悪いと、また鬼に戻っちゃうんで、できるだけ前向きな答弁をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、早速質疑に入ります。

 まず初めに、北九州空港への鉄道アクセスについてお尋ねします。

 北九州空港については、今後搭乗客の増加対策を行うことが議会答弁で明らかになっていますが、当面の目標である年間200万人の利用者、その後更に多くの利用者に搭乗してもらうためには、鉄道アクセスが不可欠ではないかと思われます。平成22年度まで行われた鉄道アクセスの検討結果によりますと、搭乗客数が200万人を超えたら再度検討するとのことでありましたが、200万人を達成するためにこそ鉄道アクセスが必要なのではないでしょうか。多くの搭乗客のいる空港には必ず鉄道アクセスが整備されています。開港10周年を迎える今こそ、再度鉄道アクセスの整備に向けた検討を再開すべきであると考えます。

 また、東九州新幹線が検討されておりますが、現在のルートによりますと、博多駅から小倉駅を通らずに大分方面へ向かう計画になっています。そこで、空港アクセス鉄道は新幹線によるものとし、博多駅から小倉駅、小倉駅から北九州空港駅を経由して大分方面に抜けるルートを提示してはどうかと考えます。そうすれば東九州新幹線のルートに必然的に小倉駅も含まれてまいります。

 そこで、伺います。

 搭乗客200万人に向けて、北九州空港への鉄道アクセス整備に向けた再検討を始めるべきと考えますが、見解を伺います。

 また、再検討に当たっては、東九州新幹線のルートに小倉駅を乗せることも考え、新幹線によるアクセスを検討すべきと考えます。見解を伺います。

 次に、フィルムコミッションによるロケ地誘致についてお尋ねします。

 本市のフィルムコミッションの成果は絶大なものがあり、多くの人気映画のロケ地を誘致されていることに敬意を表します。また、今後は国内映画だけでなく、海外映画のロケ地誘致も行うとのことで、大いに期待しております。

 ただ、もう一つ注文をつけるならば、アニメーションのロケ地誘致も行ってもらいたいと私は考えています。最近のアニメーションは実際に存在する町を舞台にすることが多く、これは写真を撮ってそれに着色する技術が進歩したからですが、大変リアルにその町が再現されています。アニメのファンは、実写映画のファンに比べてロケ地を訪れる聖地巡礼と呼ばれる行動をとる人が多くいます。一例を挙げますと、2012年にアニメになったガールズ&パンツァーのロケ地、茨城県大洗町は、今でも聖地巡礼に訪れるファンが多く、自治体や商店街を挙げてファンを迎え入れています。その結果、大洗町の大洗あんこう祭に訪れる観光客は、アニメ放映前の3万人から昨年は11万人にふえたそうです。また、直接経済効果は毎年2.7億円にも上るそうです。よって、今後はフィルムコミッションもアニメーション制作会社に赴き、ロケ地誘致を行うべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、平成29年度に開館予定の小倉南図書館の飲食コーナーについて提案します。

 飲食コーナーは、おしゃれなカフェにすることが望ましいと思いますが、近隣に障害者福祉施設が多数存在することから、彼らの社会進出の場としてカフェで障害者の方を雇用してはどうかと考えますが、見解を伺います。

 最後に、北九州市の都市イメージについてお尋ねします。

 総務省が2月26日に公表した国勢調査の速報値によりますと、本市は前回調査に比べ人口減少数がワースト1位という不名誉な称号をいただいています。これを改善するためには、本市の悪いところを改善することが急務であると考えます。

 現在、私ども自民党に2人のインターン学生が来ておりますので、彼ら若い視点から見た北九州市の悪いところを彼らの友人にヒアリング調査をしてもらいました。結果はこういったものです。福岡市に比べさまざまな買い物のできるブランドショップが少ない、ソフトバンクホークスやアビスパのような市民が熱狂できる強いプロスポーツチームがない、博多通りもんや博多めんたいこなど全国的に有名な名産品がない、暴力団が多く治安が悪いと思われている、テレビ番組などで成人式の様子が全国に流され、イメージが悪い、実際に住んでみても競馬、競艇、競輪、パチンコとギャンブル都市という印象、これはちょっと困りましたね。こう言われたからといって、私はカジノ構想を引っ込めるつもりはありませんから、それだけ言っておきます。更に、シャッター商店街が多く寂れた印象である、求人があるのは福岡市が多く、北九州市の求人は少ない。

 一つ一つの改善点は、今後北九州市、市議会、商工会議所等で考えていくとして、若者が本市の都市イメージにこのような印象を持っていることに対する市長の所感を伺いたいと思います。

 以上で私の第1質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 井上議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、まずフィルムコミッションについてであります。

 日本のアニメーションは、政府が進めるクールジャパン戦略の一つとして世界的に注目を集めております。本市におきましても現在改定を進めております北九州市の文化振興計画がありますが、その中で改めてこの漫画、アニメで北九州には大変大きな魅力がある、可能性が大きいということをうたっております。この漫画、アニメを中心に、ポップカルチャーをこれからもどんどん振興しようと、それを町のにぎわいづくりにも生かしていこうと、そういうことを盛り込んでいるところです。

 最近のアニメーションの作品は、リアリティーを求めて背景や建築物などを緻密に表現するため、実際に存在する風景をモデルに舞台をつくる作品がふえていると聞いております。そのような作品の舞台のモデルとなった場所を熱心なファンが訪れる、いわゆる聖地巡礼を活用し、町を挙げて地域のにぎわいづくりにつなげる取り組みが脚光を浴びております。

 議員御指摘の大洗町は、作品の中に実在する商店、旅館が登場し、作品と連動したイベントの開催で、にぎわいづくりの成功例となっていると聞いております。本市がアニメーション作品の誘致を行うに当たりましては、制作会社が集中する東京から離れているため、撮影コストや制作スケジュールの面で不利であること、また、アニメーション制作につながるような本市が舞台となっている人気漫画、小説の原作が少ないこと、これまで北九州フィルムコミッションが培ってきたネットワークとは異なる、新たな分野の人脈を開拓する必要があることなどの課題があります。

 しかしながら、昨年の5月、新作アニメーションのモデルとなる歴史的建築物を探していた制作会社に対しまして、ロケーションの提案を行ったところ、戸畑図書館、若松区の海運ビルなどが写真撮影の場所として採用されております。このように、映画、テレビドラマの制作関係者から高い評価を得ている本市のすぐれたロケーションは、アニメーション制作にとっても魅力的なものであります。

 更に、本市にはアニメーション作品の原作につながる漫画文化振興の拠点である漫画ミュージアムを初め、ポップカルチャーの発信拠点のあるあるCity、ポップカルチャーの一大イベント、北九州ポップカルチャーフェスティバルなどアニメーションに関連する施設、イベント実績があります。今後、このような本市の特徴を生かし、制作会社や出版社などとの関係構築に努め、アニメーション作品のロケ地誘致にもつなげてまいりたいと考えております。

 若者にアンケートをとったということであります。今度チャンスがございましたら、北九州のいいところについてもアンケートをとっていただけると、どっとたくさん出るんではないかと思います。都市イメージというのは地方創生を、地域の振興を考えるときに非常に重要な課題であると、要素であると思います。北九州市も元気発進!北九州プランの改定のときに若者意識調査アンケートを行っております。それは平成24年のときなんですが、今見てみて、改めて断トツに来ているのが暴力、犯罪の町のイメージであります。断トツでありました、当時。それから、親しみが持てる、高齢化が進んでいる、便利だ、衰退を感じる、発展性がある、風情があるとか、いろんなそのときに都市のイメージに関してもそういうアンケートの結果が出ておるわけであります。安全・安心につきましては劇的な改善を見ているわけでございますが、やはり人々の意識のどこかに、映像などを通じて蓄積されたものを変えるのには時間もかかるし、根気強さが必要だと感じます。

 一方で、フィルムコミッションという非常にトレンディーな新しい文化の潮流に対して、北九州は非常にチャレンジをしていて、そうした面にも評価をいただいている方がふえているように思います。それと、やはりテレビや雑誌などのマスメディアの発信というのが、都市のイメージについて改めて非常に重要だと感じております。したがいまして、きょうのアンケートの一端を聞かせていただきまして、やはり行政としても旅行社や出版社あるいはトップセールスも含めて、やはりマスメディアに対してもっともっと魅力を発信するということを、市長はもとよりでございますが、みんなでもっともっと磨いていかないといけない、頑張らねばいけないということをきょう改めて感じております。

 暴力の町につきましても平成27年度に市民調査を行いましたら、市政の評価の1位になったんですね。やはり安全・安心なまちづくりというのは一番頑張っていると市民の方に評価をいただいた、フィルムコミッションも非常に私ども新しい誇りになっておりますし、また、TGCの開催についても北九州の新しいチャレンジといいますか、方向性について何か自信につながってくるような感じもするわけであります。

