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福岡県 北九州市

平成28年 2月 定例会(第1回) 03月04日−04号




平成28年 2月 定例会(第1回) − 03月04日−04号









平成28年 2月 定例会(第1回)



議 事 日 程 (第4号)

                          平成28年3月4日(金曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 議案第1号 平成28年度北九州市一般会計予算について
第2 議案第2号 平成28年度北九州市国民健康保険特別会計予算について
第3 議案第3号 平成28年度北九州市食肉センター特別会計予算について
第4 議案第4号 平成28年度北九州市卸売市場特別会計予算について
第5 議案第5号 平成28年度北九州市渡船特別会計予算について
第6 議案第6号 平成28年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について
第7 議案第7号 平成28年度北九州市土地区画整理特別会計予算について
第8 議案第8号 平成28年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算について
第9 議案第9号 平成28年度北九州市港湾整備特別会計予算について
第10 議案第10号 平成28年度北九州市公債償還特別会計予算について
第11 議案第11号 平成28年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
第12 議案第12号 平成28年度北九州市土地取得特別会計予算について
第13 議案第13号 平成28年度北九州市駐車場特別会計予算について
第14 議案第14号 平成28年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について
第15 議案第15号 平成28年度北九州市産業用地整備特別会計予算について
第16 議案第16号 平成28年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について
第17 議案第17号 平成28年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について
第18 議案第18号 平成28年度北九州市介護保険特別会計予算について
第19 議案第19号 平成28年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について
第20 議案第20号 平成28年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算について
第21 議案第21号 平成28年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算について
第22 議案第22号 平成28年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算について
第23 議案第23号 平成28年度北九州市市民太陽光発電所特別会計予算について
第24 議案第24号 平成28年度北九州市上水道事業会計予算について
第25 議案第25号 平成28年度北九州市工業用水道事業会計予算について
第26 議案第26号 平成28年度北九州市交通事業会計予算について
第27 議案第27号 平成28年度北九州市病院事業会計予算について
第28 議案第28号 平成28年度北九州市下水道事業会計予算について
第29 議案第29号 北九州市行政不服審査法に基づく手数料等に関する条例について
第30 議案第30号 北九州市職員の退職管理に関する条例について
第31 議案第31号 北九州市事務分掌条例の一部改正について
第32 議案第32号 北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の
         一部改正について
第33 議案第33号 北九州市手数料条例の一部改正について
第34 議案第34号 北九州市市税条例の一部改正について
第35 議案第35号 法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について
第36 議案第36号 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域に関する条例の一部
         改正について
第37 議案第37号 北九州市スポーツによるにぎわいづくり基金条例について
第38 議案第38号 北九州市スポーツ施設条例の一部改正について
第39 議案第39号 北九州市立消費生活センター条例について
第40 議案第40号 北九州市民生委員の定数を定める条例の一部改正について
第41 議案第41号 北九州市介護保険条例等の一部改正について
第42 議案第42号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について
第43 議案第43号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第44 議案第44号 北九州市渡船事業条例の一部改正について
第45 議案第45号 北九州市公設地方卸売市場条例の一部改正について
第46 議案第46号 北九州市自転車の放置の防止に関する条例の一部改正について
第47 議案第47号 北九州市建築審査会条例の一部改正について
第48 議案第48号 北九州市火災予防条例の一部改正について
第49 議案第49号 北九州市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第50 議案第50号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第51 議案第51号 北九州市立美術館改修工事請負契約締結について
第52 議案第52号 砂津長浜線道路改良工事(27−1)請負契約締結について
第53 議案第53号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る直方市との連携協約の締結に
         関する協議について
第54 議案第54号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る行橋市との連携協約の締結に
         関する協議について
第55 議案第55号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る豊前市との連携協約の締結に
         関する協議について
第56 議案第56号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る中間市との連携協約の締結に
         関する協議について
第57 議案第57号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る宮若市との連携協約の締結に
         関する協議について
第58 議案第58号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る芦屋町との連携協約の締結に
         関する協議について
第59 議案第59号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る水巻町との連携協約の締結に
         関する協議について
第60 議案第60号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る岡垣町との連携協約の締結に
         関する協議について
第61 議案第61号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る遠賀町との連携協約の締結に
         関する協議について
第62 議案第62号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る小竹町との連携協約の締結に
         関する協議について
第63 議案第63号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る鞍手町との連携協約の締結に
         関する協議について
第64 議案第64号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る香春町との連携協約の締結に
         関する協議について
第65 議案第65号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る苅田町との連携協約の締結に
         関する協議について
第66 議案第66号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係るみやこ町との連携協約の締結
         に関する協議について
第67 議案第67号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る上毛町との連携協約の締結に
         関する協議について
第68 議案第68号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る築上町との連携協約の締結に
         関する協議について
第69 議案第69号 北九州市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について
第70 議案第70号 市有地の処分について
第71 議案第71号 市有地の処分について
第72 議案第72号 市有地の処分について
第73 議案第73号 鹿児島本線門司・小倉間仮称砂津架道橋新設工事委託協定の一部変更につ
         いて
第74 議案第74号 道路の整備に関する基本計画の変更に係る福岡北九州高速道路公社の定款
         の変更について
第75 議案第75号 基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する
         同意について
第76 議案第76号 町の区域の変更について
第77 議案第77号 損害賠償の請求に関する訴えの提起について
第78 議案第78号 土地の取得について
第79 議案第79号 公有水面埋立てに関する意見について
第80 議案第80号 交通局嘱託員に係る未払賃金等請求控訴事件に関する和解について
第81 議案第81号 包括外部監査契約締結について
第82 議案第82号 指定管理者の指定について(北九州市立浅生スポーツセンター)
第83 議案第83号 平成27年度北九州市一般会計補正予算について
第84 議案第84号 平成27年度北九州市一般会計補正予算について
第85 議案第85号 平成27年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算について
第86 議案第86号 平成27年度北九州市競輪、競艇特別会計補正予算について
第87 議案第87号 平成27年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について
第88 議案第88号 平成27年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について
第89 議案第89号 平成27年度北九州市土地取得特別会計補正予算について
第90 議案第90号 平成27年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について
第91 議案第91号 平成27年度北九州市交通事業会計補正予算について
第92 議案第92号 平成27年度北九州市下水道事業会計補正予算について

第94議員提出議案第1号北九州市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について
第95議員提出議案第2号北九州市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について



(散 会)


会議に付した事件

日程第1 議案第1号から
日程第94 議員提出議案第2号まで

出席議員 (61人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 木 村 年 伸  4番 村 上 幸 一
   5番 後 藤 雅 秀  6番 日 野 雄 二
   7番 新 上 健 一  8番 香 月 耕 治
   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一
   11番 佐々木 健 五  12番 戸 町 武 弘
   13番 井 上 秀 作  14番 渡 辺   均
   15番 奥 村 祥 子  16番 鷹 木 研一郎
   17番 佐 藤   茂  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 奥 村 直 樹
   23番 大久保 無 我  24番 白 石 一 裕
   25番 浜 口 恒 博  26番 中 村 義 雄
   27番 森 本 由 美  28番 森   浩 明
   29番 三 宅 まゆみ  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 吉 河 節 郎
   35番 桂   茂 実  36番 山 本 眞智子
   37番 木 下 幸 子  38番 岡 本 義 之
   39番 成 重 正 丈  40番 本 田 忠 弘
   41番 渡 辺   徹  42番 村 上 直 樹
   43番 木 畑 広 宣  44番 松 岡 裕一郎
   45番 大 石 正 信  46番 八 記 博 春
   47番 柳 井   誠  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 山 内 涼 成
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  54番 平 原   潤
   55番 加 藤 武 朗  56番 荒 木   学
   57番 八 木 徳 雄  58番 佐 藤 栄 作
   59番 三 原 征 彦  60番 山 本 真 理
   61番 吉 村 太 志

欠席議員 (0人)

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江
 企画・地方創生
 担当理事    阿 ? 和 憲  財政局長   小 松   真
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  西 田 幸 生  建設局長   横 矢 順 二
                  都市マネジメント政策
 建築都市局長  大 関 達 也  担当理事   南   健 一
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長   川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長   小 坪 正 夫
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長  隈   乃理子



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員






                  午前10時00分開議



△日程第1 議案第1号から、日程第94 議員提出議案第2号まで



○副議長(山本眞智子君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 日程第1 議案第1号から、日程第94 議員提出議案第2号までの94件を一括して議題といたします。

 一般質疑を行います。40番 本田議員。



◆40番(本田忠弘君) おはようございます。公明党の本田忠弘でございます。早朝から忙しい中、傍聴においでいただきました皆様に御礼申し上げます。

 それでは、早速市長、関係局長の前向きな答弁を期待し、質問をさせていただきます。

 初めに、PCB廃棄物処理についてお伺いします。

 現在、本市においては高濃度PCB廃棄物を若松区にあるJESCOにおいて無害化処理を行っていますが、全国的な高濃度PCB廃棄物処理のおくれのため、平成27年3月末までという当初の処理期限までに処理が完了できず、昨年4月よりPCB処理事業の処理地域の拡大と処理期間の延長がスタートしています。具体的には、東京事業エリアの約7,000台を含むコンデンサー類と豊田事業エリアの111台を含むトランス類は平成30年度末まで、大阪及び豊田事業エリアの約4,000トンを含む安定器等・汚染物は平成33年度末までに処理完了となっています。全てのPCB廃棄物を安全かつ一日も早く処理完了することが市民の願いであります。

 そうした中、昨年10月14日、JESCO北九州事業所において市がサンプリングした液処理設備の排気中のベンゼン濃度が、市との協定値を大幅に超過するという事案が発生し、運転を停止しました。そこで、本市は環境未来都市として、安全かつ一日も早いPCB廃棄物処理を行い、全国に模範を示すべきとの観点から3点お尋ねします。

 1点目は、高濃度PCB廃棄物処理については、処理期限の再延長は絶対にしないとの観点から、安全を確保した上での早期の運転再開が望まれます。1月27日にJESCOから市に対して提出された報告書について、市はその内容を精査した上で、2月3日にJESCOに対して報告書にのっとって適切に対応するよう指示したと聞いています。今後、どのようなことを行い、どういう条件をクリアすれば、本市として運転再開を受け入れられるのか、また、今後の予定も含めて見解をお聞かせください。

