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福岡県 北九州市

平成28年 2月 定例会(第1回) 03月07日−05号




平成28年 2月 定例会(第1回) − 03月07日−05号









平成28年 2月 定例会(第1回)



議 事 日 程 (第5号)

                          平成28年3月7日(月曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 議案第1号 平成28年度北九州市一般会計予算について
第2 議案第2号 平成28年度北九州市国民健康保険特別会計予算について
第3 議案第3号 平成28年度北九州市食肉センター特別会計予算について
第4 議案第4号 平成28年度北九州市卸売市場特別会計予算について
第5 議案第5号 平成28年度北九州市渡船特別会計予算について
第6 議案第6号 平成28年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について
第7 議案第7号 平成28年度北九州市土地区画整理特別会計予算について
第8 議案第8号 平成28年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算について
第9 議案第9号 平成28年度北九州市港湾整備特別会計予算について
第10 議案第10号 平成28年度北九州市公債償還特別会計予算について
第11 議案第11号 平成28年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
第12 議案第12号 平成28年度北九州市土地取得特別会計予算について
第13 議案第13号 平成28年度北九州市駐車場特別会計予算について
第14 議案第14号 平成28年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について
第15 議案第15号 平成28年度北九州市産業用地整備特別会計予算について
第16 議案第16号 平成28年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について
第17 議案第17号 平成28年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について
第18 議案第18号 平成28年度北九州市介護保険特別会計予算について
第19 議案第19号 平成28年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について
第20 議案第20号 平成28年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算について
第21 議案第21号 平成28年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算について
第22 議案第22号 平成28年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算について
第23 議案第23号 平成28年度北九州市市民太陽光発電所特別会計予算について
第24 議案第24号 平成28年度北九州市上水道事業会計予算について
第25 議案第25号 平成28年度北九州市工業用水道事業会計予算について
第26 議案第26号 平成28年度北九州市交通事業会計予算について
第27 議案第27号 平成28年度北九州市病院事業会計予算について
第28 議案第28号 平成28年度北九州市下水道事業会計予算について
第29 議案第29号 北九州市行政不服審査法に基づく手数料等に関する条例について
第30 議案第30号 北九州市職員の退職管理に関する条例について
第31 議案第31号 北九州市事務分掌条例の一部改正について
第32 議案第32号 北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の
         一部改正について
第33 議案第33号 北九州市手数料条例の一部改正について
第34 議案第34号 北九州市市税条例の一部改正について
第35 議案第35号 法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について
第36 議案第36号 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域に関する条例の一部
         改正について
第37 議案第37号 北九州市スポーツによるにぎわいづくり基金条例について
第38 議案第38号 北九州市スポーツ施設条例の一部改正について
第39 議案第39号 北九州市立消費生活センター条例について
第40 議案第40号 北九州市民生委員の定数を定める条例の一部改正について
第41 議案第41号 北九州市介護保険条例等の一部改正について
第42 議案第42号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について
第43 議案第43号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第44 議案第44号 北九州市渡船事業条例の一部改正について
第45 議案第45号 北九州市公設地方卸売市場条例の一部改正について
第46 議案第46号 北九州市自転車の放置の防止に関する条例の一部改正について
第47 議案第47号 北九州市建築審査会条例の一部改正について
第48 議案第48号 北九州市火災予防条例の一部改正について
第49 議案第49号 北九州市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第50 議案第50号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第51 議案第51号 北九州市立美術館改修工事請負契約締結について
第52 議案第52号 砂津長浜線道路改良工事(27−1)請負契約締結について
第53 議案第53号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る直方市との連携協約の締結に
         関する協議について
第54 議案第54号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る行橋市との連携協約の締結に
         関する協議について
第55 議案第55号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る豊前市との連携協約の締結に
         関する協議について
第56 議案第56号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る中間市との連携協約の締結に
         関する協議について
第57 議案第57号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る宮若市との連携協約の締結に
         関する協議について
第58 議案第58号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る芦屋町との連携協約の締結に
         関する協議について
第59 議案第59号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る水巻町との連携協約の締結に
         関する協議について
第60 議案第60号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る岡垣町との連携協約の締結に
         関する協議について
第61 議案第61号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る遠賀町との連携協約の締結に
         関する協議について
第62 議案第62号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る小竹町との連携協約の締結に
         関する協議について
第63 議案第63号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る鞍手町との連携協約の締結に
         関する協議について
第64 議案第64号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る香春町との連携協約の締結に
         関する協議について
第65 議案第65号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る苅田町との連携協約の締結に
         関する協議について
第66 議案第66号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係るみやこ町との連携協約の締結
         に関する協議について
第67 議案第67号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る上毛町との連携協約の締結に
         関する協議について
第68 議案第68号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る築上町との連携協約の締結に
         関する協議について
第69 議案第69号 北九州市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について
第70 議案第70号 市有地の処分について
第71 議案第71号 市有地の処分について
第72 議案第72号 市有地の処分について
第73 議案第73号 鹿児島本線門司・小倉間仮称砂津架道橋新設工事委託協定の一部変更につ
         いて
第74 議案第74号 道路の整備に関する基本計画の変更に係る福岡北九州高速道路公社の定款
         の変更について
第75 議案第75号 基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する
         同意について
第76 議案第76号 町の区域の変更について
第77 議案第77号 損害賠償の請求に関する訴えの提起について
第78 議案第78号 土地の取得について
第79 議案第79号 公有水面埋立てに関する意見について
第80 議案第80号 交通局嘱託員に係る未払賃金等請求控訴事件に関する和解について
第81 議案第81号 包括外部監査契約締結について
第82 議案第82号 指定管理者の指定について(北九州市立浅生スポーツセンター)
第83 議案第83号 平成27年度北九州市一般会計補正予算について
第84 議案第84号 平成27年度北九州市一般会計補正予算について
第85 議案第85号 平成27年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算について
第86 議案第86号 平成27年度北九州市競輪、競艇特別会計補正予算について
第87 議案第87号 平成27年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について
第88 議案第88号 平成27年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について
第89 議案第89号 平成27年度北九州市土地取得特別会計補正予算について
第90 議案第90号 平成27年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について
第91 議案第91号 平成27年度北九州市交通事業会計補正予算について
第92 議案第92号 平成27年度北九州市下水道事業会計補正予算について

第94議員提出議案第1号北九州市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について
第95議員提出議案第2号北九州市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について



(散 会)


会議に付した事件

日程第1 議案第1号から
日程第94 議員提出議案第2号まで

出席議員 (60人)

   2番 西 田   一  3番 木 村 年 伸
   4番 村 上 幸 一  5番 後 藤 雅 秀
   6番 日 野 雄 二  7番 新 上 健 一
   8番 香 月 耕 治  9番 片 山   尹
   10番 中 島 慎 一  11番 佐々木 健 五
   12番 戸 町 武 弘  13番 井 上 秀 作
   14番 渡 辺   均  15番 奥 村 祥 子
   16番 鷹 木 研一郎  17番 佐 藤   茂
   18番 宮 ? 吉 輝  19番 上 野 照 弘
   20番 吉 田 幸 正  21番 田 中   元
   22番 奥 村 直 樹  23番 大久保 無 我
   24番 白 石 一 裕  25番 浜 口 恒 博
   26番 中 村 義 雄  27番 森 本 由 美
   28番 森   浩 明  29番 三 宅 まゆみ
   30番 福 島   司  31番 長 野 敏 彦
   32番 世 良 俊 明  33番 松 井 克 演
   34番 吉 河 節 郎  35番 桂   茂 実
   36番 山 本 眞智子  37番 木 下 幸 子
   38番 岡 本 義 之  39番 成 重 正 丈
   40番 本 田 忠 弘  41番 渡 辺   徹
   42番 村 上 直 樹  43番 木 畑 広 宣
   44番 松 岡 裕一郎  45番 大 石 正 信
   46番 八 記 博 春  47番 柳 井   誠
   48番 波 田 千賀子  49番 藤 沢 加 代
   50番 山 内 涼 成  51番 田 中 光 明
   52番 荒 川   徹  53番 石 田 康 高
   54番 平 原   潤  55番 加 藤 武 朗
   56番 荒 木   学  57番 八 木 徳 雄
   58番 佐 藤 栄 作  59番 三 原 征 彦
   60番 山 本 真 理  61番 吉 村 太 志

欠席議員 (1人)

   1番 田 仲 常 郎

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江
 企画・地方創生
 担当理事    阿 ? 和 憲  財政局長   小 松   真
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  西 田 幸 生  建設局長   横 矢 順 二
                  都市マネジメント政策
 建築都市局長  大 関 達 也  担当理事   南   健 一
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長   川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長   小 坪 正 夫
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長  隈   乃理子



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員






                  午前10時00分開議



△日程第1 議案第1号から、日程第94 議員提出議案第2号まで



○議長(戸町武弘君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1 議案第1号から、日程第94 議員提出議案第2号までの94件を一括して議題といたします。

 3月4日に引き続き、一般質疑を行います。54番 平原議員。



◆54番(平原潤君) 皆様おはようございます。

 早朝より傍聴席に駆けつけていただきました皆様、まことにありがとうございます。我々維新の3名ですが、このたびおおさか維新の会に所属を皆移すことになりました。この議会から維新の会北九州市議団として改めて活動してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、一般質疑に入らせていただきます。

 まず初めに、東日本大震災の被災地復興支援についてお尋ねします。

 ことしもまた3月11日が近づいてまいりました。東日本大震災から5年が過ぎようとしています。発生直後より救助活動や救援活動、また、その後の復旧・復興支援など、本市としても多くの支援を行ってまいりました。これまで支援に当たってこられた職員の皆様に改めて敬意を表したいと思います。

 特に同じ鉄の町である釜石市には、現地に北九州市の釜石デスクを設置したり、都市計画や用地買収などの専門知識を持った職員を派遣するなど、震災で多くを失った釜石市に対する行政機能面への支援は大変意義のあることだと思います。都市を特定して重点的に支援を行うことで、釜石市は他都市に例を見ない特色のある復興を遂げようとしています。平成23年12月には、本市のサポートで環境未来都市に選定され、復興計画の柱の一つとして、本市が東田で展開した事業をモデルにスマートコミュニティ事業を導入するなど、未来に向け確かな方向性を持った復興計画を実行しています。また、このことが本市と釜石市との間に改めて深いきずなを築くことになったのではないかと考えています。

 まだまだ釜石市の復興も道半ばでありますが、5年という大きな節目を迎え、北橋市長にこの5年間を振り返っていただいて、本市が東北の被災地の復興に果たしてきた役割と成果を総括していただき、更に、今後の展望をお聞かせいただきたいと思います。

 また、私は日ごろから、北九州市の行政は海外での水事業や環境行政をサポートするなど、これまでの経験を生かして他都市へ協力することが得意な行政だとも思っています。そして、このことが本市の大きな財産になるものであるとも考えています。被災地の中には、現在もなお遅々として復興が進まない自治体もあるようですが、こういった地域で今何が不足し、どのような問題を抱えているのかを調査していただき、北九州市にできることがないか、いま一度検討していただきたいと考えております。お考えをお聞かせください。

 次に、北九州市版のCCRC構想についてお尋ねします。これについては、ほかの議員の皆様方も質問されていますので、私は少し違った視点でお尋ねしたいと思います。

 この北九州市版CCRC構想については、私自身大きな期待と一抹の不安を持っています。まず期待するのは、本市が抱えるさまざまな課題を複合的に解決する手段になり得るということです。定住人口の減少や空き家問題、自治会など地域を担う人材の不足などの解消につながるのではないかということは、よく言われる効果の部分なのでしょうが、私が一番期待しているのは貧困問題、特に単身女性の貧困の解消です。

 平成24年度の就業構造基本調査によると、本市の40代の単身世帯の年間所得、100万円未満が21%、100万円から199万円が28%、合わせて49%は政令市で断トツの1位です。50代では、100万円未満が23.3%、100万円から199万円が24.4%、合わせて47.7%と、これも政令市で1位。残念ながら男女別のデータはなかったのですが、男性よりも女性のほうが厳しいことは容易に推測できます。

 内閣府が2014年8月に行った東京在住者の今後の移住に関する意識調査によれば、東京都在住者のうち、地方へ移住する予定又は移住を検討したいと考えている方は、50代で男性が50.8%、女性34.2%、60代で男性36.7%、女性28.3%と、男性、特に50代に強く希望があることがわかります。彼らの中には当然独身の方もおられるでしょうし、子育てが終わって、不幸にも離婚されてしまった方も少なくないのではないでしょうか。もしこういった年代の方たちが北九州で結婚していただければ、一人ずつではやりくりに窮しても、2人なら余裕も生まれるでしょうし、お互いに支え合うことで、介護を必要とする年齢も引き上げることができるでしょう。また、親の介護やどちらかの病気で働けなくなった場合でも、どちらかが働けるという安心感も生活する上で大きいと思います。

 こうした視点からも、CCRC構想の推進は本市が抱える課題解決の糸口となる可能性を秘めていると考えますが、本市としてこのCCRC構想がもたらす効果についてどのように期待しているのか、見解をお伺いします。

 次に、懸念している部分ですが、年金を受給して蓄えもある方はいいのでしょうが、50代ぐらいの少し若いシニア層を迎え入れるには、やはり働く場所が必要であるということです。東京で働いていたときよりはあくせく働かなくても、生活を維持するお金は必要でしょう。今回の予算では、企業の誘致のための取り組みやシニア・ハローワークなど、そういった部分での取り組みも考えられているようですが、問題なのは、仕事さえあれば何でもよいということではないということです。今までとは全く違う仕事がしたいという方も当然いらっしゃるでしょうが、やはり今までの経験を生かし、それを仕事として社会に貢献する、そういった部分を大切に考えられている方も多いと思います。

 北九州市に進出してきたある自動車部品関連企業の人事部の方とお話しした際に聞いたお話ですが、立ち上げの人材は拠点のある東海地区から単身赴任で相当数転勤させるが、やはり2年から3年で帰してあげたいと。若い人材ばかり採用すると、教育にも負担がかかるし、何よりも人材の年齢構成のバランスが悪くなる。経験のある人材は何歳でもぜひ欲しいということでした。経験のある人材というのは企業にとっても重要な要素なのです。今回の移住相談窓口でも、そういった移住希望者の希望や経験を十分に把握し、マッチングに力を入れることで、移住を希望するほう、企業の移転を検討するほう双方にとって魅力のある都市になると思うのですが、いかがお考えかお聞かせください。

 最後に、生活保護受給者のギャンブルについてです。

 今回の予算で特筆すべきものの一つが、過去最大となった扶助費であると思います。今回は臨時福祉給付金事業など一過性の事業も要因としてありますが、それでも3.8%増という伸びは、もともとが小さい額ではないだけに、今後の見通しを暗くさせるものだと思います。そのような中、生活保護に係る扶助費は、若干ですが減少しています。にもかかわらず、生活保護に向けられる世間の目は厳しいものがあります。特に厳しい目が向けられているものの一つが不正受給であり、もう一つが受給者のギャンブルについてです。

 まず、不正受給については、ここ数年受給者数自体の減少もあり、発覚する事案は減っているようですが、一たび悪質な不正受給が報道されると、受給者全員に偏見の目が向けられかねません。また、ギャンブルについても、余り度が過ぎるとやはり批判の対象となってしまいます。もちろんギャンブルに興じている方は一部であるとは思いますが、受給者全体に非難の目が向けられてしまいます。このような状況では、本当に保護を必要とする方が手続をちゅうちょしたり我慢を続けることで、受けるべき医療を受けられずに手おくれになってしまったり、子供を極度に貧困の状態に放置することにつながらないか懸念をしています。そのためにも、受給者のギャンブルについても行政としてしっかりと調査把握し、必要によっては生活を指導するなどの行為は必要であると考えます。

 そこで、本市ではどのような不正受給対策を行っているのか、また、別府市のように遊技場への立入調査を行うお考えはないのか、見解をお伺いします。

 以上で私の第1質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 平原議員の御質問にお答えいたします。

 まず、大震災から5年の節目、本市の果たしてきた役割、成果、今後の展望について御質問がございました。

 未曽有の大災害となった東日本大震災からもうすぐ5年がたとうとしております。犠牲になられた方々の御冥福と被災地の一日も早い復興を心からお祈りをしております。

 被災地の復興につきましては、市議会並びに議員の皆様方に御支援を賜り、また、派遣職員への激励などもいただき、御礼を申し上げます。

 本市は、東日本大震災に対し、義援金の送金、救援物資の提供、消防士や医師などの派遣、絆プロジェクトによる被災者の受け入れなど、官民一体となって支援を行い、これまでに4県18市町に市の職員547人を派遣してまいりました。中でも、同じ製鉄の町釜石市には、震災直後から保健師による健康相談や避難所運営などに職員を派遣し、また、釜石デスクを設置しまして、被災地のニーズを的確に把握することによって、きめ細かな支援や交流を行ってまいりました。人的支援としては、これまで釜石市へ394人、延べにいたしますと1万9,709人日となります。この職員を派遣し、現在も用地買収、漁港の整備、住宅の建設などに10名の職員が現地で業務に励んでおります。また、その他の交流としては、釜石市が進めるスマートコミュニティ事業への協力や、世界遺産登録に向けた共同の取り組みなどを行ってまいりました。

 現在の釜石市は、瓦れきや壊れた建物も取り除かれ、幹線道路には多くの工事車両が行き来し、新たに大型ショッピングセンターやホテルもオープンするなど、少しずつではありますが、活気を取り戻しつつあります。このような復興事業の推進に当たり、本市からの派遣職員の知識と経験は釜石市にとってなくてはならない戦力として高く評価されており、同僚からの信頼も非常に厚いと聞いております。市長としても大変誇りに思うところであります。

 復興事業につきましては、用地買収は80%、漁港の整備は90%の進捗であるものの、復興公営住宅は35%しか完成しておらず、現在も多くの市民が仮設住宅で生活するなど、復興はいまだ道半ばであります。釜石市の復興計画期間は平成23年度からの10年間で、そのうち平成26年度から平成28年度までの3年間は本格的な復興を推進する期間とされており、まさに復興への正念場であります。本市としましては、今後とも釜石市の復興につながる分野への職員派遣やさまざまな事業への協力を通じまして、一日も早い釜石市の復興を支援してまいります。

 次に、北九州市版のCCRCにつきまして、移住を検討する方と企業とのマッチングについて御質問がございました。

 本市では、北九州市版のCCRCの取り組みの一環として、アクティブシニアの移住の可能性や課題を把握することを目的として移住ニーズ調査を実施しております。この調査では、個人向けと企業向けに調査対象を分けて、個人向けについては、首都圏などのアクティブシニア層を対象に、ウエブアンケート方式で本市への移住の関心度や移住に必要なサービスなどについて調査を行っております。企業向けについては、実際に首都圏の人材が移転する場合を想定いたしまして、送り出し側となる首都圏などの企業、受け入れ側となる地元企業の双方に対し調査を行っております。

 首都圏の企業からは、人事制度の現状や課題などを調査する中で、家族を北九州に残して首都圏で勤務している者も多い、また、介護などの理由でUターンを希望している社員も多いといった意見を伺っております。地元企業からは、シニア人材に求める能力や必要性について調査する中で、これまでもシニア人材を採用し、現在も活躍している事例がある、あるいは、自社が抱える課題、ニーズに対応できる人材であれば年代を問わず採用したいといった意見も聞かれます。また一方で、移住者を受け入れる地元企業についての情報が少ないこと、また、転職後の待遇を心配される、そういう声もあります。引き続き調査を継続し、結果を分析した上で、移住希望者と企業とのマッチングのあり方について研究を進めてまいります。

 また、ことし1月に指定された国家戦略特区では、50歳以上のアクティブシニアの就職を支援し、市内企業への技術の還流を促すことを目的としたシニア・ハローワーク、仮称でありますが、この設置が予定されております。仮称シニア・ハローワークの事業主体は国ではありますが、本市への移住を希望する50歳以上のアクティブシニアが長年培った技術や経験などを生かした仕事に従事できるよう、本市としても国と一体となって取り組んでまいります。このことによりまして、本市が移住希望者にとって魅力が増すことで北九州市版CCRCの推進につなげたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 危機管理監。



◎危機管理監(原口紳一君) 私からは、被災地復興支援事業につきまして、復興が進まない自治体等に対しまして問題点等を調査検討したらどうかという質問についてお答えいたします。

 先ほど市長から答弁がありましたように、本市は被災直後から釜石市に職員を派遣するなどの支援を行ってきたところでございます。被災地におけます支援活動は、被災地の復興に直接貢献するとともに、派遣した職員自身の成長にもつながるなど、結果といたしまして本市にとって大きな財産になるものでございます。

 一方、東日本大震災から間もなく5年を迎え、新聞等で報道されていますように、被災した自治体におきましては復興事業に従事する人材の確保が課題となっております。被災地の状況につきましては、復興庁により詳細な調査が行われており、それによりますと、例えば災害公営住宅の整備状況につきましては、被災した東北3県、岩手、宮城、福島でございますけれども、この3県で46%の進捗に対しまして釜石市は35%で、まだまだ進捗を図っていく必要があるところでございます。加えまして、継続的な支援につきまして釜石市と総務省から要請を受けており、まずは引き続き釜石市への支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。

 また、釜石市以外の被災自治体から何らかの協力につきまして具体的な要請があれば、可能な限り応えるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私からは、CCRC構想の推進がもたらす効果についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。

 日本版CCRCの実現に向けては、国の日本版CCRC構想有識者会議というのがございまして、ここで今まで10回の議論を重ねて、昨年12月に生涯活躍のまち構想の最終報告を行っております。それを受けまして国は先月5日に、生涯活躍のまち構想の制度化を図るために、地域再生法の一部改正について閣議決定をしております。

 本市では、昨年11月に北九州市まち・ひと・しごと創生推進協議会の中に住宅、保健福祉、NPOなどをメンバーに加えまして、定住・移住推進部会を立ち上げ、これまでに2回開催しております。また、事業化に向けた具体的な検討を行うためには、関係の企業、団体を対象とした北九州市版CCRC推進会合もこれまで3回開催しております。

 アクティブシニアの方が本市に移住した場合には、その長年培った技術、経験などを生かして、地元の企業や地域社会で生き生きと活躍していただきたいと考えております。そうすることで、移住者が地域社会に溶け込み、子供や若者を含む多世代との交流、協働を通して、地域コミュニティーの活性化に貢献していただくという効果を期待しているところでございます。更には、本市への新しい人の流れの創出、シニア層を対象とした新規ビジネスの創出、そのほか移住に伴う消費需要の喚起や雇用創出なども期待できると考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、生活保護受給者のギャンブルにつきまして御答弁申し上げます。

 本市では、市民に信頼される生活保護行政を着実に推進していくため、不正受給に対しては徹底して排除しなければならないという姿勢で臨んでおります。そのため、本市では、全ての受給世帯に対し、保護開始時及び年に1回以上、不正受給防止のしおりを用い、不正受給にならないように周知徹底を図るとともに、毎年市税の課税台帳と受給世帯が提出した収入申告書を照合し、不正受給の早期発見に努めております。また、個別の悪質なケースにつきましては、平成24年4月に警察OB2名を不正受給防止対策員として配置し、暴力的ケースへの対応、不正受給が疑われるケースに対する面接の同席や訪問の同行、警察との連絡調整、更には告訴や被害届の提出を進めるなど、不正受給防止対策に取り組んできております。更に、平成26年4月からは、警察OBのもとにケースワーカーの経験がある嘱託員4名を配置して生活保護適正化推進調査チームを設け、不正受給が疑われるケースの調査等の徹底を図っております。こうしたことに取り組んだ結果、平成26年度は合計575件、金額で約2億円の不正受給の発見につながっております。

 また、適正化推進調査チームの調査実績といたしましては、就労実態、収入の調査を74件、ギャンブルに関する調査も含めた居住生活実態の調査を61件、車両保有・使用の調査を78件実施し、計213件の調査のうち、文書による指導が39件、不正受給の決定が21件、生活保護廃止が22件となっております。

 議員御指摘のパチンコ等のギャンブルにつきましては、生活保護法には直接的に禁止する規定はございませんが、求職活動や通院治療など、受給者が本来行うべき義務を怠り、ギャンブルに興じることがあれば、これは生活保護法の目的から逸脱し、市民からも到底理解が得られるものではございません。別府市の調査も、そうした事案に対して強い姿勢で臨むことを示した一例であると認識をいたしております。

 本市においても、悪質なケースに対しましては、担当ケースワーカーが現場確認や本人への聞き取りを行い、保護の停止等もあり得る旨厳しく指導を行うなど、市民の声をしっかり受けとめ、生活保護の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 54番 平原議員。



◆54番(平原潤君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、残り時間で再質問と要望をさせていただきたいと思います。

 このCCRC構想なんですが、今回質問させていただいた2点は本来のCCRC構想の趣旨とは異なるのかもしれませんが、あえて質問させていただいております。最初にこのCCRC構想を私が聞いたときに、高齢者の移住ということで、もともと私が介護、医療の出身だったもので、そのメリットがよくわからない、社会保障費が増大するんではないかとか、そういった懸念のほうが大きかったんですが、担当者と詳しくお話をしていると、移住希望者には50代の方がすごく多くて、50代の方をターゲットにやはり働きかけをしていきたいというお話でした。

 そこで、すごく前向きな事業になるんじゃないかなと思ったのが、まさに私が今47歳、ことし48歳になるんですが、もうすぐ50歳になろうという年代です。我々の年代というのは、バブルの崩壊より少し前、もともと北九州は鉄冷え等もあって、地元での仕事がなくて、東京はバブルに浮かれて、みんなそっちに出ていくというような時代でした。私も例に漏れず、そういった東京本社の企業に就職をするんですが、私は運がよかったのか、30歳ぐらいのときに戻ってまいりました。病院の事務で勤める中で、そういった同年代の女性あるいは少し下の世代の女性がなかなか結婚をするチャンスがない。病院だったので、少し出会いの場を提供しなきゃいけないのかなと思って、コンパとか、少し出会いの場を創出しようと、いろんなところへ働きかけて男性を集めようと努力したんですが、実際いないんですね。そういう対象の方がすごく少ない。よくよく考えてみたら、僕ら同級生もたくさん出ていっている状況だということで、長年その部分が非常に問題だなという問題意識だけ持って、ただ自分の中でも解決策がなく、考えておりました。そこに来て、今回このCCRC構想が50代をターゲットにしているということで聞きましたので、これはそういった視点というのがあっていいんじゃないかなと思って、改めて質問をさせていただいたところであります。

 1つお願いなんですが、このCCRC構想北九州市版を語るときに、ターゲットは50代ぐらいから少し、かなり若い世代で、イメージ的に第2の人生、1つ人生で何かをなし遂げて、第2の残った人生で何か別のことをしたいという考えよりも、人生をツーステージに分けて、ファーストステージが終わって、同じぐらいのボリュームをこの北九州に持って帰ってもらうような、そういう取り組みにしていただきたいと思うんですね。ということで、50代ぐらいがターゲットですよというのを積極的にこちらから発信していただきたいと思いますが、その辺の御見解をお聞きしたい。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 今議員が御質問の中でおっしゃったように、私も周りで、40代で人生の転換点というか、また地元に帰ってくるというのが大勢おりまして、そのように実感しておりますし、もともと北九州市版CCRCは50代もターゲットにしているということですから、今御指摘あったように、これからも注意してそういうPRを心がけたいと思います。以上です。