 芸術劇場、漫画ミュージアムのお話なんですけれども、これは福岡方面や、あるいは東京、関西のほうでも芸術劇場は演劇を初めとして頑張っていますねとか、あるいは漫画についても頑張っていますねという、そういう評価の声は聞きます。これらは若者にとって非常に関心の高い分野でございますので、きょうはやはりこのようにネガティブな面を感じておられるのかなというショックでありますが、同時に自信を持ってよいと、我が町には諸先輩が築いてこられた資産というものが相当にあって、それは若い人たちにも強く訴えられるものがあるということも一方で感じるわけでございます。したがいまして、そういうイメージがもっともっと明るく持たれますように、これから例えばTGC、ポップカルチャーのフェスティバル、世界ダンススポーツだとか若者、女性がわくわくするようなイベントやさまざまなまちづくりというものが、ますます重要になってくるということを感じた次第でございます。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは、北九州空港の鉄道アクセスについての2つの質問にあわせてお答えさせていただきます。

 本市の発展にとりまして北九州空港の活用は重要であり、そのためには空港機能の拡充、中でも空港利用圏域を飛躍的に拡大するアクセス鉄道は重要な課題であると考えております。

 北九州空港へのアクセス鉄道につきましては、空港利用者への利便性向上を目的に、平成13年度から事業化に向けた検討を行ってまいりました。平成22年度に取りまとめました検討結果では、事業採算性を確保するためには、新門司を通る在来線型では約300万人、新幹線タイプである高規格型では約810万人の空港利用者が必要であることがわかりました。この結果を踏まえ、調査は平成22年度で一旦休止をし、空港利用者が200万人を超えた際に検討を再開することとしております。

 アクセス鉄道は、高速性、定時性にすぐれ、空港アクセスとして重要な交通手段の一つであると認識しておりますが、民間事業として行うことから、事業採算性の確保は不可欠であると考えております。平成22年度の検討結果を踏まえますと、現在の空港利用者数では採算性確保の観点から、現時点で再検討に着手することは難しいと考えております。

 当面の既存のアクセス手段によりまして、旅客需要の動向に適切に対応しつつ、空港の利用促進に全力で取り組み、本市の地方創生総合戦略のKPIでもあります空港利用者数200万人を一日でも早く達成できるよう努めてまいりたいと考えております。

 議員御提案の空港アクセス鉄道を新幹線タイプとし、博多駅から小倉駅を経由して北九州空港に至るルートにつきましては、在来線型による整備に比べまして、広域からの集客が期待できるという利点があると考えております。更に、北九州空港将来ビジョンにおけます福岡空港と北九州空港の役割分担と相互補完という考え方からも、福岡都市圏と北九州空港のアクセス強化は重要な課題であり、アクセス鉄道を再検討する際には、御提案の内容もしっかりと踏まえまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 最後に、小倉南図書館の飲食コーナーについての御質問にお答えいたします。

 小倉南図書館の整備につきましては、基本計画を策定後、地元の皆様に意見をお伺いしながら設計業務を進めてまいりました。来年、平成28年度からは建築工事を開始するとともに、図書資料の購入や指定管理者の選定にも着手する予定となっております。

 小倉南図書館のカフェにつきましては、現在1階リフレッシュコーナーの一角にカウンターを設け、そこで飲食物を提供する形態を考えております。このカフェを含め図書館全体の運営において、隣接する特別支援学校や障害者団体などと連携を図ることは重要であると認識をしております。

 一方で、小倉南図書館の近隣にあります障害者福祉施設の中には、昨年秋に食事も楽しめるカフェがオープンしまして、障害者の就労を支援するとともに、地域の交流の場ともなっております。このため、小倉南図書館に設置するカフェの運営については、このような近隣の店舗の状況も踏まえて検討していく必要があると考えております。

 今後とも小倉南図書館につきましては、カフェの運営を含め地元の皆さんの御意見をお聞きするとともに、今後決定する指定管理者と協議しながら、地域に親しまれる図書館となるよう取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 13番 井上議員。



◆13番(井上秀作君) ありがとうございます。港湾空港局以外は比較的前向きな答弁だったと思いますが、港湾空港局長はこの3月でたしか御定年ですよね。長い間お疲れさまでございました。多分私が質問をしていく中で、この空港と港については一番厳しい質問だったんじゃないかなと思います。だから、一番厳しい質問に答え続けてくださったのは橋本局長でございますので、本当に申しわけなかったなと思うと同時に、やはりそれだけ私も空港と港のことを愛していましたし、局長もそういう気持ちを持たれていたということは、私はよく理解はさせていただいているところでございます。

 ただ、ちょっときょうの答弁の中で搭乗客数200万人行ってから考えると言いましたけれども、既存のバスアクセスとか乗用車によるアクセスで、果たして200万人の搭乗者を達成することが可能であるかというと、私はこれはやっぱり非常に難しいんじゃないかと思うんですよ。ですから、確かにお金はかかります。事業採算性の問題というのはあると思うんですけれども、私は10数年前を思い出していただきたいと思うんです。あのころ福岡県は新福岡空港をつくると言っていたんですね。私はそれに猛反対していましたけれども、あの事業費は福岡県が試算した分で8,200億円、私ども反対派が試算した額では1兆5,000億円でした。とてもそんなものをつくっても採算に合うはずがないんですね。でもつくるということで当時一生懸命それを推進していた時代があったわけでございます。

 結局、この新福岡空港の話はなくなったわけですけれども、なくなった一つの結果として、やはり北九州空港と現在の福岡空港ですね、これが相互に補完し合うことによって、新福岡空港と同じような効果を生み出そうというものがあったんじゃないんですかね。ですから、今度福岡空港は滑走路を2本にします。北九州空港には今1本の滑走路があります。合わせて3本の滑走路が福岡県内にあって、それを相互に便利に利用できる体制が必要なんじゃないかなと思うんですね。

 今はバスアクセスです。福岡から今実際バスでアクセス、北九州空港と福岡・天神のほうと結んでいただいていますけれども、実際に乗っているお客さんはやっぱり非常に少ないわけです。これは時間がかかるからですよね。もしさっき言った新幹線によるアクセスが可能であれば、私はもっと福岡から乗ってこられる方も多くなるんじゃないかなと考えています。

 ちなみに、先ほど事業採算のラインは、これ在来線の試算ですよね、200万人を超えればというのは。でも新幹線を使った場合はたしか1,000億円近くのお金がかかるはずです。でも私は1,000億円のお金がかかったとしても、非常に新福岡空港をつくるのに比べれば安上がりだと思っています。だから、採算だけを考えるんじゃないんですよ。採算だけじゃなくて、新福岡空港をつくったと思えば安上がりじゃないかと。そして、そこにはある程度の税金の投入も必要なんではないか、ただ事業者にお金を出させるだけではだめなんではないかと思うんです。そこのところはいかがでしょうか。

 これは私はある程度お金をつぎ込んでもいい事業だと思うんです。国ももっとこれにお金をつぎ込んでいいです。今、新幹線の長崎ルートとか北海道のルートとかいろんなものが建設される、また、予定されていますけれども、正直言って事業採算性がとれるとは思いませんよ、私はそれに。でも国はそこに税金をつぎ込むんですよ。なぜなら国民の利便性が上がるからですよ。福岡県民の利便性、また、九州の方々の利便性ということを考えたら、私は東九州新幹線は絶対必要なものだと思います。そして、その東九州新幹線に上手にひっかけることができたら、この空港連絡鉄道もできるんじゃないかなと考えているんですよ。

 局長は、もうこの3月でおやめになられますけど、その後にまた新しい港湾空港局長が来られます。引き継いでいただかなければいけないんです、港湾空港局の仕事をですね。そして、やっぱり何を引き継ぐか、それは今多くの方が恐らく望んでいるであろう、橋本局長も望んでいるであろう空港アクセス鉄道を何とか事業化すること、これを頑張ってくださいということを私は引き継いでもらいたいなと思うんです。どうかこの議会でその引き継ぎをやってください。お願いします。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 一日も早い鉄道アクセスを整備する、よりよい鉄道アクセスを整備する、これは私も同じ気持ちだと思います。ただ、事業採算性という問題があるということは御理解いただきたいということで、まずは既存のアクセスでもって少しでも多く、まずは200万人を目指さなくちゃいけないんですけども、その実現を目指したいと、目指すということで精いっぱい努力していきますし、今のいろんなことにつきましては、しっかりと次の局長にも引き継ぎたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(戸町武弘君) 13番 井上議員。



◆13番(井上秀作君) 多分これが最後の答弁になるんですかね、この本会議場における。ということで、もうこれぐらいにしておきますけれども、ぜひ東九州新幹線と絡めた鉄道アクセスについては後任の方にしっかり引き継いでいただいて、事業化の検討を進めるようにおっしゃっていただきたいなと思っております。

 続きまして、市長、済みません。悪いほうの都市イメージばかり私は学生に尋ねたんですが、多分いいほうの都市イメージを尋ねれば、この何倍も出てくるんじゃないかなと思います。ただ、現実問題として、今市長はマスメディア等も通じてというお話をされたんですが、先日奥村議員が成人式のことについて触れました。ああいった状況がマスメディアに流されている、全国に流されているという事実もまたあるわけでございます。ですから、いつまでたっても都市イメージがよくならないんだろうなとも思うんですよね。