 2点目は、低濃度PCB廃棄物処理についてお尋ねします。

 本市では、市内分の高濃度PCB廃棄物処理はほぼ完了し、今後は低濃度PCB廃棄物の処理に比重が移ります。低濃度PCB廃棄物とは、PCB濃度が5,000ミリグラム・パー・キログラム以下のPCB廃棄物で、高濃度PCB廃棄物と同様にストックホルム条約で定める平成37年までにPCB含有機器の使用停止、平成40年までにPCBを全廃するという国際約束のもと、事業者は平成39年3月31日までの処理が義務づけられています。

 平成26年12月末時点における本市における処理対象量は、トランス類が約4,000台、コンデンサー類は約1,800台、その他機器が約1,900台とされていますが、今後の掘り起こし調査でふえることも十分予想されます。高濃度PCB廃棄物と同様、一日も早く安全に処理することが望まれます。現在の進捗状況と今後の対応について見解をお聞かせください。

 3点目は、北九州市環境・コミュニティセンターについてお尋ねします。

 同センターは昨年3月13日に若松区明治町銀天街内にオープンしました。PCBの処理状況などを知りたいとの地元住民の要望を受け、商店街の空き店舗を活用して整備され、PCB収集運搬車両の運行状況をリアルタイムで監視できるGPSシステムのモニターなどを用いて、処理の進捗や安全対策等の情報に触れる場を提供しています。

 平成28年1月末で約7,000人が利用していると聞いていますが、先日センターを訪れた際、一般的な環境啓発施設のようになっており、PCBに関する情報が少ないように感じられました。今回のJESCO北九州事業所におけるベンゼン超過事案を受けて、市としても情報発信の強化を行うと聞いていますが、以上申し上げた点も踏まえ、どのようなことを行うつもりなのか、見解をお伺いします。

 次に、定住促進、北九州市版CCRCの取り組みについてお伺いします。

 本市では、昨年10月に策定した北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生のトップランナーを目指した政策を着実に推進していくこととしており、平成28年度予算においては本市に新しい人の流れをつくり、活気あふれる町にしていくためのさまざまな取り組みに関する経費が予算計上されております。特に高齢化が進む本市においては、健康で活躍するシニアを応援し、住みなれた地域で暮らしていける環境を整えることが重要であり、北九州市版CCRCの構築に向けた積極的な取り組みの推進が、今後の地域の活性化につながるものと期待しているところです。

 そこで、3点お尋ねします。

 1点目に、本市は2月1日、地方創生の重点施策の一つである活動的なシニア世代、アクティブシニアの移住・定住受け入れに向け、夫婦1組を含む首都圏等の9人によるお試し居住をスタートさせました。9人は、本市の支援を受けながら、暮らしに沿う職場や社会活動の情報を集めたり、まちづくりに携わったりすることになっています。期間は2月1日から3月13日となっています。

 お試し居住は、本市が移住者の受け入れ策を講ずるに当たり、住居、仕事探し、地域の受け入れ体制などでどんな課題に直面するか検証するものです。年齢は50歳から75歳、男性6名、女性3名で、期間中は市内の短期賃貸マンション等に住み、職場見学したり趣味やボランティア活動の場を探したりしました。モニターには活動報告が義務づけられており、指摘された問題点を施策づくりに反映させることになっています。もちろん、問題点だけではなく、本市の魅力も取り上げられることになっており、移住のPRに活用されます。

 そのお試し居住期間がほぼ終わりましたが、どんな意見が出て、どのような課題が浮かび上がったのか、また、そのためにどのような対策を講じるべきであると検討されているのか、モニターによる本市の魅力の評価とあわせてお聞かせください。

 2点目に、日本版CCRCは政府の交付金を活用したモデル事業として、東京圏などの元気な高齢者が地方に移住し、必要に応じて医療や介護を受けられるまちづくりや人口減少対策の一つとして、新しいコミュニティーづくりの可能性を探るものです。また、認知症対策などの施策を売りに、元気な高齢者を呼び込み、町の活性化に生かす計画です。しかし、国によると、九州だけでもCCRCを推進する意向のある自治体は、政府の交付金を活用したモデル事業に取り組む6市町を含めて計40市町村に上っています。

 そこで、他の自治体とどのように差別化を図り、本市の優位性をどう確保していくのか、見解をお伺いします。

 3点目に、国の有識者会議の構想では、移住者を受け入れる場合、地元の高齢者や医療・介護施設などとの間の調整をする人材が必要とされており、その担い手づくりが必要になります。CCRCの基本は在宅ケアであり、施設の医療・介護に依存した現状のままでは社会保障費がかさむだけであり、高齢者が自宅で安心して暮らせる環境を整えることが先決と指摘されています。

 移住者と地元を結びつけるコーディネート役についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。

 次に、今後のアジア交流の更なる推進についてお伺いします。

 本市では、3つの大きな基本戦略を中心に、魅力あふれた集客力のあるまちづくりを進めようとしています。

 1つ目は、新たな技術と豊かな生活をつくり出すアジアの先端産業都市を目指すため、平成25年3月に策定した北九州市新成長戦略です。今春には改訂版を策定すると聞いています。本戦略では、経済成長が進むアジア諸国の需要を取り込むべく、本市が持つアジア地域とのネットワークを活用し、環境や上下水道などの都市インフラビジネスや、モノづくり、飲食、小売など各産業の海外展開を積極的に進めています。

 2つ目は、先ほども述べましたが、地方創生の取り組みです。本市は昨年10月に東京一極集中の是正を図った国の地方創生の動きと連動して、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。この総合戦略では、地方創生の成功モデル都市を目指すことを基本方針として、アクティブシニアの移住を図るためのCCRCの取り組み、若者の地元就職を促進する取り組み、首都圏等からのU・Iターンや企業の本社機能移転を促進する取り組みなど、首都圏等への人の流れを変え、本市へ呼び込むためのさまざまな施策の推進を図ると聞いています。また、アジアとつながり、潜在能力を引き出す施策を進めるとしています。

 3つ目は、昨年12月の国家戦略特区への指定です。本市の特区では、介護ロボットの開発やシニア・ハローワークの設置による高齢者の活躍支援等のほか、国内外からの観光客増加に向けた取り組みとして、民泊や歴史的建造物の活用等を検討していると聞いています。ぜひ北九州市ならではの魅力ある仕組みをつくり上げ、観光客やビジネスマンなど、より多くの方々に本市を訪れていただけることを期待しております。

 今述べた3つの戦略を推進するためには、時代環境の変化に対応したアジアを見据えるシティープロモーション総合戦略が必要です。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、さまざまな分野でのアジアとの結びつきを深め、さまざまな分野での事業展開をする中、アジアの発展をどう取り込むのかが今後の大きな課題であり、本市のアジア政策はますます重要になってきます。北九州市はこの2月、新たに北九州市国際政策推進大綱2016を策定しましたが、今後アジアとの交流についてどのような考えを持っているのか、基本的な方向性についてお伺いします。

 2点目に、本市の大連事務所は1991年に設置され、中国の改革開放が進み、製造業を中心に中国への関心が高まる中、現地情報の提供や助言を通じて本市企業の中国進出などを支援してきました。また、上海事務所は2005年に設置され、北京オリンピックや上海万博による景気浮揚を経て、購買力が高まる中国において大連事務所と連携、分担して、本市企業の販路開拓や訪日観光客の誘致に取り組んできました。

 今後、タイ、インドネシア、ベトナム、カンボジア、ミャンマーなど成長著しいASEAN諸国の活力を取り込むためには、都市インフラ輸出や観光客などのインバウンド対策がますます重要になると思います。そのため、大連、上海事務所に続き、例えばシンガポール又はタイのバンコクなどへの事務所設置を含めた、ASEAN地域での拠点形成を検討すべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、電力小売自由化に伴う本市の役割についてお伺いします。

 家庭や商店を含む全ての消費者が電気の購入先を自由に選べる電力の小売全面自由化が4月からスタートします。電力小売の自由化は大規模工場などを対象に平成12年から始まりましたが、家庭向けの電気の販売は、九州電力など全国10社の大手電力会社が地域ごとに独占していたため、消費者は電力会社を選ぶことができませんでした。

 今回の自由化により、ガスも含めて光熱費を抑えたい、太陽光や風力などで発電を行う会社を選べないかといったライフスタイルや価値観に合わせ、自分に合った電力会社や多彩な料金プランを選べるようになり、電気料金を安くすることも期待できます。電力の小売については、基本的には民間の営利事業のため、行政が干渉することはできませんが、国では国民への電気の適正な取引の確保に万全を期すため、電力取引監視等委員会を設立するなど、監視の目を光らせています。本市も市民へ適切な情報を提供すべきです。

 そこで、詐欺や便乗商法防止対策についてお尋ねします。

 4月の全面自由化に向け、さまざまな事業者から消費者への勧誘もふえております。既に経済産業省や消費者庁には悪質な業者による不要な設備の押し売りや、本来設置費用が無料のスマートメーターの購入を持ちかけるなどの詐欺的な行為も報告されています。本市も消費者向けの説明会を開催するなど、詐欺や便乗商法防止に向けた取り組みをすべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、昨年の3月議会に続き、若松区のシンボルとも言える高塔山の魅力向上についてお伺いします。

 平成25年7月13日に、高塔山公園からの夜景が日本夜景遺産に認定されました。この夜景をPRするため、G7北九州エネルギー大臣会合開催記念事業として、昨年10月31日、11月1日の2日間にわたり、高塔山夜景と光る地上絵の響演、3,000個の灯籠と夜景がつむぐ光の世界と銘打ったイベントが開催されました。若松区内の小学生の協力で製作した3,000個の灯籠を使い、芝生広場に光の地上絵として、若戸大橋や、わかっぱ、ていたんなどが光り輝きました。展望台にはLEDパノラマ夜景ディスプレーが新設され、夜間の展望台からもビューポイントをディスプレー上で確認できるようにもなりました。2日間で約1,000人の来場者があり、春の桜、あじさい祭り、火まつり行事と並び、新たな高塔山の魅力を発信してくれるイベントとなったと確信します。今後も毎年開催していただくことを強く希望します。