○議長(戸町武弘君) 54番 平原議員。



◆54番(平原潤君) ありがとうございます。

 もう時間が余りありませんので、最後、釜石の復興、これは経験としてまた、本市の一つ大きな財産になるんだろうと思います。

 そこで、釜石だけを見るのではなくて、他都市の現状と釜石がどう違うのかということを精査することで、更にこの経験が次に生かされる財産になるのではないかと思って質問させていただきました。参考にしていただければと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) 皆さんおはようございます。ふくおか政治ネットワークの山本真理です。

 新年度予算、今回の予算で真っ正面から子供の貧困に取り組む、そういうスタートをする予算になるということをまずは評価したいと思います。その上で、最初に子ども家庭費のうち、子供や若者の居場所に係る事業ほか3点について、今回は質問したいと思います。

 最初に、病児・病後児保育についてお尋ねします。

 保育所の待機児童対策が進んできていますけれども、保育所に通う子供の受け入れがふえるほど、病気のときや病後の回復期の子供を預かる施設の必要度はますますふえていると思っています。元気発進!子どもプラン第2次計画では、計画の最終年度である平成31年度までに医療機関併設型の病児・病後児保育の実施施設を14施設までふやすことを計画しています。現在の利用状況と新年度の施設整備計画の見通しについてお尋ねいたします。

 次に、放課後児童クラブ、学童保育についてお尋ねします。

 本市では、平成20年度から平成22年度までの放課後児童クラブの全児童化の取り組みの中で、利用を希望する全ての児童を受け入れるとともに、放課後児童クラブが必要な小学校区への整備を進めてきました。また、障害児の受け入れのための支援や指導員の研修の充実などにより、本市も放課後児童クラブが充実してきたことを高く評価しています。しかし、最近よく保護者の皆さんから、低学年のうちは学童保育、喜んで行っていたんだけれども、学年が上がるにつれて、行きたくないということをよく言うと、こういう話を聞いております。その理由を聞くと、御家庭でもしっかり把握されているかどうかわからないんですけど、1つキーワードになっているのは、おもしろくないということを言われるんですね。放課後児童クラブはそもそも、家庭にかわる放課後の子供の居場所として位置づけられていますから、活発で交友関係が広がる年代の子供は、特に長期休暇の場合、長い時間を過ごすために、これからは内容の充実も求められていると考えています。

 本市は、元気発進!子どもプラン第2次計画で放課後児童クラブの魅力向上のための事業を掲げていますが、本市の子供が豊かに育つための遊びや学びをどのように充実させようとしているのか、クラブの取り組みと市の支援内容についての見解をお聞かせください。

 次に、ユースステーションの充実等についてお尋ねします。

 コムシティ地下に設けられたユースステーションは、北九州市西部の交通結節地点である黒崎駅のすぐそばで、八幡西区・東区の高校生を中心に、気軽に友達と交流したり学習したりできる場所として活発に利用されています。多くの子供たちが安心して過ごせる居場所として定着したことを私は評価するものですけれども、市内東部の学生や若松区の学生には利用しづらいと感じています。また、子ども・若者応援センターYELLでは、ひきこもり等の相談に応じ、さまざまな機関と連帯して若者の応援を進めていますが、相談から一歩進めていくと、実際にさまざまな体験をしたり、安心して過ごせる場所が足りないのではないかと感じています。

 そこで、例えば市内東部におけるユースステーションの新設及びユースステーションの有効活用を進めるためのYELLとの更なる連携、あるいはYELLの設置場所の見直し等が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、多様性のあるまちづくりについてというテーマでお尋ねします。

 生産年齢人口の減少は町や国の活力低下に直接影響するため、長時間労働の是正や子育てや介護による離職防止のために働き方の変革は喫緊の課題です。女性、障害のある人や元気な高齢者はもとより、多様な人材が生き生きとその個性を生かして活躍したり働けば、豊かな発想や新たな町の魅力を生むことにつながります。

 そこで、多様性のあるまちづくりの構成員として、次の2点についてお尋ねします。

 初めに、LGBTの人が安心して暮らし、働ける町に向けて。

 行政としては大阪市淀川区が2013年に性的マイノリティーにも配慮した行政を目指すとしたLGBT支援宣言が非常に画期的でした。今では渋谷区が男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を制定し、結婚に相当する関係として渋谷区パートナーシップ証明書を発行したり、世田谷区が要綱を定め、パートナーシップ宣誓書の受領証を発行したりしています。法律としての効果があるわけではありませんが、証明書があればLGBTの人たちの暮らしやすさ、働きやすさを後押しすることは間違いありません。

 今、グローバルなステージで活躍する企業では、LGBTの人が安心して働ける社内制度の改定が進んでいます。更には、生命保険の受け取りに同性のパートナーを指定できる保険会社、携帯電話の家族割のサービスに同性のパートナーを認める会社など、LGBTの人を受け入れ、サービスを適用する動きはさまざまな広がりを見せています。それがグローバル企業のスタンダードとして必要になっているからです。

 北九州市でも、既に区役所等での届け出書類の中で性別を書く必要がないものについては見直しが進むなど、実際の配慮は進んでいます。行政としては、グローバルな認知度を更に上げてはどうかと考えます。

 そこで、まずは淀川区のように、理解と啓発を進める自治体として、LGBT支援を具体的に打ち出してはと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、留学生の地元就職についてお尋ねします。

 硬直化した状況をブレイクスルーするときに、外からの視点、外国人の視点は大変貴重だと言われています。北九州市では、海外からの留学生の支援を行う体制づくりを進めるとともに、海外との橋渡しとなるブリッジ人材としての活用を目指しています。こうした人材により、外国人の立場から見た本市の魅力が海外に広く発信されれば、本市を訪れる外国人はますます増加し、更なる町の活力向上につながっていくと考えます。そのためには、多くの外国人留学生が本市に滞在すること、更に言えば、留学が終了した後も本市に定住することが必要です。

 そこでまず、本市の外国人留学生の数の推移と留学期間終了後の進路の状況について伺います。

 また、多くの留学生が市内に定住し活躍するためには、市内企業への就職に結びつけることが必要であり、本市はそのための支援にもっと注力していくことが必要と考えます。

 そこで、卒業後の外国人留学生に市として期待すること、及び市内企業への就職支援の取り組み状況についてお伺いします。

 最後に、市内の空き地や利用の低い公園の活用についてお尋ねします。

 北九州市ではこれまで、地域とワークショップを行いながら、余り使われなくなった公園の活用を進めてきました。また、環境未来都市推進のため、未利用市有地や公園の一部を無償で地域の自治組織に貸し出し、花壇、菜園やドングリ苗の育成をし、町なかの緑をふやすとともに、高齢者の生きがい、健康づくりや地域の多世代交流を図ってきています。

 さて、平成27年3月末時点での北九州市の高齢化率は28.2%、更に町内単位で見ていくと、高齢化率が突出して高いエリアもあります。訪問介護や訪問看護を利用する人もふえ、緊急対応での呼び出しも今後ふえることと予想されますが、訪問介護の現場などからは駐車場の確保の困難さについて意見が寄せられます。

 そこで、こうした事態を解消するための方策として、市内の空き地や利用度の低い公園を駐車場として活用することはできないでしょうか。運用方法等にさまざまな課題があるとは思いますが、駐車場が確保できないために必要な支援が難しくなるといったケースも想定されることから、対策が必要と考えます。見解をお聞かせください。

 以上で私の第1質疑を終えます。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、病児・病後児保育についての御質問であります。

 この病児・病後児保育は、保護者の勤務の都合、疾病、出産などやむを得ない事由により、家庭での保育が困難な病気中、病気回復期にあるおおむね生後3カ月から小学校6年生までの児童を一時的に預かるものです。

 本市における病児・病後児保育は、病状が急変しやすい乳幼児についても、医師による迅速な対応が可能な医療機関併設型を採用し、現在11カ所で、基本的に月曜から土曜まで、午前8時半から午後5時半まで実施しております。平成26年度には延べ6,477人が利用しており、今年度より利用対象児童の上限を小学校3年生から6年生に引き上げたため、利用者は増加傾向にあります。また、これまで取り組んできた施設整備の結果、本市の就学前児童1万人当たりに対する病児・病後児保育施設の比率は、政令市平均1.38を大きく上回る2.27となっておりまして、これは政令市の中で第2位の状況となっております。

 NPO法人エガリテ大手前が全国の政令市・中核市の61都市と東京23区を対象に実施しております次世代育成環境ランキングにおきまして、本市における病児・病後児保育を含めた乳幼児保育の充実ぶりなど、子育て支援の取り組みが高く評価され、平成26年度の政令市部門で総合順位1位との評価をいただきました。この結果、平成17年度の調査開始以降、10年間中9年間、政令市部門での総合順位1位となっておりまして、現在も子育て環境の更なる充実に向け、さまざまな施策に取り組んでおります。

 議員御指摘の病児・病後児保育施設の整備計画につきましては、子育て世代を対象としたニーズ調査の成果を踏まえ策定した元気発進!子どもプラン第2次計画の中で、平成31年度末までに14カ所整備することを目標としております。新年度予算に新設1カ所分の予算を計上しており、地理的条件、需要を勘案し、引き続き医師会などの関係機関と調整の上、計画を推進したいと考えております。病児・病後児保育は、子育て世代にとりましてニーズの高いサービスであり、また、子ども・子育て支援新制度における地域子ども・子育て支援13事業の一つに位置づけられておりますから、今後とも支援事業計画に従って着実に事業を実施していきたいと考えております。

 次に、子供の居場所につきまして、ユースステーションYELLについて御質問がございました。

 ユースステーションは平成25年4月、次世代を担う若者が学習、体験、スポーツ、音楽活動、仲間との交流などを通じて自己を発見し、社会性、自立性を身につける場として開設いたしました。利用者は中・高校生が約8割を占めており、おしゃべりや宿題、ダンスやバンド活動など、学校帰りや休日に気軽に立ち寄れる若者の居場所となっております。開所から3年間で延べ約18万人が利用しており、大変好評を得ているところであります。また、保育士や社会保険労務士などさまざまな職業の方を迎えてのキャリア講座や、高校生が企画運営する音楽ライブなど、平成26年度は70の事業を主催し、約1,900名の若者が参加いたしました。こうした活動などによって、学校や学年の壁を越えた若者相互の交流が育まれております。

 一方で、ユースステーションは、元気な若者はもちろんのこと、不登校や非行などさまざまな困難を抱える若者を含む全ての若者が気軽に立ち寄れる居場所づくりを目指しております。時に困難を抱える若者の利用を促すには、議員御指摘の子ども・若者応援センターYELLとの連携が大変重要であると考えております。そのため、今年度はYELLに相談に訪れた困難を抱える若者を対象に、ユースステーションにおきまして、相手の気持ちを理解するコミュニケーション講座、これには延べ25名参加いたしました。また、文字の形にとらわれず、思いのままに筆を走らせ、自分を表現する自由に遊ぶ筆文字講座、延べ35名の参加であります。更に、学校や社会に復帰したYELLの卒業生がみずからの体験を語る座談会、25名の参加。こうしたことを実施したところであります。こうした講座への参加をきっかけに、気持ちが明るくなり、人とのつき合い方に少しずつ自信が芽生え、その後もみずからユースステーションに足を運ぶようになった若者もいるという成果もあらわれております。

 更に、YELLにつきましては、開設から5年間、平成27年9月末で正社員やパートなど就労に結びついた若者が227人、また、就学に至った若者が29人と、合計で256人が自立への糸口をつかむことができており、本市の若者支援において重要な役割を果たしております。

 今後ともYELLがさまざまな困難を抱える若者を総合的に支援する拠点施設となるよう、市としてしっかりと支援してまいりたいと考えております。また、困難を抱える若者にとってユースステーションが新たな居場所となり、更に全ての若者が気軽に立ち寄れる居場所となるよう、これまで以上にYELLとの連携を深め、ユースステーションの更なる機能強化に努めてまいります。

 なお、議員御指摘の市内東部へのユースステーションの新設やYELLの設置場所の見直しなどについては、YELLと連携した取り組みの効果などをしっかりと検証した上で、どのような地域に展開することができるのか研究していきたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは、子供の居場所に係る事業のうち、放課後児童クラブの点について御答弁申し上げます。

 放課後児童クラブでは、子供たちが宿題や読書をしたり友達と外遊びをすることに加えまして、指導員による本の読み聞かせや、地域の方々の協力によりましてけん玉などの昔遊びを取り入れるなど、さまざまな取り組みを各クラブの実情に応じて行っているところでございます。とりわけ夏休み期間中は、プールやプラネタリウム、遠足など、子供たちの思い出づくりができるよう運営内容の充実が図られております。このようなクラブでの生活やさまざまな行事を通じまして、子供たちは基本的な生活習慣を習得したり、お互いに協力することや決まり事を守ることなどを学んだりする、そのような効果があると考えているところでございます。

 そこで、本市の支援内容でございます。本市は、このような各クラブの取り組みを行事の内容の充実と指導員の皆さんの資質の向上の両面から支援をさせていただいております。具体的には、放課後児童クラブ等活動支援事業といたしまして、昨年度は卓球や茶道などの専門家を延べ300回クラブに派遣いたしまして、子供たちへの指導を行ったところでございます。また、指導員の皆さんの資質向上を図るために実施をしております研修の中で、運動遊びなどをテーマにしたものを昨年度は総合体育館などにおきまして4回実施いたしまして、延べ278人の皆さんに参加いただいたところでございます。こうした支援に加えまして、本市ではクラブの更なる魅力向上のために、元気発進!子どもプラン第2次計画に基づきまして、竹トンボやこま遊びなどを子供たちに教える地域の高齢者などのボランティア、放課後児童ヘルパーを活用することや、夏休み期間中に風船バレーなどのスポーツ体験や、市民センターでの宿泊体験などを行う夏の教室の地域版、これらを実施してございます。そして、高学年児童が低学年児童のお世話をすることで、思いやりの心や自立心を育む放課後ジュニアリーダープログラムの展開などに取り組んでいるところでございます。プランでは、これらの取り組みを実施するクラブの割合を平成25年度35.5%から向上させることとしておりまして、平成26年度は42.9%のクラブで実施をしたところでございます。

 本市といたしましては、クラブと連携してこのような取り組みを着実に実施していくことで、今後とも子供たちの体験を通じた遊びや学びが更に充実し、魅力あるものとなるよう工夫してまいりたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) LGBT支援及び市内の空き地や利用の低い公園の活用について、2つの御質問につきまして順次お答え申し上げます。

 まず、LGBT支援でございます。

 本市では、基本構想、基本計画の中で、全ての市民が人権を尊重され、自分らしく暮らせるまちづくりを掲げ、人権文化のまちづくりに向けて取り組みを進めております。LGBTの人の人権につきましても、これまで人権講演会や講座、ラジオ番組などを活用して啓発に取り組んでまいりました。平成27年度末には、LGBTの人の人権をテーマの一つに取り上げた啓発映画が開催予定であり、平成28年度以降、市民センターや小・中学校等への配布を行い、市民や企業への研修に活用してまいります。このほかにも、市に提出する申請書等の性別欄の見直しを始めたほか、性同一性障害の当事者を講師として市職員を対象に研修を実施しております。

 このように、本市におきましては既にLGBTについての理解と啓発を進めているところでございますが、御提案の淀川区のLGBT支援宣言のような取り組みを打ち出すには、同区のように市民団体と行政が協働で啓発に取り組むなど、LGBT支援を推進していく環境づくりが課題と考えております。そのためには、市民だけではなく、市の窓口業務やさまざまな政策にかかわる市職員の理解を一層深めることも必要であり、まず来年度においては引き続き当事者を講師とした研修を行うとともに、この研修を活用して当事者の意見を受けとめる場とし、そこで得た当事者の実生活における思いや悩み、ニーズ等を各所属に持ち帰り、行政の各政策においてLGBT支援を進め、更に4月に当事者等が主催するレインボーパレードへの支援を行うなど、LGBTの人たちと協働した啓発を進める第一歩としたいと考えております。まずは、これらの取り組みを着実に進め、市民、行政の機運を高め、LGBT支援を具体的に打ち出すための環境づくりに努めたいと考えております。

 次に、市内の空き地や利用の低い公園の活用についてでございます。

 駐車場の確保の問題につきましては、基本的には介護等の事業者が個別に解決をしております。今後、在宅医療・介護の普及を進める中で、関係事業者が効率的、効果的に在宅サービスを行える環境づくりの視点は重要であると考えております。

 現在、介護スタッフが利用者宅を自動車で訪問する際には、まずは利用者宅の駐車場を使用することが考えられますが、駐車場がない場合には、事業者の責任において警察から駐車許可を受ける、訪問の際だけ近隣の住宅の駐車場を提供していただく、民間の有料駐車場を利用する、こういった対応が行われております。このうち警察の駐車許可につきましては、道路交通法の改正により、平成19年以降は警察署管内一円という包括的な許可が廃止され、駐車場所を特定した個別の申請が必要となりました。本市といたしましては、事業者の負担を軽減するために、福岡県警に対し駐車許可の弾力的な運用を要望しているところであり、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。

 議員御指摘のとおり、市内の空き地や利用度の低い公園を駐車場として活用することは、一つのアイデアであると考えております。都市公園法等の規制、駐車場の管理方法や費用負担、利用希望者の調整などの課題もございますので、一律の取り組みは難しいと考えておりますが、今後関係局と一緒に知恵を絞っていきたいと考えております。

 地域包括ケアシステムを推進する中で、高齢者に適切な在宅サービスをしっかりと届ける社会的な仕組みを整備していくことは重要でございます。地域によっては、個々の事例により、例えば近隣者宅のスペースを融通することや駐車場の空き時間の利用など、地域のつながりの中で工夫することにより対応できるケースも考えられます。こうした地域の共助の取り組みの中で、駐車場確保の問題についても取り上げ、公共用財産の活用を含めた関係者間の調整を進め、少しずつでも解決につながるように努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私からは、外国人留学生に関する御質問が4点ございましたので、お答えいたします。

 まず、外国人留学生の数の推移でございます。本市の大学、短期大学、高等専門学校に在籍する留学生は、平成13年に北九州学術研究都市が開設されたことを機に増加しまして、平成12年の452人から平成27年には約3倍の1,359人となっております。また、日本語教育等を行う専門学校への留学生を加えますと、本市の留学生は1,850人という状況でございます。

 2点目のお尋ね、留学期間終了後の進路の状況についてですが、平成26年度に市内大学などを卒業した留学生は409人で、国内での就職者は119人、そのうち県内が40人。この40人の半数を超える22人が北九州市内に就職しているという状況でございます。そのほかは、進学や帰国、又は日本に残って就職活動などをしているという状況でございます。

 3点目のお尋ねで、卒業後の外国人留学生に市として期待することということですが、留学生には、市内企業の国際ビジネスを促進するために、企業で海外のかけ橋となるブリッジ人材としての活躍を期待しているところでございます。帰国しても、日系企業で働いたり、起業して日本とのビジネスに携わることもあり、本市での学生生活が充実したものとなるように支援し、本市のファンとなってもらうということは重要であると考えております。

 最後に、4点目のお尋ねですが、市内企業への就職支援の取り組み状況でございます。留学生が充実した生活を送ることができるように、入学から卒業、就職までの一貫したサポートを行うために、行政や大学などの教育機関、それから、経済団体、民間団体などによる北九州市留学生支援ネットワークを昨年2月に立ち上げ、情報共有、意見交換などを行っているところでございます。このネットワークの活動を通じまして、留学生に就職活動や企業への理解が不足しているということもわかってまいりました。また、企業の方には、海外人材を受け入れる際の制度や手続などがわからず、採用に戸惑いを感じているという課題も見えてまいりました。本市では、留学生の市内企業への就職につながる取り組みといたしまして、就職活動セミナーの開催、企業との出会いの場として交流会の開催、会社合同説明会での留学生相談ブースの設置などを行っているところでございます。今後も、大学など教育機関や企業、支援関係団体などと連携いたしまして、留学生が定住し、活躍していくことができるように努めてまいりたいと考えております。



○議長(戸町武弘君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) ちょっと今回盛り込み過ぎまして、2質以降が十分できないのが非常に残念なんですけど、少し絞ってお尋ねしたいと思います。

 まず、学童保育についてであります。

 いろんな声が届けられるわけですけれども、非常に対象は広がって、たくさんの必要な子供たちが学童保育を利用できるようになったと。これは非常にいいことだと思っています。質の向上ということが今から本当に求められると思いまして、さまざまなプログラム、支援事業をやってきたということをおっしゃっていただいたんですけれども、人数が多くなってくると、また、多学年にわたると、非常にそれぞれに対応していくということは、より一層専門性が必要になってくるということを前も指摘させていただいたかと思うんですけれども、実際に今回もいろいろかかわる方から聞き取りを行った中で、平日の人数が余りたくさんいないときの指導というものはそんなに大変ではないんだけれども、やっぱり非常に集中する期間というものについて、もう一段配慮が必要ではないかとおっしゃっていました。現場が非常に大変な中で、さまざまなプログラムのできる日はいいんですけれども、やっぱり長時間子供たちを余り動かさないでずっと指導している、あるいは厳しい指導をするというような事例も幾つか聞こえてきておりまして、指導員のもちろん支援ということがまず何よりは大事だと思っているんですけれども、今回ちょっと指摘を受けまして改めて思いましたのは、そこそこの運営団体、運営委員会が地域ごとにできていると。この運営委員会の中で、子供の成長あるいは発達についての本当の意味での理解が足りていないのではないかという指摘を受けておりまして、指導員はそういう成長や発達段階に応じたいろいろなことを検討していても、現場から、例えば言うことを聞かなかったらたたいてもいいんだとか、下手をするとやっぱり虐待にもつながりかねない、そのような声が幾つか届いているんだという声も聞きまして、支援という意味では、私はその運営委員会に対してもきちんといろんな情報を届けていくことが必要ではないかと思っているんですが、そこについてのお考えはありますでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 議員から、子供の発達段階に応じたきちんとした指導を実現させるべきということであろうと思っております。

 発達段階に応じた保育というものは、これは御承知のとおり、国でも運営指針を策定いたしまして、子供たちの発達段階に応じた特性とその対応ということで指し示しているところでございまして、そうした中で私どもといたしましても、例えば児童への対応について、臨床心理士をそのクラブに派遣するでございますとか、また、校長先生のOBの方をその対応の中身によってアドバイザーとして派遣するといった、運営委員会そのものをフォローするような取り組みはさせていただいているところでございます。

 それに加えまして、指導員の皆さんに対しては、先ほど答弁の中で申し上げましたけども、研修会、これは昨年の実績で申しますと、7種類の研修を延べ21回、1,350人の皆さんに対してやっておりますが、その中でも特に対応能力向上研修というものもやらせていただいております。こうした研修も含めまして、私どもの取り組みというものを、とにかく毎年毎年振り返りながら、新しい政策につなげていくということをやっていきたいと思っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 60番 山本議員。



◆60番(山本真理君) そこについてはぜひお願いしたいと思っているんですけれども、支援ということで、いろいろ巡回の支援もされていると思うんですけれども、例えば、いろいろな声によって、査察というか監査というか、それはどのような形で行っているんでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 運営委員会に対しましては、これは定例の説明会等も含めまして定期的に随時うちの職員が伺っております。そういった部分を通じまして、指導員、そして対応の生の声を把握しているところでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) 皆さんおはようございます。みんなの北九州の佐藤栄作です。

 早速ですが、会派を代表して一般質疑に入りたいと思います。

 人口減少社会の到来により財政状況が厳しさを増す中で、地方自治体は施策の選択と集中を求められる時代を迎えています。今後は自治体としてのあり方を根本から見直し、サービス提供方法についても変えていかなければなりません。そのための有効な手段が、行政と民間が連携して公的サービスを充実させ、民間経済の活性化を図っていく公民連携事業です。しかしながら、従来の公民連携事業は歳出面のみに目を向けた事業がほとんどで、歳入をふやし、公共サービスの質を向上させていく事業は少ない状況でした。確かに業務を民間に開放して行政コストを削減していくという点では、これまでの公民連携が一定の成果を上げてきたのも事実です。一方で、歳出面のみに目を向けた、つまりコスト削減という視点での公民連携にとどまっていては、課題解決に限界があります。例えばPFI事業の多くは、行政が仕様を決めているため、民間の創意工夫の余地は極めて限定的で、その多くが民間事業者が整備をした施設をリース利用するような契約形式にとどまっているものとなっています。指定管理事業においても同様に、行政が仕様を決め、予算の範囲での運営をするだけで、魅力的な施設、サービスになっていないものも多く見られます。

 こうした現状を捉え、内閣府のPPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランでは、官と民が適切に連携することにより、最適な公共サービスの提供を実現するというPPP、PFIの本来の趣旨に立ち返り、できるだけ税財源に頼ることなく、かつ、民間にとっても魅力的な事業を推進することにより、民間投資を喚起し、必要なインフラ整備・更新と地域の活性化、経済成長につなげていくことが必要と指摘をされています。

 それらを踏まえてみると、先月の環境建設委員会で報告があった勝山公園、あさの汐風公園への指定管理による民間活力導入については、指定管理者がみずから行うイベント等のにぎわいづくり事業で得た収益の一部を次のイベント等に充当する形で、にぎわいづくりを民主導で継続的に行うことを目指しています。このように、今回の民間活力導入では、市の管理コストの低減、公園のにぎわいの向上を図るものとなっており、今後求められる公民連携による公共施設の管理運営に向けた大きな一歩になるものと評価をしています。

 また、昨年の9月議会で提案していた公園へのカフェ等の設置についての検討が予定どおり進捗をしており、市長のリーダーシップや建設局を初めとする担当者の努力に感謝しているところであります。

 今後の公民連携のあり方としては、公共施設と民間の商業・サービス施設のコラボレーションにより、市民の利便性の向上を図り、公共施設の稼働率と商業・サービス施設の収益を相乗効果で上げていくということが求められます。そして、この公民連携が今後の地方創生に資するためには、公共投資を地域内で循環させること、市の連携の相手としてパブリックマインドと事業力を持った事業者を地元で生み育てていくことが重要となります。昨年4月に施行された中小企業振興条例においても、地元中小企業の参入機会の増大を図ることが市の責務として定められています。

 そこでまず、今回の2つの公園の指定管理者は地元の事業者から選定すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、今回の指定管理業務の募集に当たっては、これまで実施されたイベント、また、現在実施している紫川でのオープンカフェの実証実験などを通じて得られた知見を生かすべきと考えますが、あわせて見解をお聞かせください。

 次に、勝山公園の一体的な管理運営のあり方について伺います。

 勝山公園とその周辺には、市役所本庁舎、小倉北区役所庁舎、小倉城、小倉城庭園、中央図書館、文学館、松本清張記念館、芸術劇場、文書館、生涯学習総合センター、埋蔵文化財センター、水環境館、グリーンエコハウス、勝山弓道場、大手町ビル、ソレイユホールなど、たくさんの公共資産がありますが、各施設をばらばらに管理運営していくのではなく、エリア全体として一体的にマネジメントを行うことが必要ではないでしょうか。例えば、来年度カフェがオープンする中央図書館は、大芝生広場や図書館南側広場と接していますが、図書館と広場のある勝山公園では管理者が異なります。しかしながら、それぞれの施設が連携し、天気のいい日に芝生広場の一部を使ってオープンカフェを設置すれば、互いの相乗効果で人が集まってくるのではないでしょうか。