 だったら、これは一つ一つの問題については、今後一つ一つ潰していきましょうという話をしましたけれども、先日奥村議員に対して答弁されていましたけど、これについてもしっかり、よりよい成人式、例えば外で暴れている人って本当ごく一部ですよね。中では真面目で厳粛な成人式が行われているわけですから、できればそちらのほうをテレビ局にも撮ってくださいよというようなお願いもしていただかなくてはならないし、また、外で暴れている人たちを少しでも減らす努力というのは、これからしていただきたいなと思います。

 それと、これはただのイメージだけではないと思うんですが、やっぱり求人が少ないという問題は、これは現実に北九州市と福岡市を比べたときに、働く場所は福岡市のほうがはるかにあるんだということが考えられます。ですから、これは現実の問題として北九州市にやはりそれなりの企業を誘致してくること、これが非常に重要になってくるんではないかと思いますので、これからもぜひそちら方面のトップセールス、心がけて頑張っていただきたいと思っております。

 それと、非常に前向きだったんですが、アニメーションですね、確かに関東が舞台になっているアニメーションが多いんですけれども、今期から放送される灰グリというアニメは、例えば広島県の江田島市が舞台になっているようでございます。東京から少し離れていても特色がある場所、江田島はやっぱり海軍兵学校等があったところで非常に有名なところですから、そういう意味ではそういうところが選ばれる。北九州も昔の4大工業地帯ですからね、非常に特色のある町だと思います。ほかの都市にはない、そういったものがこの北九州市には私はあると思っておりますので、ぜひそういうアニメーションの映画とか、それをつくっている会社にフィルムコミッションには誘致に行っていただきたいなと思っております。

 ちなみに、3社ほど調べてみました。そういう現実にある町を実際に舞台にしてつくっている会社です。ピーエーワークスという会社があります。あと京都の京都アニメーション、A−1Picturesという会社、こういった会社が主に現実にある町を実際に写真に撮って、その町として売り出しているというか、アニメにしてくださっている、そういう会社でございますんで、そういった会社にぜひフィルムコミッションの方には誘致活動に行っていただいて、北九州市が少しでもそういう場面に出てくるような、そういうこれから活動を行っていただきたいと思う次第でございます。

 それでは、きょうは仏の井上になろうということでございますので、少し時間は残しておりますが、これぐらいで私の質疑は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後2時59分休憩

                  午後3時15分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質疑を続行いたします。20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 人口が減りまして、2年連続で残念ながら日本で一番人口が減ったのが北九州市になってしまった。都市力は人口に比例するという人口論者の私にとっては大変悔しい話でありましたし、私は仲間から幸正何やっとんかと、あるいは議員、議会、行政執行部、北橋市長、何やってんですかという話がありましたが、我々は何も手をこまねいているわけではありませんで、学力向上に向けたひまわり学習塾は全中学校へ配置をし、70校から90校へ配置をした、クーラーの設備工事も始まった、中央図書館もこの春からカフェになる、アウトリーチング、すぐれた音楽を子供たちに実行委員会、到津の森でハイレベルのコンサートも始まる、学生が市内企業を知らんのじゃないかという指摘を受ければ、ゆめみらいワークという事業を構築し、数千名の大学生、高校生を含む学生と私ども仲間も参加をしてもらった、企業が参加をしてもらってこの3月、就職活動が解禁になって、ぜひともよろしくお願いします、こちらこそお願いします、会社を決めたきっかけは何ですか、社長の情熱と転勤がないことです。そこもあったかみたいな感じでした。

 職場環境改善補助金、中小企業の経営者が若者にとって働きやすい会社とはどうかという、考える意識改革の予算も少額ですがついた。世界で最初に超高齢化社会都市に突入する北九州市において、認知症への取り組みは世界最高水準モデルとなり得る、また、国から託された介護ロボット及びアシストツール開発も地元企業が必ず開発をなし遂げる。東京で、それは私だなどプラカードを掲げられますが、我が市は保育定員982名の新たな子供の受け入れ、予算11億円であります。TGC、桐谷美玲さんをお見かけすることができました。かわいかった。C&K最高、矢沢永吉先生がこの4月に北九州に来ることも決まった。世界遺産のお土産力向上がテーマになれば、モノづくりの底力と3Dプリンターでチョコレートができ、ネジチョコ、爆発的に売れた、ギラヴァンツが盛り上がらんと言われれば、仲間を率いてギラヴァンツ1万人プロジェクトを立ち上げて、8,601名と足らなかったけども新たにファンが生まれて開幕戦から会場に足を運んでいただいている、ラグビーワールドカップ、ラグビー議員連盟も誕生し、エディー・片山ジョーンズ先生を先頭に非常に厳しい指導と説教を受けておる最中であります。

 我々は100点ではないと思いますが、ただただ手をこまねいているだけではないということをまずもって申し上げます。議員番号20番、申しおくれましたが、自由民主党の吉田幸正でございます。最後の大トリ、しんがりを務めますので、よろしくお願いします。

 ここからが質疑でございます。

 去る9月、市長質疑において私が提言させていただいた鍛冶町・堺町の明るさを取り戻す提言、要望、これは抽象的な明るさではなく、具体的に照明、公園の設備改修、それから、イベント等の開催に対するサポート体制の構築、安全・安心のゾーニングと防犯カメラの増設と、町のイメージを変化させる広報等々について要望させていただき、市長から、早急に取り組み、5月1日に開催されるG7エネルギーサミット開催を我が町の元気と活力をPRする絶好の機会であると捉え、年内に地元、警察、行政関係者と協議会を立ち上げ取り組むと前向きな答弁をいただき、私も我が町を愛する酔っぱらいを代表してお礼を述べ、地域住民と連携し汗をかくとお約束をしました。

 本件につきましては、県警察にも重ねてお礼を申し上げるのは、繁華街創生プロジェクトの創設です。犯罪組織の撲滅の効果によって町は活性化し、新起動に超積極的であります。行動を開始したのは、行政、警察だけではないかと疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもわかりません。安心してください。町方も行動を開始していますよ。

 協議を進める中で、地域住民、特には鍛冶町・堺町を明るくする会を中心に、にぎわいづくりのためイベントを企画し、13年ぶりに堺町公園において餅つき大会を開催し、警察関係者と行政関係者、町の人たちで大いににぎわい、お巡りさんが餅をつく、店の店主がこねる、町の女性が丸める、とてもすてきな光景で、また、Yahoo!ニュースで小倉ににぎわい戻ると全国に発信をされたところであります。

 そして、これまでの取り組みに加えて、さまざまなグループが積極的にイベントを検討中で、バーテンダー協会によるカクテルライブ、創立記念イベントを開催し北九州ソレイユホールを満員にしたNPO法人北九州音楽の街実行委員会による未来スター派遣ライブ、森鴎外のゆかりの地であることを活用し町を盛り上げようと、鴎外さんをモチーフにしたもなかを製作し無料配布する計画などなど、実にさまざま、そして、情熱チーム丸腸新鮮組も、当日には堺町公園にて大焼き肉ライブを開催できるかもと準備を開始しています。更に、情熱オタクチーム北九州サブカルチャー協会も、オタクのエネルギーを夜のにぎわいにつなげるべく会議を重ねています。

 とにかく何がうまくいくかはやってみらんとわからんわけでありますが、やるしかありません。みんなで頑張ろうをキーワードに、これまでもさまざまな事業に少額ではありますが補助金を申請させていただいたりしまして、私も微力ながら全力を尽くしてまいりました。

 私の経験からの持論でありますが、これまでたくさんの町に視察や出張、遊びに出かけてきましたが、活力ある町だなと感じるのは夜の繁華街の人通りの強さに感じたときでもあります。本市は、福岡市中洲を中心とした九州最大の繁華街に次ぐ九州第2の都市でありますが、正直もう少しにぎわってほしいと思っています。

 ここで1つ要望させていただきます。担当部署に聞いたところ、街路灯の色については白と決まっているとのことでした。私も繁華街の街路灯については、町の雰囲気に合わせて電球色など温かい色のLEDに変えるべきだと思います。もちろん安全性の確保が大前提ですが、街路灯を町の雰囲気に合わせた色に変えることについて御検討いただくよう強く要望しておきます。

 今後、堺町公園の整備、照明の明るさ、広報・宣伝手法の確立、そして、何よりも人材の育成にみんなで頑張りますので、行政からの支援をいただきたいと思っています。

 ここで1つ提案を申し上げます。現在、国の特区の活用などで、路上での飲食を提供するオープンカフェの設置の緩和措置が行われるようになりました。本市でもリバーウォーク周辺にて数店のオープンカフェが社会実験として設置をされ、にぎわいに一役買っています。オープンカフェ、気持ちのいい空間の演出にいい感じです。オープンカフェ、日本語で言うと何でしょう。チーム吉田幸正では、これは屋台ではないのかなと思います。細かな理由についてここで述べませんが、2013年に小倉から屋台が消えることとなりました。鍛冶町、堺町を新起動する案として屋台の復活を要望します。

 屋台でとても有名なのはお隣福岡市であります。ネットで福岡、グルメと入れると、必ず上位に位置するのは屋台であります。屋台ってやっぱり人が温かいのであります。人と人がとても近くなるというか、あの雰囲気が人を和ませ、幸せにしてくれます。