 しかし、高塔山の魅力づくりには、このような高塔山のPRに加え、更なるハード整備も必要です。

 そこで、3点お尋ねします。

 1点目は、佐藤公園から高塔山公園に至る高塔山アクセス道路は、現在拡幅工事が行われており、工事が完了した区間は歩道が設置され、大型車両の離合も可能な状態になっています。しかし、未着工区間がネックになり、観光バスの乗り入れが難しい状況です。若松あじさい祭りでは、離合困難区間をスタッフが無線を使って誘導するなど、シャトルバスの交互通行が余儀なくされています。高塔山のにぎわいづくりのためにも、アクセス道路の早期完成が望まれます。高塔山アクセス道路の進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。

 2点目は、アクセス道路工事に合わせて、中腹に新たな見晴らし台を設置すると聞いています。高塔山は春の桜、6月のアジサイ、そして、日本夜景遺産と見どころが多く、新見晴らし台の整備により更なる高塔山の魅力が向上すると期待しています。

 そこで、広さなどを含め、整備の考え方について見解をお聞かせください。

 3点目は、高塔山公園のトイレの整備についてお尋ねします。

 高塔山公園は、これまでの整備により夜間でも楽しめる公園になってきました。しかし、トイレについてはもっと安心して快適に利用できるようにしてほしい、夜は使用しづらいなどの声も聞きます。特に、観光地のトイレは女性にとって施設利用のポイントとなるようです。この際、トイレを全面的に改修すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 最後に、若松区のまちづくりについてお伺いします。

 初めに、藤ノ木水路しゅんせつについてお尋ねします。

 藤ノ木水路は、沿岸で事業を営む企業にとって、船舶が航行する重要な水路であります。しかし、この地域にある8本の中小河川の土砂が流入すること、競艇場奥のせきどめによって海水の還流がとまったこと、水路南側埋め立てによる狭あい化によって、ヘドロの流出が水路に集中したことなどが要因で、水路海底に土砂がたまり、水深が浅くなっているところがあります。これにより、船舶によっては土砂に座礁する事故や、入出きょ時に船尾が土砂に埋まる事態が発生しています。

 若松海上保安部も藤ノ木地区の南側地域はほとんどが浅所、浅いところという特殊な海域です。浅所の存在を示す標識に留意して船舶を航行させてくださいと航行時の注意を喚起しています。藤ノ木付近乗り上げ海難発生位置図を見ても、藤ノ木地区で乗り上げ事故が多く発生していることが確認できます。地元の企業からも、業務に支障が出るためしゅんせつを行ってほしいとの要望が上がっています。

 なお、直近の本水路のしゅんせつは平成19年度であり、その前は平成7年度にしゅんせつしています。

 そこで、お尋ねします。

 藤ノ木水路はそろそろしゅんせつの時期を迎えていると考えますが、市としてどのような対応を検討されているのか、見解をお聞かせください。

 次に、小池学園の建てかえについてお尋ねします。

 若松区小敷にある障害児入所施設小池学園は、築後40年以上が経過していることもあり、施設の老朽化が著しい上、多人数部屋で生活していることから、プライバシーの確保も困難な状況にあります。

 私は、小池学園の建てかえについて、この本会議で5回質問させていただきました。平成26年9月議会での整備時期についての質問に対し、平成27年度中に現在の指定管理者である福祉事業団が新施設の建築工事に着工し、平成28年度中に本市から事業譲渡を受けて、新施設を開所することを目指しているとの答弁がありました。長年にわたり一日も早い建てかえを要望してきた私ども公明党は、建てかえが大きく前進したことを大変評価しているところであります。

 しかし、今年度に入り、新施設の定員見直し等の理由により、当初の整備スケジュールが変更になったと聞いています。

 そこで、お尋ねします。

 新しい施設での生活を待ち望んでいる子供たちのためにも、早期の着工が望まれますが、定員見直しの状況を踏まえた今後の整備計画について見解をお伺いします。

 以上で私の第1質疑を終了させていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 本田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、定住促進、北九州市版のCCRCについて御質問がございました。

 北九州市では地方創生を推進するために、昨年10月総合戦略を策定いたしました。本市への新しい人の流れをつくりたい、その観点から定住・移住の促進、とりわけ北九州市版のCCRCモデルの構築に積極的に取り組んでおります。

 この取り組みの一環としまして、首都圏などのアクティブシニアが移住モニターとなっていただいて、本市での暮らしや仕事などを実際に体験し、本市の魅力を発信していただくお試し居住という事業を、先月1日から今月13日まで実施しております。今回の事業には50歳から75歳までの御夫婦を含む8組9名の方々に参加していただき、先月26日の報告会には私も参加をして、多くの御意見を直接お伺いしたところであります。

 移住モニターの方々からは、実際に本市で暮らしてみた印象として、北九州市民の人柄に感動した、政令市でありながらコンパクトな町並みで住みやすさを感じた、高齢者支援と子育て環境の質の高さを感じたなど、インターネットや雑誌では得にくい貴重な情報を肌で感じることができた、そういう御意見をいただいたところであります。

 更に、本市への移住に向けた手応えとしまして、訪問先の現場にかかわって活躍してみたい、あるいは地域コミュニティーに溶け込みたい、また、医療、介護も充実しており、安心して暮らせると感じたなど、積極的な御意見もいただいております。

 そこで、浮かび上がってきた課題でありますが、本市の魅力や取り組みが評価された意見がある一方で、年代ごとに異なるニーズへの対応が1つあります。それは、仕事、住宅、医療・介護などのニーズへの対応が必要であり、また、魅力ある住環境の提供や本市が持っている魅力の発信力の向上など、事業を通して改めて浮かび上がった課題もありました。

 今後の対応でありますが、まず、移住希望者のニーズが仕事や子育て、医療・介護などさまざまであるため、個別の相談体制をとる必要があること、次に、住居については、移住希望者のニーズと市内の不動産関連事業者の取り組みを結びつける工夫が必要であること、また、本市の取り組みや魅力の発信については、これまでフェイスブック、ツイッターといったSNSによる情報発信や移住セミナーin東京、これは昨年の12月、ことしの3月と開催しております。また、ふくおか移住・定住フェアin東京での出展、また、北九州市応援団の集いをことし2月に東京でやっておりますが、そこでのPR、また、定住・移住ポータルサイト北九州ライフを新設するなど、さまざまなイベントやインターネットなどを活用した情報発信に努めておりますが、今後も引き続きあらゆる機会を活用して、積極的にPRしていく必要があることが改めてわかってまいりました。

 本市のCCRCを推進するに当たりまして、政令市ならではの都市機能を有し、自然にも恵まれたコンパクトで住みやすい町という本市の特徴は、お試し居住の移住モニターの評価にもあるように、他の都市にはない大きな魅力だと考えております。

 また、他都市との差別化と優位性について、例えば東京と比較した場合でありますが、物価が非常に安い、住宅面積が広くて家賃が安い、公園が広くて通勤時間が大変短いなどに加え、公害克服によって青い空、豊かな緑を手に入れ、海や山が都心の近くにあり、市民の温かな人柄に包まれた生活スタイルを実感できることが、本市のセールスポイントだと考えております。

 加えまして、ことし1月に指定された国際戦略特区では、50歳以上のアクティブシニアの就職を支援し、市内中小企業への技術還流を促すシニア・ハローワークの設置が予定されております。こうした本市の特色及び優位性を前面に打ち出して、他の都市との差別化を図っていきたいと考えております。

 次に、今後のアジア交流の更なる促進につきまして御質問がございました。

 本市はこれまで公害克服の経験などをもとに、国際協力や都市間の連携を通して、アジアの諸都市の環境問題の解決に貢献し、ネットワークを築いてまいりました。近年は、中国、韓国などの東アジアの諸国に加え、ベトナム・ハイフォン市との姉妹都市の提携や、インドネシア・スラバヤ市との環境姉妹都市の締結など、特にASEAN諸国との交流を強化してまいりました。

 今月の末には、これまで上水道分野を中心に国際協力を進めてきたカンボジア王国、首都のプノンペンと姉妹都市締結を行うこととしております。タイについては、環境分野の協力に加え、北九州フィルムコミッションによる人気テレビドラマのロケ誘致や、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会事前合宿などの誘致にも取り組んでおります。

 アジア地域の経済成長は著しく、近年は世界の工場としてだけでなく、所得の向上により世界の消費市場としての存在感も高まっております。日本において労働人口の減少や国内マーケットが縮小する中で、成長するアジアの活力を取り込んでいくことは、本市にとりましても日本にとりましても、地域の持続的な成長のために必要不可欠であります。

 こうした状況を踏まえまして、来年度から5年間の国際政策の方向性を示す北九州市国際政策推進大綱を策定いたしました。この大綱ではアジアにおける北九州ブランド、グリーン成長都市を確立して、アジアから人、物、投資、情報が集まる都市を目標に掲げております。具体的には、本市企業の技術、製品、サービスの海外展開や都市環境インフラの輸出、また、環境分野の経験と知名度を生かしたアジアの環境人材育成拠点の形成、また、訪日外国人の来訪を初めとしたインバウンド対策の強化などに取り組むことによって、本市の地方創生を国際政策の観点から推し進めることとしております。

 今後も本市が得意とする環境分野における知見や経験、技術を活用し、アジア都市の成長に貢献して、本市の都市ブランドの確立に努めてまいります。更に、文化やスポーツなどの新たな分野での交流も拡充をして、成長するアジアのエネルギーを本市の発展につなげてまいりたいと考えております。

 次に、小池学園の建てかえについて御質問がございました。

 小池学園は、知的障害や発達障害に起因する問題行動などの理由から、家庭での生活が困難である障害児が、安心できる環境のもとで日常生活を送りながら療育、訓練などを行う施設であります。そのため、本市の障害福祉政策における非常に重要な施設と位置づけておりますが、議員御指摘の施設の老朽化、入所児童の生活環境の改善という課題を抱えているため、私としては建てかえが必要と考え、平成26年5月、小池学園再整備基本計画を策定して、建てかえの方針を決定したところであります。