 そこで、今回の指定管理業務の募集に当たり、小倉城や小倉城庭園、松本清張記念館といった公園内施設との連携をどのように考えていますか。見解をお伺いします。

 次に、国家戦略特区における道路占用事業についてお尋ねします。

 今回、国家戦略特区に指定されたことで、国家戦略道路占用事業やスタートアップ支援事業などが行われるようになりました。福岡はもちろん、東京、大阪、姫路などで国家戦略道路占用事業による道路空間の活用が始まっています。

 調べたところによると、道路占用事業については、どこでもいいということではなく、国家戦略特別区域会議で区域計画を定め、内閣総理大臣の認定を受け、エリアマネジメントを推進する制度となっています。この制度では、国家戦略特別区域会議で事業を実施する道路の区域を定めることとなりますが、この選定に当たっては、民間事業者を初めとする地域のニーズをしっかりと酌み取ることが必要となります。例えば、浸水対策が急がれている旦過市場では、工事を行うために仮移転場所が必要となりますが、近隣に適切な土地が見当たりません。そこで、この制度を活用することができれば、近隣の道路を事業実施する区域として選定し、市場機能の仮移転場所として活用できるのではないでしょうか。ただし、これはあくまでも市場の皆様の意見が尊重されることが大前提であるわけです。

 このように、民間事業者などが必要としている、あるいは使いたいと考えている道路の区域を選定し、道路空間の魅力的な活用につなげていくためには、どのようにこの制度を広報し、ニーズの把握を行っていくのかをお聞かせください。

 最後に、港湾の埋立事業における土地の売却についてお尋ねします。

 今年度予定している埋立地造成特別会計の廃止に当たっては、必要となる経費約414億円を第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債の発行により賄い、平成28年度から20年間、一般会計の負担により償還を行うこととしています。こうした中、本市では、一般会計の負担を少しでも減らすため、平成26年4月に設置した臨海部産業用地・分譲推進本部のもと、市役所一丸となって分譲地の売却促進等を図ることとしております。一刻も早い売却完了に向け全力で取り組んでいただくことを望んでいます。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、今年度における分譲地の売却収入の見込み額と予算額に対する達成度についてお伺いします。

 2点目に、平成28年度予算における売却収入額と、それが達成された場合の売却全体の進捗状況についてお伺いします。

 以上で第1質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。

 国家戦略特区における道路占用事業について御質問がございました。

 本市が国家戦略特区に指定されたことは大変喜ばしいことであります。今後は国家戦略特区の規制改革メニューを積極的に活用することが可能になります。それをてこにして本市に大きな活力が生み出されるよう最善を尽くしたいと考えております。

 このメニューのうちで国家戦略道路占用事業は、道路法の特例を活用し、道路空間を活用した町のにぎわいづくりを可能とする制度であります。国家戦略特別区域会議におきまして区域計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けてエリアマネジメントを実施するものであります。これまでも道路を利用したイベントなどは、市がその運営などにかかわるとともに、短期間で行うものに限定して実施可能とされておりました。今回、この特例を活用することで、民間事業者が主体的に取り組むオープンカフェやマルシェなどの継続的なにぎわいづくりの活動が可能となります。この事業を活用することで、本市のMICE開催都市としての魅力の向上や町のにぎわい創出を図り、国内外の人の交流、インバウンドの増加が図られるものと期待しています。

 特区の正式な指定に先立って、ことし1月中旬に各区における実施可能な事業やエリアについて情報の収集を行いました。その中で、実施団体及び内容の熟度が高いエリアについて、第1回目の区域計画に盛り込むことができるよう、現在福岡県警察本部、所轄警察署、国土交通省と協議を進めているところであります。警察や国との協議では、国家戦略特区の目的であります産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点形成に寄与する事業やエリアであることが求められております。引き続き、区域計画の認定に向けて鋭意調整を図ってまいります。

 今後はこの制度を活用した取り組みを他の地区にも広げていくことが重要と考えております。そこで、ホームページやチラシなどで情報提供するとともに、MICEや大規模イベントの主催者、にぎわい創出に取り組む地域の団体や民間事業者などと連携を図り、説明会などによる周知やニーズの把握に努め、本市の更なるにぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私から、公園の民間活力の導入について、勝山公園、あさの汐風公園の指定管理者の募集に当たりまして地元事業者から選定すること、イベントや紫川オープンカフェ実証実験の知見を生かすこと、小倉城などの公園内施設との連携、この3点についてまとめてお答えいたします。

 勝山公園とあさの汐風公園につきましては、小倉都心部の公共空間における更なるにぎわいの創出を図るため、民間活力を導入することとし、他都市の事例調査や歩行者通行量調査を初め、実績のある造園事業者、広告代理店などへのヒアリングを行うなど、検討を進めてまいりました。その結果、芝生や樹木の維持管理とにぎわいづくりをあわせた指定管理者制度を導入する方針を定めたところでございます。

 指定管理者に対しましては、維持管理におけるきめ細やかな対応や、にぎわいづくりにおける地元まちづくり団体との連携なども期待しております。そのため、選定に当たりましては、北九州市中小企業振興条例の趣旨を踏まえました北九州市指定管理者制度ガイドラインに基づきまして、共同事業体の場合は構成員の最低1団体は地元団体とすることや、再委託の場合は地元事業者へ優先発注することを要件としておりまして、選考審査の際には地元事業者に対してプラス評価を行うなど、地元事業者が参入しやすいような配慮をする考え方でございます。

 お尋ねの紫川オープンカフェは、公共空間を活用した継続的なにぎわいづくりの社会実験といたしまして、ケータリングカーによるランチやワインの提供を行ったものでございます。平成27年11月から12月までの50日間の実施により、近隣で働く人を中心に、延べ約4,100人の利用がありました。天候により売り上げが大きく左右されるなど、課題もございましたが、利用者からは、周辺の雰囲気がよいなど、おおむね高評価でございました。この結果、勝山公園に売店などのポテンシャルがあることが実証できまして、これまでのイベントの集客実績などもあわせまして、今回の民間活力導入の参考になると考えております。

 次に、公園内施設との連携についてでございますが、勝山公園内には小倉城、小倉城庭園など歴史・文化施設や図書館、弓道場など、設置目的や利用者が異なる施設が立地しております。公園全体のにぎわいの向上には、それぞれの管理者が施設の魅力づくりや集客のための創意工夫を図るとともに、施設間相互で連携することが重要だと考えております。先日発表いたしました小倉城周辺魅力向上事業基本計画では、施設間の連携、回遊を生み出す仕組みづくりを掲げまして、共通入場券など施設の相互利用を促進する連携策を検討することとしております。勝山公園の指定管理者につきましても、そうした検討の場に参加を働きかけるなど、他の施設との連携の環境づくりを行ってまいりたいと考えております。

 今後の進め方につきましては、引き続き関係者などの意見を聞きながら、指定管理者の募集や専門家による選定委員会などの手続を着実に行いまして、平成29年4月からの指定管理制度のスタートを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは、埋立地の売却についての2つの質問にあわせてお答えさせていただきます。

 本市は、新門司と響灘に所有いたします臨海部の産業用地の売却を推進するために、北九州市臨海部産業用地・分譲推進本部を立ち上げまして早期売却に向けた分譲計画を策定し、戦略的なセールス活動を展開しているところでございます。

 今年度の土地売却収入の見込み額は、9月議会で承認いただきました業界大手の飼料会社や、今議会に付議させていただいております物流事業者への売却事案など、大型案件が成約することで、予算計上しておりました9億4,100万円に対しまして、現時点で2億8,900万円上回ります12億3,000万円を見込んでおります。現在、鋭意営業活動に取り組んでおりまして、年度末までには更に売却収入の上乗せができるものと考えております。

 次に、平成28年度におけます分譲地の売却見込みについてでございますが、現在交渉中の複数の案件の成約が見込めることなどから、今年度予算を7億1,600万円上回ります16億5,700万円を当初予算に計上させてもらっております。内訳といたしましては、東九州自動車道の開通等を見据え、更なる物流拠点化を目指しますマリナクロス新門司で3件、7億5,800万円、また、風力発電など環境エネルギー関連産業の集積を進めております響灘地区で3件、6億3,900万円、このほかに日明地区で倉庫用地が1件、2億6,000万円の売却を見込んでおります。これまで埋立事業で造成し、分譲地として売り出しました面積は1,028ヘクタールでございますが、平成28年度の当初予算どおり売却できた場合、分譲済み面積は970ヘクタール、分譲率は94.4%となり、その結果、残りの面積は58ヘクタールとなります。

 なお、この埋立事業の試算といたしましては、この58億円に加え、マリナクロス新門司の未しゅん工や響灘の廃棄物処分場など83ヘクタールがあり、合計で141ヘクタールが平成28年度末に残る見込みでございます。この141ヘクタールの売却収入は今後、三セク債の償還に際しての財源に充てられることになります。

 いずれにしましても、市一丸となって土地の早期売却を推進することで、一般会計の負担を軽減することはもとより、雇用の創出や税収増など、本市の更なる発展につなげてまいりたいと考えております。

 済みません。先ほど58ヘクタールと言わなくてはいけないところを58億円と言いましたので、修正させていただきます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) 答弁ありがとうございました。

 市長から道路占用事業について御答弁いただきまして、今広報等をやって、しっかりとその声を拾い上げていくということを、今やっていただいているということでありました。ぜひそういう広報を継続的にやっていただいて、市内の活動者の声を拾い上げていただきたいと思いますし、また同時に、緊密に連携をしていただいて、その特区を活用したにぎわいづくりを実現していただきたいなと思います。そしてまた、この小倉の町をもっともっと、やっぱり楽しく、わくわくするような場所にしていただきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。

 例えばで、先ほど旦過市場のことを少し触れさせていただいたんですけれども、あくまでも旦過市場の方々の御意見というものが尊重されるべきであると思っておるんですが、やはり特区というのは町の課題を改善していく、解決していくというために使われていくものだろうと思っておりますので、この北九州市の固有の課題であります旦過市場の再整備、それが再開発がいいのか悪いのかというところは抜きにして、河川だったりの整備というのはやっていかなければなりませんので、この特区を活用して地域の固有の課題を解決すると同時に、また、この町の中心ににぎわいを創出していただきたいなと思っています。

 高知県の高知市なんですけれども、こういう街路市というものがあって、各曜日に市道の歩道、また、車道上で街路市をやっています。日中は市場が開かれているんですけれども、一部では夜には屋台が立ち並んで、観光地としても大いににぎわっているところでありますので、こういう先進的なといいますか、これもう歴史的には300年以上続いているようなこの街路市というものですから、本当に市民に親しまれている道路占用事業だろうと思っておりますので、ぜひ参考にしていただきたいなと思っております。

 指定管理者の選定においては、地元の方を優先してほしいということを御質問させていただきました。なぜこの質問をしたかといいますと、やはりこの町の未来を考えるのは、この町で暮らし、この町で働いている人たちだからだと思っています。今回の民間活力導入に際しては、地元企業さんや地元でまちづくり等に携わっている方々としっかりと向き合っていただいて議論を深めていくというプロセスが大事だと思っております。そしてまた、同時に公民連携を進めていく上で大切なことは、やっぱり初期段階から市民に事業への参画を求め、そして、それを事業に反映させていくということだと思っておりますので、そういった点にぜひ配慮していただくということもありましたけれども、この民活を実りあるものにしていただきたいなと思っております。

 そして、公園内施設の連携についてです。先ほど、この公園内施設の連携、指定管理者の方々に働きかけていくということと、小倉城周辺の魅力向上策の中でもそういった視点を入れていくということでありました。ぜひそういう視点を入れていただきたいと思います。本当に勝山公園というのは、たくさんの公共施設が配置をされていて、同時に公園も整備をされているわけです。中央図書館というあのすばらしい施設があって、今度あそこでカフェをするということですけれども、ぜひ中央図書館と勝山公園、あの芝生の広場ですね、そういう敷地主義というのも取っ払っていただいて、もう使う方はこれからの時代に合った使い方で、一体的にそれを運営していくことで、今持っているポテンシャルを更に引き上げていくことができると思いますので、ぜひ敷地主義は取っ払っていただいて、一体的なエリアマネジメントという視点で、これからも勝山公園周辺の魅力向上に努めていただきたいなと思っております。

 勝山公園周辺は、約370万人の方々が年間訪れるわけであります。370万人というと、やっぱりすごい数の方があの場所を訪れるわけでありますから、それだけの集客が見込めるという場所です。その集客が見込める場所にたくさんの公共施設があり、きれいな公共空間があるわけですから、歳出をカットするという視点での公民連携ではなくて、やっぱり歳入をふやしていく、そして、公共サービスの質を向上させていくという視点に立った、今回の公園の民間活力導入もそうですけれども、そういう歳入の増に目を向けた新しい公民連携をぜひやっていただきたいと思います。そうすることによって、やはり民間の企業の皆さんにとっては、370万人の集客が見込める場所で事業が展開できるわけですから、これは大きなビジネスチャンスの拡大にもなりますし、なおかつ、自治体にとっては、そこから生まれてくる収益で税収の確保というところもできると思っています。そしてまた、市民の皆さんにとっては生活の質の向上にもつながっていくと思いますので、まさにこういう三方よしの効果が期待できるわけですから、ぜひ新しい公民連携を大いに推進していただきたいなと思っております。

 そして、市長にちょっとお尋ねなんですけれども、こういう新たな公民連携、歳入をふやしていく、そして、公共サービスの質を高めていく、こういう新たな公民連携を強力に推進していくためには、やっぱりそうした手法の研究とか検討、また、導入を全庁的に進めていくための推進体制を構築していく必要があるんではないかなと思っていますが、そのことについて見解をお伺いします。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 今、議員お尋ねの件についてですが、そういったことも含めまして、今国を挙げて地方創生とか、また、規制改革を目指す特区ですとか、こういったメニューがあるわけで、全庁的な今どういったメニューが使えるかとか、地方創生についても取り組みの研究を進めているところでございますので、そういった視点を持って取り組みを進めたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 今、理事がお答えしたわけでありますけれども、いわゆるPPP、民間の活力をいかにうまく引き出すか、それでまちづくりを進めるかということについては、北九州市はほかの都市と比べても非常に先進的に取り組んできたところだと思います。そういう中で、民間の力をかりて、例えば指定管理でも、サービスをよくするという観点から議論したり、単に行政改革でうんぬんというよりは、サービスをよくするという、民間の活力を引き出すということも視野に入れていろんな工夫をしてまいりました。そのためのいろんな審議会があったり、あるいは議論の蓄積があるわけであります。今回、特区の選定を受けたことを機会といたしまして、これまでの経験、ノウハウを生かしまして、更に一段とこの地域全体の魅力アップ、にぎわいづくりにつながるようないろんな工夫を全庁的にも考えていきたいと思っております。

 私ども、小倉城の周辺の魅力向上の第一弾のプランはお示ししたところでございますが、それは第一弾でありまして、時間との競争でどんどん進めなければいけませんので、まず合意の取りつけられるところからという意味でありますが、あの警察署の跡地も含めまして、あるいは紫川についても、都心を流れるアジアでも最高にすばらしい美しい川の一つだと私は思うんですけれども、その周辺をもっと生かせないかとか、いろんな工夫の余地があると思います。そういうものをこれから真剣に時間との競争で着手をしてまいりますので、そういう中で今議員も指摘されたようなこともしっかりと念頭に置いて議論を進めたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 58番 佐藤議員。



◆58番(佐藤栄作君) 市長、ありがとうございました。ぜひそういった体制を整えていただきたいなと思います。そして、今回新設される企画調整局、そういったところもこういった公民連携を引っ張っていくような組織になっていただきたいなと思っています。

 最後に、こういう稼ぐインフラとか、新しい公民連携、いろいろ提案をさせていただきましたけれども、こうした先進事例が、以前も申し上げましたが、岩手県の紫波町というところにオガールプラザとかオガールベースというところがあるんですけれども、ぜひその先進的な新しい公民連携の事例を市長みずから視察をしていただいて、実際にそういうところに宿泊していただいて、夜の町にダイブしていただいて、今実際に公民連携でどういう変化が町に起きているのかを体験していただきたいと思うんですけれども、一言お願いいたします。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 勉強してみます。私も瀬戸内のサイクリングロードコースは議会で何回か指摘されて行ってまいりました。やっぱり実際に見聞すると、大変有益ないろんな情報が得られますし、そうした意味で、この新しいまちづくり、にぎわいづくりにどういう先進的な事例があるのかよく勉強して、その中から、時間があれば視察に行ってみたいと思います。



○議長(戸町武弘君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午前11時31分休憩

                  午後1時00分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質疑を続行いたします。4番 村上議員。



◆4番(村上幸一君) 皆さんこんにちは。自由民主党議員団の村上幸一でございます。

 それでは、早速ですが、会派を代表して一般質疑を行います。

 まず初めに、クルーズ船誘致についてお尋ねいたします。

 本市は昨年、若松のひびきコンテナターミナルに7万トン未満のクルーズ船の受け入れを表明しました。そして、現在、ことしの秋ごろまでに16万トンまでのクルーズ船を受け入れることができるよう環境を整えているところです。ことし、福岡市では400回、長崎市においても190回のクルーズ船が寄港するそうですが、ひびきコンテナターミナルには平成28年度以降に寄港予定及び寄港を検討しているクルーズ船はどの程度あるのか。特に中国経済の減速等により、中国からのクルーズ船の寄港が減るのではないかと危惧する声もあることから、今後の中国からのクルーズ船の寄港の見込みを含めてお聞かせください。

 次に、福岡市で爆買いをする中国人の多くは、クルーズ船で博多港に寄港し、キャナルシティ内のラオックスという免税店で電化製品を中心にお土産等を購入しています。長崎や鹿児島に着く中国からのクルーズ船客の多くもラオックスで爆買いをしているとのことです。

 話は変わりますが、北九州空港にはこれまで大連から週2便の連続チャーター機が就航し、1泊は北九州市内に宿泊していたようですが、家電製品などの買い物は本市ではなく、大型バスでキャナルシティ内のラオックスまで買い物に行っているそうです。福岡市や長崎市にもヤマダ電機など家電量販店が多数あるのに、なぜラオックスにしか行かないのでしょうか。その理由は、中国からのクルーズ船を担当する旅行社やラオックスの担当者などからの話によると、ラオックスはコミッションや迅速な免税手続などですぐれており、他店との差別化ができているようでした。このことから、本市にもラオックスのような免税店がなければ、今後ひびきコンテナターミナルにクルーズ船が寄港しても、クルーズ船客はバスに乗ってそのまま福岡のキャナルシティ内のラオックスに行く可能性が高くなりそうです。これでは、何のためにひびきコンテナターミナルでクルーズ船の受け入れ環境を整えているのかわかりません。

 そこで、本市がラオックスのような免税店を誘致し、本市において爆買いができる態勢を整えるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、都市のコンパクト化の推進についてお伺いします。

 本市が昨年策定した北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の都市のコンパクト化の推進と周辺等の交通ネットワークの充実の中から2事業についてお尋ねします。

 初めに、都市機能整備・居住誘導の推進事業については、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の中間報告によると、小倉都心、黒崎副都心を初めとする市内12の拠点を都市機能誘導区域としており、商業、文化、医療、公共施設等複合的な都市機能の整備による魅力的な拠点づくりを行おうとしています。

 そこで、人口減少と高齢化が進む本市において、都市のコンパクト化は重要な施策になりますが、小倉都心、黒崎副都心が今後目指す都市機能の整備についてお聞かせください。

 また、都市機能誘導区域において講ずる施策として、公共施設マネジメントの推進や国庫補助事業の活用などの財政上の支援措置を上げていますが、都市機能の誘導を図るため、そのほかに金融上、税制上の支援措置等を立地適正化計画に記載することが可能とされており、この点についてはどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。

 次に、まちづくり団体等に対する支援事業についてですが、この事業では、地域のまちづくり計画の作成から実施までを総合的に行う民間団体等の活用に対し支援を行うとして、副都心黒崎開発推進会議のタウンドシップ宣言を例に挙げていますが、副都心黒崎開発推進会議に対してどのような支援を検討しているのか、お聞かせください。

 最後に、繁華街の魅力づくりについてお伺いいたします。

 昨年、本市では八幡西区と小倉北区の繁華街について、安全・安心とにぎわいづくりを両輪に、これからの繁華街づくりを地元事業者、地域、行政、警察等が一緒に考え進めていくため、八幡西区には黒崎繁華街魅力づくり推進協議会、小倉北区には小倉北繁華街魅力づくり推進協議会をそれぞれ設置し、これまで2回の会議が開催され、それぞれの協議会で繁華街の魅力づくりに向けた検討が始まっています。また、今議会には、この協議会に呼応し、安全・安心な繁華街づくり事業として300万円が予算計上されています。それぞれの協議会において安全・安心について、町の明るさ、暴力追放、客引き、ごみの問題が共通の項目として取り上げられていますが、この協議会において本市の繁華街対策にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

 次に、にぎわいづくりについてですが、それぞれの協議会ともにイベントについての提案がなされており、イベントがにぎわいづくりの中心をなしていることがうかがわれます。黒崎の繁華街中心部には黒崎中央公園、小倉北区の繁華街中心部には堺町公園がありますが、それぞれ多彩なイベントが開催されており、この2つの公園については、イベント利用に重点を置いた整備を行うべきで、雨天時でもイベント開催が可能となるよう、常設のテント若しくは屋根の設置、電気・水道設備の充実、女性が利用しやすいトイレの設置などを検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 以上で私の第1質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 村上議員の御質問にお答えいたします。

 まず、クルーズ船の誘致の状況であります。

 近年のアジアにおけるクルーズ需要の増大を背景に、クルーズ船で入国する外国人旅行客は増加傾向にあり、九州への大型クルーズ船の寄港が増加しております。このような中、国のCIQ関係機関、海上保安部及び港運事業者などと調整を行った上、昨年10月末に船会社、船舶代理店などへ、ひびきコンテナターミナルにおける7万トン未満のクルーズ船の受け入れを案内したところであります。受け入れ開始の案内後、多くの船会社から複数回の寄港を検討したいとの申し出があっており、キーパーソン、すなわち配船決定の責任者でありますが、キーパーソンによるひびきコンテナターミナルへの視察も行われております。

 また、大型クルーズ船が寄港できるようにしてほしいとの多くの強い要望を受けまして、現在7万トン以上のクルーズ船に対する航行の安全性を確認するための調査を行っております。できる限り早く大型クルーズ船の受け入れが可能となるよう調整をしたいと考えております。

 寄港の見込みであります。現在、中国発着のクルーズ船による日本への寄港につきましては、主に欧米の大手クルーズ船社などが運航する10隻により行われておりますが、今後3カ年において新たに10隻が配船される予定であります。これによって、中国から近い九州への寄港回数がふえ、ひびきコンテナターミナルへの寄港ニーズも高まることが想定されます。現時点では7万トン以上のクルーズ船の受け入れは検討中でありますから、具体的な寄港日の決定までには至っておりませんが、ことしの夏には航行安全性の確認調査が完了予定であります。秋ごろから順次寄港の予約が入るものと期待しております。

 いずれにしても、クルーズ船の寄港は地域の活性化につながるとともに、観光地としてのイメージアップにもつながります。今後においても積極的な誘致活動を行ってまいります。

 次に、クルーズ船を誘致するにしても、免税店の誘致など、重要なインフラ整備が必要ではないかという趣旨のお話がございました。

 クルーズ船の誘致に当たりましては、港だけでなく、市内の買い物、食事、観光が組み込まれた寄港地ツアーの誘致をあわせて進めていく必要があります。特に中国クルーズ船からの寄港地ツアーについては、いわゆる爆買いが話題になるなど、大量消費が期待されております。そのため、中国クルーズ船の寄港地ツアーを取り扱っている福岡市内の中国系の旅行社を訪れ、本市の観光ルートを提案したり、ツアー担当者を本市に招き、観光地などの視察を実施したりするなど、関係局とともに市内での寄港地ツアー誘致の取り組みを進めております。この視察の中でツアー担当者からは、富裕層向けにTOTOや安川電機を初めとした産業観光や小倉城庭園での抹茶の体験など、本市ならではの観光素材は魅力があり、寄港地特別ツアー造成を検討したいなどの声をいただいたところであります。

 一方で、中国系の各旅行社からは、寄港地での団体バスツアーを造成するに当たりましては、議員御指摘のように、中国系の旅行社や中国人観光客のニーズに対応できるような免税店がその地域にあるかどうかということが大きな要因になっていると伺っております。このような免税店は、主に福岡市や長崎市など、中国クルーズ船の寄港回数の多い都市を対象に出店を行っており、本市としても、ひびきコンテナターミナルへのクルーズ船誘致の状況などを示した上で、本市への出店の可能性について探っているところであります。

 今後、商工会議所、商店街組合など関係団体とも連携して、免税店の充実だけでなく、中国人の買い物に不可欠な銀聯カードへの対応や迅速な免税手続など、中国人観光客が市内で買い物、食事を楽しめるような受け入れ環境の整備を進め、中国クルーズ船の寄港が地元経済の活性化につながっていくよう取り組みを進めてまいります。

 次に、黒崎副都心の今後の整備について御質問がございました。

 本市は、昨年10月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、都市のコンパクト化の推進と周辺などの交通ネットワークの充実に向けまして、コンパクトシティー形成に向けた立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画の策定、また、都市機能整備・居住誘導の推進、また、まちづくり団体等に対する支援などに取り組むことにしています。この立地適正化計画は、今後の急速な人口減少と超高齢化が見込まれる中、将来においても市民生活を支えるサービスを確保し、地域活力の維持向上のため、コンパクトなまちづくりを進めるものであります。

 立地適正化計画には、小倉都心、黒崎副都心を含む12の拠点におきまして、医療、商業などの高次の都市機能を誘導する都市機能誘導区域を設定し、交通利便性を生かした魅力、にぎわいのある拠点づくりを進めます。

 小倉都心では、200万人規模の北九州都市圏の中核として、広域的、国際的な交流拠点にふさわしい、にぎわい、活力のある町を目指し、魅力ある都市空間を形成する小倉駅南口、東地区の市街地再開発事業、また、来年オープン予定のスタジアムに合わせ、更なる都心部のにぎわい創出の都心集客アクションプランに基づく集客、交流の強化の取り組みなどを進めてまいります。

 また、黒崎副都心では、北九州都市圏西部の中核として、居住や生活文化など、高次の都市機能が集積された個性のある町を目指し、交通結節機能の強化を図るJR黒崎駅の建てかえや南北自由通路の整備、また、黒崎駅南北の交通の円滑化を図る都市計画道路城山西線の整備、町なか居住を推進する八幡西区役所跡地活用事業などを進めてまいります。

 コンパクトシティーの形成は、地方創生におきましても仕事と人の好循環を支える町の活性化に向けた重要な取り組みであり、これを推進することで、いつまでも暮らしやすい町の実現を目指し、時代に合った魅力的な都市づくりを進めてまいります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、都市のコンパクト化の推進について2点の質問にお答えいたします。