 福岡市では屋台の設置マナー、権利の扱い方などが問題となり、これは本市も同様です。福岡市では平成25年、屋台条例を制定、施行させ、屋台の火を消すことなく更に進化をさせ、国内外からの観光客を集め、にぎわいづくりにとても大きな役割を果たしています。この屋台条例の中身は特別な内容でなく、メニューに金額を提示しなさいとか、トイレの案内を書きなさいとか、お店は何センチ以内にしなさいとか、そして、親世代から息子までの事業継承を認めた点です。最も重要なのは、屋台条例第25条に、市長はその場に屋台があることが町のにぎわいにつながると判断した場合に公募を行うことができると明記されている点です。

 本市でも屋台をやりたいという人の声を聞きますが、現在道路や公園などの占用許可においては、一民間の営利のみを目的とした屋台の設置は許可されていません。営利のみの目的であっても、例えば堺町公園などで屋台が並べば、新たな人の流れを生み出し、町のにぎわいづくりにつながるはずであります。いろいろ課題はあるでしょうが、町のにぎわい、繁華街の活性化の観点から、営利目的の屋台を認めていただきたいと思いますが、市長並びに執行部の見解を求めます。

 続いて、子供のための公共施設マネジメントについて、先日公開された公共施設マネジメント成案について御意見を申し上げます。

 40年で少なくとも20%の面積を削減するとのお話を受けました。しかし、これは面積の問題ではなく、公共施設の維持管理コストを持続可能な水準に適正化することを目的とするべきと申し上げてまいりました。そして、公共施設マネジメントは町の活性化に極めて重要な事業であると、いま一度認識してほしいと思います。

 私は、総務財政委員の一人として浅生スポーツセンターの視察に行き、大変すばらしい施設であると感じたと同時に、削減される施設を視察しました。弓道場、体育館、柔剣道場、屋内プール。結果として延べ床面積はふえ、また、通年利用が可能な屋内プールになったことにより、これまでよりも高い維持管理コストがかかることになりました。結果、削減された公共施設は夏休みに少年少女が通うプール3カ所であります。

 私はこの場で各論を申し上げるつもりはありませんが、総論として公共施設マネジメントとして最も重要なポイントは、人口増加につながる施設の維持管理、建設ができるかであると思います。戸畑のプールについては今後皆さんのお話し合いであろうと思いますが、子供たちの施設を老朽化や面積削減という観点から減らす場合に、その機能をどのようにして補完するかということを考えていただきたい。未来を担うのはまさにその少年少女であり、その子をおろそかにしては人口増加につながりません。

 40年後、公共施設マネジメントが完成したときに、責任世代と言われる40代、50代の大人は今の小学生たちであります。吉田幸正83歳、彼らに我が町で過ごした少年時代の思い出を刻む施設を次々に統廃合し、必要な施設進化をさせず大人になったとき、この町に愛着なく、どうせ同じ仕事をするならこの町でなくてもいいという人口減少が更に進む結果となる40年後、公共施設マネジメントによって構築された北九州で、子供たちが仲間と腹を抱えて笑える施設のない町で子供たちを育てるのは嫌だと大人が思えば、迷うことなくこの町を去ってしまいます。

 この町で過ごした少年時代の思い出と、更に進化した子供たちのための充実した公共施設がある都市だからこそ、人を集め経済を発展させます。例えば、父親が会社の都合で転勤を命じられたとき、この町で子供を育てたいから単身で赴任しようと思われる都市に、よその家族が北九州に転勤になったならば、万歳し喜ぶ都市力を身につけようではありませんか。

 総務財政委員会に所属をし、財政の厳しさは理解をしています。だからこそ知恵を絞っていかなければならないのではないでしょうか。施設の集約、統廃合を進めていかなければなりませんが、子供たちのための公共施設マネジメントの視点を決して忘れていただきたくないという思いでお尋ねします。

 志井ファミリープール、通称アドベンチャープールは、30年前の昭和61年にオープンして、現在年間来場者10万人から11万人、多くの子供たちが訪れる人気スポットです。昭和62年にスライダープールを増設し、平成6年、アドベンチャーメイズを廃止した跡地に波のプールを増設し、以来22年間、新たな施設の更新なく、プール内にあったスカイサイクルも廃止をされました。施設の進化もなく、指定管理者制度によって運営されています。

 アドベンチャープールの今後については、公共施設マネジメントの中で採算性を考慮の上検討するという、前向きとは思えない方向性にあります。地域のプールが老朽化によって削減をされ、子供たちが楽しむ場が減るのであれば、集中と選択という観点により選ばれた、少年少女の愛するレジャープール、アドベンチャープールの施設リニューアルを要求したい。アドベンチャープールの波のプールの波の高さは、安全への配慮などから3種類のうち真ん中で、最も高い波は出ていません。時間で区切ったり年齢で区切る工夫をすれば、最強クラスのメガウエーブを出すことができますよ。そうすれば地域プールを削減された子供たちに、サーフィンやボディーボードを体験させることができます。夕方、営業時間を延長し、せめて週末だけでも夜間あけてくれれば、日ごろ忙しい親たちとの思い出深い時間を過ごすことができるかもわかりません。アドベンチャープールのメガウエーブ、これはウエーブプールといいますか、ウエーブプール化と、営業時間の延長について見解をお願いいたします。

 青少年のキャンプ場で言えば、矢筈山キャンプ場と帆柱キャンプ場を拠点施設の2カ所に集約するとなっています。集約に当たっては、キャンプ場のあり方を民間活力の力をかりてでも再考を願いたい。

 そもそもキャンプを夏だけにするのは日本のみの風習であり、先進国のアメリカやカナダでは、一年を通じて自然と触れ合うキャンプを楽しむのであります。国内、例えば大分県日田市においては、株式会社スノーピークと指定管理制度を結び、一年を通じてキャンプの普及に取り組んで、利用者を3倍にふやしました。私の趣味はたき火ですが、冬の時期、たき火を囲んで仲間とお話しするのも気持ちがいいのであります。こうした手法を用いれば、集約される施設の機能が補完されるのではないでしょうか。

 これは一例で、今後公共施設マネジメントにおいて子供たちの目線を失うことなく、慎重に進めていくのと同時に、市民がシビックプライドを持ち、町の磁力向上に向けて拠点施設として集約する矢筈山と帆柱、両キャンプ場の機能強化について市長の見解を求めます。

 ペリネイタルビジット、少し聞きなれない言葉かもしれませんが、これは産婦人科の先生と小児科の先生の連携のもとに、母親がおなかに赤ちゃんがいる状態のときに小児科を受診し、出産後恐らく起こるであろう子供の病気に対する知識と対応方法を理解し、実際に病気になったときに速やかに医療施設を受診できる環境づくり事業です。

 私は、現場の小児科の先生の意見を聞くと、ここはもう、少し温かい話でありまして、例えばおなかの子供の名前を決めたのかとか、赤ちゃんが生まれると旦那さんが少し寂しがったりして、お母さんをとられたような気持ちになるから、早いうちに旦那さんと一緒にお話ししていたらいいよなんてアドバイスをするわけであります。私も子供を育てている親の一人であります。初めて子供が生まれたときはうれしかったのと同時に、子供の健康に不安があったし、新妻を子供にとられたような気になり、吉田も赤ちゃん返りをしたものです。つまりこのペリネイタルビジットは、不安の前の、心の安心に向き合う施策なんだと思います。

 我々は医師会、産科、小児科から本市ペリネイタルビジットの事業化の依頼を受け、先日私は幼稚園、保育園にも協力してもらい、乳幼児を持つ保護者、子育て中の保護者の方々から、そして、今実際に出産を控える母親たちの生の声を聞かせていただく機会を持つことができました。乳幼児を持つ保護者の方々から、妊娠中は孤立感や不安が強かった、出産直後も子供の健康面の心配や、母乳、アレルギー等医学的な心配や不安が多かったという点を聞きました。

 平成28年度予算案に計上しているペリネイタルビジット事業の実施に当たり、乳幼児を持つ保護者のこうした生の声をどのように受けとめ、どのように事業に取り組んでいくか、見解を求めます。

 4問目、にぎわいづくりのための市民コミッション制度の導入について。

 少しはしょりますが、これはこの町に住む情熱と才能のある方々のネットワークを活用し、大会等のイベントの開催誘致やコミュニケーションの場づくりの提案です。

 まず、北九州市はウエブ上にコミッショナーが発信するページを作成します。一定の制約が必要かもしれませんが、そこは基本的にはどんなジャンルでもフォルダーを作成し、情報発信可能な状況にしておきます。例を申し上げます。例えば、食べ物、特に焼き肉に造詣の深い方が私の友人にいます。まず、この方を焼き肉コミッショナーと位置づけて、北九州の焼き肉コミッショナーパスを発行する。コミッショナーは、北九州で焼き肉に関するイベントを企画したり、ソーシャルネットワークやブログなどで焼き肉の普及と町のにぎわいに汗をかく。また、よその都市で行われたイベント、よその町で行ったおいしかった焼き肉屋など、その様子なども広く広報してほしい。こうした内容を北九州市がつくるページに焼き肉のフォルダーを作成し、発信してもらう。言うなれば北九州特命大使のような位置づけですが、特命大使とは、我が町ゆかりの芸能人や有名なスポーツ選手に我が町の魅力を伝えていただく仕組みですが、このコミッション、コミッショナー制度は、誰でも自分の最も得意とする分野においてその能力を発揮させる仕組みです。