 整備スケジュールにつきましては、当初平成27年度中に福祉事業団が新しい施設の建設工事に着工して、平成28年度中に新たな施設を開所することを目指しておりました。しかしながら、障害児が放課後や夏休みなどに通い、生活向上のために必要な訓練や支援を受ける放課後等デイサービスなどの在宅サービスの急速な普及などにより、平成26年度ごろから小池学園の入所児童数の減少傾向が顕著になってまいりました。平成27年度についても、おおむね45人前後で推移していたことから、現在の施設と同じ60人としていた新たな施設の定員数について、再検討する必要が生じました。

 加えまして、福祉事業団が建てかえを行う上で前提としておりました国庫補助金が、平成27年度については見込めなくなったこともあり、当初予定しておりました整備スケジュールを変更することにしたものであります。

 新施設の定員数につきましては、福祉事業団とともに再検討を行った結果、現在の入所状況に加え、今後も在宅サービスの普及が見込まれることなどを勘案して40人とすることといたしました。

 なお、居住環境の改善を目的とした居室の個室化やユニットケア方式の導入など、児童の個性や障害特性、ニーズに配慮したサービスを提供していく方針については、当初の計画どおり実施いたします。

 これらを踏まえて、平成28年度予算に福祉事業団に対する補助金4億3,000万円を改めて計上しておりますが、財源の半分に当たる国庫補助金の確保については、今後国との間で鋭意協議を行う中で、建てかえの必要性を御理解いただけるように取り組んでまいります。

 今後の予定としましては、平成28年度中の工事着工、平成29年度中の開所を目指しており、引き続き福祉事業団と連携、協力して、建てかえを着実に推進してまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 私からはPCB廃棄物処理について、3点の質問に順次お答えさせていただきます。

 まず、今後どのようなことを行い、どういう条件をクリアすれば運転再開を受け入れられるのか、また、今後の予定も含めて見解をという問いでございます。

 今回の事案におきましては、本年2月3日に本市からJESCOに対して、再発防止策等に関する報告書にのっとって適切に対応するよう指示をしました。その後、JESCO、環境省、本市の3者において、再発防止策の実効性について一つ一つきめ細かに確認を行ってまいりました。

 まず、JESCOでは、業務フローの見直しや本社監査室の職員を北九州事業所に常駐させるなど、日常管理面や社内ルール遵守の仕組みを改善しております。また、環境省では、施設の立入検査などの実施計画の作成や、フォローアップ体制の仕組みづくりを行ってまいりました。

 更に、本市では立入検査、報告徴収や行政測定の強化案の立案や、運転会社も含めましたきめ細かな情報共有体制の整備、市民に対する情報提供の強化等を図ったところでございます。このように、3者が一体となった再発防止の仕組みは、形としては整ったことを確認いたしました。

 次に、この仕組みが実効的に機能するか確認するため、2月24日より設備改良を要しない設備であります安定器等を処理するプラズマ溶融炉について、試運転のための作業に着手し、現在作業の中で、3者の再発防止策が実際に機能するかチェックしているところでございます。これら一連の試運転時のチェックを通じまして、安全確保体制の再構築が現に図られ、処理の安全性が担保されたと確認された段階で、順次本格運転の再開を認めていく予定でございます。

 本市としては、二度とこのようなことが起こらないよう、処理の安全確保に万全を尽くすとともに、一日も早い処理完了に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。

 次に、低濃度PCB廃棄物の処理についてでございます。

 PCB濃度が0.5%以下と低い低濃度PCB廃棄物は、JESCO北九州事業所で広域的に処理される高濃度PCB廃棄物とは異なり、全国に27カ所ある民間の施設において、あくまで民民による契約に基づいて処理されるものでございます。

 本市においては、JESCOが処理する高濃度だけではなく、低濃度のPCB廃棄物についても全国に先駆けて処理体制をいち早く確保するとともに、保有事業者に対する早期処理の指導を行ってまいりました。平成26年12月末時点におけます低濃度PCB処理の進捗状況は、トランス類が70.5%、コンデンサー類が3.7%、その他機器が18.9%となってございます。

 本市としましては、全てのPCBを根絶する観点から、低濃度PCB廃棄物についても高濃度と同様に、早期かつ計画的に処理を推進する必要があると認識しておりまして、本市のPCB廃棄物処理計画に基づき、平成33年度末までの処理完了を目指しているところでございます。

 この一環として、低濃度PCB廃棄物の掘り起こし調査を計画的に実施し、平成30年度までに保管及び使用状況の把握を行うこととしており、今年度は電気事業法に基づき、高圧で受電する事業場において設置しているトランスやコンデンサーなどの自家用電気工作物を届け出ております5,246事業者を対象にしたアンケート調査を実施します。また、PCB特措法に基づき、低濃度PCB廃棄物の保管及び処分の状況を届け出ている事業者、104事業者でございますが、これを対象といたしました立入調査を通じて、保管及び使用状況の確認や早期処理の指導を行っているところでございます。

 今後は、これらの取り組みを先導的に実施しながら、そこで得られました知見や成果を他地域に水平展開するなど、高濃度と同様、低濃度PCB廃棄物処理においても全国の取り組みをリードしていきたいと考えてございます。

 最後に、環境・コミュニティセンターについてでございます。

 北九州市環境・コミュニティセンターは、PCB処理を初め本市における環境施策の情報発信拠点として整備しております。また、地元の要望も踏まえまして、地域コミュニティー拠点の機能も持たせており、環境学習や地域イベント等に幅広く利用いただいている状況でございます。

 今回のベンゼン超過事案を受け、市民に対してPCB処理事業の情報を今まで以上にきめ細かく提供する必要があると認識してございます。このため、再発防止に向けた本市の監視指導体制の強化策の一つとして、環境・コミュニティセンターを活用した情報発信機能の充実を図ることといたしました。

 具体的には、同センターにおいて北九州PCB処理事業所における処理の進捗状況や、JESCOと本市の環境モニタリング結果のデータを毎月ペースで更新して、最新情報を提供するとともに、PCB処理事業における処理対象や処理期限など、事業をわかりやすく紹介したパネルを設置しました。また、PCB処理事業の経緯や現状が一連で詳しく理解できるよう、市民代表等によりますPCB処理監視会議や、関係自治体によります広域協議会の資料を閲覧できるようにしたところでございます。

 更に、これらの情報を来館者に対してしっかりと提供できるよう、わかりやすく丁寧な御案内を心がけているところでございます。今後も必要に応じて展示内容のリニューアルを行うとともに、きめ細かでわかりやすくPCB処理に関する情報を発信する拠点として、引き続き地元の方々の意見に耳を傾けながら、充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私からは2点お答えいたします。

 まず、北九州市版CCRCの取り組みについてのお尋ねです。移住者と地元を結びつけるコーディネーター役についてどう考えているかというお尋ねでございました。

 国のCCRCに対する検討状況でございますが、有識者会議が昨年12月に生涯活躍のまち構想の最終報告を行っております。この最終報告では、移住者の生活全般を支えるコーディネーターを配置するように求めているところでございます。

 本市における検討状況でございますが、北九州市まち・ひと・しごと創生推進協議会、ここの定住・移住推進部会というのがございます。また、北九州市版CCRC推進会合におきましても、移住希望者と移住先をつなぎ、きめ細かくサポートする人材が必要だとか、世代間交流は重要視すべきだといったような意見が出されているところでございます。

 このため、本市といたしましてもコーディネーターの配置が必要であるという考えでおります。現在、その配置に向けまして、国に地方創生加速化交付金の申請を行っておりまして、今議会で補正予算としてその事業費を提案させていただいているところでございます。予算成立後には実現に向けまして早速準備に取りかかりたいと考えております。

 次のお尋ねですが、シンガポールかバンコクに新たな拠点形成を検討すべきだと、このようなお尋ねでございました。

 本市は中国との交流拡大の中で、大連市と上海市の2カ所に経済事務所を設置して、中国企業の紹介ですとか現地事情の情報提供等を行ってきております。

 最近の本市とアジアとの交流は、都市インフラに関する国際協力、ビジネスを進める中でASEAN地域にも拡大しておりまして、最近は新たに北九州フィルムコミッションによる映画、ドラマ等のロケ地誘致、それから、オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致などにも広がりを見せております。

 ASEAN諸国におきましては、現在市の事務所はございませんが、自治体国際化協会、CLAIRでございます、これのシンガポール事務所への職員派遣、それから、JICAとの共同プロジェクトにおける職員の長期、短期の派遣、こういったことを行っております。

 それから、さまざまな事業の実施に当たりましては、JICAですとかジェトロ、これらの現地事務所、それから、福岡県がバンコク事務所を持っておりまして、こういった事務所の活用も行っているところでございます。

 このように、海外事業がASEAN諸国においても広がりを見せているという認識は持っておりますが、新たな拠点形成ということになりますと費用も多額にかさむという面もございまして、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは、電力小売自由化に伴う詐欺や便乗商法防止に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。

 平成28年4月から実施の電力小売の全面自由化は、全ての消費者がライフスタイルや価値観に合わせて電力会社や料金メニューを自由に選択でき、結果的に電気代の抑制効果も期待できる制度であります。

 一方、このような制度を市民が正しく理解し、賢く利用していただくためには、国、県等の動きを踏まえ、市としても正しい情報の提供や周知徹底に取り組んでいく必要があると考えております。

 国におきましては、昨年9月に電力取引監視等委員会を設立し、電力取引の監視や契約等のトラブルに対応するとともに、本年2月には国民生活センターと連携して消費者への啓発、情報提供を行っております。

 本市におきましても制度内容の周知について、全面自由化に先立ち、この3月15日号の市政だよりで国の相談窓口や、どの電力会社も電気の質や停電のリスクは変わらないということ、多様な料金メニューがある一方で、電気の使い方によっては安くならない可能性もあることなどを広報することとしております。また、市民から要請があれば、出前講演など速やかに対応することも考えております。

 消費者被害につきましては、これまで本市の消費生活センターに寄せられた相談は4件でございます。いずれも金銭的な被害にはつながっておりませんけども、防止に向けて高齢者の施設や市民センター等に配信しますあんしんサポートメールで、制度をよく理解して契約することや、便乗商法への注意を呼びかけております。