 1点目に、都市機能の誘導に向けた金融上、税制上の支援についてお答えします。

 立地適正化計画には、都市機能誘導区域内に都市機能の誘導を図るため、金融上、税制上の支援施策を記載することができることとされております。金融上の措置につきましては、民間都市開発事業などに対する民間都市開発推進機構による出資、また、エリアマネジメント事業を行うまちづくり法人などに貸し付けを行う地方公共団体に対する国の無利子貸し付けなどがあります。税制上の措置につきましては、都市機能を誘導すべき区域の外から内への事業用資産の買いかえに対する所得税又は法人税の課税の繰り延べ、また、誘導すべき都市機能の整備のために土地などを譲渡した場合の所得税の軽減税率の適用などがあります。本市の立地適正化計画には、これらの支援措置のほか、市の事業や施策を記載することし、その活用が図られるよう、民間事業者を含め、広く市民などに周知を図っていきたいと考えております。

 2点目に、副都心黒崎開発推進会議に対する支援についてお答えいたします。

 北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、都市のコンパクト化の推進と周辺等の交通ネットワークの充実に向けての取り組みの一つとして、まちづくり団体などを支援することとしております。これは市民の町に対する思いや自発的な取り組みを育むことを支援し、シビックプライドの顕在化を図ることを目的としたものであります。このため、自主的に地域のまちづくり計画の作成から実施までを総合的に行う民間団体等の活動に対して支援を行うものであります。

 副都心黒崎開発推進会議に対する支援についてであります。副都心黒崎開発推進会議は、平成27年7月に黒崎のまちづくりの方向性や取り組みを取りまとめた新・黒崎まちづくり戦略黒崎タウンドシップ宣言を策定しております。副都心黒崎開発推進会議では、戦略に掲げる取り組みにつきまして順次準備を進めておりまして、毎月開催されている常任幹事会などへ市も出席し、情報提供や意見交換を行っております。市としましては、副都心黒崎開発推進会議が戦略に掲げる取り組みを具体化していく中で、市の協力が必要な場合にはどのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは、繁華街の魅力づくりのうち、推進協議会におけます繁華街対策の取り組みについて御答弁申し上げます。

 ことしの2月に開催されました繁華街の魅力づくり推進協議会において、安全・安心とにぎわいづくりの視点から小倉、黒崎の繁華街のそれぞれの課題と、その解決に向けたアイデアについて意見交換を行いました。この中で課題といたしましては、町の明るさが足りない、いまだに客引きが見られる、一過性のイベントが多い、町のために汗をかいてくれる人材が不足しているなどの意見が出されました。一方、アイデアといたしましては、店舗壁面のライトアップや町美化の徹底、客引きの取り締まり強化や防犯カメラ、照明の増設など、安全・安心、クリーンアップに関すること、公園等を活用したイベントの開催や神社などの歴史的資源を生かしたナイトツアーの企画、空き店舗のイノベーションなど、にぎわいづくりに関すること、地元メディアを活用した情報発信や大学との連携による人材確保など、情報発信及び人材確保に関することなどが提案されたところであります。今後は、この3つの柱ごとにワーキンググループを設置しまして、実施方法や実施主体など、具体化に向けた検討を行い、7月ごろを目途に取り組み内容を取りまとめることとしております。

 また、こうした繁華街の取り組みを市内外に発信することなどを目的に、G7北九州エネルギー大臣会合の開催に先立ちまして、本年4月に両協議会合同で、先進的な団体を招き、シンポジウムを開催する予定であります。協議会のメンバーは、一緒に考え、ともに汗をかきながら、できることから一つ一つ取り組んでいくことで、本市を訪れる誰もが安心して楽しめる魅力ある繁華街の実現につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私からは、繁華街の魅力づくりについて、堺町公園、黒崎中央公園のイベントに重点を置いた整備についてお答えいたします。

 御質問の堺町公園及び黒崎中央公園は町のにぎわいづくりに必要な公園でございまして、堺町公園は平成20年度に、黒崎中央公園は平成23年度に、イベントが実施しやすい公園となるよう、地元関係者の声を聞きながら再整備を行いました。両公園とも、ステージ、広場、照明を整備するとともに、電気・水道設備についても設置しており、黒崎中央公園には、小規模なものではありますが、簡易にテントを取りつけられる休憩舎も設置しているところでございます。

 雨天時にも安心してイベントを開催するためには、常設のテントが必要と考えられます。しかしながら、両公園の面積が小さいため、建築物であり、都市公園法による建蔽率の制限を受ける、憩いの場としての開放感が阻害される、イベントの形態によっては利用しにくくなる場合がございます。見通しを遮ることから、周辺店舗が見えにくくなり、設置の理解が得がたいなどの課題も考えられます。このため、常設テントにつきましては、その大きさ、常設、仮設のメリット、デメリットなどを含めまして、いろいろな面から検討が必要であると考えております。

 現在、繁華街魅力づくり推進協議会が組織され、多くの人が集まる仕掛けとして、町なかバーベキュー大会など、公園を活用したイベントについても議論がされているところでございます。御提案の常設テントや女性が利用しやすいトイレなど公園施設の充実につきましては、推進協議会での議論や公園利用者やイベントの関係者などの声を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 4番 村上議員。



◆4番(村上幸一君) では、少し時間がありますので、要望と質疑を行いたいと思います。

 まず、都市のコンパクト化の推進について、そのうちのまちづくり団体の支援事業について少しお尋ねとか要望も含めてしたいと思います。

 副都心黒崎開発推進会議、昨年の秋に北九州商工会議所の利島康司会頭がその会長に就任されました。私自身、商工会議所の会頭が副都心黒崎開発推進会議の地域のまちづくり団体の会長に就任された、大変な驚きであったわけですが、それはやはり利島会頭が、この黒崎が北九州西部地区の拠点としてその重要性を理解されているからだろうと思いますし、また、更に整備をしていかなくてはならないという、その意気込みのあらわれではないのかなと私自身考えております。

 その副都心黒崎開発推進会議で作成したのは、質問の中にありました黒崎タウンドシップ宣言、新・黒崎まちづくり戦略ですか、というものなんですが、これに関しては、この資料を読みますと、組織をしっかりまずつくり上げると。そして、スターティングプロジェクト、まずできることからやっていこうということで、その事業が3項目にわたって書かれてあるわけですが、その中には当然地元の人たちでできるもの、それから、副都心黒崎開発推進会議のメンバーの中でできるものもあろうと思いますし、やはり行政、市との関係、協力がないとできないものもあろうかと思います。このような事業を進めていく際には、実行委員会をつくるということにもなっておりますので、それはぜひ北九州市にも、予算面での支援と同時に、公共が抱える部分に関しては、その実行委員会にも委員として出ていただくとか、先ほど大関局長から、しっかり支援を検討したいというお話でありましたが、ぜひその実行委員会ができたときには、実行委員若しくはアドバイザーとしてその実行委員会に参加する、それぐらいの意気込みがあれば大変ありがたいなと思っておりますが、それについて大関局長、いかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 黒崎のまちづくりの戦略につきましては、その内容、私もちゃんと承知しておりますし、地元の方たちともお話もさせていただいております。先ほどちょっとお話があったわけでございますが、この中で今回の戦略の内容でちょっと特徴的なのは、その地域企業と町との連携強化というのが1つ出てきております。例えば安川ロボット村との連携とか黒崎企業祭と、そんな話もあります。議員から、市もしっかり予算をつけてとか、それと、実行委員会になった場合かかわってほしいという話がありましたけども、私ども、先ほども言いましたけども、どのような支援ができるのか、きちんと取り組んでまいりたいと思っています。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 4番 村上議員。



◆4番(村上幸一君) ぜひしっかり検討いただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 ここでちょっとこういう質問をしてあれなんですけども、クルーズ船の誘致に関連して、中国の旅行社の方と私もお会いしましたし、市内5カ所の観光地を案内しました。それはまず1つは小倉城と小倉城庭園、それからスペースワールド、それから安川電機みらい館とロボット工場、それからTOTOミュージアム、そして門司港レトロと、5カ所行ったわけなんですけども、中国のクルーズ船の担当、旅行をつくる皆さん方に一番人気があった、ぜひここはというところが1カ所あったんですが、それは市長、どこだと思いますか。ちょっとクイズのようで申しわけないんですが、お願いいたします。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 推測でよろしいんでしょうか。孫文という人は、中国、台湾それぞれに大変高く評価されている人物ですが、孫文を大事に保護し、迎えた安川電機さんには特別の親密な感情を多くの中国知識人は持っていらっしゃると思います。



○議長(戸町武弘君) 4番 村上議員。



◆4番(村上幸一君) さすがやっぱり市長、よくおわかりだと思います。もう本当に中国の方を観光に連れていったら、基本的には中国の方、特にクルーズ船で来た方というのは、観光地はただじゃないといけないんです。例えば福岡に来た人たちは、キャナルシティのラオックスに行って、観光は太宰府天満宮と福岡タワーに行くわけですね。太宰府天満宮は当然ただです。そして、福岡タワーは、上るとお金が要るんですが、上らずに周りだけを見ていくということらしいですね。なぜかというと、クルーズ船の人は基本的にはやっぱり買い物が中心だと。ところが、安川電機のロボット村を見た後、特に市長の先ほどの答弁の中にもありましたけど、VIP対応の方は、お金を払ってでも安川電機のみらい館には行きたいと。それは一つはロボットというもの、それから、おっしゃったように孫文のこともありますし、安川電機のロボット工場というのは、習近平さんが副主席の時代ですかね、東京以外に唯一来たのは北九州市であり、その北九州市の安川電機であったわけです。そのこともやっぱり中国の皆さんにはインパクトが大きかったのじゃないのかなと思っていまして、これは今まで、民間の施設だから、市が直接かかわることはなかったと思いますが、今度連絡通路もつくっていただきますけども、こういったこともしっかり北九州市の観光資源として、これ行政と一体としてやっていけば、必ず観光施設としての魅力は上がるのではないのかなと思っています。

 それと、見込みでも、クルーズ船が北九州のひびきコンテナターミナルに来る数というのはお答えいただけなかったんですが、なぜ今の段階で船の数を聞くのかというと、その理由はやっぱり、船と先ほど言ったラオックス等の免税店というのは、これ両輪なんです。この2つがなければ中国人は来ないし、中国も含めた外国人は来ないし、買い物、爆買いも起きないわけなんですね。ですから、船の数がある程度見込みが出れば、多分免税店も北九州市に来ようという気持ちにもなるのかなと思っています。そういう意味で知りたかったわけですが、これは秋以降になればその数字もわかると聞いていますので、ぜひ期待したいと思っております。

 それと、クルーズ、港、今度16万トンまでが整備できるということでしたが、船はどんどん大型化しています。もう地中海には22万トンまでの船が行っているということですので、ぜひその辺も見据えて、福岡は平成30年に20万トン、22万トンの船がとまれるように整備するそうですが、北九州はぜひその前に整備するぐらいの気持ちを持ってクルーズ船誘致に取り組んでいただきたいと思います。以上です。終わります。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) こんにちは。北九州マラソンを5時間51分50秒で完走しました自由民主党の上野照弘です。本日、完走メダルを首からぶら下げて登壇したいなと思っておりましたけれども、議運の佐藤委員長から、やめておけということでございましたので、ポケットにしまわせていただいております。

 私自身2度目の挑戦で北九州マラソン完走させていただいたわけですが、大変に感慨深いものがありました。42.195キロの沿道を埋め尽くすほどの市民やボランティアの方々からの温かい声援、ともに走った1万人を超えるランナーたち、昨年より大変すばらしい天候に恵まれ、本当にすばらしい大会であったと思います。市議会の中にも完走を果たされました大石正信議員、西田一議員、奥村直樹議員、そして、御夫婦でペアリレーマラソンを完走されました中村義雄議員、志半ばで収容バスに御乗車されました鷹木研一郎議員、そして、ともに完走を目指しましょうと男同士の熱い約束をしたにもかかわらず、あっさりと御辞退されました宮?吉輝議員、そして、北橋市長を初めとする大会関係者全ての皆様方に心からの感謝を申し上げまして、気持ちを切りかえさせていただき、市長及び執行部の皆様からの前向きな答弁に期待して、一般質疑に入らせていただきます。

 まず初めに、平成29年3月オープン予定の北九州スタジアムについてお尋ねいたします。

 本市初となるプロスポーツチームでJ1昇格を目指すギラヴァンツ北九州のホームスタジアムとして、また、小倉都心部のにぎわいを創出するため、JR小倉駅北側に1万5,000人規模となる北九州スタジアムが現在建設中です。このスタジアムは、サッカーやラグビーなどのスポーツはもちろんのこと、コンサートのイベント等にも対応できるスタジアムであると伺っています。北九州スタジアムは、JR小倉駅から徒歩10分程度の場所にあり、大規模なコンサートやさまざまなイベントを行う会場としては全国でも有数の利便性の高い会場として、遠方からの集客が見込めるなど、大きな可能性を秘めていると言えます。しかし、このスタジアムでコンサートを行う場合、ステージやアリーナ席を設置するために、天然芝の上に専用の保護台を敷き詰めて天然芝を養生する必要があり、多額の費用がかかるとも伺っています。

 ここで数点お尋ねいたします。

 1点目に、このスタジアムが完成すれば、大規模な音楽イベントなどが開催されることを楽しみにしている市民も多くいます。そもそもスタジアムの設計上、民間の事業者が観客数1万人を超えるような大規模なコンサートやさまざまなイベントを実施する場合、大規模コンサートに見合うステージの設置や天然芝の養生を行っても、採算が合う設計になっているのか、お尋ねいたします。

 2点目に、スタジアム計画時からコンサートやさまざまなイベントを実施できると多くの市民は期待しています。民間事業者などが大規模コンサート等を開催しやすいように、設計段階から天然芝の養生のための専用の保護台などを市がスタジアム専用として購入することを考えていなかったのか、見解をお尋ねいたします。

 3点目に、仮に大規模コンサート等の開催が難しいとなれば、音楽イベントを楽しみにしている市民の期待に応えることができなくなってしまうのではないかと不安に感じています。北九州スタジアムで大規模コンサートが開催された場合、本市にとってどのような効果があるとお考えか、見解をお伺いいたします。

 次に、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲についてお伺いいたします。

 これまで県費負担教職員については、指定都市が教職員の任命権を有しているものの、給与等の負担、教職員定数、教職員配置等に係る権限は道府県が有しており、ねじれが生じていたことから、これまで権限移譲に伴う財源の移譲について、指定都市所在都道府県と指定都市において検討、協議を行ってまいりました。その結果、平成25年11月、道府県から指定都市に個人住民税所得割2%の税源移譲が行われることと、移譲時期については平成29年度をめどに可能な限り早期に行われることが合意されました。今回の権限移譲により、現行制度のねじれが解消され、本市を含めた指定都市において、より主体的に地域の特性や保護者等の地域住民の意向を反映し、市民ニーズに応じた教育を提供することが可能になるのではないかと大いに期待しているところであります。

 一方で、約5,300人もの教職員の給与や福利厚生の事務を新たに本市で担うことになるため、事務量も膨大になることが予想されます。平成29年4月からの権限移譲には万全の態勢で臨んでもらいたいと思いますが、そのためには財源をしっかりと確保すると同時に、新たに発生する膨大な事務にも的確に対応していく必要があります。来年度の予算案には、教育総務事務センター委託業務として9,230万円、そのほかに債務負担として6億1,300万円が計上されています。権限移譲による膨大な事務に対して、市職員の配置を含めてどのような体制で対応していくのか、また、教育総務事務センターではどのような業務を行っていくのか、お伺いいたします。

 次に、各区まちづくり整備課の予算についてお尋ねいたします。

 各区役所のまちづくり整備課は、市が管理する道路や公園、河川などの維持管理を行っています。これらの施設は、新たな整備や民間の開発により整備した施設を引き継ぐなどにより、どんどん増加しており、今や膨大な量となっています。道路や公園などの施設を良好な状態で管理し、そして的確に補修して快適な生活環境を保つことは大変重要です。また、近年多発するゲリラ豪雨や台風、先日は久しぶりの大雪による積雪などの突発的な自然現象や老朽化する施設の破損などに適切に対応し、市民の安全と安心を守らなければいけないとともに、身近な道路や公園の改良、改善など、市民からの要望にもしっかりと応えていかなければなりません。しかしながら、過去と比べて建設局の予算は大幅に減少しており、近年は一定に保たれているようですが、まちづくり整備課の予算は少ないのではないかとの声を聞きます。

 そこでお尋ねいたします。

 このような状況の中で、施設をきちんと維持管理し、市民要望に応えていくことができるのか、まちづくり整備課に係る予算が大変心配されているところですが、来年度の予算が十分に確保できているのか、見解をお伺いいたします。

 最後に、公共施設を活用したまちづくりについてお尋ねいたします。

 本年2月の日曜日、月曜日の期間限定で、地元若松の飲食店経営者の方々で結成される若松料飲組合主催のもと、若松渡船場前自転車駐車場において、地元若松産の若松妙見かきを使ったカキ小屋イベントを行いました。カキ小屋イベントでは、各種マスコミにも取り上げられ、若松料飲組合の方々も驚くほどの集客があり、訪れたお客さんも非常に満足して帰っていかれました。また、生産者である漁師にとっても、地元産の若松妙見かきを地元で多くの人に食べてもらったことは、水産業の地産地消、6次産業化の観点からも大いに成功したイベントであったと思います。

 この駐輪場は、目の前には市民の憩いの場でもある洲の口公園があり、渡場横には若戸大橋を真下から眺めることのできる海上遊歩道も整備され、渡場の市民トイレもきれいに改修されており、これからの若松南海岸通りのにぎわいづくりにとって非常に重要なポイントでもあると言えます。また、若松渡場は交通結節点としての機能も有しており、戸畑から若松を訪れる人、戸畑側へ帰る人、渡船からバスに乗り継がれる方も多く利用する場所となっています。この駐輪場を活用したカキ小屋は、利用頻度の低下した公共施設を地元団体が活用したよい事例になると考えています。

 さきに策定された北九州市公共施設マネジメント実行計画では、計画策定に当たっての基本方針の中のまちづくりの視点からの資産の有効活用において、施設の統廃合や廃止により生じた余剰資産は一元的に管理し、まちづくりの視点を取り入れながら民間売却を基本としつつ、積極的な利活用を図りますとされていることから、市の所管する施設で利活用されていない部分を地元のまちづくり団体が活用することによって、まちづくりの一助になるのではないでしょうか。今後、公共施設のマネジメントを進めるに当たっては、維持管理費等の面から統廃合や売却も必要ですが、同時にまちづくりの視点からの利活用も考える必要があると考えます。

 ここでお尋ねいたします。

 数年後には若戸大橋のライトアップも計画されていることから、若松のまちづくりにおいてこの駐輪場は非常に大切な施設になると考えています。カキ小屋イベントの来場者の多くは、この場所がこのように活用できるとは考えていなかった、ぜひ年間を通じて市民が楽しめる場所にしてほしいと、多くの声をいただきました。本市のランドマークである若戸大橋を眺めるスポットとして、また、若戸クルージングの出発点として、これからも若松南海岸通りを訪れる観光客を更にふやし、若松区中心部のにぎわいづくりにつなげるためにも、この若松渡場前自転車駐車場に再活用しやすい環境を整えることにより、更なる有効活用を図ってみてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。

 以上で私の一般質疑の第1質疑とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 上野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、北九州スタジアムでのコンサートの開催について御質問がございました。

 昨年の10月、本市ではTOKYO GIRLS COLLECTIONの地方創生プロジェクト第一弾として、全国に先駆け、TGC北九州が開催されました。小倉都心部は、おしゃれに着飾った多くの女性や若者、親子連れがわくわくした表情で行き交い、活気に満ちあふれておりました。パブリシティー効果と合わせた経済波及効果は14億円を超えるなど、非常に大きな効果があったと考えております。また、ことし1月には、本市の若者が中心となって音楽で町を盛り上げようと、NPO法人北九州音楽の街実行委員会を立ち上げ、2月には設立記念イベントとして、人気アーティストC&Kのコンサートが開催され、市内外から多くのファンが集まったところであります。更に、今月には、全国4カ所公演のうちの1カ所として、若者に大変人気のあるアニメ、弱虫ペダルの舞台公演が、また、来月にはビッグアーティスト矢沢永吉の率いるバンドのコンサートが開催されるなど、小倉都心部のにぎわいの創出に追い風が吹いていると感じております。

 一方、北九州スタジアムでのコンサートですが、芝生が根づくには一定の期間が必要なことも考慮いたしまして、平成29年度についてはフィールドを全面的に使用するコンサートは慎重に考えたいのでありますが、芝生に負担のかからないコンサートであれば実施可能であります。

 いずれにしても、大規模コンサートの開催は、市内外から多くの来場者が見込まれ、TGC北九州と同様、町のにぎわい創出、飲食、物販、宿泊などによる地域経済活性化、市のイメージアップに大きな効果があるものと考えております。

 現在、どのようなコンサートが開催又は誘致可能か、情報を収集しているところであり、今後実現に向け、民間事業者などに働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設を活用したまちづくりについて御質問がございました。

 若松渡船場前自転車駐車場は、若松渡場前に平成元年10月に開設した鉄筋コンクリートづくり2階建ての駐輪場であります。収容台数は268台、平成26年度は1日平均約34台、12.9%の利用がありました。この施設については、開設当初から利用者は減っておりますが、若戸渡船の利用者の利便性を高めるなど、地域の重要な交通体系の一端を担っております。今後も自転車駐車場として利用促進を図っていきたいと考えております。

 このような中、昨年11月若松料飲組合から、この施設を活用し、町のにぎわいにつながるイベントとして、期間限定でカキ小屋の開催ができないかという申し出を受けました。イベントでの利用に当たりましては、施設の本来目的である自転車駐車場としての機能が維持できること、また、イベントの開催目的に公共性が認められること、また、建築、消防、食品衛生関係など、関係法令上問題がないことといった点を確認して、施設の目的外使用料を納めていただくことを条件に許可を行いました。今回のイベントは8日間で1,100人を超える来場者があり、マスコミにも取り上げられるなど、大変好評であったと聞いております。

 今回のように、利用率が低い施設をにぎわいづくりや活性化に留意しながら、本来目的以外で活用することは、市民全体の財産である公共施設を時代に適合させ、多くの市民に効果的に活用していただくという公共施設マネジメントの基本的な考え方にも沿ったものであります。今後も、今回のような施設の利用に支障がなく、期間を限定したイベント開催の申し出があった場合には、前向きに協議させていただき、まちづくりの一助になればと思っております。また、イベントが継続して実施されるようであれば、簡単な給排水や電気設備など、開催しやすい環境整備についても検討してまいります。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、北九州スタジアムでのコンサート等の開催についてのうち、ステージの設置や天然芝の養生に要する費用の採算性についてと、市による天然芝養生用の保護材等の購入についての質問にあわせてお答えいたします。

 スタジアムは、サッカーやラグビーなどのレベルの高い試合やコンサートの開催、幅広い市民利用などを通じて市民に夢と感動を提供し、豊かで活力のある北九州市の創出に寄与するものと考えております。スタジアムの入場定員は約1万5,000人で、コンサートを開催する場合、フィールド部分は天然芝に負担がかからないように、必要な部分に保護材を設置すれば利用することが可能であります。

 コンサートの開催に当たりましては、アーティストにより演出等が異なることから、照明や音響設備、ステージ等はその都度イベント主催者が持ち込んで会場を設営することが一般的であります。そのため、スタジアムの設計上の配慮として、各種設備の搬入、搬出、設営をスムーズにできるよう、大型のトレーラーやクレーン車が外部からフィールド内に出入りできる通路幅や高さを確保しております。また、アーティストや関係者の控室となる部屋を確保し、コンサートの演出に活用できる大型映像装置や多くの観客に対応できる数のトイレなど、大型イベントにも対応できる設備もあります。

 コンサートの採算につきましては、チケットやグッズ販売、協賛金などによる収入とアーティストの出演料や会場設営費などによる支出とのバランスの中で主催者が企画するものであります。北九州スタジアムでも、施設の規模、特性を踏まえた上で、会場レイアウトなどを工夫することによりましてコンサートにも活用していただけるものと考えております。

 なお、天然芝の保護材につきましては、コンサートの規模やステージの配置等により、必要となる数量や強度が変わることから、購入はしておりません。現在、スタジアムの整備は平成29年3月の供用開始に向け、順調に工事が進んでおります。北九州スタジアムが市民に愛され、町のにぎわいに貢献する施設となるよう、今後も全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴います市職員の体制、そして、教育総務事務センターでの業務の内容でございます。

 今回の権限移譲によりまして、現行の県費負担教職員の制度上のねじれが解消される一方で、5,000人を超える教職員に対する給与の支給等、新たに生じる膨大な業務に対応するための体制の整備が必要でございます。

 現在、教育委員会では、権限移譲の担当者が9名、課長が1名、係長が4名、係員4名でございますが、この9名を配置し、勤務条件の整備や人事・給与システムの構築など、権限移譲に向けた準備業務に取り組んでいるところでございます。権限移譲後は、教職員に対する給与支給業務や福利厚生に関する業務など、更に多くの業務に対応しなければなりません。これらの業務に対応するために、今後更なる組織体制の見直しや職員の増員等が必要になると考えておりまして、組織体制の整備について市の関係部局と協議を進めているところでございます。

 教育総務事務センターにつきましては、本年10月に新たに設置を予定しておりまして、平成28年度予算案に関係経費を計上しているところでありますが、その運営につきましては、民間活力の観点から民間事業者へ委託したいと考えております。教育総務事務センターで行う具体的な業務としましては、まず各種手当の認定や年末調整に関する事務等の給与支給業務、それから、教職員の旅費の事前審査等を行う旅費業務、それから、人事・給与システムの運用業務、こういったことを予定しております。このような組織体制の見直しや民間活力の活用等によりまして権限移譲に向けた体制を整え、新たに生じる業務に的確に対応してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私からは、各区まちづくり整備課の予算についてお答えいたします。

 各区役所のまちづくり整備課は、道路や公園、河川といった市が所有する公共施設の維持管理や地域の要望を受けまして、小規模な改良や改善などを行う大変重要な役割を担っております。毎年、まちづくり整備課には、生活道路の舗装補修やカーブミラーの設置、また、身近な公園の園路の改良や遊具、ベンチの修繕など、3万件を超えるさまざまな要望が寄せられておりまして、それらに対してきめ細やかな対応を行っているところでございます。また、ゲリラ豪雨など突発的な大雨や大雪など自然災害に対しても、市民生活への影響を最小限に抑えるため、事前の準備や早期の復旧にも適切に対応をしております。更に、ことし5月にはG7北九州エネルギー大臣会議が予定されており、万全のおもてなしができるよう、道路照明灯や街路樹などの点検や手入れも行うこととしております。

 このように、まちづくり整備課の業務は多岐にわたるため、予算の制約が厳しくなる中でも必要枠の確保に努めており、平成28年度には、まちづくり整備課に係る予算全体では平成27年度と比べて約6億円増額し、89億円を計上しております。そのうち、軽微な補修等、まちづくり整備課の裁量により執行できる予算は34億円を計上し、約2億円を増額しているところでございます。

 一方で、道路や公園の照明灯のLED化、計画的な施設の長寿命化の実施、道路サポーターや公園愛護会、河川愛護団体など市民との協働など、経費節減の取り組みも継続的に行っているところでございます。

 まちづくり整備課が管理する公共施設は、市民生活に直結する大変重要な市民の財産でございます。引き続き、予算確保とあわせて、効率的で効果的な事業の実施に努め、適切な維持管理を行うとともに、地域の要望にも応えてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) 前向きな答弁であったと思います。ありがとうございました。