 現在、本市ではMICE推進課やコンベンション協会という組織が中心となって、積極的に会議やイベント等の誘致を行っていますが、その数10名。人は城、数は力なりです。情熱市民の総力を挙げて我が町の発展に一致団結しようではありませんか。我が町に情熱コミッショナーが500名もそろえば、必ず大きなエネルギーに、また、このネットワーク事業を通じ、焼き肉に興味のある人が出会う場として花開くのではないでしょうか。

 CCRCで我が町に興味を持った方が、先ほどの例でいくと、北九州、焼き肉と検索をすれば、北九州コミッショナーのフォルダーに飛ぶことができ、北九州市の焼き肉に関するメジャーな情報からマイナーな情報まで見ることができる、そのフォルダーを訪れた人とコミッショナーが、また、コミッショナー同士がつながる仕組みの構築も必要であります。

 興味のあるコミッションがあれば、きっと人と人が結びつき合う場所になるのではないでしょうか。北九州ゴルフコミッショナー、音楽、もっと細かくなれば北九州ギターコミッショナー、北九州ベースコミッション、ドラムコミッション、日本酒コミッション、すしコミッショナー、ワインコミッショナー、たき火コミッショナー、花火、サボテン、金魚、とにかく何でもいいわけであります。カラオケ、矢沢、サブカル、鉄道マニア、決して大きな予算のかかる話ではなくて、ありとあらゆる市民の知識と情熱を生かす場づくりとして、我が町の情報発信の場としてコミッション、コミッショナーの仕組みの創設を求め、市長並びに執行部の見解をお伺いいたします。

 20分にわたり行われました吉田幸正の質疑ですが、続いてが最後の質疑になってしまいました。

 小倉祇園太鼓の国の重要文化財に向けた取り組みについて。

 1603年に徳川家康が江戸に幕府を開いてしばらく後の1619年は、小倉にとりまして大変重要な年であります。時の藩主細川公による小倉祇園の誕生です。以来、天下泰平、五穀豊じょうなどの願いを込め、400年近くの長きにわたり受け継がれることとなりました。このたび、大変うれしいことがありました。小倉祇園太鼓が文化庁の記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選ばれました。これは、今後3年程度の調査、記録をもとに、国の重要無形民俗文化財に向かう極めて重要な案件です。本市は既に戸畑祇園大山笠が国の重要無形民俗文化財に指定されており、一つの都市に国の重要無形文化財が2つも存在するということは大変貴重、かつ誇らしく、本市の発展とにぎわいにつなげたい。

 現在、小倉祇園太鼓保存会は小倉城内にその拠点を置き、町方によって運営されています。まず、小倉城を小倉祇園太鼓の今後の活動拠点として認識をいただきたい。小倉祇園太鼓は太鼓のばちさばきがその魅力の一つでありますが、その音の大きさなどから練習の場を確保することが難しくなってきております。小倉城に小倉祇園太鼓の拠点を設置していただき、一年を通じて保存振興会と協議のもと、ばちさばきの修練の場とならないか。例えば小倉城を訪れる国内外の観光客に小倉祇園太鼓を実際にたたいてもらい、7月本番の小倉祇園太鼓に訪れてもらうきっかけづくりにしていきたい。

 更に、小倉祇園太鼓は小倉北区に山車がある町内会を中心に組織されています。したがって、町内などに山車がないちびっ子は、小倉祇園太鼓に参加する機会がありません。今後は町内や学校に組織のないちびっ子たちにも小倉祇園太鼓に触れる機会をふやし、小倉祇園400周年に向け、更ににぎわいのある祭りへと進化させたいと思います。つまり子供たちが小倉祇園太鼓に参加したいと願えば、小倉城にある拠点に申し込みをし、受け入れ可能なチームを選定し紹介する、チームは受け入れ可能な人数や決まり事、例えば会費を幾らですとか礼儀の正しい子じゃなきゃだめだぞなど、マッチングを行いたい。子ども家庭局や教育委員会を初め各局にも小倉祇園太鼓や祭りに参加する人の増加に対する思いに御理解と御支援をいただきたいと要望いたします。

 まさに今、小倉祇園太鼓の国の重要無形民俗文化財指定に向けた調査も始まろうとしています。小倉祇園太鼓400周年に向け、小倉祇園太鼓参加者みんなで力を合わせ取り組んでいかなければなりません。先ほど提案した取り組みを行い、更ににぎわいのあるお祭りにするために、必要なプロモーション費用、支援策等を行政にお願いしたいと思いますが、見解を求めます。

 以上で私の第1質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、繁華街の活性化、屋台の課題であります。

 屋台などの出店について、公園、道路などで占用許可を行う際は、これまで原則として市が運営に関与するなど公共性、公益性が高い事業であること、また、臨時的又は一時的に設置されるものであること、また、伝統的な祭礼等に伴うものであることなどの観点で許可しています。

 具体的には、にぎわいづくりや地域コミュニティーづくりを目的に実施する短期間のイベント、祭りに当たっては、主催する地域団体、実行委員会などに対し一括して占用許可を行い、その団体等が出店者を募ってまいりました。現在、個人が営利のみを目的とする出店については、原則認めておりません。

 議員例示の福岡市でありますが、戦後の混乱期から続く多くの屋台があります。昭和25年に結成された屋台組合を中心に、行政との組織的なかかわりの中で基本的な条件整備が行われてきました。しかし、屋台に対して騒音、通行の阻害、食品衛生面、道路の汚れ、排水の垂れ流しなどへの住民の苦情も多く、そうしたことから新規参入を認めず、一代限りとする動きもありました。

 一方で、屋台の存続を望む声も根強く、福岡市は観光資源やにぎわいづくりの効用を認め、平成25年9月、出店のルールや設置許可の詳細を定めた福岡市屋台基本条例を制定し、個別店舗の出店を認めています。現在では、福岡市の屋台は日本中から屋台が消えていく中で、お勧めの観光スポットとしてマスコミから頻繁に取り上げられ、全国から多くの観光客を誘致する福岡市の重要な観光資源として役立っています。

 本市におきまして、福岡市のような毎日出店する屋台を許可するに当たっては、にぎわいづくりの視点に加えまして、周辺店舗や居住者などへの配慮、一定幅以上の歩行空間の確保など安全への配慮、使用場所の清掃など地域と一体となった活動の実施などを出店者に求める必要があります。また、許可に際し、出店場所が道路か公園か、出店範囲や時間帯などが他の利用者の妨げにならないかなど、行政側においても検討を要する課題があると考えております。

 近年、全国的に公共空間の活用の動きが活発になっております。本市におきましてもにぎわい創出の仕組みについて検討を深めているところであります。議員御提案の屋台につきましては、今後民間団体などから御要望があれば、観光資源やにぎわいづくりの観点から、道路交通法などの法令を所管する関係者とともに、福岡市の事例を参考に総合的に検討してまいります。

 次に、市民コミッション制度の提案がございました。

 本市ではにぎわいづくり、コミュニティーづくり、本市の魅力発信などを目的に、市民の力を活用してさまざまな取り組みを行っております。例えば、にぎわいづくり懇話会では市民が主役となり、北九州市の魅力を市内外に発信し、観光、イベント参加、ビジネスなどで本市を訪れるビジターの増加を図り、町のにぎわいの創出に努めています。

 また、特命大使は本市にゆかりのある著名人にさまざまな活動の機会を通し、本市の魅力を情報発信していただき、好感度や知名度の向上を図っております。更には、個々の市民が感じた本市の魅力を写真とコメントで紹介するサイト、北九州市時と風の博物館をスタートしておりまして、市民目線での町の魅力を市内外に発信するなどの取り組みを行っております。

 議員御提案の市民コミッション制度は、このような取り組みを補完し、市民一人一人に光を当て、市民コミュニティーの活性化やシビックプライドの醸成にもつながることが期待されます。また、本市の魅力発信を行政だけにとどまらず、市民や企業などを含めたオール北九州の体制で取り組む、興味深い仕組みとも受けとめております。

 しかし、市が中心となってこのような取り組みを行うには、どのような基準でコミッショナーを認定するのか、また、サイトの運営管理、運営経費はどのようにするか、また、実効性のある制度にするため、制度自体をどのように市民に周知するのかといった課題もあるものと考えております。これまで以上に市民の力を結集し、本市のにぎわいづくりやコミュニティーづくりを推進することは重要であります。この仕組みへの市のかかわり方も含めて一緒に研究してまいりたいと考えております。

 次に、小倉祇園太鼓について御質問がございました。

 このたび郷土を代表する伝統文化、小倉祇園太鼓が国の記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選択されました。これは、当初はそれほどにぎやかでなかった祭礼行事が、歴史的変遷の中で太鼓芸を中心としたものに発展したこと、また、ジャンガラの基本リズムと太鼓の両面打ちによる演奏が独特で、全国的にも珍しいことが評価されたものであります。今後、国の重要文化財の指定を目指し、専門家による調査委員会を設置し、小倉祇園太鼓保存振興会など地元関係者の協力も得ながら、行事記録や古文書調査などを行うことにしております。