 更に、今後は消費生活センターの広報紙でありますくらしの情報や、平成28年度に全世帯に配布予定であります自治会加入促進のPR冊子等も活用して、注意喚起を図ってまいりたいと思います。引き続き国、県等とも連携をしながら、市を挙げて実態に即したわかりやすい啓発や情報提供に努めてまいります。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私からは高塔山の魅力向上についての3点についてお答えします。

 まず、アクセス道路の進捗状況と今後の見込みでございます。

 若松区の都市計画マスタープランの趣旨に沿って、これまで高塔山公園の施設整備を進めてまいりました。アクセス道路、全長約1.7キロメートルについては、歩行者が山頂まで安心して登れる3メートルの歩道と、バスなど大型車もスムーズに通行できる7メートルの車道の整備を進めております。

 麓からヘアピンカーブを含む710メートルの区間は、相互通行の上、幅員が狭く、大型バスの離合が難しいことから、先行して整備を進めております。このうちヘアピンカーブまで手前の500メートルの区間で順次工事を進め、これまで260メートルの拡幅が完成しております。残りの240メートルの区間につきましても、昨年12月までに用地買収が完了したことから、今月末に工事に着手し、平成28年度中には完成する見込みでございます。更に、途切れなく工事を進めるため、ヘアピンカーブの区間210メートルにつきましても、平成28年度に詳細な設計や警察協議を行うこととしております。この区間は地形上の制約から工事が非常に難しく、整備には2年程度見込まれることから、平成30年度末の完成を目指しております。

 続きまして、高塔山の見晴らし台の整備、トイレの整備についてあわせてお答えします。

 高塔山公園の整備状況につきましては、平成19年度から山頂一帯を中心に芝生広場を初め駐車場の拡張、展望台へのスロープなどの整備を行ってまいりました。また、日本夜景遺産の認定を受けたことから、今年度から夜景観光に配慮いたしまして、展望台上にフットライト、LEDパノラマ夜景ディスプレー、写真の撮影台やベンチなどの整備を順次進めております。

 御質問の中腹の見晴らし台につきましては、高塔山に遠足や散策などで訪れる方々が、その途中で休憩しながら眺望を楽しむことができる整備を考えております。具体的には、ベンチと屋根のある休憩舎を備えた50平米程度の展望広場を、アクセス道路の進捗に合わせて整備をしたいと思っております。

 また、山頂の芝生広場前にありますトイレにつきましては、これまでも外壁の洗浄や周辺樹木の整備などを行っておりまして、来年度は内装の改修などを予定しております。トイレの夜間利用の対応につきましても、利用者の意見などを聞きながら検討してまいりたいと思っています。今後も観光施策の観点も意識しながら、地域の方を初め多くの方に愛されます高塔山公園を目指してまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは、若松区のまちづくりのうちの藤ノ木水路のしゅんせつについての質問にお答えさせていただきます。

 航路や泊地は、利用する船舶に応じた水深や面積が確保された水域であり、河川からの土砂の流入や漂流する砂、泥の堆積等により埋没が進みますと、船舶の安全な航行に支障を来すことから、しゅんせつによる水深の確保が重要でございます。このような航路や泊地のうち、国や市が整備したものにつきましては、市が港湾管理者としてしゅんせつを実施しております。

 一方、議員御指摘の藤ノ木地区のように公共の岸壁等の施設がなく、民間企業の専用的な利用となっております水域につきましては、原則として利用者が活動の内容や規模に合わせてしゅんせつを実施することとしております。

 しかし、藤ノ木水路につきましては、しゅんせつに係る多額の費用を民間のみで負担することが厳しいことから、利用者であります複数の地元企業から市に対しまして、しゅんせつの要望がなされております。市といたしましては中小企業の支援等を目的に、平成7年度及び平成19年度にしゅんせつを実施したところでございます。

 現在、再びしゅんせつの相談を受けておりますが、本市が管理する航路や泊地におきましても、しゅんせつが十分にできずに水深が不足する箇所も多くあり、それらについて優先的に対応していかなければならないことを踏まえますと、直ちに対応することは難しい状況でございます。

 このような状況ではございますが、市といたしましては前回のしゅんせつから時間も経過しており、水深の不足により地元企業の業務に支障が生じていることや、新たなビジネスチャンスを逃していることなどは承知しており、受益者が一部費用を負担する等の手法も含めまして、対応策につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 40番 本田議員。



◆40番(本田忠弘君) おおむね前向きな答弁、どうもありがとうございました。

 何点か第2質問、また、要望をさせていただきます。

 まず、PCB廃棄物処理についてお尋ねしたいんですけど、今回のベンゼンの濃度の超過に関して、私は何人かの人から、PCBが漏れたんですねということを言われました。かなり心配してその方は言われたんですけど、そのときに私は、今回はPCBではなくてベンゼン濃度が市との協定値を超えたんですよと、かなり丁寧に回答はしたんですけど、市民の方はベンゼンとかPCBとかといっても、なかなか区別がつかない方がかなり多いんじゃないかと思っています。そして、疑心暗鬼を生じさせてはいけないと私は思っておりますので、先ほど局長が答弁いただきました市民への情報の提供ですね、非常に大切だと思っております。そのためにも環境・コミュニティセンターの役割は非常に大きいと思います。さきに御答弁していただいたことを十分やっていただきまして、正確な情報を発信していただくことをまず期待しておきます。

 それから、ベンゼン濃度の協定値超過に関する問題では、本市が2月3日にJESCOに対して、今回の事案を未然に防止できなかったことを重く受けとめて、5点にわたって強化策を打ち出しましたけど、1つが立入検査、報告徴収の強化、2番が行政測定の強化、3番が軽微なトラブル事象の把握、4番がPCB監視会議の機能強化、5番が市民への情報提供の拡充という形で、監視指導体制の抜本強化を打ち出しております。本市の監視指導が十分機能し、二度とこのようなことがないように、ぜひお願いしたいと思っております。

 1つお尋ねしたいんですけど、JESCOの北九州事業所は、10月下旬から操業を停止しております。もう4カ月以上たっておりますけど、高濃度PCBに関しましては期限内の処理を完了させると、絶対に延長しないということでありますので、期限内の処理完了は大丈夫かどうか、その点の御回答をお願いいたします。



○副議長(山本眞智子君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) PCBの処理に関しましては、期限内に処理を終えるということで、処理計画というものを定めております。それにのっとって計画的に行うということでございます。

 御指摘のとおり、現在操業は停止している状況でございますけども、処理計画につきましては、処理施設の処理能力を勘案しまして、少し余裕を持った計画を立てたということでございまして、現状ではトランス、コンデンサー類については平成30年度末まで、安定器等につきましては平成33年度の末までという期限内処理は完了するという見込みになってございます。

 いずれにいたしましても、本市としては二度とこういうことがないようにしっかりと安全を確保しながら、一日も早い処理に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。



○副議長(山本眞智子君) 40番 本田議員。



◆40番(本田忠弘君) ありがとうございました。そういう答弁でありましたら私も安心しますので、ぜひ、安全を担保することはもう絶対に必要な条件なんですけど、早く担保していただきまして、一日も早い再開をお願いしたいと思っております。

 市長にお尋ねしたいんですけど、1月27日にJESCOの社長が市役所を訪れまして市長に面会し、報告書を手渡したと聞いております。その点、新聞報道で私は読んだんですけど、市長はJESCOの社長に対して、今回のことはまことに遺憾であると、対策の実効は担保され、二度と起こさないことが重要だということを肝に銘じてもらいたいというようなことを述べられたそうです。私も全く同感でございます。もう安全が担保されるということが大前提でありますけど、早期の運転再開、処理完了に向けて市長はどのようにお考えになっているのか、その点お答えいただきたいと思います。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 議員御指摘のとおり、PCB処理にとりまして最も重要なことは安全性の確保であります。JESCOの社長に対しましても、二度とこういうことを起こさないように肝に銘じてもらいたいと強く申し上げたところであります。

 一方で、PCBの根絶に向けまして、一日も早いPCBの処理の完了という市民の願いもあります。これも非常に大切なことだと考えております。このため、安全確保の体制をできる限り速やかに再構築をしていくということで、処理の安全性の確保が、担保が大前提でございますが、一日も早い処理の完了に向けて、市としても対応してまいりたいと考えております。



○副議長(山本眞智子君) 40番 本田議員。



◆40番(本田忠弘君) ありがとうございました。

 次に、北九州市版CCRCについてお尋ねしますけど、先日お試し居住の報告会がありまして、その内容も、これも新聞記事で読ませていただいたんですけど、非常にほのぼのとした中に風情があって、市民が地元への愛と誇りを感じるとか、介護施設の待機者が少なく費用が安い、そういうことを書かれておりまして、本当に私も北九州大好きなんですけど、自信を持てたんではないかと思っております。

 一方、日本創成会議が、首都圏の高齢者がふえ介護施設が不足するとして、全国41地域を介護移住の適地に挙げ、提供可能な介護施設のベッド数などをもとに、本市などを医療・介護体制が整っているとして、移住候補地と位置づけております。

 しかし、内閣府が全国20歳以上の3,000人以上を対象に2015年8月に実施した世論調査がありまして、老後に別の地域に移住したいかどうかということの世論調査なんですけど、老後に別の地域に移住したいとの回答はわずか6.8%で、どちらかといえば移住したいを合わせても19.1%でしたと。移住に前向きな回答では、20歳代で35.8%、それから、50歳代が25.7%、60歳代は10.1%、70歳代以上は5.9%と、すなわち世代が、年をとるといいますか、世代が上がるほど、今の地域に住み続けるほうがよいと考えている人が多いという傾向が見られました。これは私もよくわかります。

 これは移住政策の難しさを感じさせる調査結果だと思うんですけど、この調査結果に本市としてどのような感想をお持ちでしょうか。その辺をお聞かせください。



○副議長(山本眞智子君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) その件を申し上げますと、厳しい数字、データが出た調査というのは我々も存じ上げています。ただ、首都圏ということになりますと、例えば東京都の人口は1,000万人を超えています、御存じのとおり。そうしますと、先ほどおっしゃったように、世論調査でやりますと数%程度しかいないんじゃないかというふうなことではございましたけど、仮に1,000万人に対して1%でも10万人おりまして、その全ての世代をCCRCがいきなり対象にしているというわけではございませんけど、実数で言いますとかなりのボリュームを対象にすることになると。その上、CCRCで北九州への移住へとPRするわけですけど、×××××××××××××××××××××××××××××例えば北九州にゆかりのある方、北九州の学校を卒業して、向こうでそういう同窓会組織にかかわっておられる方とか、北九州にゆかりの企業で今東京のほうで勤務されておられる方とか、そういったある程度ターゲットを絞って活動してまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 40番 本田議員。