 時間が少々ございますので、第2質問をさせていただきたいと思います。順を追って1問目からさせていただきたいと思います。

 市長の先ほどの御答弁でいただきました2月28日の北九州ソレイユホールでのC&K、有名なアーティストなんですが、そのコンサートについて御答弁で触れていただきました。ありがとうございます。このNPO法人北九州音楽の街実行委員会、これは我々自民党市議団の幹事長であります井上秀作議員も理事として入っておられます。私も個人的に趣旨に賛同できましたので、個人会員として会員になったわけであります。そのとき、2月28日にアンケートを実施いたしました。アンケートの回収率も非常によかったわけでありますけれども、主催者にそのアンケートを見せていただきました。本当にC&Kというアーティストが非常に有名であるということと、北九州はまずアクセスがよかったということをたくさん書いておられました。本当に遠くは長崎、佐賀、鹿児島、愛知とか、兵庫から来られている若者もいまして、北九州に初めて来たけど、こんなすばらしいところとは思いませんでしたとか、福岡市ばっかりにコンサートとかライブとか行っていたけど、初めての北九州でいろんな観光もできたとかという、本当にいいお答えがたくさんありました。市内とか市外だけでなくて、広いところからこの北九州に若者が期待を寄せていただいているんだなと実感できた次第であります。

 先ほどの答弁で、平成29年度は芝の定着のためにピッチを全面的に使用するコンサートの開催は慎重に考えたいという旨の答弁があり、ピッチに負担がかからないイベントであれば開催は可能だとの答弁をいただいておりました。そうなのであれば、ピッチに負担をかけない範囲で実施する形で、例えば先日開催されたC&Kのコンサートのように、有名アーティストの全国ツアーを平成29年度に誘致することができるのではないかなと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 先ほど市長が答弁いたしましたように、平成29年度は芝に負担をかけない形でのコンサート、これは可能でありまして、今後これを前提に民間事業者に全国ツアーなどの誘致を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 19番 上野議員。



◆19番(上野照弘君) ありがとうございました。

 スタジアム建設がこの議会に上がったとき、賛否両論、いろいろかんかんがくがくがあったと思います。しかしながら、今もう建設が進んでいる以上、スポーツを応援することも大切でありますし、ただ若者が楽しめる町というのは、今から北九州が絶対に目指さなければいけないところであろうかと思います。スポーツ、ファッションと来れば、音楽というのは必然的にこの3つはそろうべきと思いますので、ぜひこれからもコンサートの開催については力を入れていっていただきたいと要望させていただきます。

 次に、県費負担教職員について要望をさせていただきたいと思います。

 先ほど、人員体制について関係局と協議中であるという答弁をいただきました。今回の権限移譲により、給与の支給など間違いがあってはならない業務内容で、かつ、膨大な業務量となります。関係局ということですから、これは総務企画局の所管になろうかと思います。しっかりと業務に対応できるような必要な人員体制を確保していただきますよう強く要望させていただきます。

 それから、教育総務事務センターの委託費9,230万円、債務負担6億1,300万円が計上されています。同じく、予算についても十分な金額の確保が必要であります。予算や人員、もし足りないようであれば、補正予算や人員の補充等により、教職員の方々をしっかり支えるためにも万全の体制を整えていただきますよう重ねての要望とさせていただきます。

 次に、建設局長に第2質問と要望と感謝の言葉を述べたいと思います。

 カキ小屋のイベント、私も地元の一人間としてお手伝いさせていただきました。建設局長も皆さんでお越しいただいて、あの雰囲気を味わっていただけたことだろうと思います。本当に来場者の人にすごく喜んでいただきまして、水産業の6次産業化、地産地消という面からも非常に成功したいいイベントだったと思います。

 先日、ハートフルの白石議員が地酒のお話をされました。そのカキ小屋でも地元の酒蔵の天心と無法松を取り扱わせていただいて、地元産のカキと地元産のお酒を楽しんでいただいたわけであります。本当にお客さんたちは、もうこれ、毎年して、毎年してというような声で帰られる方もいたりとか、期間限定だったんですけれども、もう幾度となく違うメンバーを引き連れて、この場所がこうなったんだと、胸張っていろんなお客さんを連れてきてくれる方もいらっしゃったと伺っております。

 市長の答弁の中で、簡単な給排水等であれば前向きに検討したいということでありましたので、あそこは本当給排水と電気とかだけでもあれば、かなり生き返る施設になろうかなと思います。2月の末に市長が若松のリノベーションのところに視察に来られておりましたですね。あのとき、時間があれば市長にもお立ち寄りいただきたかったなと思うんですが、また来季にでもぜひお越しいただきたいと思います。地元の飲食店組合の人たちも、建設局の人には本当に心から感謝をしておりました。まさかあの場所がこういう使い方ができるとは、我々商売人としても思わなかったよということでありましたので、ぜひこれからも、北九州市内にはいろんな活用可能な施設があろうかと思います。ぜひ適材適所というのを地域の声を吸い上げていただいて、復活できる公共施設って間違いなくたくさんあると思いますので、幅広く使えるような扱い方をしていただきたいと思います。

 また、これ最後1つ要望ですけれども、今回駐輪場を目的外使用ということで使わせていただきました。目的外使用になりますと、期間限定ということなんですけれども、これからは用途変更をかけられるようなという施設も出てこようかなと思います。用途変更になりますと、やっぱり条例の変更であったりとか、手続を踏まなきゃいけないんですけれども、そこも柔軟に対応していただければ、公共施設のマネジメントの観点からも課題の解決につながっていくと思います。

 最後に、まちづくり整備課の予算についてであります。

 これも、もう時間ございませんので、要望にとどめさせていただきたいと思います。

 私ども市議会議員の大切な仕事の一部として、年間を通じて地元の人たちの声を区役所であるとか市役所の関係各所に届けるのが我々市議会議員の大切な仕事の一部であると思っております。そういった中で、まちづくり整備課によく行くことがあって、その都度しっかりとした態勢というか、対応をしていただいているわけでありますけれども、今回正直、まちづくり整備課から仕事を受注されている方々からの、少し予算が低いんじゃないのかなというようなお声を、若松だけでなく、西区、南区、ほかの区からもいただいたので、今回こういった質問をさせていただいたわけであります。例えばまちづくり整備課の中の大切な仕事の一つとして、緊急工事の業務というのがあります。道路にぽんと穴があいていたらすぐ補修をするとか、地震で崩れたら、ひびが入ったところを補修するとかというところがあるんですけれども、業者さんが例えば昨年度の実績をもとに今年度、入札であるとか、手を挙げてくるわけでありまして、緊急工事というのはいつ、何どき、どんなことがあっても対処できるように、人員と機材と資材と用意して臨まれるわけでありますから、せめて人員等がしっかり確保、維持できるくらいのある程度の仕事量がないと、年間を通じて落札された業者さんが非常に困るのではないのかなと思って質問しました。

 時間になりました。終わります。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) 議場の皆さん、傍聴席の皆さん、そして、中継をごらんの皆さん、こんにちは。日本共産党の荒川徹でございます。私は会派を代表して一般質疑を行います。

 質疑に入る前に、一言申し上げます。

 今月11日、東日本大震災、福島第一原発事故発生から丸5年を迎えます。我が党は、犠牲となられた多くの方々に改めて哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地の復興のために現地で活動している本市職員を初め関係の皆さんに敬意を表するものであります。

 それではまず、本市の高齢者支援施策について尋ねます。

 高齢化を背景に、従来から社会保障のいわゆる自然増は毎年1兆円近くあるとされてきましたが、政府は骨太の方針2015で示した年5,000億円まで社会保障分野での自然増を抑制するとの基調を平成30年度まで継続していくことを目安とするとしております。政令市で最も高齢化が進行している本市にとって、政府のこうした社会保障切り捨て方針は重くのしかかってまいります。同時に、これに追随することは福祉の充実を求める市民の願いに背を向けることになることを強く指摘するものであります。

 そこで、最初に本市の介護保険制度について尋ねます。

 本市は、ことし10月ごろから要支援認定者の訪問介護、通所介護を新総合事業に移行させるとしています。我が党はこの新総合事業について、市内の1,200近くの介護事業所を対象にアンケート調査を実施し、約170の事業所から回答が寄せられました。集計の結果、昨年4月の介護報酬引き下げにより、以前も厳しかったが、更に苦しくなったという意見が49%、今回の報酬引き下げで苦しくなったという31%と合わせ、8割に上っており、収益の減が経営を圧迫していることが明らかになりました。また、経営を厳しくしている理由は、複数回答で利用者の確保が33%、人件費が33%、介護職の確保が26%と、恒常的な厳しさがあることを示しております。介護事業者が直面している厳しい経営環境にもかかわらず、市がサービスAの報酬単価を従来の7割程度に引き下げるとの方向を示していることに、半数が低いとしており、今回の新総合事業への移行に伴う報酬の引き下げで経営が更に圧迫されることに懸念が示されております。同時に、サービスAについて、現時点では内容がよくわからないので判断できないとの回答は67%、取り組むつもりはないとする回答が21%となっております。

 そこで、これまでも決して楽ではなかった介護事業所の経営が昨年の報酬引き下げで更に厳しい経営に追い込まれていることを踏まえ、現在検討中のサービスAの報酬単価を抜本的に引き上げる方向で見直すべきであります。答弁を求めます。

 次に、先ほど紹介したように、アンケートを通じて、経営を厳しくしている理由として26%の事業所が介護職の確保を挙げております。通所介護を行っているある小規模事業者からは、介護従事者の離職対策が必要、スタッフが足りない状態ではサービスの質どころではないとの声が、別の通所介護の小規模事業者は、長年かけて育てたヘルパー職員が高い給料を提示した大規模施設に移り、職員不足が深刻だとするなど、介護従事者の確保が極めて難しい現状が示されております。昨年10月、市民団体が行った、主に介護従事者に関するアンケートによると、職員に占める非正規の割合が高く、多くのところで職員不足の状態にあることと、不足の理由は賃金水準が低い、社会的評価が低い、そして労働がきついとの回答が高位を占めております。市民が安心して利用できる介護保険制度とするために、介護従事者の確保は極めて重要な課題であります。

 これまで我が党は、介護従事者不足の問題を解決するため処遇改善を強く求めてまいりましたが、今回のアンケートでも改めて深刻さが浮き彫りとなりました。介護従事者の処遇改善について、市として実効ある対策をとるべきではありませんか。答弁を求めます。

 介護保険に関する質問の最後に、保険料、利用料の負担軽減を求めて質問いたします。

 第6期介護保険事業計画により、平成28年度予算で介護保険料の基準額は6万8,400円で月額5,700円となっています。今年度の第1号被保険者のうち、年金がない又は年金受給額が低過ぎる等のために天引きできない人の約3割が保険料滞納という状況であり、保険料負担が重くのしかかっていることを示しております。また、サービス利用時の負担のために必要な介護を控えざるを得ない要介護者が多数いることへの対応も重要な課題であります。

 そこで、所得の低い高齢者の保険料負担の軽減に向けて制度を改善すること、同時に、本市独自の上乗せや横出しなどサービス提供のメニューをつくり、自己負担の実質的な軽減を図ることが必要ではありませんか。答弁を求めます。

 次に、高齢者支援施策の一環として、おでかけ交通の取り組みについて尋ねます。

 本市の環境首都総合交通戦略における今後の取り組みの方向性として、超高齢社会への対応を更に充実するとして、重点項目の一つとして高齢者を初めとする住民の大切な交通手段となっているおでかけ交通への支援強化をうたっております。おでかけ交通事業は、15年前の平成12年10月に八幡東区枝光地区でのスタート以来、現在、廃止路線対策として5地区、高台地区として2地区で運行されております。

 そこで、切実な市民ニーズに応え、未実施の地区で実現に向けた流れをつくるために、市がリーダーシップを発揮すること、同時に、実施されている地区において生じる赤字を完全に補填する制度への見直しを求め、見解を尋ねます。

 戸畑区においては、交通事業者の協力のもとで、自治会関係者を含めたおでかけ交通の運営委員会がつくられ、いよいよ試験運行に向けて大詰めの段階に来ておりますが、今後の見通しについて見解を尋ねます。

 次に、子育て支援について尋ねます。

 まず、子供の貧困対策についてであります。

 厚生労働省の平成25年の国民生活基礎調査の結果によると、17歳以下の子供の貧困率は16.3%で、約6人に1人となっていることが明らかになりました。国や自治体による子供世帯への経済的支援強化が求められる中で、2014年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。健康な食生活の確保、学習する権利の支援、大学等の進学機会の保障、そして、貧困世帯への経済的支援の必要性が叫ばれております。ボランティアによる子ども食堂が全国各地で生まれ、十分な食事をとることができない、毎日一人で夕御飯を食べているという子供たちを支えようと活動しております。平成23年度のひとり親家庭の調査で、母子家庭の年収は全国平均の291万円に対し、本市ではそれを大きく下回る234万円と、深刻な状況を示すものとなりました。平成28年度は5年ごとのひとり親家庭に関する調査が行われる予定ですが、子供の貧困問題への取り組みが強く求められている中で、より的確で詳細な現状把握が必要であると考えます。

 そこで、本市がことし行うひとり親家庭の調査方法をしっ皆調査にするとともに、子供のいる世帯全般について、子供の貧困問題の実相を把握するため、本市独自の調査に取り組むことを求め、見解を尋ねます。

 次に、子供の医療費助成制度の拡充について尋ねます。

 我が党は代表質疑でも取り上げたように、子供の医療費助成制度のうち、通院の助成対象を中学3年生まで拡大することを重ねて強く求めるものであります。

 一方、今回の提案で市は、これまで無料であった3歳から小学校入学前までの通院について、平成31年3月までは月額500円、平成31年4月からは月額600円とし、新たに適用する小学生は月額1,200円の自己負担を導入するとしていることに、診療に当たる現場の医師や子育て世代の人たちから、一部負担は育ち盛りの子供の病気の早期発見、早期治療にとって大きなネックになるとして、撤回を求める声が上がっております。子育て日本一を掲げる本市として、通院での自己負担導入を撤回し、完全無料とすることを求め、見解を尋ねます。

 子育て支援の最後に、子供の虐待防止対策等について尋ねます。

 最近の子供の虐待をめぐる深刻な事件の報道が相次いでおり、多くの市民が心を痛めております。2014年度に児童相談所が対応した児童虐待は、全国で過去最高の8万8,931件に上り、大きな社会問題になっております。児童相談所は、児童虐待の防止、虐待を受けた子供の心のケアなど、極めて重要な役割を担っております。また、児童虐待をめぐる事案はさまざまな問題が絡み合っているだけに、個別ケースごとに専門知識を持って経験を積んだ担当者が関係機関との緊密な連携のもとに適切な対応をとることが求められます。

 そこで、児童相談所が担う重い役割を果たすために、子ども総合センターの配置職員の更なる充実が必要だと考えますが、当局の見解を尋ねます。

 次に、18歳選挙権の実施に向けた主権者教育について尋ねます。

 今夏の参院選から選挙権が18歳以上に拡大される見通しであります。昨年11月から12月にかけて18歳、19歳の若者を対象にNHKが実施した18歳選挙権世論調査では、この夏の参議院選挙に必ず投票に行く、22%、行くつもり、38%で、合計60%に上りました。また、自分が投票することに戸惑いや不安があるという回答は49%で、その理由は、政治についてよくわからない、36%、どの政党や候補者に投票すべきかわからない、30%、選挙の経験がない、22%となっております。選挙のたびに若者の低投票率が問題となっておりますが、18歳選挙権の実施を前に、学校での政治教育、主権者教育が重要な課題として注目されております。

 そもそも戦前の軍国主義教育が国家の政策に無条件に服従する子供を育てたことを深く反省し、子供に政治に関する基本的知識を与え、政治的批判力、判断力を養うために構想されたのが戦後の政治教育であります。一人一人が主権者として政治にかかわる民主主義社会を築くために、政治教育を盛んにすることは日本の民主主義の重要な課題であります。ところが、文部科学省は昨年10月29日付で通知を出し、高校生の政治活動について、校則によって校内での選挙運動、政治活動、投票運動を禁止するにとどまらず、休日に校外の政治活動に参加する場合でも学校への届け出を容認するなど、学校外の活動についても制限しようとしております。これは憲法などで保障された政治的諸権利を侵害し、主権者教育そのものも抑圧するものであります。また、教員については、憲法が保障している政治活動の制限や自分の政治的意見さえ言わないように求めるなど、主権者教育の取り組みを萎縮させかねない内容となっていることは重大であります。

 そこで、本市教育委員会として文部科学省に対し、不当な通知の撤回を求めること及び18歳選挙権実施を念頭に置いた学校での政治教育、主権者教育に積極的に取り組むことを求め、見解を尋ねます。

 次に、マイナンバー制度について尋ねます。

 日本に住民票を持つ全ての人に12桁の番号をつけ、国が個人情報を管理して税や社会保障の手続などで使わせようというマイナンバー制度がこの1月から運用開始されました。一部の社会保障の申請、金融機関の窓口などで番号の提示を求める対応も始まっております。

 一方、昨年10月から開始された番号通知の郵送作業は、ことし1月15日現在、全国で全発送数の5.7%に当たる約331万通、本市では2月23日現在、4.6%、2万1,860通の通知が届いておりません。政府は市民の不安や疑問を置き去りにしてマイナンバーを推進し、カードの普及や利用拡大を進めているために、制度が周知されていない実態につけ込んだマイナンバー関連詐欺が全国的に相次いでおり、国民のプライバシーを危険にさらす政府の姿勢が問われております。

 本市は、マイナンバーを示さなくても各種手続は可能だとしておりますが、制度を熟知していない市民への説明などで窓口の混乱が続いております。1月中旬に希望者にだけ発行される個人番号カード交付が始まりましたが、カード交付を全国的に管理する地方公共団体情報システム機構のシステムがたびたびふぐあいを起こし、本市でも個人番号カード交付に想定を大きく超える時間がかかるなどのトラブルが起きております。この個人情報の管理システムの不備の原因について、政府も機構も究明中とのことで、詳細を明らかにしていません。システムが万全でないのに無理に実施を急いだ弊害であり、そうした中でカード交付を推進するのは大問題であります。

 また、顔写真が張られ、氏名、住所とマイナンバーが一体で記載されている個人番号カードをむやみに持ち歩くことは危険であります。政府は、個人番号カードに組み込まれたICチップ機能を民間でも利用できるようにするとして、キャッシュカードやクレジットカードの機能までつけようとしており、カードの紛失、盗難などでマイナンバーが他人に知られ、悪用されれば、被害の回復は困難であります。危険性をまともに知らせず、利便性の幻想を広げてカードの普及をあおり、利用拡大を進める政府のやり方は極めて重大であります。さまざまな情報が個人番号カードに集積されることには、国による個人情報の掌握強化、国民監視につながるとの批判の声も上がっております。住民に番号をつけ、民間分野でも広く使われているアメリカや韓国で大量の個人情報漏れや成り済まし犯罪が続発している事実を直視すべきであります。

 そこで、プライバシー侵害が強く懸念されるなど、問題だらけのマイナンバーについて、市として国に中止、凍結を求めるべきではありませんか。

 同時に、市民に対して、マイナンバーを提示しなくても行政手続には支障がないことを周知するとともに、取り扱いに関する注意と被害に遭わないための啓発を行うべきであります。答弁を求めます。

 最後に、行財政改革のうち、各福祉事務所保護課の相談担当の職員配置について尋ねます。

 市は、平成26年度まで全区で複数以上、22人配置していた各福祉事務所保護課の相談担当の係長を今年度から全区で1人ずつ、合計7人減の15人とし、門司、若松、八幡東及び戸畑の福祉事務所は1人となりました。

 各福祉事務所での保護課における相談は、生活に困窮して窓口を訪れた市民に対し、事情を詳しく聞き取るとともに、生活保護を含めた制度の紹介や利用に関する手続の説明など、長いときは1回に数時間を要すると聞いております。また、相談者が入院中や施設入所中などの場合は、直接本人のところまで出向いて話を聞かなければなりません。生活保護行政は、生活に困窮した市民にとって最後のセーフティーネットとして、相談に訪れた市民に対し、いつでも親切で温かみのある対応が求められます。相談担当の係長の削減は、相談業務における重大な市民サービス後退であり、あわせて担当者に業務上苛酷な負荷を与えることにもつながります。

 そこで、各福祉事務所保護課の相談担当の係長を増員すべきであります。答弁を求めます。

 以上で私の最初の質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 荒川議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本市の高齢者支援施策のうち、戸畑区のおでかけ交通の今後の見通しについてお答えいたします。

 鉄道やバスを初めとする公共交通は市民の貴重な足であります。また、地球環境にも優しい交通手段であり、その充実を図っていくことは重要な課題と考えております。

 そこで、本市が平成20年12月に策定した北九州市環境首都総合交通戦略では、利用しやすく安心で快適な交通体系の構築や地球に優しい交通手段の利用促進、また、超高齢社会における市民の足の確保、この3つを基本方針に掲げ、市民、企業、交通事業者、行政が一体となって取り組んできたところであります。その中でおでかけ交通は、バス路線廃止地区やバス路線のない高台地区などにおきまして地域住民の交通手段を確保するため、地域、交通事業者、市がそれぞれの役割分担のもとで連携し、ジャンボタクシー等を運行するものであります。

 戸畑区のおでかけ交通の導入につきましては、平成24年9月、地域の方から大谷や椎ノ木、高峰といった高台地区と鞘ケ谷や戸畑駅周辺の商業施設との間を運行するおでかけ交通の要望があり、まずは市が地域に出向いて事業概要の説明を行いました。更に、地域の意向やニーズを把握するためのアンケート調査や、運行ルートや運行ダイヤの案の作成、また、運行を実施する交通事業者の決定などを地域の方とともに行ってまいりました。昨年の12月には自治会を初めとする地元関係者、交通事業者、市の3者におきまして協議、調整が調い、運賃やダイヤ等に関する実施計画についておおむね合意形成が図られたところであります。

 現在、安全運行についての協議を警察と進めているところですが、協議が調えば運行許可を得るための手続を行っていくことになります。市としましては、今後も引き続き、取り組みの進捗状況に応じた対応を図ってまいります。

 次に、子供の医療費助成制度について御質問がございました。

 乳幼児等医療費支給制度については、これまで多くの議員、会派から拡充の要望がなされたほか、県におきましてもことし10月から制度を見直すこととしており、本市としても同じく10月から通院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡充したいと考えております。

 議員からは、中学校3年生まで拡充すべきとの御指摘でありますが、その場合、更に3学年分の経費が必要となる上、県の補助対象は小学校6年生までのため、全額一般財源で賄う必要があります。中学校3年生までの拡充は難しいと考えております。

 更に、議員からは、通院での自己負担導入を撤回し、完全無料とすべきという御指摘でありますが、今回の制度の拡充に当たりましては、持続可能で安定的な制度とするための財源確保につきましては大変重要な課題と認識しております。自己負担のあり方についても、他の都市の動向を踏まえつつ慎重に検討を進めてまいりました。その結果、通院の自己負担につきましては、3歳以上就学前は県の自己負担額800円よりも低額の1医療機関月600円を上限とし、新たに拡充する小学生は県と同額の月1,200円を上限とするものであります。

 なお、3歳以上就学前については新たな負担を求めることになりますから、保護者の負担感を少しでも軽減するため、経過措置として平成31年3月まで月500円といたします。

 また、入院の自己負担につきましては、現在自己負担がある小・中学生につきましても、就学前と同様無料といたします。

 今回、新たに小学生を通院助成の対象とするなどの見直しによりまして、出生から中学校3年生までをトータルで見ますと、子供1人当たり約6万4,000円の負担軽減につながると試算しており、保護者にとって経済的効果は大きいと考えております。

 その他、今回の見直しでは所得制限を廃止するとともに、市民にとってより使いやすい制度とするため、小・中学生に対する現物給付もあわせて行います。当制度の拡充により、子育て世代の負担を和らげることで子育て支援の更なる充実を図りたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 私からは、本市の高齢者支援施策に関する御質問のうち、介護保険制度に関する3つの御質問、そして、福祉事務所の相談担当の職員配置につきまして、合計4つの御質問につきまして順次お答え申し上げます。

 まず、サービスへの報酬単価についてでございます。

 介護保険の要支援1、2の認定者を対象とした介護予防・生活支援サービス事業、いわゆる総合事業でございますが、これにつきまして本市では、平成28年秋から要支援者の大多数の利用が想定されます予防給付型及び人員等の基準を緩和する生活支援型、サービスAでございます、これを実施する予定でございます。

 このうち予防給付型につきましては、入浴や排せつの介助などを行う専門的なサービスであり、専門職による対応が必要でございます。したがって、サービスを提供する事業者は従来どおり介護事業者を想定しており、人員配置及び事業者に支払うサービス単価は従来と同程度を予定しております。

 一方、生活支援型につきましては、心身の状態が比較的安定している高齢者に対し、掃除や洗濯などの日常生活の一部を支援するものでございまして、今後も高齢者の増加が見込まれる中、介護事業者のみでは対応ができず、NPO、企業などが新たな担い手の中心となることを想定いたしております。なお、生活支援型の事業者が確保できるまでの間は、予防給付型を御利用いただくこととしております。

 この生活支援型のサービス単価は、訪問型サービスに従事する職種の平均賃金や通所型サービスの提供時間が1日から半日へと短縮されること、こういったことを考慮して算定をしております。生活支援サービスの提供実態や他都市の実施状況も踏まえ、現在の介護報酬単価の約78%を予定しているところでございます。

 これらのサービスの単価や考え方につきましては、1月26日と27日に実施いたしました事業者説明会において介護事業者などに説明をし、予防給付型について従来と同程度の単価であるといったようなことにつきましては、おおむね理解をされたと考えております。

 一方で、生活支援型につきましては、介護専門職の配置を必須としていないことや、必要な業務時間数を短縮することなどが一部の事業者に十分に伝わっていない部分があると承知をいたしております。今後は生活支援型のサービス区分が創設された趣旨やその必要性、サービス内容などについて、事業者向けのQ&Aをまとめ、市ホームページ上に公開するなど、丁寧に説明をしていくこととしており、引き続き介護事業者などと共通理解を図り、円滑な移行につなげていきたいと考えております。

 次に、介護従事者の処遇改善についてでございます。

 高齢化の進展により、今後ますます増加をする介護ニーズに対応するためには、質の高い介護サービスを安定的に提供していくことが必要であり、介護人材の確保は重要な課題であると考えております。平成27年4月に行われた介護報酬改定では、介護職員の処遇改善を図るため、国は1人当たり月額1万2,000円相当の効果を見込んだ介護職員処遇改善加算の拡充を行っております。現在、国は、介護従事者の処遇状況や、この処遇改善加算の影響等を評価し、次期介護報酬改定の基礎資料とするため調査を行っております。この結果も踏まえ、今後国の社会保障審議会において次期介護報酬改定の議論がなされるものと考えております。

 介護保険制度に係る費用でございます介護報酬は、国、県、市町村が一定割合で負担する公費と市民が負担する保険料、利用者負担額によって賄われております。事業者は、従事者の処遇を含め、この介護報酬により運営を行うべきものであると考えております。介護従事者の処遇を改善するためには、職員の専門性の向上や事業者のマネジメント力の向上等により職場環境を整えることも重要でございます。このような取り組みを進めることが介護従事者の確保にもつながると考えております。そのため、本市では、従事者を対象に、介護サービスに必要な知識、技能の習得や資質向上に役立てていただくための多様な研修、経営者等を対象とした経営改善や職員のストレスケアなど労働環境に関するセミナーを実施いたしております。また、介護事業所の人材確保を支援するため、就労相談や合同就職面談会による求職者と介護事業所のマッチングや、介護の資格を有しながら働いていない方の再就労を支援する事業にも取り組んでおります。今後もこれらの取り組みを力を入れ、事業所を支援してまいりたいと考えております。