 議員御提案の多くの人に小倉祇園太鼓に触れる機会をふやす取り組みにつきましては、現在保存振興会が小学校などで太鼓の歴史や見どころなどを伝える出前講演、また、町内に山車はないが祭りに参加したいという方に対する保存振興会の会員町内の紹介などを行っております。市におきましても保存振興会の協力のもと、祭り期間中に市民や観光客を対象に太鼓の体験をしていただくイベントを行っております。このような取り組みを引き続き行うことで、にぎわいのある祭りにつなげてまいりたいわけであります。

 また、小倉城の活用につきましては、本年2月に策定した小倉城周辺魅力向上事業の基本計画におきまして、歴史資源の発掘、再生による集客拠点づくりを掲げております。この中で、ビジターが小倉祇園太鼓の体験ができる場として、小倉城の着見櫓を活用することも検討する予定であります。

 小倉祇園太鼓は、長きにわたり市民が心を熱く受け継いできた伝統文化であります。また、多くの観光客を集める、魅力的で誇らしい観光資源でもあります。市では首都圏を初め各都市での観光キャンペーンや、市観光ウエブサイトでの情報発信など積極的なプロモーションを展開しております。いずれにしても、小倉祇園400周年に向け、次代を担う子供たちや本市を訪れる観光客など多くの方々に太鼓の魅力を感じてもらい、にぎわいのある祭りとなるよう、小倉祇園太鼓保存振興会とも協力しながら盛り上げていきたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私からは子供のための公共施設マネジメントのうち、アドベンチャープールの施設リニューアルについてお答えします。

 志井ファミリープール、通称アドベンチャープールは、昭和61年7月に開設後、波のプール、流水プール、スライダープールなど多彩な施設を導入し、市民に親しまれております。開設から30年間の累計入場者は416万人に達し、入場者の満足度も高いが、少子化やレジャーの多様化もあり、7月から9月の約60日間の夏季限定営業で、開設当初25万人あった年間入場者が、最近では10万人前後にとどまっているような状況でございます。

 施設運営に係ります経費につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、指定管理者の年間収入約9,000万円のうち、指定管理料として約1,000万円を本市が負担している状況でございます。また、施設が老朽化していることから、平成25年から平成27年の3カ年で約4,300万円をかけて施設の維持補修を行い、平成28年度も約1,400万円を予算計上しているところでございます。

 御提案の波のプールについてでありますが、設置から20年が経過し、波の発生装置や給排水施設も老朽化しております。このような状態でメガウエーブを発生させた場合、施設に大きな負荷をかけ、設備の更新時期を早めるおそれがあります。更新となると多額の経費がかかることから、今後につきましても波の発生に当たっては慎重な運転を実施し、施設の長寿命化を図っていきたいと考えております。

 営業時間につきましては、指定管理者導入前の平成6年度から平成17年度までの間において夜間営業を実施しましたが、入場者が少なく、採算性の面から取りやめたという経緯もございます。夜間営業には近隣への騒音や照明などの影響を考慮する必要がありますが、まずは指定管理者の意向を確認したいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは2つの御質問にお答えさせていただきます。

 まず1点目は、子供のための公共施設マネジメントについて、矢筈山と帆柱の両キャンプ場の機能強化についての見解でございます。

 本市の青少年キャンプ場は、多くの市民の皆様に御利用いただいておりますけども、近年では団体によるテントを使用した宿泊型の利用から、家族単位でバーベキューなど食事を楽しむ日帰り型へとその利用形態が変化をしているところでございます。こうした状況を踏まえまして、本年2月に策定いたしました公共施設マネジメント実行計画では、現在6カ所ある青少年キャンプ場を今後10年かけて、利用実態に応じた施設に変更することとしております。具体的には、矢筈山と帆柱の両キャンプ場につきましては、テントサイトを完備した宿泊型の本格的なキャンプ場でございますので、将来的にはこの2つの施設を本市の東西の青少年キャンプ場の拠点とすることとしております。

 一方、残りの4施設は市街地近郊に位置しておりまして、現在はテントによる宿泊の利用はほとんどありません。家族連れの多くがバーベキューなど日帰りのデーキャンプを楽しんでおられるという状況でございます。このため、本市といたしましてはこのような利用実態に合わせて、青少年キャンプ場からデーキャンプを楽しむことのできる公園へと、その転用を検討するものでございます。

 議員から矢筈山と帆柱の両キャンプ場を、一年を通じて自然と触れ合うことができる施設として機能強化してはどうかという御指摘でございますが、本市には一年を通じてカヌーや登山、更にはキャンプファイアなど自然と触れ合うことができ、そしてまた、キャンプサイトを備えた玄海青年の家、もじ少年自然の家及びかぐめよし少年自然の家の3つの宿泊型の青少年施設がございます。これらの施設は指定管理者による運営がなされているところでございまして、本市としては一年を通じて多くの自然体験ができることをPRし、その利用を促してまいりたいと考えているところでございます。

 また、ボーイスカウトや地元の運営委員会による運営がなされております矢筈山と帆柱の両キャンプ場につきましては、例えば冬場の利用につきまして、たき火を囲んだ焼き芋づくりでございますとか、冬の星空を観察する企画など、魅力あるイベントについて提案をしていきたいと考えているところでございます。今後ともキャンプ場の魅力向上に向け、しっかりと努めてまいりたいと考えております。

 もう一点でございます。ペリネイタルビジットケアについてのお尋ねに対してお答えいたします。

 妊娠中のストレスや不安は、未熟な状態での出生など子供の発育、発達に大きな影響を与えることが明らかになっております。このため、議員御指摘の乳幼児を持つ保護者からのさまざまな心配や不安に関する声につきましては、切実なものとしてしっかりと受けとめなければならないものでございまして、妊娠期からの子育て支援に切れ目なく取り組みたいと考えているところでございます。

 このような妊婦の不安を払拭するペリネイタルビジット事業は、産前から産後間もない妊産婦とその家族が育児について小児科医に何でも相談できるよう、産科医が小児科医を紹介する制度でございまして、市医師会において平成27年度から実施しているものでございます。小児科医による相談を受けた妊産婦などからは、夜泣きなど赤ちゃんによく見られる症状、そして、その対処の方法がよくわかったなどの声も寄せられており、育児不安解消などの成果が大いに期待できるものと考えております。

 しかしながら、この事業は一部の産科医と小児科医の育児支援に対する熱意によって支えられているところでございまして、現在のところ妊産婦などは無料で相談を受けることができるものの、一方で平成27年度上半期の実施状況を見ますと、産科医による小児科への紹介は本市出生数の10.2%、小児科医による相談は6.4%にとどまっているところでございます。

 そこで、ペリネイタルビジット事業をより多くの妊産婦などの方に活用していただき、安定的、継続的に運営していくため、平成28年度から政令市で初めて市の事業として位置づけて取り組むこととしたところでございます。具体的には、区役所での妊娠届の受け付けの際に事業の説明をするとともに、産科医から小児科医への紹介料や、小児科医による相談料の一定額を市が負担することで、事業の利用促進につなげたいと考えているところでございます。

 また、この事業を通じて得られました小児科医による相談結果などを、市が実施しております乳児家庭全戸訪問事業などに活用することで、関係機関との連絡体制や支援体制の一層の強化と、妊産婦などへの更なる効果的な支援が図られるものと考えており、更に効果的な事業となるよう研究を続けるなど、産前産後のサポートのより一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) いい答弁とそうでもないのが結構あったので、時間が20分ほどありますので、よろしくお願いします。

 まず、ペリネイタルビジットケア。まずその前に子ども家庭局近藤局長、やっぱり982名の新しい子供を預かれる制度を構築できて、小倉にも新しい場所ができるわけでありますけども、このことについて本当に感謝を申し上げたいと思います。このことがやっぱり僕らがもうちょっと宣伝をしてやっていかないといけないなと思っていますので、協力させてほしいと思っています。

 そして、ペリネイタルビジット、政令市で初めてであるということが、やっぱり僕らにとっては取り組みがいがあったというか、すばらしい制度と思っています。実は北九州の離婚率みたいな数字があります。全国では平均34.5%が残念ながら離婚する。ところが本市にあっては40%が離婚するという数字だったんですよね。こう見ますとそんなに多いはずはないなと我々も含めて思うんですよね。ということは、我々のところでは10人のうち4人が離婚するということはない、恐らく1か2かななんて思うんですが、ということは、どこかで離婚率が7割だったり8割だったりしている層があるのかもしれない。それがやっぱりこの間の答弁もありました貧困につながっているということの背景にあるんだろうと思います。

 ですから、子供が生まれてくる環境において、ドクター、産後鬱とかという言葉も今出てきたので、ペリネイタルビジットで終わるのではなくて、医師会と強いきずながこれでまた深まりますので、日常のこと、産後鬱のことへつながるようにぜひ御理解いただきたいなと思います。これはもう要望として終わりたいと思います。ありがとうございました。