◆40番(本田忠弘君) ありがとうございました。時間がありませんので、最後に一言だけ。

 ASEAN地域との関係が今から本当に重要になってくると思いますので、ASEAN地域の北九州市の拠点形成に向けて尽力していただきますことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。16番 鷹木議員。

                (副議長退席、議長着席)



◆16番(鷹木研一郎君) おはようございます。自民党の鷹木でございます。

 質疑に入ります前に、東日本大震災の発生から今月11日で5年がたとうとしています。先月29日の西日本新聞によりますと、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県が要望している自治体からの派遣職員が、要望に対し約1割不足しており、九州からの派遣職員も2013年度から徐々に減っているとのことです。本市は釜石市に職員を派遣していますが、派遣職員の活躍は現地で高く評価され、釜石市民から非常に感謝されていると聞いています。釜石市はいまだ本格的な復興とは到底言えない状況にあり、復興支援にかかわる職員派遣は、被災地から派遣要請がなくならない限りは継続することを強く要望して、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、折尾地区総合整備事業についてお尋ねいたします。

 先月、地元の会合で、折尾駅前のオリオンプラザ4階の会議室から駅周辺を見渡してみました。すると、駅南側の鉄道高架橋の工事が急ピッチで進み、大部分の区間で完成した高架橋の姿が見られるようになってきました。昨年や一昨年からは想像もつかない状況であり、ただただ感銘を受けました。

 また、駅の北側では昨年より筑豊本線の高架工事が本格的に始まり、12月に北口駅前広場の西側ロータリーが移設され、一般車乗降場が変更されました。また、土地区画整理事業についても10年目を迎え、堀川町では造成工事も進み、地元の写真屋さんも新しく建てかわったところです。

 更に、折尾警察署跡地については、昨年10月公募により事業予定者が決定しましたが、その開発計画はにぎわいの創出や生活利便性などに配慮され、また、折尾の象徴でもある学生を含めた多世代の地域コミュニティーの向上にも寄与する内容も含まれるなど、地域のイメージアップや駅周辺開発の波及効果が見込まれ、地元の期待や関心も非常に高いものがあります。こうした光景や取り組みを目にすると、整備事業の完成に向けて大きく前進していることを強く感じているところです。

 私は、昨年9月議会における連続立体交差事業、街路事業、区画整理事業から成る折尾の総合整備事業をしっかり成功させるためには、市の予算はもちろんですが、国の予算も大事であり、その獲得の取り組みについて質問をいたしました。私自身も何かできることはないかと考え、日ごろからお世話になっている国会議員の方々や地元の皆様方とも一緒になり、たびたび上京し、国土交通省など国の機関に対して、折尾の事業の必要性や地元の熱意を伝えてまいりました。

 このように、折尾の整備事業が急速に進み、町の姿が大きく変わっていくにつれて、地元では新たなまちづくりに向けた期待が高まるとともに、今後何がいつどのように変わるのかといった声も聞かれるようになってきました。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 まず、平成28年度の当初予算では、折尾地区総合整備事業の関連予算として、前年比で5割増しとなる約90億円が計上されています。平成28年度は鹿児島本線の切りかえ等もあり、連続立体交差事業にとって大きな節目となる重要な年になると感じますが、その取り組み状況について伺います。

 次に、土地区画整理事業において残る東側地区、鉄道跡地地区の仮換地の指定にも着手したと伺っています。これらの区域にはオリオンプラザや堀川沿いの飲食街が含まれていますが、これらの施設等について今後どのように取り扱っていくのか、見解を伺います。

 次に、公の施設の管理運営についてお尋ねします。

 本市では、民間にできることは民間に委ねることを行財政改革の柱として掲げ、その手法の一つとして、平成15年11月に北九州芸術劇場に指定管理者制度を導入して以来、積極的に推進し、現在では525施設のうち274の公の施設において、指定管理者制度による運営が行われています。これまでに施設の開館時間の延長、利用料金の値下げ、新規企画事業の実施などによって利用者の利便性の向上、利用者の増加や平成26年度までに約33億円の経費削減が図られています。

 本市の指定管理者制度に関しては、平成27年3月、公の施設の管理運営及び指定管理者制度についてというテーマで、包括外部監査人からの市に対しての結果報告書の提出がなされています。その報告書では、個別施設の運営に関しての意見のほかに、全庁的な観点からの意見として、本市の指定管理者制度の手続等に関する意見も出されています。

 今回私が注目したのは、指定管理者に対するモニタリングの強化及び文書化についてです。報告書では、指定管理者に対するモニタリングを強化するとともに、その結果等について文書化することが望まれていると意見するとともに、その強化策として、他都市の事例を参考にした公認会計士や社会保険労務士など専門家の活用が提案されていました。

 本市では年1回、市職員による経理等事務処理に係るモニタリングにおいて、適正な経理事務、基本協定の遵守及び労働関係法令の遵守について、チェックリストに基づいて点検しているとのことですが、労務管理については公務員と異なる取り扱いも多く、市職員が日ごろから触れることが少ないため、社会保険労務士の知識、能力を活用し補完する手法は、モニタリングの精度向上には有効であると考えます。よりよい施設運営を行っていく観点から、社会保険労務士など専門家を活用したモニタリングの強化策について見解を伺います。

 次に、北九州市主催の建国記念の日奉祝式典の開催についてお尋ねします。

 紀元節の復活を願う多くの国民の思いで、昭和41年に2月11日と制定された建国記念の日が本年で50周年を迎えます。この日は今まで幾多の困難を乗り越え、この日本を築いてくださった先人の苦労をしのび、その功績に感謝するとともに、全ての国民が我が国のすばらしい歴史、文化、伝統に日本人としての誇りを持ち続けることに思いを寄せるよき日であると思います。

 さて、現在この式典は、民間団体である建国記念の日奉祝北九州市民大会実行委員会によって催されていますが、これまで以上に幅広い市民の皆さんに日本の誕生をお祝いしてもらえるように、北九州市主催で開催すべきと思いますが、見解を伺います。

 最後に、朝鮮学校への補助金についてお尋ねいたします。

 北朝鮮は国際社会の声を聞くことなく、たび重なる核実験、そして、長距離弾道ミサイルの発射を強行し、世界の平和を著しく踏みにじる行為を行いました。また、拉致被害者の調査も一方的に調査中止をいたしました。たび重なるこのような行為に対し、日本政府は独自の制裁措置を実施することを表明した次第です。制裁と国際連携により、核、ミサイル、そして、拉致事件の実質的な交渉に北朝鮮を引き出すことを求めていく方針であると聞いています。

 そのような状況の中、報道では北朝鮮制裁の一環として、文部科学省は朝鮮学校へ補助金を出している自治体に対して、中止を求める通知を出すことを検討していくとのことです。朝鮮学校に通う子供たちに何の罪はなく、安心して勉学に励む環境を守っていくことは必要ではありますが、しかし朝鮮学校への補助金の中止を求める通達があった場合、本市ではどのような対応をするのか、考えをお聞かせください。

 以上で私の第1質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 鷹木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、折尾地区の総合整備事業についてであります。

 この事業は折尾駅を中心とした既成の市街地を学園都市、北九州学術研究都市の玄関口にふさわしい地域の拠点として再整備するため、連続立体交差事業、街路事業、土地区画整理事業を一体的に行うものであります。このうち、連続立体交差事業では、鉄道による市街地の分断や踏切による交通渋滞の解消などを図るため、折尾駅周辺の鹿児島本線、筑豊本線、短絡線の3つの鉄道においてトンネル化や高架化などを進めております。

 鹿児島本線の高架化に当たりましては、まず初めに将来の短絡線高架部分を整備し、そこを鹿児島本線として一時使用いたします。その後、現在の鹿児島本線の線路や盛り土を撤去し、将来の鹿児島本線の高架橋を建設することとしています。平成28年度は、平成18年度からトンネルや高架工事を行ってきた短絡線、延長約1.8キロメートルが完成し、平成29年1月にはいよいよ鹿児島本線の列車が新しい線路を走る予定であります。また、それと同時に鹿児島本線も新しいホームを使用することとなり、エレベーターも供用開始され、利用者の利便性が向上するものと考えております。

 筑豊本線についても、これまで進めてきたトンネル工事に加え、昨年9月から高架工事に着手したところであり、平成29年3月には高架橋の姿が見え始めるようになる予定であります。

 このように、鹿児島本線切りかえや筑豊本線の高架工事の本格化など、連続立体交差事業がピークを迎える中、早期完成に向け確実に予算を確保するため、地元まちづくり団体にも御同行いただきました国への要望活動を精力的に行ってまいりました。その際には、鷹木議員を初め地元選出国会議員の皆様方にも御協力をいただきました。

 今後とも、連続立体交差事業を初めとした折尾地区総合整備事業を確実に進捗させ、新たなまちづくりが一日も早く完成できるよう、全力で取り組んでまいります。

 次に、建国記念の日奉祝式典の開催について御提案がございました。

 建国記念の日は、建国をしのび、国を愛する心を養うことを趣旨として、国民の祝日に関する法律に定められております。全国各地ではこの日を祝うための式典が開催されており、本市でも建国記念の日奉祝北九州市民大会が毎年開催されております。国民がこの祝日をきっかけとして、我が国の歴史や文化に思いをはせ、未来を展望することは大変意義のあることだと考えております。そのため、私は平成20年から式典に出席させていただき、祝辞を述べさせていただいております。

 国におきましては、これまでも政府主催の式典は開催しておりません。昭和60年から民間団体による式典の後援を行ってまいりました。しかし、平成17年には建国記念の日は国民に定着したなどの理由によりまして、式典の後援が取りやめられております。本市におきましても昭和50年から、民間団体で構成する実行委員会の主催により式典が開催されております。他の全ての政令指定都市においても本市と同様に民間主催によって開催されております。また、ことし市長などが式典に出席し、祝辞を述べている都市は7市となっております。