 次に、所得の低い高齢者の保険料負担の軽減制度の改善と、市独自のサービス提供を行い、自己負担の改善を図るべきとの御質問でございます。

 本市においては、介護保険料の独自軽減制度として、市民税非課税世帯のうち、保険料の支払いが困難で、収入や資産など一定の要件に該当する方について、本人の申請に基づき、一番低い第1段階相当の保険料を適用する制度を実施しており、平成26年度には約1,300人に対し、合計1,100万円の軽減を行っております。更に、今年度からの第6期の介護保険料につきましては、介護保険制度に係る費用が増大する中、所得の低い方に対する配慮として、第5期における第2段階を第1段階と統合し、統合した約7万4,000人の第1段階の方に対して、消費増税分の公費約2億5,000万円を投入して保険料の軽減を実施しております。これにより、統合前の第1段階からは年額840円、第2段階からは年額7,160円それぞれ引き下げております。このように、所得の低い方に対しては、制度の趣旨や国の動向などを踏まえ、さまざまな配慮を行っており、今後も継続して実施していくこととしております。

 また、介護保険制度は、負担と給付が明確な社会保険方式を採用しており、独自軽減による保険料の減収は他の第1号被保険者の負担となることから、現時点では保険料の独自軽減制度を見直すことは考えておりません。

 議員御指摘の上乗せ等のサービスにつきましては、本市では既に高齢者の状態に応じたさまざまな支援サービスを実施しております。平成26年度実績では、安否確認を兼ねた訪問給食サービスについては約1,150人に対して1食当たり最大280円の配食経費の負担、おむつ給付サービスにつきましては、約2,500人に対して1カ月当たり最大8,000円の助成、更に介護保険の住宅改修制度の上乗せであるすこやか住宅改造助成につきましては約190人に対して最大30万円の助成等を行っており、合計3億円を超える経費を負担しております。こういったサービスにより、自己負担の実質的な軽減を図っていることから、現時点では新たに市独自のサービス提供を行う考えはございません。

 最後に、各福祉事務所の相談担当の職員配置についてでございます。

 本市の生活保護行政は平成19年以降、入り口と出口で丁寧な対応を行うなど、保護が必要な人を確実にサービスにつなげるように体制を強化する一方、就労自立支援等の生活保護の適正化に取り組んできた結果、保護廃止件数は平成21年度以降増加し、保護人員は平成24年12月をピークに減少、更に生活保護費は3年連続でマイナス予算となっております。加えて、平成27年度からは各区に生活困窮者の相談窓口を設置するなど、福祉事務所全体といたしましては、きめ細やかな相談体制を構築してきたところでございます。

 議員御指摘の各区保護課の相談担当係長は、平成26年度までは全区で22人おりましたが、平成27年度は各区で1人減の15人となりました。これは平成21年度9,000件であった相談件数が平成26年度には約6,000件と、3分の2に減少したことによるものでございます。この相談件数は平成27年度に入ってもほぼ横ばいで推移をしており、相談担当係長が1人になった門司区、若松区、八幡東区、戸畑区につきましては、係長や主査が連携して相談業務のサポートを行っております。このため、相談に来られた方に対する相談業務には大きな支障は生じておりませんが、現場からはさまざまな意見が寄せられていることは承知をいたしております。生活保護関係職員につきましては、社会福祉法に基づく配置基準、年度ごとの保護動向や適正化に向けた取り組みを総合的に判断し、必要な人員配置を行っております。引き続き、現場の状況や相談件数等の動向を注視しながら、相談担当の係長の配置につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、高齢者支援施策についてのうち、おでかけ交通の実施に向けた市のリーダーシップの発揮と、赤字を完全に補填する制度への見直しについての質問にお答えいたします。

 おでかけ交通事業は、地域の方々の日常生活を支える生活交通として、地域、交通事業者、市がそれぞれの役割分担のもと、現在市内7地区で運行しております。おでかけ交通の導入や継続に当たりましては、市が地域に出向き、まず、事業内容や他の地区での取り組み事例の説明、次に、地域の方々で組織する運営委員会の設立、更に、交通事業者や交通管理者との協議、調整、また、利用促進についての地域の方への周知、また、運行開始後の細やかなフォローアップなど、地域へのきめ細やかな対応を行っております。また、運行確保のための財政的支援としましても、当初、車両調達など初期費用に対して補助を行う制度としておりましたが、その後、運行に要する費用の一部補助、また、試験運行に要する費用の一部補助、更に、小型車両による予約運行形態の導入など、支援の拡充に努めてまいりました。

 市としましては、引き続きおでかけ交通の運行を支援していくものでありますが、長く継続させていくためには、一人でも多くの方に利用していただくことに加え、地域の方々がおでかけ交通の運行に積極的にかかわっていただくことが重要であると考えております。更に、交通事業者におきましても、効率的な運行の実施など低コストへの工夫を行い、継続的な運行に一定の役割を担っていただいております。おでかけ交通が地域にとって真に必要な公共交通となるためには、地域、交通事業者、市の3者が連携、協力することが不可欠であると考えております。このため、赤字を完全に補填する制度への見直しは考えておりません。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは、子育て支援につきまして2点お答え申し上げます。

 まず1点目は、ひとり親家庭の調査方法をしっ皆調査、いわゆる全数調査にするとともに、子供のいる世帯全般を本市独自の調査として取り組むべきというお尋ねでございます。

 子供の貧困対策を推進していくためには、子供たちが置かれている貧困の実態や子供たちが実際に受けている各種支援の実態を適切に把握することは大切であると認識をしております。本市では、独自の調査といたしまして5年ごとに母子世帯実態調査を行い、仕事や子供の状況などの生活実態や行政への要望などを把握し、その後の施策の充実とその効果的推進を図る基礎資料としているところでございます。

 平成28年度は5年に一度の調査年に当たることから、ひとり親世帯等実態調査と名称を改めまして、必要な経費を当初予算に計上しているところでございます。具体的には、経年変化を見るために必要な調査を継続するとともに、子供の貧困の実態把握という観点から、国が子供の貧困に関する大綱の中に示している指標のうち、これまで把握をしていなかったひとり親家庭の子供の進学率あるいは就職率などの項目を新たに加える予定でございます。更に、例えば勉強や宿題を行うのにふさわしい場所はあるのか、また、病気やけがで治療が必要なときに受診できているかなど、子供たちの日々の暮らしぶりに視点を置いた調査項目を追加することも検討したいと考えているところでございます。

 議員から、ひとり親家庭等実態調査を全数調査にすべきとの御指摘でございますけども、平成23年度に実施しました前回調査の回答件数は2,254件でございます。総務省監修の統計実務基礎知識によりますと、全数調査を行ったときとの差はごくわずかとなってございまして、費用対効果の面からも現行の抽出調査を継続したいと考えているところでございます。

 また、子供のいる世帯全般について調査を行うべきとの御指摘でございますが、国民生活基礎調査によりますと、大人が2人以上いる世帯の貧困率が12.4%であるのに対しまして、大人が1人の世帯の貧困率は54.6%と非常に高くなっております。このことから、まずはひとり親家庭など支援の緊急度が高い子供に対して重点的な実態調査が必要だと認識をしているところでございます。本市としては、平成28年度のひとり親家庭等実態調査の結果をしっかりと踏まえまして、ひとり親家庭などに必要な更なる支援の充実、そして、新たな施策の打ち出しなど、関係部局が一体となり、子供の貧困対策に関する指標の改善に結びつくような事業を展開していきたいと考えているところでございます。

 2点目は、子ども総合センターの職員配置の充実についてのお尋ねでございます。

 子ども総合センターの職員数は、平成27年4月現在で兼務を含む正規職員が66名、非常勤嘱託員等81名の合計147名でございます。正規職員につきましては、児童福祉司や社会福祉士の資格を有する職員、社会福祉や心理の試験区分で採用された職員を重点的に配置するとともに、教育的な立場からの援助も必要となるため、現職教員の配置も行っているところでございます。また、職員のうち半数以上を占めます非常勤嘱託員につきましても、福祉、心理、保育などの専門資格や教員免許を持つ者を採用いたしまして、高い専門性を要求される業務の中で大きな役割を果たしていただいているところでございます。

 職員配置につきましては、平成14年の当センター開設以来、児童虐待防止、そして、里親支援などの専属ラインの新設や地区担当の係増設など、体制強化に向けて47名に及ぶ職員を増員していただいております。更に、近年の児童虐待件数の急激な増加を受けまして、平成19年度からは各区役所の児童福祉担当係長を、今年度からは担当課長を子ども総合センターの児童虐待防止担当として兼務発令することによりまして、子供の安全・安心を着実に確保するための体制について、市を挙げて強化をしているところでございます。

 また、職員配置の充実に加えまして、職員の皆さんの能力向上についても、子ども総合センターへの配属後直ちに基礎研修を実施して、一刻も早く業務に従事していただくとともに、その後も経験年数などに応じた能力向上のためのステップアップ研修を実施しているところでございます。更に、国、県、専門機関などが開催する専門知識、技術習得に向けた研修、セミナーも積極的に受講していただいているところでございます。加えまして、複雑多様化する児童虐待事案などへの法的対応能力を強化するため、毎月児童福祉に精通した弁護士による法律研修会を実施するとともに、平成25年度には福岡県弁護士会と包括連携協定を締結いたしまして、高度な法的判断を要する際に速やかに弁護士に相談できる体制を整備するなど、児童福祉分野の人材育成にも力を入れているところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、18歳選挙権の実施に向けました主権者教育についての御質問にお答えいたします。

 今回の公職選挙法改正によりまして、高等学校等の生徒が政治や選挙に関する理解を深め、国家、社会の形成への主体的な参画が一層望まれるところでございます。

 他方で、学校教育法や学習指導要領に基づきました教育活動等を行う高等学校等におきましては、生徒による政治的活動等は無制限に認められるものではなく、必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるものと解されると考えております。制約の例でありますけども、文部科学省の通知によりますと、例えば放課後や休日等に学校の校外で行われる政治的活動について、違法なもの、暴力的なもの、違法な活動等になるおそれが高いものや、活動に熱中する余り授業を欠席して集会に参加する等が挙げられております。これら政治的活動等が学業や生活に支障が起きないよう留意する必要があると考えております。

 また、教員の選挙運動の禁止や指導上の政治的中立性の確保等は、公職選挙法、教育公務員特例法等におきまして規制されている範囲内でありまして、従来の規定の枠組みに沿ったものであると考えております。

 したがいまして、以上のことから文部科学省通知の撤回を求めることは考えておりません。

 次に、学校における主権者教育でありますが、小・中学校におきます学習を踏まえて、北九州市立高等学校におきましては、副読本であります私たちが拓く日本の未来、この副読本の活用を通した学習の充実を図っております。また、政治や選挙に関する知識、概念の習得にとどまらず、政策等についての理解を深める目的で、選挙管理委員会と連携した出前講座の実施も予定しております。今後とも、みずから考え、みずから判断し、みずから行動していく高い資質を持った主権者の育成に向け、学校、家庭、地域が一体となって主権者教育を推進してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 私からは、マイナンバー制度について御答弁申し上げます。

 マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤でございます。

 マイナンバー制度では、安全・安心を確保するため、マイナンバーを収集する際には必ず本人確認を行うことによって成り済ましの防止を図る、個人情報は、所管をしている行政機関が従来どおりそれぞれ分散管理を行い、情報の一元管理は行わない、個人番号カードについては、所得や健康状態といったプライバシー性の高い個人情報は記録しないなど、制度面とシステム面の両方からさまざまな個人情報保護の措置をとっているところでございます。

 更に、マイナンバー制度への不安を払拭するために、国におきましては、テレビ、新聞、インターネット等で制度の周知や詐欺に関する注意喚起を行ってございます。また、本市におきましても、5回にわたる市政だよりへの掲載、コールセンターの設置、200回以上約8,000人以上の方に対する出前講演などを実施しておりまして、カードの取り扱い方法や詐欺への対処方法を含めたきめ細かな周知啓発に努めているところでございます。

 なお、区役所等の窓口では、マイナンバーの提示がない場合でも、市民に不利益が生じないように申請等を受け付けることにしておりますが、マイナンバーの提示は法律等で義務づけられたものでございますので、市政だよりや出前講演などを活用して、通知カード又は個人カードを持参していただくようにお願いをしているところでございます。

 マイナンバー法では、地方公共団体の責務として個人番号の利用に関して自主的かつ主体的に施策を実施することが定められてございます。今後も引き続き、制度の周知啓発と円滑な運用に努めてまいります。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) それでは、残りの時間で要望と質問をさせていただきたいと思います。

 まず、市長におでかけ交通のことについてお答えいただきました。この間、少し足踏み状態ではないかと思っておりましたけど、市長に1,200人を超える署名簿を添えた要望書を受け取っていただいてからはや3年半たちました。ただ、今の答弁で、この間少し進捗しているようなので、早期に試験運行に移れるようにぜひ努力をしていただきたいということと、試験運行の際には関係住民にしっかり周知徹底をしていただいて、そういう試験運行があるということを住民が漏れなく知っているという状態をつくっていただきたい。これ要望しておきたいと思います。

 それから、今総務企画局長からマイナンバー制度について答弁がありました。これも質問ではありません。意見を言っておきます。

 きのう付のある大手新聞は、マイナンバー制度の運用2カ月、マイナンバー多難と。障害頻発、カード発行おくれという見出しを載せました。また、別の新聞では、正常化のめど立たずともあります。こんな状態が続けば市民の不安はますます広がるばかりだと思います。それから、民間信用調査会社、東京商工リサーチが1月にインターネットを通じて企業に対するアンケートを行った結果、有効回答7,889社のうち、メリットがないと答えた会社が74.6%に上ったと。デメリットの理由としては、情報漏えいのリスクがトップの40.5%になったとありました。やはりこの制度はさまざまな問題を含んでいると思いますので、国に対して、今のような状況の中で中止、凍結を求めるべきだということを改めてお話をしたいと思います。

 それから、福祉事務所の相談担当係長の件ですが、今、現場からもそういう声が上がってきているということを局長言われましたし、これは私自身の実感でもあるんですよ。ですから、あえてこの場で取り上げさせていただきました。そもそも市民サービスにとっての問題だということと、現場の職員も大変な思いをしているんですよね。ここはやっぱりしっかり受けとめていただかないといけない。このことを強く意見として申し上げておきたいと思います。

 介護保険について、先ほど答弁がありましたが、例えば1月に行った業者説明会には相当な業者が来られたと聞いておりますが、そのときに会場で配った説明会の資料に何と書いてあるか。サービス内容、単価、基準等の案について御意見を伺いたいと。そして、会場で質問あるいは意見を書くアンケート用紙を配ったはずですよね。それはまだ公開されていないでしょう。まだ分析もされていないんじゃないですか。そういう中で、ことしの10月からこの制度をスタートさせるというのは非常に乱暴じゃないでしょうか。

 業者の声を1つ紹介しておきたいと思うんですが、ある通所介護事業者は、デイの介護報酬を引き下げたばかりなのに、また事実上の引き下げを行うのは不当と考えると。この政策が実施されれば事業所は立ち行かない。閉鎖又は職員をリストラすることになってくると。残った職員に負担がかかるだけでなく、市の介護労働人口が減るのは目に見えていると書いています。そういう事業者の声をきちっと聞いてこの事業を進めていくべきだと思いますし、やはり私どもが行ったアンケートでも、介護報酬が低いというのはもう目立ちます。あるいは、従事者確保が難しいという声が相次いでいるわけですから、そういう点をしっかり踏まえた計画にしないといけないと思うんで、そこは見直しが必要だと私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 最初の答弁でも申し上げましたとおり、予防給付型の事業につきましては、従来と同じサービス単価ということで考えております。生活支援型につきましては7割ということで考えているわけですが、事業説明会で行いましたそのアンケートというのは、そういった説明の趣旨がきちんと皆さんに伝わっているかどうかということを確認する意味合いもあったわけであります。繰り返しますけれども、予防給付型というのは従来と同じ、専門性があるということで単価で行います。生活支援につきましては、これは日常生活のいろんな困り事、こういったことを支援すると、サポートするというものでありますから、これに要する時間や、あるいは業務内容というのはおのずと予防給付型とは異なると考えておりますので、現行のとおり進めていきたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 52番 荒川議員。



◆52番(荒川徹君) また予算特別委員会で引き続き議論したいと思います。

 もう一つ、介護従事者の処遇改善です。今月2日に、我が党を含む野党5党が衆議院に介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案を提出いたしました。介護・福祉従事者の賃金が全産業平均より月額約10万円低く、離職が後を絶たないということでこの法案が出された。このことを、介護従事者の処遇改善という点ではこういう状況にあるということをぜひ頭に置いていただきたい。これは意見として申し上げておきます。

 時間がありませんので、最後に、子育て支援、子供の貧困対策について。1つお尋ねしたいのは、教育長に、就学援助のことです。

 就学援助の制度は、いわゆる経済的に困窮している世帯で、学用品等の必要な経費の一部を援助すると。平成25年度の全国の就学援助受給率は13.9%ですが、本市は全国平均を大きく上回る20.5%。援助を必要とする世帯が非常に多いという状況がここにあらわれていると思いますが、この制度を周知することを文部科学省は強く求めておりますよね。川崎市では、平成26年度から全員に申請用紙を配って、そして、全員から回収するという方式に変更して、書類もあわせて簡素化をした結果、小・中学校ともに受給率が約3%上がったと聞いております。就学援助の周知、これは文部科学省も求めているわけで、川崎市のような方式を検討することは必要ではないかということを1つお尋ねしたい。

 もう一つは、一時的に保護者の出費がかさむのは入学時期です。本市は、平成27年度の新入学学用品費として小学校2万470円、中学校2万3,550円を支給しておりますが、その支給時期は5月と。もう入学式終わった後ですよね。東京板橋区では5年前から3月支給と。新潟市でもことしから中学校の新入学生徒学用品費を3月期支給に改善したということで、時期をずらすということは予算をふやすことではありませんから、こういう改善が必要ではないかと思いますが、教育委員会としてぜひ踏み込んだ検討をしていただきたいということを述べて、見解を伺いたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 就学援助の周知ですけども、市のホームページあるいは市政だより等々、それから、入学前の健康診断の際、いろんな機会で周知をしておりますし、在校生にも周知をしております。学級担任もしっかり気になる家庭にはお知らせをしておりますので、現在の方法でと思っております。

 書類の簡素化について、もしできることがあればそれは努めてまいりたいと思います。

 入学準備金につきましては、本会議でも何度か議論になっておりますが、全体としては早い方法で我々は支給していると思いますので、今の方法で取り組んでまいりたいと思います。以上です。



○議長(戸町武弘君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後3時00分休憩

                  午後3時17分再開



○副議長(山本眞智子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質疑を続行いたします。61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) 皆さんこんにちは。地域の声の吉村太志です。平成28年の2月議会一般質疑を行います。きょうも全力で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 今回は、人づくりという部分で質疑を行っていきたいなと思います。今、人口喪失とか、いろんな今諸問題がありますが、やはり人づくり、人をつくることによってしっかりと市民への行政サービス、安心できるサービスができると思いますので、それをテーマとして元気いっぱい質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、今回の質問では本市の技術職員の人材育成、技術の継承について取り上げたいと思います。

 本市の人口に占める65歳以上の割合、つまり高齢化率は40年前に比べて約3倍と、政令指定都市の中で最も高い割合となっています。一方、15歳以下の人口は、40年前の約半数となるなど急速に少子・高齢化が進んでいます。こうした中、戦後の第1次ベビーブームの時期に生まれた団塊の世代が65歳以上となり、多くの方が職場を去りました。これに伴い、さまざまな職業分野において人手不足や経験不足等の問題が生じています。また、ふえ続ける社会保障費に対し、公共投資等は抑えられ、本市の投資的経費は20年前に比べて半減しています。これに伴い、本市のインフラを担う技術職員の数も減っています。このほか、公共工事に関しては、建設、整備から維持管理、長寿命化、つまりアセットマネジメントの時代にシフトするなど、技術職員を取り巻く環境は大きくさま変わりし、新たな局面を迎えています。土木や建築の分野では、企画、計画、調査、設計、積算、監督の各段階で高度な専門性が求められ、専門知識の習得のほか、実務における経験の積み上げは欠かせないものだと考えます。また、専門技術の習得には、先人からの技術の継承も大きく寄与してきました。熟練技術者の退職と新規採用の抑制による技術継承の問題や、新設工事の減少に伴う経験の場の喪失という問題は、技術職員の人材育成、技術の継承に対し深刻な影響を与えていると思われます。今から10年ほど前のいわゆる姉歯事件における構造計算書偽装問題、旭化成建材に代表されるくい打ちデータの流用等の問題は、設計者や施工者のみならず、これを監督する者の問題でもありました。

 そこで、数点お尋ねします。

 1点目に、本市の技術職員における技術の継承についてどのように認識しているのか、伺います。あわせて、人材育成の取り組み状況、今後の課題や対応についてお尋ねします。

 2点目に、熟練した技術職員のノウハウを確実に継承するためにも、再任用職員を若手人材の指導育成に充てるなどの工夫をしてはどうでしょうか。また、すぐれた知識、経験を有する民間企業経験者など外部人材登用の可能性についてもあわせて伺います。

 3点目に、公共施設のマネジメントに関連してお尋ねします。

 現在、これまで整備してきた公共施設や社会インフラの老朽化が大きな課題となっており、今後は長寿命化や予防保全によるトータルコストの削減が重要となります。こうした流れを受け、本市では先日、公共施設マネジメント実行計画及び公共施設マネジメント基本計画社会インフラ版を策定したところですが、このような時代の変化に対応するための技術職員の育成について、具体的にどのように取り組んでいく考えなのか、伺います。

 4点目に、近年、公共工事の各段階において民間企業等へのアウトソーシングを進めていますが、これによる技術職員のノウハウや技術の空洞化についてどのように考えているか、見解を伺います。

 5点目に、施工業者やコンサルタント業者とこれを指導、監督、評価する立場にある職員は、言うまでもなく対等な関係であるべきですが、知識や技術面においても同等以上のレベルでなければ、業者への適切な対応を行うことはできません。業者に監理技術者等の資格者の配置を求めるのであれば、それを指導、監督する立場にある市職員も同等以上の資格を有しておくべきではないでしょうか。こうした観点から、建築士や施工管理技士等の資格を有する職員に対しては、手当を支給するなど、何らかの優遇を行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。

 続きましての質問は、教育現場におけるICTの活用について。

 経済、社会、生活のあらゆる場面で情報化が急速に進展する中、学校教育においてもコンピューターやインターネット、電子黒板などのICT機器が活用されるようになってきています。教育現場でのICT、情報機器の活用については、教科指導の効率化に加え、教員の事務負担の軽減にもつながるなど、効果が期待されています。

 本市では、ICTの活用を推進する国の動向を踏まえ、平成26年度に門司海青小学校を情報教育推進モデル校とし、タブレット端末40台と無線環境を整備するとともに、ソフトウエアとして授業支援システム、学習支援システム、文書処理、表計算等の総合ソフトを導入しました。具体例としては、個別学習においては、漢字ドリル、インターネットやデジタル教材等のデジタルコンテンツを活用し、児童一人一人に合った進度で学んだり、各児童の理解のつまずきの状況に対応した学びに、共同学習においては、児童一人一人がタブレット端末を活用し、子供たち同士がお互いに収集した情報を共有して、考え方の共有や吟味を行いつつ、意見交換や発表を通してお互いを高め合う学びに活用するなど、新たな授業のあり方を切り開く機会になったのではないでしょうか。

 そこで、市立学校におけるICT環境の現状と活用の成果についてお尋ねします。

 ところで、現在、ベテラン教員の大量退職と大量の新規採用に伴い、若手教員の人材育成やノウハウの継承が全国的な課題となっています。

 そこで、本市では、特に指導力にすぐれた教員をマイスター教員に認定し、教員からの相談対応や研修の講師、公開授業の開催などを通じ、全市的な教員の指導力向上に取り組んでいるところです。

 私はかねてより、このマイスター教員制度とICTやデジタル技術を組み合わせることで、教育現場が抱える課題を更に改善することができるのではないかと考えていましたが、新年度予算でマイスター教員による授業モデルの動画をウエブ配信し、若手教員の研修に活用する新規事業が提案されました。こうした先進的な提案を高く評価したいと思います。

 私は、この事業を更に一歩進め、マイスター教員の授業をアーカイブ化して、オンデマンドで提供できる環境を整え、教員だけでなく、全ての児童生徒がいつでも利用できるようにすることを提案します。これにより、子供たちの質の高い教育を受ける機会を平等に提供できるのではないかと考えますが、当該新規事業の具体的な内容とあわせて見解を伺います。

 以上、私の第1質疑を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 吉村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本市の技術職員の技術の継承、人材育成について御質問いただきました。

 近年、いわゆる団塊世代の退職に伴い、技術力の空洞化が問題視されており、このことは本市の技術職の職場におきましても例外ではなく、深刻な問題の一つと受けとめております。本市技術職員におきましては、公共工事の品質確保に向けた高い技術力に加えまして、新たな政策課題に対応するため、幅広い知識や調整能力が求められております。一方、事務の効率化などによる実践経験の場の減少など、技術職員を取り巻く環境は大きく変わってきております。ベテラン職員の経験によって培われてきたノウハウや技術力の継承と社会環境の変化に対応できる人材育成が重要な課題となっております。

 これらの課題を踏まえまして、技術監理室では平成25年4月、土木、建築など都市基盤整備に係る技術職員を対象として技術職員人材育成プランを策定いたしました。このプランでは、まず、技術職員の役割として、市民のニーズを捉え、技術的な面から社会に成果を還元すること、そして、技術職員に求められる能力として、品質や技術を的確に評価し、見きわめることなどを明確にいたしました。その上で、人材育成の基本的な考え方として、経験や実践を重視することや社会環境の変化に応じた新しい知識と技術を習得すること、また、習得した技術力を背景に使命感や意欲を醸成することなどが重要との考え方を示しております。

 これらの人材育成を実践する具体的な取り組みとしまして、まず、最も基本となる各職場での実務を通した上司や先輩職員からの知識、経験の伝達、OJT、いわゆる職場の研修であります。次に、そのOJTを補完する職場経験年数や設計・工事監督といった分野に応じた体系的な研修、OFF−JT、いわゆる職場外研修であります。更には、入職から10年間の育成期において多様な経験を踏ませるジョブローテーション、更に、資格取得を応援するための情報提供や職場環境づくり、こうしたことなどに取り組んでおります。

 今後とも、高度化、多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応していくため、高い専門性、幅広い知見を有した職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、技術職員の人材育成、技術の継承に関連いたしまして更に御質問いただいております。

 現在、本市におきましては、土木、建築など都市基盤整備に係る再任用職員は75名おります。工事の設計監督や施設の維持管理などの業務に当たりながら、豊富な経験、知識を生かし、各職場において後進の育成にも力を注いでおります。また、技術監理室で行う工事現場での安全パトロールや品質管理の基本となる建設材料試験の研修におきましても、再任用職員が直接若手職員に指導するなど、ベテラン職員の能力を活用しております。