 それと、順番に行きますが、屋台、総合的に検討といったのが僕もよくわからなかったんですが、やるのであればきょう鍛冶町、堺町の代表の方がたくさん来られていますが、やりたい人がいたらどういうことをやりたいのかというヒアリングを我々として始めていいのかどうか、まず教えてください。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 我々もこれにつきましてはいろいろと局内とか市全体で検討もしていますけども、やっぱりこれから屋台をするためには新たなルールづくりが要ると思います。そういう形で、ただし我々建設局だけでやれるものではなくて、そこには、例えばにぎわいで言えば産業経済局でありますし、区役所も要る話だと思っています。それから、食べ物であれば保健福祉局も要るでしょうし、あと給排水とかになると上下水道局、やっぱり市の中でいろんな局がかかわる事項であります。それとまた一番やっぱり難しいと思っているのは警察との協議があると思います。そういうものを全体的に包含して、新しい福岡市の条例とまではいかないけども、ルールというものが北九州でやっぱり要ると思います。そういう研究をしっかりとしていかなくちゃいけないと思っていますので、総合的な検討ということであります。

 ただし、やっぱりプレーヤーというか、ちゃんと出てきてくれる方がいないと、我々もなかなかそこの辺のところが打ち合わせができないので、ぜひとも屋台を今後やってみたいなというような方の情報をいただければ、一緒になって勉強ができると思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思っています。以上です。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) この流れでいくと、多分平成40年か平成45年ぐらいにしかできんというふうな気がしますので、そこを突破できるとしたら、やっぱり我々議会あるいは議員だと思っています。実は、この質問をさせてもらうという自民党の勉強会においても、福岡市は条例をつくったわけでありますから、我々片山団長にもお尋ねをしましたけども、会派として条例、こういうルールやったら町の人が納得できるかもしれないというお許しは得て発言をさせていただいておりますので、どういう人が出たいと思っているのか、あるいは町の人がどういうことなら認めてくれるのかという研究を我々として開始をしたいと思いますので、ぜひ協力をしてほしいと思います。

 それから、コミッション制度、少し前向きだったなという印象があります。時と風の博物館、僕も拝見をしました。あれが実はメジャー、私の感覚からするとメジャーなんですよね。実は前の議会で本田議員から御紹介いただいたスティーブ・ジョブズがデザインしていた未来という本があって、ジョブズは未来がきっとこうなるだろうということをずっと書いていて、実際にドラえもんがいた世界みたいなのが実現をされてきた。ところが一番最後、読み解いていくと、ジョブズは全くそう思ってなかったことが起きて、人間はもっと集約されてきて、必要な食事も必要なファッションも必要な車も文化も、きっと集約されてくるだろうと思っていたらしいんですよ。ところが、実は全く逆で、コンピューターにはできないこと、つまり人間にしかできないことがむしろ幅広く広がってきた。つまりマイナーというかマニアの世界が実に広がってきて、それを大きな組織は捉えることが絶対できないということだったんですよね。ですから、時と風の博物館で、もし、たき火やったり金魚やったりサボテンやったり盆栽やったりしたら、もうスペースいっぱいになっちゃって、マニアがマニアのところに届かない、ところがウエブというのはまさに四次元というか、空間が絶対ないわけですから、どうにでもできるということなんですよね。

 それで、あわせてジョブズが書いたのは、ロボットにはできなくて人間にしかできないことの価値をわかった人が成功するということは、体験して感動してそれを伝えることはロボットにはできない、つまり体験すること、感動することはできない、これをなぜジョブズが強く言うかというと、やっぱり体験をしているということがその人の人生にとってとても重要なことになるんです。だから、我々はどういう感動できる体験をつくれるかということにかかわってきたんです。

 話はアドベンチャープールに移りますが、僕はウエーブプールという今ある中のボタンを、中を大、波を高くすることができませんかという質問をさせてもらったんです。25万人の利用があったのが10万人になったというのは、子供が半分になっているわけですから、来場者は当然半分になります。だけど、来ている子供の、生まれている子が半分になっていて、半分だということはみんな来ているということになるんだろうと思うんですよね。キャンプの利用もそうなんですけど、子供が減っているということを勘案してその数字の根拠をまず計算されているか、教えてください。プールのほうがいいですけどね。25万とか10万だという話です。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 現状はわかっています。この10年ぐらいはずっと10万人ぐらい来ているという、それに対する具体的な検討というのは行ってないところでございます。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) つまり、子供の数が半分になって、利用が半分になったから、子供たちはもうプールを楽しんでいませんというのは、やっぱり根拠として僕は違うと思うんですよね。だから、またキャンプ場のことを言えば、最近の宿泊の人は少ないですからと言われると、多分それは宿泊施設がすてきじゃないから、すてきな宿泊施設に泊まりに行っているので、我が町あるいは日本の国内の子供たちがキャンプが嫌いでプールが嫌いだなんて我々全く思ってないんですよね。ですから、僕は施設を集約しなきゃいかんということはわかっている、子供の数が半分ですから。半分にする必要はあって僕はいいと思うんですよね。ただ、集約された施設が半分になって、半分なくして、はい終わりというんではうまくいかないのではないかという意味であります。

 ちなみに、戸畑のプール3つは完全に潰されて、2つ半は潰されてしまったわけで、管理費が500万円とか570万円とかかかるわけであります。このお金はかからなくなるわけでありますから、そこへ投資ができるのではないかという質問です。

 ちょっと局はかわりますけど、自然史博物館、美術館、これは我が町にとても大事な施設だと思っています。収支について教えてほしいという、つまり収入に対して出ていく支出が幾らかという質問をさせてください。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 美術館、博物館の収支ということでございますが、いずれも公共的な施設でありますんで、そこで採算をとるという施設ではございません。たしか博物館の収入は1,000万円ぐらいだったかと思っておりますが、直営でやっておりますんで、済みません、ちょっと収入がどれぐらいかというのは手元に資料がございません。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 伝えとったつもりだったんですけど。要は公共施設のマネジメントをするときに、必要な施設は残す、使われなくなった施設はまとめてよくするという話だったものですから、僕は伝えとったつもりだったんですけど。

 ちなみに自然史博物館というのは大体年間3億7,000万円ぐらいの赤字、美術館については1億6,000万円ぐらいの赤字なんです。多分これ皆さん赤字だとは考えないと思うんです。僕も考えていませんから。図書館なんかお金もらえないんですから、赤字といえば赤字。だけど、この子供のプールの、具体的に1,000万円について採算性の話が出てきて、また、キャンプ場についても利用率の話が出てきて、それは夏しか使えなくて施設がぼろかったら夏しか行かなくて泊まらないで帰ると。だから、この町の人は泊まるのが嫌なんだということになると、それはちょっと違うんではないかなと。これはもう要望としますけども、ぜひ検討していただきたいと思います。

 また、ウエーブプールについては、今例えばオンワード、グアムとか、日本でも千葉とか神戸とか、そういうところで波を起こしていく、そこで子供はキャッキャキャッキャやるんですよね。そういうことをつくろうとしている自治体も現実にあって、もしこれ前向きな答弁が出たら、ボディーボードやっている子供たちのために、若松でサーフィン教えなきゃいけないから、そっちのほうのことを考えなきゃいけないなと僕は思っていたのが、ここで予算がないからとまってしまったというので、現状の状態でありますから、必要性についてまた今後協議をさせていただきたいなと思っています。

 それと、小倉祇園。実はきのうの話であります。伝統芸能大賞というのを受賞しまして、これが今文科省がやっているので、国の重文というのをとりにいってるんですけども、観光庁と経済産業省が中心となって、日本で唯一の地域伝統芸能大賞活用賞というのをとれたんですね。これはやっぱり太鼓のたたき方とか、あるいは子供たちに対する礼儀の伝え方とか、そういうことが実は高く評価をされたんです。

 直接関連があるかどうかわかりませんけども、去年の夏に自由民主党の地方創生本部長の河村建夫先生が北九州に来られて、そのときに何とか小倉祇園を重文にということでおもてなしをして、みんなで菅原神社でたたいて、山本先生とか武田先生とか団長とかみんな一緒に無法松の碑の前で写真を撮った。我々河村先生のところにこの間の写真ですよなんて送って、僕はそういうことがずっと積み重なって、きっと小倉祇園というのが上がってきたんじゃないかなと思うんですよね。

 小倉祇園について今からちょうど3年後、400周年を迎えるわけであります。これについては400年の歴史がありますので、まず予算について、400周年になるんであればこういう予算がありますよ、使えますよというふうなことがあれば、これ振興会が申請するんだろうと思いますけども、何かアイデアがあったら教えていただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 小倉祇園の400周年というのは平成31年に迎えるということになります。それまでに国の文化財の指定を受けるべく、今から調査をしていくということでしております。今現在、小倉祇園太鼓のほうに対しましては、観光協会を通じまして補助金、これは産経局のほうから補助金を出しておりますし、区役所のほうでも祇園太鼓の振興という面での事業として約200万円を超える事業費というのを使っております。今後、全体の中で振興していくということでやっていきたいと思っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 予算議会でありますからというんじゃないんですけど、こういう記録保存が3年、そうすると3年後の2019年、400周年になったときに、国の重要無形民俗文化財、国にとって非常に重要だと我々認められたことになるんですよ。その3年前に実はきのうですか、伝統大賞になった、恐らくこれがチャンスというか、このタイミングなんだろうと思うんです。200万円が高いとか安いとか、そういうことではなくて、小倉に、国内問わず、たくさんの人が小倉祇園に参加してほしいというときに、例えば先ほどあった太鼓をたたける機会がありますよと、これ365日のうちの3日間でありまして、例えば年中たたける設備があって、そうするとそこで楽しいななんて言って、じゃあ7月いらっしゃいよなんて言って、じゃあ僕来たらたたけるんですかというと、いや何々町内はこういうルールですよ、何々町内はこういうルールですよというと、やっぱりすっと入れるんだろうと思うんですよね。