 こうしたことから、この式典につきましては、祝日の趣旨に賛同する民間団体による開催が望ましいのではないかと考えております。日本の伝統や文化を次の世代に伝えていくことは大切なことであります。今後とも私としましては式典にできる限り出席させていただきたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは折尾地区総合整備事業についてのうち、土地区画整理事業区域内のオリオンプラザや堀川沿いの飲食街の取り扱いについての質問にお答えいたします。

 折尾駅南側で進めている土地区画整理事業のうち、最初に着手した堀川町地区につきましては、約9割の家屋移転が完了し、一部では新しい建物での生活も始まっております。残りの東側地区、鉄道跡地地区につきましては、昨年3月より地権者約200人に対しまして、仮換地の案や今後のスケジュール等について個別説明を行っております。その結果、大半の方々からの理解を得るとともに、早く事業を進めてほしいなどの意見もいただいているところであります。

 現在、東側地区を中心に約1.9ヘクタールの仮換地の指定を行ったところであります。残りの土地につきましても順次手続を進めていく予定であります。

 オリオンプラザの取り扱いでございます。オリオンプラザは、将来の南口駅前広場の予定地に位置しております。この南口駅前広場は平成32年度に予定しております新駅舎の開業に合わせ、暫定的に整備する必要があることから、オリオンプラザを平成31年度までには解体することとしております。このため、本年1月からオリオンプラザの地権者への説明を開始したところでありまして、今後解体に必要な合意形成が円滑に行われるよう、十分に協議して進めていきたいと考えております。

 次に、堀川沿いの飲食街の取り扱いであります。

 堀川沿いの飲食街につきましては、土地区画整理事業に伴う建てかえの対象になっておりますが、現在の情緒ある風情やその景観を残してほしいという声も聞いております。今後、地権者などの意向を伺いながら、どのような再建案が描けるのかを一緒に検討していきたいと考えております。

 折尾総合整備事業の推進に当たりましては、これからも関係者への丁寧な説明や十分な協議を行い、御理解、御協力をいただきながら、一日も早く折尾が魅力ある町となるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 私からは公の施設の管理運営について御答弁申し上げます。

 指定管理者制度は、公の施設の管理に広く民間の活力やノウハウを生かすことで、提供するサービスの質の向上と、より効率的、効果的な施設運営を両立させようとするものでございます。本市では指定管理者における労働関係法令の遵守につきましては、まず、指定管理者選定時には雇用形態や勤務時間、人件費等が記載をされた人員配置計画表を提出させて確認をしております。また、指定管理期間中は基本協定に基づきまして、賃金台帳や雇用計画書等で労働基準法、最低賃金法など労働関係法令が遵守されているかどうか、その適切な履行を確認しているといった仕組みをとってございます。

 御指摘の専門家を活用したモニタリング等の実施につきましては、包括外部監査からの提案を踏まえまして、これまで研究を重ねてまいりました。具体的には東京都板橋区など先進自治体へ視察に行ったり、社会保険労務士との意見交換を行う等、実施に向けた効果や課題について研究を行ってまいりました。その結果、他都市では専門家からモニタリングを受けることにより、指定管理者に対して公共サービスに関与しているという意識と緊張感を再認識させることができる、そのモニタリングの結果を指定管理者の中間評価に活用することで、指定管理業務の更なる改善を図ることができるといった、一定の効果が得られているということがわかりました。

 本市におきましても、より適正な指定管理者制度の運用に向けまして、専門家を活用したモニタリングの強化につきましては、新年度から試行的に実施してまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私から最後に朝鮮学校への補助金についてお答えいたします。

 朝鮮学校への補助金は、朝鮮学校の児童生徒に対する教育助成金等を援助する趣旨で、昭和61年当時の全会派の紹介議員による請願がなされまして、昭和63年12月議会での全会一致での採択を受け、平成元年度から始まったものでございます。

 補助金の目的は、市内の私立学校に対する補助金と同様に、子供たちの教育環境を整備することであります。補助金の対象といたしましては、最近の例でありますけども、例えば湯沸かし器などの備品購入費、あるいはトイレの水漏れ工事などの軽微な修繕費、こういった設備整備費に限定しておりまして、毎年行う現地監査で適切に処理されていることを確認しております。

 最近の北朝鮮の動きへの対応に関しまして、報道では文部科学省は補助金を支給している地方自治体に対し、支給の妥当性を確認するよう求める通知を出す方針であると、こういった新聞報道がございましたが、まだ通知は届いておりません。

 今後につきましては、文部科学省からの通知を待ち、また、市議会の皆様の御意見を伺いながら慎重に対応を検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) それでは、第2質疑をさせていただきたいと思います。後ろから行かさせていただきたいと思います。

 朝鮮学校への補助金についてでございますけれども、先ほど教育長が言われましたように、この補助金については昭和61年に、当時の文教建築委員会に請願として提出され、昭和63年に全会一致で採択されたと私も確認をさせていただいております。その議会で決めたことについて、今賢明な判断を行わなければいけない時期であるからこそ、私はこの議会であえて発言をさせていただきました。

 その当時の議会からもう30年がたっております。この30年間の間に日本と北朝鮮の関係はもちろん、国際社会における北朝鮮のあり方も大きく変わってきているのではないかなと私は思っております。北九州市としてもこれ以上北朝鮮に暴挙を繰り返させないためにも、そして、拉致事件の解決のためにも、大変厳しいことになりますが、私は賢明な判断が必要と思っております。

 この北九州市議会でも3月2日に北朝鮮に対する抗議の決議をいたしました。そして、今回の安保理でも、昨日のニュースでもありました、これまでとは次元の異なる決議がなされております。

 そして、今回日本政府の北朝鮮に対する経済制裁、独自の経済制裁の理由の一つに拉致事件も含まれております。拉致事件の家族会も先月の2月21日に、救う会と合同で会議を開きまして、新たな運動方針として、その中で地方自治体による朝鮮学校への補助金の停止を求めることも決議をされました。

 北朝鮮による核実験、ミサイル発射、そして、拉致事件の解決のためにも、文科省の通達があった場合、私は家族会の側に立っても北九州市でも賢明な判断を求めていく、進めていく必要があると思います。

 いずれにしろ、議会で決めたことであります。この議会でも議論しなければならないと思っておりますし、政治判断が望まれることになるのではないかなと思います。私は今、議会の側として発言をさせていただきました。いろんな考えの方もいらっしゃると思います。

 市長は、この件に関しまして、政治家としてどのような思いであるのか、御意見を聞かせていただけたらと思います。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 最初に請願を受けて、この北九州市議会の皆様方の総意として始めたということであります。確かに当時からすると、対外的ないろんな問題は非常に難しい状況になっておりますし、国民もまた拉致問題を初めとして核ミサイルという水素の核実験だとか、30年前と比べますと、我が国の安全保障の根幹にかかわるような、絶対に容認できないことというのが立て続けに起こっているという状況にあります。

 そうした中にはいろんな問題提起があると思うのであります。一方において、恐らく議員の皆さんも子供に罪はないし、子供の教育のためにはという思いでスタートしたことでございますから、今後議員の皆様方のそうした議論の、あるいは文部科学省においてこの問題を教育現場としてどう考えていくか、自治体がどう考えていくかという、どのように整理をされるかということも含めて、よく今は精査をさせていただきたい、議員の皆様方の御意見というものもよく拝聴させていただきたいと思っております。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) ありがとうございました。御意見をいただきました。

 私世襲議員です。昭和63年、その当時の私の父もこれに賛成しておりまして、父と私は別人格ですけれども、そういった意味では私は私なりの意見を今から、いろんな場面で発信をさせていただきたいと思っています。

 もちろん子供たちに罪はありません。ただ、ああいった暴挙を繰り返させないためには、自治体としてもしっかりカードを示していかなくてはいけないと思いますし、最終的には本当は、きょうも新聞に載っておりますけれども、国が方向性を示してくれることが一番いいんです。ただ、そこまで国がしてくれてない以上は、地方自治体も何らかの考え方を示していく必要があると思いましたので、今回この問題を取り上げさせていただきました。いろんな議論をさせていただけたらと思っております。

 次に移らせていただきます。建国記念の日の式典です。

 市長ばかりに聞いて大変恐縮なんですけれども、民間が望ましいということで先ほど答弁をいただきましたが、市長がこの日本に対する率直な印象、率直なイメージというのを聞かせていただけたらと思います。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) この国に生まれて、そして、日本語を母国語として、そしてまた、数々の日本文化に多くの感動をしてきたと、日本人であることに大変心から誇りを持っております。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) 全く私も一緒でございます。きょうこの質問を取り上げさせていただきましたけれども、平成20年に私たちの議会の大先輩である平山政智先生が、ちょうど平成20年のこの3月4日にこの質問を市長にさせていただいたと、私は議事録で確認をさせていただきました。50年以上にわたって市議会議員として郷土を愛し、戦後の日本の、北九州市の発展に尽力された方です。このたびの本会議の初日、北橋市長の提案理由の説明において、北九州市の未来を切り開く政策を市民とともに進めていく上で一番の推進力は、市民の我が町に対する思いであるシビックプライドであるとお話をされました。私もそれを聞いて胸が熱くなり、強い感動を覚えずにはいられませんでした。

 我が町北九州市へのシビックプライド、まさに私は私の意見でございますけれども、祖国日本への誇りと希望、そして、愛情でもあると思っております。北九州市はただの地方都市ではありません。北九州市は公害も克服しましたし、日本のモノづくりの先進都市であり、この国を更に発展させていく使命があるとも思っております。北九州市がこの日本をこれからけん引していく、これが大切であると考える、だから私はこれからの若い世代に、日本人であることに誇りと希望が持てますように、これも要望でありますけれども、北九州市主催の式典が行われますように強く望みますし、これからもライフワークとして求め続けさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、あと2分ありますので、折尾地区総合整備事業について第2質疑をさせていただきたいと思います。