 次に、民間企業経験者の正規職員への採用については、その豊富な経験、柔軟な発想により、即戦力として活躍が期待できますので、平成19年度の採用試験から民間企業などの職務経験5年以上を条件として、これまで71名を採用しております。そのほか、工事監督や検査の補助業務に嘱託員として民間経験のある方を採用しております。これらの職員は、民間企業で培われた技術力を設計や工事監督に生かすとともに、他の職員への適切な助言を行うなど、職員全体の技術力の向上に貢献しております。

 次に、公共施設マネジメントの対応について、本市では多くの社会インフラや公共施設が更新時期を迎えており、これらを安全に保有し続ける必要があるという認識のもとで、計画的に点検を行い、修繕や更新の記録と合わせて社会インフラ等の状態を的確に把握する力や、健全度や重要度の観点から優先順位をつけて、コスト意識を持って計画的な維持管理方針を立てる力が求められております。このため、これまでも大学教授などの外部人材を講師とした研修会や新技術を用いた現場見学会などを実施しておりまして、引き続き、構造物の点検、診断など専門的な技術が向上する研修を実施していく考えであります。

 今後とも、再任用職員、民間企業経験者のこれまで培われてきたすぐれた技術力を活用し、これを若手職員がうまく受け継いでいきながら、公共施設マネジメントなどの新たな課題に職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 技術監理室長。



◎技術監理室長(吉永?敏君) 私からは、アウトソーシングによる影響と資格に対する手当についてお答え申し上げます。

 まず、アウトソーシングにつきましては、厳しさを増す財政状況の中、限られた人員でいかに業務を効率かつ効果的に行っていくかという視点で、これまで全庁的に取り組んでまいりました。公共工事におきましては、高度な技術力を要する調査、設計等の業務についてコンサルタント会社に委託する一方で、地元調整や施工の品質、安全確認など、公共工事の核となる部分は引き続き本市の職員が業務を担っているところでございます。あわせて、委託している設計などにつきましては、担当職員を初め各職場で責任を持って精査するとともに、技術監理室におきましても、設計内容の検査を通じて職員へ直接指導を行っているところでございまして、技術の空洞化が起きないよう、しっかり技術の継承を図ってまいりたいと考えております。

 次に、資格に対する手当についての御質問でございます。

 監理技術者等は、下請業者を含め、工事現場を直接管理監督する技術者であり、建設業法で受注者に配置が義務づけられているものでございます。一方、本市の工事監督員には、このような資格が義務づけられておりませんが、各段階での安全管理や品質管理を担っており、施工業者やコンサルタント会社などと対等に議論ができる高い技術力を求められていることは、議員御指摘のとおりでございます。

 建築士等の資格を有する職員に手当を支給するなどしてはどうかという御提案でございますが、地方公務員に対して支給することができる手当の種類は地方自治法に規定されておりまして、手当の性質上、それらの資格を有することのみで支給されるものはなく、国及び他の政令市でも特段の手当は支給されていないことから、対応は困難であると考えます。しかしながら、職員が自己啓発として資格を取得することは技術力向上に非常に有益であると考えておりまして、現在行っている資格試験情報の周知などを継続し、意欲のある職員を応援していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、技術監理室は技術系部局を総括的に支援、指導する立場として、今後とも公共工事の品質確保と技術職員の資質向上に努力してまいる所存でございます。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、教育現場におけるICTの活用について2点の御質問にお答えいたします。

 まず、ICT環境の現状と活用の成果でございます。

 ICTの授業での活用推進は、子供たちの学習意欲を高め、確かな学力の定着を促すとともに、情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用する情報活用能力を育成する上で効果的であると捉えております。

 そこで、本市では、まず、市立の小・中学校において、デスクトップ型パソコンをコンピューター室にそれぞれ各校40台、それから、全ての普通教室に1台ずつ配備するとともに、電子黒板を各校に1台、学校によっては追加購入しております。それから、大型モニターを普通教室に各1台配備するなど、行ってきております。

 各学校での授業などでの活用でありますが、例えば教師がデジタル教科書、自作の教材、インターネット上のコンテンツなどを電子黒板などに提示し、言葉だけでは理解しにくい内容を画像や動画などによって説明する。あるいは、児童生徒がコンピューターなどを使って調べたことをまとめたり話し合ったりするなど、情報を収集、発信する学習活動、こういったことを行っております。

 更に、昨年度から情報教育推進モデル校としてICTの授業などでの活用を推進してまいりました門司海青小学校に、タブレット端末40台と無線LAN環境を整備し、全学年、全教科での授業の各場面でタブレット端末の活用の効果について検証する実践研究を行ってまいりました。具体的には、例えば実際に見学した施設などを撮影し、プレゼンテーションソフトを使ってまとめ、学級全体で発表するような共同学習、あるいは漢字ドリル等の学習支援ソフトを活用して習熟に応じた個別学習、こういったことを行っております。このような新たなスタイルの授業の推進を図ることで、児童生徒の学習意欲も高まり、わかった、できたと感じる授業の実施につながっていると思います。こうした成果を踏まえまして、来年度は小・中学校の各1校に指定するリーディングスクールにおきまして、ICTの一層の活用について実践研究を進めてまいりたいと思います。

 最後に、マイスター教員の授業モデルの動画配信事業でございます。

 本市におきましても、ベテランの教員の大量退職、大量採用に伴いまして、若手教員の指導力向上が喫緊の課題でございます。平成21年度から認定しておりますマイスター教員を活用した人材育成に取り組んでいるところでございます。

 マイスター教員の活用につきましては、教育センターにおいても、よりよい授業を見ることが指導力の向上につながると考えまして、これまでもマイスター教員による授業を撮影して、アーカイブ化して学校の研修用にDVDの貸し出しを行ってまいりましたが、DVDを借りに来る時間といった問題から、より効果的な活用方法が課題でございました。今回、マイスター教員制度とICTを組み合わせることによりまして、より効果的な活用が図れると考えております。具体的には、マイスター教員などすぐれた指導力を持つ教員による授業や指導のノウハウを編集した動画を教員が自分の学びたいときに何度でもオンラインで視聴できる仕組みを構築したいと思います。そこでは、教育センターで実施している他の講義型研修も視聴できるようにと考えております。

 マイスター教員による授業の動画を児童生徒に提供するという御提案でありますが、まず、マイスター教員に限らず、教員はそれぞれの学級の一人一人の児童生徒の実態を踏まえた授業づくりを行っております。また、児童生徒は実際の教室の中で教員とのやりとりや、あるいは他の児童生徒との学び合いなどを通じて学習内容に対する理解を深めているわけであります。今回の取り組みは、あくまで教員の指導技術を向上させることを目的としておりまして、その趣旨に沿った撮影あるいは編集、テロップの挿入、解説等を予定しておりますので、今回のマイスター教員の動画を児童生徒に提供することまでは考えていないところでございます。

 今後とも、今回の新規事業などのように、マイスター教員の力あるいはICTも活用しながら研修の充実を図り、教員の資質向上に努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) 答弁ありがとうございました。

 まだ時間がありますので、要望並びに第2質問を行いたいと思います。

 まず、ICTの部分について教育長に要望をさせていただきたいのですが、本当に教育長はあらゆる現場で今まで各学校も回られたりしていることもよく聞いております。そしてまた、いろんな各分野を経験されていますので、ぜひICT、これからは、私自身もまだまだICTは勉強不足です。でも、ICTというのは教育だけではなく、今回、さきに述べた建設の現場、そしてまた福祉の現場、いろいろなあらゆる場面でICTを活用していくべきだと私は思っていますので、どうか、まずICTをしっかり教育の現場で活用していただき、子供たちの十分しっかり教育が受けられる環境、そしてまた、教職員の皆さんの負担が軽減できるように、すばらしいものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、建設の部分なんですが、やはり私自身、実を言うと、議員になる前、建設業にも実際に携わっていました。そのときに、本市の技術職員の皆さん、すばらしい技術を持たれて、本当にすばらしいなと私ども絶賛するぐらい技術を持っておられる。そして、今もなお、まだこういった若手の人もたくさんいるとは思いますが、この技術継承というのは本当に大切なことで、今実際に建設工事自体も、新しくつくるということよりも、今からは維持管理していかなければいけない。でも、維持管理というのは地味なものですので、若干地味に見えますけど、実際の話、本当に新しい建設の工事のように、全てを知らないと維持管理というのはできません。そういった中で、そしてまた、これは技術監理室も今一番懸念されている部分もあるとは思いますが、各分野、例えば、今私の目の前に上下水道局長もいます。そしてまた、建築の大関局長もいます。そしてまた、港湾、そしてまた道路、いろんな分野で、個々の各分野の技術継承というのは大切なことだと思います。こういったものもしっかり研修をしていかなければいけないのですが、そういった部分でなかなかできない部分もあるのではないかなと思います。

 そういう部分で、やはり1つお聞きしたいのが、今北九州がこのように研修の制度をつくりました。その中では、1級土木施工管理技士、強いて言えば、なかなかこれ民間でもいませんが、技術士になれるぐらいの同等な研修を行えばそれぐらいのレベルになりますよということですが、実際どうでしょうか。今の研修をしてみて、いろんな個々の問題もあります。そういった中で、そういった1級土木施工管理技士に値するような皆さんレベルがあると思いますか。どうでしょうか。各関係局の局長にもし聞けたらうれしいんですけど、よろしくお願いします。



○副議長(山本眞智子君) 技術監理室長。



◎技術監理室長(吉永?敏君) 研修につきましては、それぞれの階層別や分野別で行っております。階層別というのは、経験年数に応じて、新しい職員には新しい職員レベル、また、中堅職員には中堅職員、そういうふうな研修、そして、各分野でそれぞれの、議員おっしゃられたように、上下水道や道路又は港湾とか、それぞれの分野別のまた研修も行っております。その中で、やはり本市に入っている職員は、意欲、そういう面では十分すぐれておりますので、我々はその意欲も更にかき立てたいと思っていますが、1級土木施工管理技士や技術士等の資格試験にもトライしてもらうように我々も推薦して意欲を高めさせようとしておりますし、十分北九州市の職員にはそういう意欲はある、また、レベルも高いと感じております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 61番 吉村議員。



◆61番(吉村太志君) ありがとうございます。

 なぜ私が今回こういう質問をしたかというと、やはりいろいろ建設業者の方、コンサルタントの方とか、いろんな、よく民間の方にも聞くんですけど、実際に、これは一部の方だけかもしれませんが、やはり技術がなかなかわかっておられない職員の方もたくさん、大分出てきたねという声も聞きます。実際に設計変更をなかなか、最初はすると言いよったけど、ふたあけてみたら最終的にはできなかったとか、図面も、工事がやっぱり難しい現場、いろんな問題があります。そんな中で、監督さんに聞いても、自分ではわからないと、コンサルタントに聞いてみないとわからないとか、そういった部分が多々あるようですので、どうか、やはり建設工事というこの部分はしっかりとした発注者としての監督の立場で、しっかりした判断で、そして、総合力で判断力でしっかりやっていかなければいけませんので、どうかその辺の研修をしっかり踏まえていただいてお願いしたいと思います。

 中には、これは私いろいろ調べた中で西部工事事務所、ここは皆さんが一緒になって民間の協会の業者さんとかをお呼びして、そこで安全管理とかいろんなものを勉強しています。それは東部の方も多分行っていると思うんですが、そういったことをどんどんこれからも取り入れて、民間のいいものはどんどん聞いて、そして、この北九州の安全・安心なものをしっかりつくっていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、これもう市長に、ちょっと時間がありますので、あと一問だけ聞きたいんですけど、本当に私も、先ほど述べましたが、北九州市、本市の職員の皆さん、すばらしい能力があると思いますが、市長どうでしょうか。ちょっと市長の気持ちを一言お願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 中長期的視点に立ちまして、非常に重要な観点から御指摘をいただき、更にまた、市の職員が非常に頑張っているということについても激励をいただいて、厚くお礼を申し上げたいと思います。

 私も、市の職員のその力、可能性というものは深く信ずる一人でありますが、何せ人員の削減等が続きまして、現場は大変苦労していると思います。そういう点を今後長い目で見て、市民のサービスを落とさないためにもどう考えていくか、非常に重要な視点をいただきました。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。23番 大久保議員。



◆23番(大久保無我君) 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の大久保無我です。

 さっきの上野議員の導入部分がすごくおもしろくて、こういう導入の仕方をせんといかんなと、自分の気持ちを高めるためにもいかんなということをいろいろ考えて考えて、全く思いつかなかったんで、このまま質問に入らせていただきます。読みが長いので、ちょっと早口になるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず最初に、本市の樹木の管理についてお伺いいたします。

 本市は、皿倉山、足立山など緑豊かな山並み、そして、多くの自然に恵まれ、都会でありながらも町なかに多くの緑地を有し、街路樹は言うまでもなく、公園や学校などにも多くの樹木が生育しており、私たちの日々の生活に安らぎと潤いを与えてくれます。また、緑地や公園、樹木は、ヒートアイランドなどから町を守ることや暴風・防音対策などにも効果があり、緑地の効果的な配置の意義は市がまとめている緑の基本計画の中でも説明されています。この緑の基本計画では、本市の自然豊かな特性を生かしたまちづくりを通じて魅力的な都市の形成を目指すこととしています。また、こうした緑地とともに、市民の憩いの場である公園の数は1,701カ所に上り、都市公園の総面積は1,173.3ヘクタール、市民1人当たりの面積は20政令市平均の約1.5倍を有しており、全体で5番目の規模であります。

 本市に植えられている街路樹は、市の資料によると、高さ3メートル以上の樹木が5万9,396本、1メートル以上3メートル未満の樹木が6万8,483本、1メートル未満の樹木は250万2,927本と、実に街路樹だけで260万本以上あることがわかります。更に、公園、学校の敷地内などに植えられている樹木、市の区画整理や造成後の残地などから生えている木々を合わせるとどのくらいになるのか、想像もできないくらい多くの樹木を管理せねばなりません。

 街路樹や樹木に関する当局のこれまでの答弁を議事録から見てみますと、もちろん市当局は街路樹の現在の状況については把握をしていますし、コスト意識や計画性についても強い意識を持っていることを答弁されています。しかし、緑の基本計画を見たところでは、3章、緑のまちづくりの現状と課題の中で、街路樹については、生育空間が狭いことに起因する枝の越境や落ち葉に対する苦情など、維持管理面の問題が見られる。老齢化した樹種のリフレッシュや適正な空間を確保した街路樹の植栽やせん定など、適切な維持管理が必要ですとの記述があるのみで、公園の樹木に関する記述では、高い密度のため、見通しを遮る、隣接地に越境するなど、防犯面からの維持管理などが記述されているのみであります。

 市当局の見解のとおり、公園や街路樹の樹木は、早期に緑をふやすために密集していたり、生育の速い樹木が植栽されてきているようですが、街路樹の高木、中木約13万本、公園に植栽されている樹木を加えれば膨大な樹木の本数の維持管理には、今後同じく膨大な予算が必要ですし、同時に清掃などのときには周辺の市民の協力が不可欠です。

 昨年の12月議会では我が会派の奥村直樹議員から、街路樹のせん定については計画的に行ってほしい旨の質問もなされたところですが、これら街路樹や学校、公園などに植えられている樹木の維持や管理には、その地元に住む多くの市民の協力が不可欠であることは言うまでもなく、こうした地元のボランティアの方々が樹木から落ちてくる葉っぱや落ちた枝などの掃除をしてくださっているわけです。今後、人口減少と高齢化が進めば、1人当たりの公園面積や樹木の本数は増大し、市民の負担もふえていくでしょう。公園沿いや学校に隣接している緑地帯などに落ちている膨大な量の落ち葉の清掃などは、地域の助けなくしては対応することができず、管理する人たちが高齢化などで清掃が行き届かなくなれば、落ち葉で排水溝が詰まったり、足を滑らせたり、更には道路標識が枝で隠れたり、街灯、防犯灯などの効果を落としたりするなど、市民生活にさまざまな支障が生じます。

 このようなことを考えると、街路樹、公園の樹木、その他学校などの敷地内の森に生えている樹木、緑地帯などに植栽されている樹木の本数や、せん定、伐採、清掃などの維持管理を考えた本格的な計画が必要になってくるのではないかと考えます。つまり今後どのような樹木を植えるのか、秋に一斉に葉を落とす落葉樹よりも、徐々に葉を落とす常緑樹にしようとか、街路樹は一定以上大きくなりにくい樹木を植えようとか、落ち葉の清掃にこれから高齢化でお願いができにくくなるので、予算が必要になるだろうから、公園や学校の周辺の樹木はこのぐらいにしようなど、いわゆる樹木管理計画をつくることが必要になるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、投票率向上対策についてお伺いいたします。

 選挙制度は、私たちの暮らしの仕組みを決める代表者を選出する行為であり、何より民主主義の根本的な要素であります。選挙制度のない国や形式上選挙を行っている国は真の民主主義国家とは言えず、私たちの国は民主主義国家としてさまざまな意見を行政に反映させるために、過去、自由民権運動や参政権の拡大、普通選挙制度実現など、長い間の多くの人々の努力があったことを忘れてはなりません。また、ことしの夏に行われる参議院選挙で初めて18歳からの選挙権が実施されますが、次世代を担う多くの若い方々にもこの民主主義を知ってもらうための投票行為の大切さについて考え、参加していただきたいと思います。しかし、範を示すべき我々大人世代の投票率が低下をしているということは大変恥ずかしいことであり、政治に関心を持ち、投票に参加する人を増加させる対策を早急に講じる必要があります。

 振り返ってみますと、平成2年の衆議院議員選挙での投票率は約73.31%だったものが、平成8年の投票率は59.65%に下落し、それまでおよそ70%台近くを推移していた衆議院議員選挙での投票率は、平成21年に一旦69.28%まで回復したものの、再び下落が続き、直近の平成26年の選挙では52.66%まで下落しました。ただ、興味深いことに、過去からの投票率の推移を見ると、どの時代でも若い世代は他の世代に比べ常に投票率が低いということがわかります。しかし、その世代の10年後、20年後の投票率を追いかけてみると、それなりに投票率が上昇しているということも見てとれるのです。一方、全体的に投票率が下降線をたどる中、極端に投票率が低下をしている時期があります。平成2年から平成8年が特に顕著なのですが、これについては一時的に政治不信や無関心に陥る時期、理由があったのかもしれませんし、ここに根本的な問題が潜んでいるのではないかと思います。

 そこで、選挙管理委員会として、投票率が低下をし続けていることについてどのような分析を行っているのか、また、原因は何だと考えているのか、見解をお伺いいたします。

 ところで、近年の投票に行く有権者の動向を見てみると、期日前投票に行かれる有権者が多くなっているということがわかります。衆議院議員選挙の数字ですが、平成17年に約12.89%、896万2,847人だった期日前投票の投票者数が、平成26年には投票率が24.02%、投票者数は1,315万1,976人に上昇しています。一方で、全体の投票率は、平成17年が67.51%で、平成26年には52.66%と減少していることから、これはもともと投票に行く予定の人が投票日から期日前投票に流れているという見方もできるのではないでしょうか。

 昨年6月に我が会派の白石議員が投票率の向上について質問を行いました。その中で、愛媛県松山市の松山大学で学内に投票所を設けた事例の紹介がありました。投票率の減少に歯どめをかけ、向上させるためには、原因の究明はもちろんのこと、効果があると見込まれることについては、あらゆる手段を総動員する気持ちで取り組むべきと考えます。そういう意味で、これまでのように役所や出張所のようなところに投票所を設置するよりも、逆に人が集まる場所に投票所を設置するという発想は時代の要請ではないでしょうか。

 駅前のショッピングセンターなどの催し場や空き店舗を活用して期日前投票所の設置を行っている自治体は既に多くあるのですが、現在その取り組みを進めている千葉県千葉市の選挙管理委員会に話を聞きました。千葉市稲毛区では、これまで市のコミュニティーセンターを期日前投票所としていたのですけども、これをショッピングセンター内に移設したところ、平成23年に1,032人だった期日前投票者数は6,463人と、約6倍に増加し、稲毛区では全体の期日前投票者数が63.8%増加。同市美浜区で平成23年の期日前投票でコミュニティーセンターを利用した人は3,449人だったものが、平成27年のショッピングセンターへの移設後は9,794人と、約3倍近くに増加をしています。千葉市ではこれらの地区で期日前投票所の移設後に利用者アンケートを行っていますけども、いずれの地区でも98%から99%の人が、こうした集客施設に期日前投票所があることについては便利であると回答した結果も出ています。このように、平日、休日を問わず、日々多くの人が利用する駅前の集客施設やショッピングセンターなどに期日前か投票日であるかを問わず投票所を設置することは、投票者をふやす効果があることは明らかです。

 ちなみに、千葉市の選挙管理委員会事務局の担当者に、この期日前投票所の設置によって全体の投票率が上がったのかどうかを確認したところ、投票率が上がったわけではないものの、全国的に投票率が低下している中で、千葉市の投票率は横ばいで踏みとどまっているのとの見解を示していました。

 折しも先月、政府は参議院議員選挙での投票率向上を目指すことを目的に公職選挙法の改正を行い、選挙当日に駅や商業施設での投票を可能にすべく、国会へ改正案が提出されたとのことです。また、期日前投票については、これまで午前8時半から午後8時までだった投票時間が、自治体の判断で午前6時半から午後10時まで延長可能になるとのことです。更に、投票所へ同伴できる人を、幼児ややむを得ない事情があって投票管理者が認めた者から、18歳未満であれば誰でも可能とし、親が投票を行う姿を子供たちに見せることで、選挙の大切さを学ぶことにつなげる狙いがあるとされています。こうした政府の方針については歓迎すべきところであります。

 これらの対策が投票率の向上にどの程度影響するかは未知数でありますけども、先ほど申し上げましたように、民主主義を守るために考えられるあらゆる手段を駆使すべきであると思います。

 そこで、お尋ねします。

 こうした他都市のよい事例や政府の方針に倣い、駅前や集客施設及び市内の大学への投票所及び期日前投票所の設置を検討すべきであると考えますが、見解を伺います。

 以上で私の第1質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 大久保議員の御質問にお答えいたします。

 本市の樹木の管理について御質問がございました。

 本市では、水や緑の資源を生かした快適で魅力のあるまちづくりを目指し、緑の基本計画を策定しております。この計画では、緑の保全、都市の緑化、各種公園の整備などにより、町に潤い、にぎわいを創出することとしております。これまで樹木については、街路樹を約260万本、公園樹を約170万本植栽しております。こうした樹木は、美しい都市景観を形成し、町並みに季節感、潤いをもたらし、夏の日差しを和らげ、ヒートアイランドの現象の緩和にも役立っております。

 樹木の植栽の基準でありますが、都市景観の重要な要素である街路樹に関しては、平成5年に策定した街路樹基本計画があり、これに基づいて道路幅員や沿道の状況を考慮し、将来の姿を見据えた樹種の選定などを行ってきました。また、公園樹につきましても、周辺の状況や公園の整備目的に応じた樹種の選定や樹木の適正配置を行っております。市が管理しております街路樹、公園樹の維持管理については、樹木、本数を把握の上、計画的に行っております。

 街路樹が成長した路線については、2〜3年に一度の頻度でせん定を実施することを基本方針にしています。また、信号の支障となる枝や民地へ越境している枝など、緊急的なものについては適宜せん定しています。更に、成長が特別に速い樹木については、道路の改良時などにほかの樹種へ植え直す街路樹のリフレッシュ事業にも取り組んでおります。

 公園樹につきましては、公園の性格、周辺環境に配慮し、樹木の自然特性を生かした育成を基本方針としています。その維持管理につきましては、日常点検や地元要望などにより、支障となる樹木等を必要に応じてせん定を行っております。また、混み過ぎて見通しを阻害している樹木などについては、公園の改良時に整理も行っております。

 樹木の維持管理については、基本方針にのっとり、それぞれの生育状況を把握しながら計画的な管理を行っております。したがいまして、今後の街路樹、公園樹につきましても、コスト意識、周辺環境を踏まえ、地域住民の御理解、御協力を得ながら適切な管理に努めてまいりたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(松成幹夫君) 私からは、投票率低下の分析とその原因、駅前や集客施設などへの投票所及び期日前投票所の設置の2点についてお答え申し上げます。

 投票率の低下は、平成の初めごろからいずれの選挙においても全国的な傾向として続いており、本市においても、衆議院議員総選挙の投票率は平成2年が72.19%、平成26年が48.02%と、全国に比べ少し低いものの、全国の投票率と同様に低下傾向となっております。また、年齢別に投票率を見ると、本市の20歳代の投票率は平成26年の衆議院選挙では28.19%であり、市全体の投票率48.02%と比べ約20ポイント低い結果となっており、これも全国の年齢別の投票率と同様の傾向となっております。

 投票率は、有権者の政治意識のほか、選挙の争点、候補者の顔ぶれ、天候など、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、投票率低下の原因がこれだと一概に言い切ることは難しいと考えております。一方、平成26年に実施された衆議院選挙での全国意識調査によると、選挙に行かなかった理由として、選挙に余り関心がなかったからが23.4%と最も高い結果となっており、これを年代別に見ると、20から30歳代が32.2%と一番高く、40から50歳代が24.0%、60歳以上は18.4%となっており、選挙の関心も年齢が若いほど低いことを示しております。

 選挙管理委員会といたしましては、政治への関心を高め、投票参加を促していくためには、選挙時の啓発のみならず、日ごろからの啓発が重要と考えており、今後も有権者の政治意識を高めていく啓発を継続的に実施していきたいと考えております。特に投票率の低い若者に対しては、ことしの夏から18歳選挙権が導入されることなどを踏まえ、高校生、大学生に対する啓発をより一層強めてまいりたいと考えております。

 次に、駅前や集客施設、大学への投票所や期日前投票所の設置についてでございます。

 期日前投票は、平成15年の公職選挙法の改正により導入された制度で、本市では平成16年の参議院選挙から導入し、7区役所と9出張所の計16カ所に期日前投票所を設置しております。全体の投票者のうち期日前投票で投票した人の割合は、平成16年の参議院選挙では14.47%でありましたが、直近の平成27年の県知事選挙では26.37%と増加しており、4人に1人がこの期日前投票を利用しております。

 期日前投票の設置場所につきましては、市役所や出張所などのほかに、商業施設、大学などに設置する自治体もございますが、商業施設や大学に設置する場合には、投票の秘密が守られ、管理が行き届く適当な広さがあること、突発な選挙であっても、優先的に場所が確保できること、二重投票を防止するための専用回線の敷設や事務従事者の確保、経費などの課題がございます。更に、商業施設に設置する場合には、交通の便がよいことや館内放送の届かない静かな環境が保たれることなども必要となってまいります。

 また、選挙当日、指定された投票所とは別に、市区町村の有権者であれば誰もが投票できる共通投票制度の創設や期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とする公職選挙法改正案が今国会に提出されているところでございます。

 選挙管理委員会としても、投票率アップのためには投票環境の向上は重要と考えており、法改正などの国の動向や他都市の状況も参考にしながら、解決すべき課題や有権者の利便性なども踏まえ、期日前投票の設置場所などについても、どのような方法が一番よいのかを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 23番 大久保議員。