 例えば外国人にしても、入ってもいいですかというと、町内が、うちの町内は例えば中国語はできますよ、あるいは英語だったら大丈夫です、これ今からつくる仕組みなのでありますが、振興会の皆さんも実は子供の数が減っていて、たくさん子供を集めたりするのはにぎわいが大事だと思っているので、嫌なところは嫌と言えばいいわけなので、そういう制度づくりをやりますので、これはもう、例えば教育委員会とか子ども家庭局やなんかが、小倉祇園に参加してみませんかなんていうことをぜひお声がけをいただきたいと思います。これは可能でございましょうか。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 祇園の太鼓をたたくことにつきましてですが、現在振興会のほうはやはり騒音の問題とかがございまして、自主規制をしております。7月の頭からお祭りの前日までという形で自主規制をしております。お城のほうでたたくような形を今とっておりますけども、町内でそれぞれやることについては、やはり騒音の問題が非常にあるということかなと思っています。

 子供の参加につきましては、保存会のほうでも実際に山車のあるところを紹介したりとかという形で、子供さんが多く参加できるような対応はとっておるというところでありますので、そこは今後追加してやっていきたいというところであります。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 7月1日からというのは僕らもよく知っているルールです。だけど、ばちさばきを競うわけでありますから、練習が足りなかったりとか、あるいは友達が帰ってきたときにちょっと見せてやりたいななんていう場所が欲しいわけであります。それを小倉城で何とかなりませんかという話で、着見櫓の話はまあまあミリミリ聞いておりますけども、とにかく観光客にとっても体験できるというようなことが、結果大事になってくるんだろうと思いますので、本市は何千年前からの神社があるとか、日本で一番でっかい滝があるとか、そういうナチュラルなものがある町ではありませんから、体験型、要するに体験できて人と触れ合うことが観光になるということがやっぱり一番大事なことになってくると思いますので、これはまた、余りこればっかりやっていると時間がなくなってしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、ちょっとさっき聞き忘れてしまって、市民コミッションができたときに、市長から答弁いただいたので、もし市長が何かしら市民コミッションになったとして、僕お聞きしたら、市長はとてもオペラ、市民オペラがお好きだとお聞きをしましたが、もしそれで市民コミッションに任命をされたとしたら、北九州市は他都市と比べてどれほどシティーオペラというのがすぐれていますか。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 別にオペラに詳しいわけではありませんが、ファンの一人として、また、今も何か名誉職で役員の一角にいるかもしれませんが、やっぱり席がいっぱい埋まるように、市民各界の方によさをもっとアピールしたいと思います。地元の町でこの芸術文化がすばらしいというこの称賛の輪というか、喝采の輪が広がらないと、お客さんを外から呼ぶといっても、あるいはメディアを通じてアピールするのも限度がありますので。その点、合唱については恐らく最も裾野の広い文化が北九州には息づいているんではないかと。そこで、合唱の街・北九州と言っていますが、老いも若きも合唱を大変みんなよく頑張っていらっしゃいますんで、そういうファンをどんどん広げて、そして、一席もあきが出ないぐらいに盛り上げて、それをメディアを使って発信をしていきたい、そのために汗をかきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 20番 吉田議員。



◆20番(吉田幸正君) 実は、北九州市はオペラ、とても大変優秀な市民のチームがあって、実はことしは日本とイタリアの修好150周年であります。今、オペラというのは芸術劇場の大ホールでことしも9月にやるわけですが、やっぱりそこだけで終わってしまうのはもったいないですよという話があって、それじゃあ町のにぎわいのために我々も汗をかくので、ぜひリバーウォークから紫川周辺までおりてきてもらって、シティーオープンフリーオペラをやってくださいと今お願いをしています。実は、これ今順調に進んでおるわけでありまして、例えばそういう情報もオペラをお好きな皆さんがやっぱり発信してもらう、そうするとオペラをお好きな人たちが日本中から、ああそういうものがあるんですか、北九州ってすてきな町じゃないですかという話なんだろうと思っています。

 余り時間がなくなってきたので、少し言い忘れた話ですが、プールの夜間営業にしても、プールだけで営業しましょう、うまく広報ができなかったりするんです。例えば、夜間動物園をやっている時期があるとする、あるいは夜間博物館をやっている時期があるとする、あるいは夜イベントをやっている屋台やなんかあったりする。そうするとみんなで局をまたいでも連携とって、ことしの小倉は夜がちょっと楽しいよなんていって、子供も含めてプールに行くか博物館に行くか、あるいはおやじと一緒に屋台に行ってちょっと楽しんでみるかみたいな、そういう連携があることがきっとにぎわいにつながるんだろうと思います。すぐ終わるんですから、もうちょっとしゃべらせてください。

 それで、僕屋台のこともそう、それから、ペリネイタルのこともそう、小倉祇園さんのこともそう、シティーオペラのこともそう、バーベキュー、たき火のこともそうなんですが、やっぱりこの町でどれだけ小さいときに体験をしたかということが、大人になってきたときにこの町をどれだけ愛しとるかということになるんだろうと思います。証拠に、僕らの祇園の仲間というのは、例えば外に出ていったとしても、お盆や正月に帰ってこなくても祇園は必ず帰ってくるんですね。あれは我々にとって同窓会なんであります。それはあの祭りがつくった、市長おっしゃるシビックプライドなんだろうと思うんです。

 ですから、いろんなことはありますけど、子供たちは意見を皆さんに言うことは絶対ありませんから、我々が少し代弁をしたということになりますけども、今後全ての施策において子供の目線を忘れないように、それが未来の北九州をつくるわけでありますからということを強く要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



△追加日程 平成28年度予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任について



○議長(戸町武弘君) 以上で質疑は終わりました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案並びに議員提出議案94件のうち、議案第1号から36号まで、38号から49号まで、53号から69号まで、76号、81号及び82号並びに議員提出議案第1号及び2号の70件については、議員全員をもって構成する平成28年度予算特別委員会を設置し、これに付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 次に、議案第37号、50号から52号まで、70号から75号まで、77号から80号まで及び83号から92号までの24件については、お手元配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。

 お諮りいたします。ここで平成28年度予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。

 平成28年度予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。委員長に岡本義之委員を、副委員長に波田千賀子委員を選任したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、そのとおり選任いたします。

 本日の日程は以上で終了し、次回は3月11日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後4時17分散会









                   議 案 付 託 表

                                       平成28年2月定例会
総務財政委員会
┌──────┬──────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名            │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第37号  │北九州市スポーツによるにぎわいづくり基金条例について            │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第51号  │北九州市立美術館改修工事請負契約締結について                │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第52号  │砂津長浜線道路改良工事(27−1)請負契約締結について            │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第83号  │平成27年度北九州市一般会計補正予算について                 │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第84号  │平成27年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分           │
└──────┴──────────────────────────────────────┘

建築消防委員会
┌──────┬──────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名            │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第71号  │市有地の処分について                            │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第74号  │道路の整備に関する基本計画の変更に係る福岡北九州高速道路公社の定款の    │
│      │変更について                                │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第75号  │基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する同    │
│      │意について                                 │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第80号  │交通局嘱託員に係る未払賃金等請求控訴事件に関する和解について        │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第84号  │平成27年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分           │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第87号  │平成27年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について           │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第89号  │平成27年度北九州市土地取得特別会計補正予算についてのうち所管分       │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第90号  │平成27年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について     │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第91号  │平成27年度北九州市交通事業会計補正予算について               │
└──────┴──────────────────────────────────────┘

環境建設委員会
┌──────┬──────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名            │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第73号  │鹿児島本線門司・小倉間仮称砂津架道橋新設工事委託協定の一部変更につい    │
│      │て                                     │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第84号  │平成27年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分           │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第89号  │平成27年度北九州市土地取得特別会計補正予算についてのうち所管分       │
└──────┴──────────────────────────────────────┘

保健病院委員会
┌──────┬──────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名            │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第84号  │平成27年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分           │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第85号  │平成27年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算について           │
└──────┴──────────────────────────────────────┘

教育水道委員会
┌──────┬──────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名            │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第50号  │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について        │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第84号  │平成27年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分           │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第92号  │平成27年度北九州市下水道事業会計補正予算について              │
└──────┴──────────────────────────────────────┘

経済港湾委員会
┌──────┬──────────────────────────────────────┐
│ 議案番号 │             件           名            │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第70号  │市有地の処分について                            │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第72号  │市有地の処分について                            │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第77号  │損害賠償の請求に関する訴えの提起について                  │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第78号  │土地の取得について                             │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第79号  │公有水面埋立てに関する意見について                     │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第84号  │平成27年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分           │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第86号  │平成27年度北九州市競輪、競艇特別会計補正予算について            │
├──────┼──────────────────────────────────────┤
│  第88号  │平成27年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について             │
└──────┴──────────────────────────────────────┘