◆23番(大久保無我君) 樹木等の管理計画をつくってはどうかという質問をさせていただきました。

 最初に確認したいんですけれども、管理計画のようなものは既に局内ではあるという認識でよろしいんでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 先ほど申しましたように、樹木というのはやはり生き物でありますので、一本一本というのはなかなか難しゅうございます。我々は、先ほど言いましたように、街路樹であれば、大きくなるまでは切らない、大きくなれば2〜3年に一度切るという方針にしています。公園樹は、私どもはやはりいろんな樹形になる木を植えております。そういうものに対しては、なるべくは切らないというのが基本であります。やっぱりその樹形を楽しんでいただくというのもありますんで、そういうものを基本にしています。どうしてもやはり邪魔になる、越境するとかという場合もありますので、そういうときは適宜切らせていただく、こういう方針を我々は計画の方針としています。余り細かい計画をつくるというよりは、こういう方針のもとに適宜管理していくのがいいんだろうなという形で私どもは取り組んでいるところでございます。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 23番 大久保議員。



◆23番(大久保無我君) 木は生き物ですので、確かに、計画をやった、計画どおりにもう切ってしまえとかという話ではないとは思います。

 何でこういう質問をしたかというと、多分前回の奥村議員も恐らく一緒だと思うんですけども、ここ最近、非常に木の話の相談が多いんです。公園の話で言うと、例えば木が大きくなり過ぎて、根を張っていって下水管に巻きついていって下水管を詰まらせるとか、一方では落葉樹も秋に一斉に葉を落とす木がずっと生えているもんですから、その木が一斉に葉を落として、結構遠いんですけど、葉っぱが舞ってきて、例えばといを詰まらせたりとか、その下にある排水路を全部詰まらせていくと。これまではずっとその都度その都度掃除をしていた、いわゆる今で言うおじいさん方の話を聞くと、そういう方々は、もう体力的にきつくて、毎日毎日やると本当にもうたまらんのですと。ごみ袋も当然使いますし。ただ、やらなければ、例えばたまたま溝のふたがあいていて、落ち葉がざっとあるところに足を落とし込む人もいたりするというので、非常に危険な状態になっていますというお話がありました。そのぐらい木に関する、まつわる相談事というのがちょっとふえてきたなという印象を受けていました。

 前回、奥村さんがそういう質問をして、私が今回あえて続けて同じような質問をなぜしたかというと、管理計画はありますよという話がある中で、本当にあるのかなと、何でこんなに相談件数が多いのかなというぐらいの気持ちがあったもんですから、あえて聞かせていただきました。今回、あえて課題を指摘をさせていただいたこともぜひ今後の計画の中に加えていただければということを要望させていただきます。

 それから、投票の話をさせていただきます。

 投票所を人の集まるところに移していったらどうかという提案をさせていただきました。きょう配付させていただいた資料もそうなんですけども、このグラフじゃなくて表を見ていただきますと、これ千葉市の選管からの資料なんですけども、下が平成23年、上が平成27年、それぞれの統一地方選挙の期日前投票の数であります。下と上比べていただいたら、左から3番目の稲毛区、もう数字が激増しているのがわかりますし、右から2番目の美浜区、それぞれコミュニティーセンターからショッピングセンターに移したことで、かなり投票に差がついているというのがよくわかると思います。この件に関して、市長には直接の権限はないんですけども、市長、これを見られてどのような感想を持たれたでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 確かに投票所が非常に場所のいいところにあると、有権者の投票行動も変わるんだなと。そういう意味ではデータとしては非常に興味深い。やっぱり多くの方が便利なところにあることを期待されるというゆえんもわかる気がいたします。と同時に、この千葉市全体でどうであったかということ、これを見ると、投票率全体の結局底上げにどこまで寄与したかという議論も一方であるということを感じています。

 現在のこの投票率の低下傾向はやはり憂慮する状況だと思うんですね。そういった意味でも、これから投票率が上がっていくようにいろんな工夫が必要だと思いますし、国会でも新たな方向性を目指して鋭意検討が進むということでございますので、自治体としてはこの投票率が上がる方向というのはやはり望ましいことだと思うし、そのためにできることというのは、国会の動きを注視したいと思いますが、千葉市だけのこの状況を見ると、全体としての投票率を引き上げるということにどの程度寄与するかということについては、また別の課題もあるのかなということも感じております。



○副議長(山本眞智子君) 23番 大久保議員。



◆23番(大久保無我君) ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。千葉市だけではありませんけど、全国で今47カ所か48カ所だったと思います。期日前投票所を駅前などの大型ショッピングセンターなどに移しているというのがあるんですけども、確かに分析が必要だと思いますけども、数字上確実に効果が上がっているとも言えると思います。

 まだ県内ではこうした動きはないんですけども、次回の参議院議員選挙では、福岡県内でも大型のスーパー等で行うことで話を進めている自治体もあるという情報を得ております。こうした取り組みはやっぱり早いほうが報道機関等々に取り上げられまして、市民への認知、それだけ投票率が上昇するということにもつながると思います。この件に関しては、一刻も早い取り組みを行うという決断をしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。26番 中村議員。



◆26番(中村義雄君) 皆さんこんにちは。

 先ほど上野議員から御紹介いただきましたが、北九州マラソンで、めおとペアリレーで完走いたしました。おかげさまで夫婦のきずなは強まっております。マラソンの関係者の皆さん、そしてボランティアの皆さん、そして、沿道で応援していただいた皆様方に心から感謝したいと思います。

 きょうはもう一つ感謝したいことがあります。5年前、私は当時、自民市民クラブに入れていただいていましたが、会派を出ました。それは行財政改革を今からしないといけないというときに、議員の定数がよその自治体より政令市の自治体は多いという事実を目の当たりにしたときに、なかなか執行部とはこの話はできないということで、議員の皆様に投げかけてまいりました。一時は直接請求で5万人の署名をいただいて取り組んだこともありました。まずは、その署名をしていただいた方にここでお礼を申し上げたいと思いますが、その後2年かけて与党の会派の方で協議していただきまして、今回の議会で議員定数削減の提出をしていただいております。議長、副議長を初め自民党の皆さん、ハートフル北九州の皆さん、公明党の皆さん、本当にありがとうございました。

 それでは、内容に移りたいと思います。重度障害者支援について質問したいと思います。

 私が議員になったのは、決して議員定数の削減をしたいから議員になったわけではございません。障害があっても、年をとっても、住みなれた場所で安心して暮らせる町にしたいということで、13年前に市役所を退職して市議会議員になったわけでございます。まさに重度障害のある方が自分らしく安心して暮らせる町にするということが私の政治家の所信でもありますし、ライフワークでもあります。本日は事例を御紹介させていただいて、重度障害者の支援についてのあり方を議論していきたいと思います。

 皆さんのお手元に写真をお配りさせていただいていますが、27歳の女性Aさん、実はきょうは傍聴に来ていただいております。答弁の際は向こうを向いて答弁していただけるとありがたいんですが。高校生のときに体操の競技の途中でけい椎の上のほうを損傷しました。けい椎の上のほうの損傷というのは、四肢、手足だけではなくて呼吸器にも影響しますので、人工呼吸器をつけないといけないという状態になりました。当初は気道切開をして、ここにつないでましたので、手足の麻ひだけでなく、しゃべれないという状況でありました。それから、現在は、今お手元に写真をお配りしていますが、気道切開は閉じて、ストロー状のような呼吸器を吸いながら生活して、しゃべるときは外してしゃべって、また吸うというような生活を送られています。

 その彼女が努力して、来月、ことしの4月から北九州市立大学に入学することになりました。もちろん一人で通学することはできません。そこで、市役所に移動支援、移動するときにガイドヘルパーさんがついての移動支援を申請したわけですが、通学の移動支援は要綱の中で対象に入っていません。断られました。そこで、私のところに御相談に来られましたので、一緒にまた相談したわけですが、彼女がお母さんの車の後ろに乗せてもらって北九州市立大学に行こうとしても、こういう状況ですから、万が一振動でこのストロー状の呼吸するところが外れてしまったら命にかかわるわけですね。そういうことで再度御相談させていただきましたところ、市は、お母さんが車で送迎するときはいいですよということで許可していただきました。市長、どうもありがとうございました。

 ただ、本人の本当の望みは、公共交通手段でガイドヘルパーさんと大学に行きたいということなんですね。これは今までずっとお母さんの世話になって、24時間365日一緒でないといけないような状況から自分で自立したいと。通学で自立して、大学に行けば学生がサポートしてくれると言ってくれています。そういう自立をしたいということと、家族からすれば、お母さんの親の介護もあるわけですよ。少しでも負担を減らしたいという思いでそういうことをお願いしたわけですが、今回は実現できませんでした。

 そこで、お尋ねします。

 本人の自立や家族の負担軽減のためにも、通学を移動支援の対象に入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 重度障害がある方が在宅で自分らしく暮らしていくには、さまざまな配慮やサービスが必要です。だからこそ、個別のニーズに細やかに対応していく必要があると思いますが、重度障害者支援に対する市長の考え方をお尋ねします。

 次に、タイ事務所の設置についてお尋ねします。

 先月、我が会派の森浩明幹事長を代表として、白石議員、浜口議員と4人でアジア低炭素化センターやフィルムコミッションの御協力をいただいてタイに視察に行ってまいりました。タイの視察の目的は、環境ビジネスでラヨン県の廃棄物発電事業に新日鐵住金エンジニアリングが参入できるように後押しするということとフィルムコミッションの誘致活動の支援ということで伺いました。実際に視察してみると、タイではごみの分別や焼却がほとんどされていなくて、最終処分場にそのまま捨てるということで、容量もひっ迫していましたし、廃棄物発電では本市が行っているような環境教育や分別などがされていない。前さばきがされていないからこそ、北九州の前さばきの技術が大きな武器になるんだということがわかりました。また、フィルムコミッションの今後のドラマの誘致活動の将来性も感じました。

 そこで、お尋ねします。

 本市の北九州市新成長戦略のグローバル事業を取り込む海外ビジネス拠点の形成という方向性は、今後発展が見込まれるASEANの市場規模の拡大を考えれば、ASEANに本市の海外事務所を設置するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 また、ASEANにおけるタイの経済的ポジションや交通の利便性、本市が結んだ平成26年のタイ工業省工場局及びタイ工業団地公社との覚書の締結、国家プロジェクトであるエコ・インダストリアル・タウン構想への支援の実績、フィルムコミッションの誘致の可能性、オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致などの本市との結びつきを考えると、ASEANのかなめであるタイのバンコクに北九州事務所を設置するべきだと考えますが、御見解をお尋ねします。

 3つ目に、幼稚園期の特別教育についてお尋ねします。

 昨年の9月議会で公立幼稚園廃止の問題について議論させていただきました。その中で、特別な配慮を必要とする幼児の私立幼稚園での受け入れには行政のバックアップが必要であるということを訴えさせていただきました。そこで、今回、私立幼稚園特別支援教育助成事業が新規事業として予算計上されたことは評価でき、感謝しております。垣迫教育長、ありがとうございます。

 そこで、お尋ねします。

 今回の新規事業で仮称北九州市特別支援教育推進プランの策定が上げられていますが、この中で公立幼稚園は対象になっているのか、また、どのような位置づけになっているのか、お尋ねします。

 次に、私立幼稚園特別支援教育助成事業の内容についてお尋ねします。

 3つ目に、昨年の公立幼稚園の廃止の問題をきっかけに、改めて公立幼稚園が培ってきた特別支援教育に関する経験やエッセンスの重要性を再認識いたしました。教育委員会はこのことをどのように認識しているのか、また、今後どう生かしていくのか、お尋ねいたします。

 最後に、宮本武蔵に関する小倉城の整備についてお尋ねします。

 市長は今回の提案理由の説明において、本市を代表する観光資源である小倉城周辺において、歴史的・文化的資源を生かした魅力の向上を図り、国内外からの観光客増に向けた取り組みを実施しますと述べられております。

 さて、小倉に縁がある歴史的人物の中に宮本武蔵がいます。宮本武蔵の養子伊織の子孫である宮本家、小原家があるのは北九州市のみです。また、小倉城庭園の前には二天一流宗家を顕彰する碑があります。宮本武蔵の五輪書は海外のロングベストセラーであり、宮本武蔵は今回の小倉城の再整備には不可欠な人物と考えます。

 そこで、お尋ねします。

 宮本武蔵に関する今後の小倉城の整備をどのように考えているのか、お尋ねします。

 以上、前向きで簡潔な答弁をお願いして、第1質疑を終わります。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 中村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、重度障害者の支援についてであります。

 本市におきましては、障害者政策の基本理念として、障害の有無にかかわらず、全ての市民が互いの人格、個性を尊重し合い、安心し、生き生きと暮らすことのできる共生のまちづくりを掲げております。重度の障害があっても、一人の市民として住みなれた在宅で自分らしく生活できる共生社会を実現していくことが重要と考えております。

 国の障害者総合支援法では、こうした共生社会を実現するため、在宅の重度障害者を対象として、必要な日常生活又は社会生活を営むためのさまざまなサービスが設けられております。障害者総合支援法に基づく障害者への各種支援事業としては、支援対象や支給要件が国で定められている法定の個別給付と、地域の特性などに応じ、基本的には市町村の判断で実施できる地域生活支援事業の2つの種類があります。御質問のあった移動支援事業は、市町村が実施する地域生活支援事業の一つであり、屋外での単独による移動が困難な重度障害者に対し、ガイドヘルパーを派遣して外出支援を行うものであります。この事業の対象となる移動の目的については、本市では国の実施要綱を踏まえまして、区役所などの公的機関や銀行などでの手続、また、医療機関での受診などの社会生活上不可欠な外出、あるいは買い物や散歩、余暇活動などの社会参加のための外出としております。

 なお、通勤や営業活動のための外出、また、通年かつ長期にわたる外出等は対象外となっております。お尋ねの通学時の利用は、通年かつ長期にわたるものとして、原則認められておらず、多くの政令市でも同様となっております。しかしながら、重度障害者の社会参加を進めていくためには、個別の状況に応じ、きめ細やかな対応もまた必要と考えており、保護者の急な病気により一時的に送迎ができなくなった場合など、やむを得ない事情がある場合には例外的に認めているところであります。こうした考えのもと、今回御相談のありました重度の呼吸器機能障害がある重複障害者の方が生命維持のために必要な場合などについては、一定の条件のもとで通学での移動支援の利用を認めることとしたわけであります。

 一方で、法定の個別給付であります重度障害者への重度訪問介護や視覚障害者への同行援護など類似するサービスにおきましては、国の基準により、通学は利用対象として認められていないことから、市の移動支援事業として一律に通学を対象とすることにつきましては、これら個別給付とのバランスにも留意する必要があります。このように、在宅で暮らす重度障害者の方への支援につきましては、今後とも国とのバランスや他の都市の動向に留意するとともに、個別のケースごとにその方の状況を丁寧に伺いながら、きめ細やかな対応を行うということを基本方針として、できる限り一人一人の状況に寄り添った運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、宮本武蔵に関する小倉城の整備について御質問がございました。

 剣豪宮本武蔵は、江戸時代初期に小倉藩の剣術指南役だったと言われている佐々木小次郎と巌流島にて決闘を行ったことが有名です。また、養子の宮本伊織が小笠原藩の家老であったこともあり、武蔵の生涯で最も長い期間を小倉で過ごしていたと言われ、本市とゆかりの深い著名な歴史上の人物の一人と言えます。現在、小倉北区赤坂の手向山公園には、巌流島、現在の下関・船島を見渡すことのできる展望台があり、宮本武蔵没後に建立した石碑、小倉碑文などがあり、毎年、剣豪ゆかりの地として武蔵・小次郎まつりが盛大に開催されております。まつりには御子孫に当たる方々や関係団体などにも御参加をいただき、武蔵が開祖と言われる兵法二天一流の演武や剣道大会など、地域に根差した多彩なイベントが毎年実施されております。

 今回、小倉城周辺魅力向上事業の基本計画を策定するに当たりましては、有識者検討会のメンバーや地元関係者などから、宮本武蔵と小倉城とのつながりが深いことを観光資源としてもっとアピールしてはどうかといった多くの御意見をいただきました。こうした意見を踏まえ、基本計画では、歴史資源の発掘、再生による集客拠点づくりの柱の事業の中で、地元ゆかりの歴史上の著名人の代表として宮本武蔵にスポットを当て、情報発信していくことを掲げております。

 具体的には、小倉城の展示リニューアルの中で、宮本武蔵や佐々木小次郎にまつわる本市の歴史、見どころを紹介し、天守閣広場の整備に合わせ、二天一流を顕彰する誠心直道之碑の移設と解説パネルや像の設置などを行いたいと考えております。更に、こうした整備に合わせまして、今後地元の関係の皆様と御一緒に宮本武蔵に関するイベントや顕彰事業など、新たなにぎわいづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。

 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私からは、ASEANのかなめであるタイのバンコクに北九州事務所を設置すべきだという御意見にお答えいたします。

 最近の本市とアジアとの交流は、これはもう議員御指摘のとおり、都市インフラに関する国際協力、ビジネスを進める中で、タイ、インドネシア、ベトナム、カンボジアなどASEAN諸国に拡大し、交流分野も映画、ドラマ等のロケ地誘致やオリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致などに広がってきております。

 本市は現在、地元企業の国際ビジネスを支援するため、中国の大連市と上海市の2カ所に経済事務所を設置しております。この両事務所では、現地ネットワークを活用した中国企業の紹介や現地事情の情報提供、更に、本市からの訪問団の受け入れ、商談会の開催、シティープロモーションなど、本市が現地で実施するさまざまな業務の支援も行っております。

 ASEAN諸国においては、現在市の事務所はございませんが、自治体国際化協会、CLAIRのシンガポール事務所への職員派遣、それから、国際協力機構、JICAとの共同プロジェクトにおける職員の長期・短期派遣、これらなどを行っております。また、さまざまな事業の実施に当たりまして、JICAやジェトロの現地事務所、それから、福岡県のバンコク事務所等を活用しているという実態もございます。

 議員御提案のタイ・バンコクに北九州事務所を設置するということにつきましては、多額の経費もかかるということもございます。これからの検討課題とさせていただきたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 幼稚園期の特別支援教育につきまして、特別支援教育プランでの位置づけあるいは新事業の内容、それから、公立幼稚園の役割の今後の生かし方であります。

 障害がある、あるいは学びづらさを感じている子供につきまして、その課題を早期に発見し、発達に応じた必要な指導、支援を実施することは、その後の成長はもちろん、その子供を支える家族支援の観点からも大変重要でございます。こうしたことから、子供や保護者が感じるさまざまな不安や課題に対して、その手だてを一緒に考え、適切な就学先の決定に結びつけるために、教育委員会では特別支援教育相談センターに早期支援コーディネーターを3名配置し、幼稚園や保育所に派遣するなど、相談支援体制の充実を図ってきたところでございます。

 来年度策定を予定しております市の特別支援教育推進プランでありますが、内容的には、小・中学校段階における支援のあり方が中心的なテーマではあるものの、御指摘のように、幼児期における支援、公立、私立を問わず幼稚園期における支援についても、関係局と協議しながら盛り込みたいと考えております。

 そこで、新たな支援制度でありますが、公立幼稚園4園の閉園の議論の過程においても、市議会の多くの会派から御要望をいただきました。その結果、私立幼稚園における要支援児の受け入れを促進する新たな補助制度を平成28年度から試行実施したいと考えております。

 具体的には、市内の幾つかの私立幼稚園と、まず、特段の理由がない限り要支援児を受け入れていただくための協定を市と私立幼稚園との間で締結する。それから、要支援児への支援を手厚くできるように加配教員を配置するために、要支援児1名当たり年額30万円を上限とする新たな補助金をこれまでの県、市からの私学助成に加えて交付する。更に、協定を締結した幼稚園に関する情報を市のホームページなどを通じて公開する。こういったことで、保護者が就園先を探しやすい仕組みを構築したいと考えております。

 また、これまで公立幼稚園や教育センター、特別支援教育相談センターで培ってきましたノウハウは大変貴重であると考えております。これらを活用して、私立幼稚園への早期支援コーディネーターによる訪問相談を初め、状況に応じて臨床発達心理士や言語聴覚士などの専門家を派遣する。また、教育センターでの特別支援教育に関する研修について、私立幼稚園関係者の受講機会を更に拡充する。こういったことで本市の幼児教育の向上に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 26番 中村議員。



◆26番(中村義雄君) 答弁ありがとうございました。

 第2質問に入らせていただきますが、まず重度障害の件ですけど、国はこのことをどういうふうに考えているのかというのをちょっと私なりに抜粋してみました。厚生労働省の社会保障審議会の障害者部会が障害者総合支援法施行3年後の見直しについてという報告書を昨年12月14日に出しておりますけど、その中に通勤、通学という項目がありまして、書いているのは、各市町村の判断に応じて、地域生活支援事業の中で実施されている障害者等の通勤、通学に関する移動支援については個別給付の対象とすることと、更なる充実を求める意見があるということで、そういう意見がたくさん上がっているという認識を国はしているということが1点ですね。もう一点は、障害者差別解消法の施行に伴う事業者や教育機関による合理的配慮との関係、個人の経済活動と公費負担との関係、教育と福祉の役割分担のあり方などの課題があるということで、必要性はあるということと、あと、払うのが福祉だけなんかと、教育も払うべきじゃないかということがまだ議論としてありますと言っているんだと思うんですよね。そういう課題はあるんだけど、何もこれは要らないとか何も言っていないわけです。

 今回の北九州市立大学の件に関しては、福祉で言えば北九州市ですし、教育で言えば北九州市立大学ですから、ある意味同じ北九州市という考え方も成り立つんじゃないかなと思います。そういう意味でもぜひやっていただきたいと思いますし、先ほど市長の御答弁にもありましたように、地域生活支援事業なので、市の裁量でできるんですね。京都市とかはやっていますよね。やっている自治体もあるわけですよ。それをまず御理解いただきたいのと、何よりイメージしていただきたいんですよ。彼女は体操の選手だったわけですね。アスリートが突然、何かミスか何かあったかもしれませんけど、起きたら、手も動かない、足も動かない、喉に穴あけられてしゃべれないという状態になったわけですよ、高校生のときに。それから10年かかっているんですよ、北九州市立大学に合格するまで10年かかっているんですよ。イメージしてくださいよ。どんな思いでこの10年を過ごしてきて、アスリートが体が動かなくなって、北九州市立大学に行こうと思ったのか。考えればわかる話だと思うんですよ。最初のころは、ショックを受けて死にたい気持ちもあったかもしれません。そこから何とか気持ちを立て直して大学を受けようとなって、それから受験してやっと合格したんですよ。大学がウエルカムで来てくださいと言っているんです。だからこそ、あとは通学の問題なんですよ。先ほど言いましたように、この通学に対しては国が決めることではありません。自治体が決めることです。ぜひやっていただきたい。彼女の大学生の時間は限られています。国が決めるまで待っていたら、彼女はサービスを受けれません。その後では遅いんです。ぜひ前向きに検討していただきたい。これはお願いいたします。市長、ぜひ、彼女来ていますんで、目に焼きつけていただきたい。これは本当にお願いいたします。

 続きまして、タイ事務所の設置についてお尋ねしますが、今回4人で視察に行ってきまして、アジア低炭素化センターの担当課長さんと一緒に行って、非常にあちらのラヨン市の市長、副市長ともたくさん話す機会がありました。本当に信頼されているな、我が市の職員をと思いました。フィルムコミッションに関しても、昨年撮影したデビル・ラバーのプレミアイベントを日本大使館の公邸でやられているんですよね。これたしか市長もゼロ泊3日で行かれたんじゃないかなと思います。なかなか大使館の公邸でできないですよ。これはやっぱり現地の市の職員が信頼関係をつくっているからこんなことがやれているんです。改めて、海外で事業を成功させるには信頼関係だなということを実感しました。

 また、新日鐵住金の方々と会食することがありまして、海外で在駐をずっとしている方が言われていたのは、在駐しないと、その空気感や温度感はわからない。言いかえれば、相手側の真の思いや文化、考え方は在駐しないとわからないんだということを言われていました。改めて、そこの空気を吸って在駐していくことが大事なんだなと感じました。

 ASEANの地方自治体が出す事務所をちょっと調べてみると、ほとんどとタイとシンガポールですね。シンガポール17カ所、17カ国、タイが17カ国で17カ所ですね。あとはもうベトナムが現地の職員を2人雇っているぐらいのもので、ASEANでは明らかにシンガポールかタイなんですね。じゃあ、本市がシンガポールとタイとどっちが親しいかという話をすると、今年度、平成27年度に開始したか若しくは継続しているASEAN諸国を相手方とする事業を調べました。シンガポールが4つ、そのうち2つはタイも一緒です。タイが14事業です。明らかに本市はタイとのつき合いが深いんですよね。そう考えると、もし事務所を設置するなら、シンガポールじゃなくてタイだということだと思います。

 先ほど答弁で、CLAIRとかJICAとかジェトロとかという話が出ましたけど、例えばCLAIRを例にとると、まずCLAIRは世界に7カ所あります。シンガポールは大人気なんですね。よその事務所の倍ぐらい行っている。みんな手を挙げるわけですよ。ASEANに入りたいから。シンガポールに行けるかどうかわからない。CLAIRというのは3年任期ですね。1年目は東京で研修ですから、行けません。そういう状況から考えたときに、このCLAIRとかジェトロとかJICA、これは大事ですよ。だけど、私のところの人間関係でいうと、顔見知りとか友達とか、そういう関係に置きかえられるんじゃないかと思うんですね。本市はASEANの事業でトップランナーとして走りたいわけですよ。私たちが目指すASEANとの関係は恋人同士じゃないですか。友達や顔見知りじゃない恋人同士の関係を選びたい。その手を挙げようとしているのは、環境で言えば、例えば横浜市とか大阪市とか川崎市とか、中国とか韓国とか、ASEANと恋人になりたいというところがたくさんあるわけです。その中で恋人に選ばれるには、そこに事務所を置かないと。CLAIRにある、ジェトロにある、JICAにあるとか、そんなんで恋人になれませんよ。と私は思うんですが、タイを中心としたASEANでそういう関係を築くにはタイに事務所を置くべきじゃないかと思いますが、もう一度御答弁をお願いします。



○副議長(山本眞智子君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 海外で頑張る職員を応援していただいたような御発言で、大変ありがたく思いますが、私自身も企画を担当しておりまして、国際政策大綱なども担当するわけですが、むしろ企画でそういう政策大綱があって、各事業がそれに沿って進展していくというよりも、今の現状というのは、環境なり水なり、現地で活躍する職員が北九州市の国際政策の方向性を照らしてくれているというぐらいの思いでおります。

 現実問題、今応援の御質問と受けとめたわけですけども、ただ実際、事務所を設置するとなると、いろいろ経費の問題もありまして、中国の事務所を例にとって言いますと、1カ所でも人件費込みで4,000万円弱かかります。そういったこともありまして、御指摘の点はよく理解できますので、検討課題とさせていただきたいという趣旨でございます。



○副議長(山本眞智子君) 26番 中村議員。



◆26番(中村義雄君) 気持ちは伝わっていると思いますけど、その4,000万円、ここを言うときだけ人件費が入るんですけどね。人件費入れて4,000万円が本市のASEANに対する施策の中で高いんかという話だと思いますよ。私は、本市が生き延びる一つの光明として、ASEANに入っていくことは大事なことだと思います。ぜひ前向きに検討していただくことをお願いしまして終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(山本眞智子君) 本日の日程は以上で終了し、次回は3月8日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後4時47分散会