 先ほどの質疑でも触れましたけれども、折尾土地区画整理事業について、この事業を推進していくことで、折尾駅周辺はかなり利便性の高い良好な住宅が多く整備されていくと私は考えています。北九州市の人口が国勢調査で96万人台まで落ち込んでいます。隣の福岡市は神戸を抜いてなどと言われておりますが、これは福岡市には余計なお世話かもしれませんけれども、福岡市は私はもうこれ以上人口を受け入れるキャパはないのではないのかなと勝手に考えております。それなら博多まで折尾駅からは特急でたった30分でありますし、快速でもそれに毛が生えた程度であります。福岡市で働く人たちの人口を、この折尾地区総合整備事業を進めていく上で、戦略的に取り込んでいくということも考えてはどうかなと思いますけれども、率直な御意見がありましたらよろしくお願いいたします。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 折尾地区は、本市の西の玄関口でございまして、先ほどから土地区画整理事業のお話がございましたけども、まさに住環境の整備が行われると。それと折尾警察署跡地、これは分譲住宅119戸の建設が予定されておりますけども、そういうこと全てによりましてまさにここ、交通の利便性もよくなります。そういった中、福岡都市圏への通勤、通学、そういう方たちを含めまして定住人口の増加、それと町なか居住の促進につなげたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 16番 鷹木議員。



◆16番(鷹木研一郎君) ありがとうございました。やはりハードとソフトの事業、両面でこの折尾地区総合整備事業を進めていっていただきたいと思いますし、また、予算獲得に向けても私も汗をかかせていただきたいと思います。以上です。終わります。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。15番 奥村議員。



◆15番(奥村祥子君) 私は自由民主党・無所属の会、奥村祥子でございます。本日は傍聴いただきありがとうございます。

 初めに、北九州市農林水産業振興計画について伺います。

 本市は、工業を中心に発展してきたモノづくりを誇りとする政令指定都市ではありますが、一方で約2,000ヘクタールの農地や市域の約40%を占める山林、更に、約210キロにも及ぶ海岸線などを有しています。こうした恵まれた自然条件を生かし、約3,000戸の農家や600人を超える漁業者等が農林水産業を営み、市民に新鮮で安全な農林水産物を提供しています。これまで合馬のタケノコを初め豊前海一粒かき、若松潮風キャベツ、北九州マラソン大会のランナーの間でも有名になった小倉牛など、多くのブランド品も生まれています。

 しかしながら、農林水産業を取り巻く情勢は、生産者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など大変厳しさを増していると聞いています。本市においてもこの5年間で、農家戸数は3,003戸から2,609戸に、漁業者数は725人から644人にと、どちらも10%以上減少し、農業経営耕地面積も減少傾向にあるなど大変厳しい状況です。

 こうした中、国は平成26年6月に改訂した農林水産業・地域の活力創造プランや昨年10月のTPP大筋合意を受け、農林水産業の成長産業化を推進する攻めの農林水産業を展開し、女性や若者にも魅力ある基幹産業にしていくことを目指しています。

 一方、本市においては、平成23年度からの5カ年計画である北九州市農林水産業振興計画に基づき、先ほど述べたブランド化への取り組みや、認定農業者や漁業者の育成、6次産業化の支援などを進めています。更に、平成28年度からはこれまでの取り組みを継承し、新たな5カ年計画を策定すると聞いています。

 新たな計画では、3つの目標を目指すこととしています。農林水産業者の所得の向上、市民に新鮮で安全・安心な農林水産物の提供、市民や地域から共感される農林水産業の実現、また、副題として、女性と若者が誇りを持てる産業と市民から愛される産地を目指してとあります。今まで以上に女性や若者の視点を取り入れることで、これまで頑張ってこられた男性のみならず、陰で支えてきた女性の底力を生かし、また、将来ビジネスとして挑戦しようとする女性や若者への支援を積極的に進めることは、まさに本市農林水産業が目指すべき姿であると強く感じています。

 そこで、数点伺います。

 まず、平成28年度からの北九州市農林水産業振興計画において目指す目標のうち、農林水産業の所得の向上に向けた支援策をどのように考えているのか。

 2つ目に、女性、若者への具体的な支援にどのように取り組むのか。

 3つ目に、シビックプライドの醸成や本市農林水産業のファン拡大を目指すには、朝市や道の駅、更に、総合農事センターの積極的な活用が望まれると考えますが、見解を伺います。

 次に、北九州市成人式開催のあり方について伺います。

 平成28年1月10日に開催されました北九州市成人式について、成人の日は20歳をお祝いする国民の祝日にもかかわらず、ここ数年の本市の成人式を見ていると非常に胸が痛く、残念で仕方ありません。ああ、せっかく北九州市が全国版のいいニュースで取り上げられていたのに、また怖い町だというイメージに戻ってしまうのではないか、当日のニュースを含め、後日のバラエティー番組、SNS動画など、目を覆いたくなるような映像に、成人式を迎えた方、また、親御さん、多くの市民、本市出身の市外の方より落胆の声を聞きました。

 今、北九州市長がリーダーとなって町のイメージを一新し、企業誘致や国内外でのビジネス、TGCなどの大型イベント誘致など、シビックプライドを市民とともに必死で築いていこうとしているときに、なぜあんな成人式になるのですか。もちろん、式典に厳粛に参加していた新成人の方がたくさんいるのもわかっています。

 成人式については、平成9年まで各区で開催されていました。その当時、新成人が会場に入らない、式典中、私語などで進行に支障を来すなどの問題から、成人式のあり方検討委員会でそのあり方を見直し、会場を1つに、新成人、民間、行政で実行委員会を構成し、企画運営に当たることなどが提言されました。

 私は平成25年12月の本会議で、祭りではなく式であるべきと、名称の変更、また、式典については市が主導し、厳粛なものとなるようにすべきだと指摘しました。昨年より名称が変更され、式典も厳粛なものとなるよう厳戒態勢がしかれるようになりました。ことしは服装について異例の呼びかけを行ったと聞いています。派手な衣装を身にまとった若者も、個人としてはしっかりした考えを持ち、社会生活をしている方もたくさんいることを私も承知しています。子ども家庭局の皆さんもできる限りの手だてを尽くして対応されたことと思います。しかしながら、ことしの場外で起こった映像を見る限り、来年の開催状況はますます激しさを増すでしょう。また、ことしと同じような映像が北九州市の成人式として流れるのではないかと懸念しています。

 ここに至っては原点に立ち戻って、各区開催や地域開催など、成人式の開催のあり方について根本的に見直すときが来ているのではないでしょうか。今後の対策を含め、見解を伺います。

 最後に、結婚活動の支援施策について伺います。

 安倍内閣は少子・高齢化、人口減少という我が国が直面する大きな課題に対して、政府が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会づくりを円滑に進められるよう、平成26年9月に安倍内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部を設置し、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決の3つの視点を基本に、魅力ある地方の創生を目指しています。

 また、昨年11月に国がまとめた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策においては、結婚、妊娠から子育てに至る各段階の負担、悩み、不安を切れ目なく解消するための支援を充実することを掲げ、地域におけるさまざまな出会いの機会の提供など、結婚に向けた活動を支援するための交付金も創設されたところです。

 本市においても地方版総合戦略である北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年10月に策定し、平成31年度までの5カ年に集中的に取り組むこととしています。この総合戦略では、基本方針を女性と若者の定着により社会動態をプラスにして、地方創生の成功モデルを目指すとし、4つの基本目標の一つに、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを上げています。戦略の一つに出会いの場の機会の創出に向けた支援として、結婚を希望する若い男女に少しでも多くの出会いの場を提供することとしています。

 このような状況を踏まえ、平成28年度当初予算に婚活に係る出会いの機会の創出補助事業が新規事業として計上されています。行政が緊急に実施すべき対策として、若い世代の結婚活動支援に大きく踏み込んだ施策と言えるでしょう。しかしながら、行政がなぜそこまでするのかとの声も聞きます。出会いの機会の創出とは、誰がどこで何をするのか、補助申請の要綱も含め透明性が求められます。更に、結婚を希望する人へ広く公平な情報発信も必要かと考えます。

 そこで、この事業の具体的な実施内容や目的について伺います。

 以上で私の第1質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 奥村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、北九州市のこれからの農林水産業の振興についてであります。

 平成23年8月に北九州市は農林水産業の振興計画を策定いたしました。その中で優良農地を確保して集積すること、藻場などの生産基盤の整備を行うこと、また、研修などを通じた経営感覚にすぐれた生産者を育成し、豊前海一粒かき、若松潮風キャベツなどのブランド化を進めてきたところであります。その結果、市内の農林水産業全体の生産額の減少が5年前から下げどまり傾向が見られ、農業者、漁業者が減少しているにもかかわらず、生産額では農業は40億円、漁業生産額では27億円前後を維持しておりまして、この計画を実施してきた成果の一つと考えております。

 一方、国におきましては昨年10月、TPPの大筋合意を受けまして、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成や、国際競争力のある産地づくりイノベーションの促進などの各種の取り組みを展開することにしています。

 また、本市におきましては、地方創生、連携中枢都市圏北九州都市圏域などへの対応も求められておりまして、担い手の確保、安定した生産体制づくりなどもあわせて取り組んでいく必要があります。これらの状況を踏まえまして、平成28年度から平成32年度までの5カ年を計画期間とする新しい振興計画の素案を作成しまして、現在市民意見の募集を実施しております。

 その中で、お尋ねの農林水産業者の所得向上に向けた支援策についてでありますが、まず、新規参入者の受け入れ、研修の実施、女性・若者の活躍支援などによる多様な担い手の育成があります。次に、ほ場整備の実施や新技術などを活用した漁場整備などによる生産環境の整備があります。また、学校給食への供給力の強化や、若松水切りトマト、サワラなど新しいブランド化の取り組み、有望品目の輸出、6次産業化などによる更なるビジネス推進に取り組むことにしております。

 次に、女性・若者への支援につきましては、女性、若者の新たな視点による経営の改善や新商品開発、マーケティングなど、その活躍は不可欠と考えております。しかし、本市では平成26年度において、農業の担い手である認定農業者163人のうち、女性は1%、39歳以下の農業者は4%、また、漁業組合員644人のうち女性は20%、39歳以下の漁業者は10%という状況です。

 御指摘のように、女性や将来を担う若者の育成支援は喫緊の課題であります。そこで、来年度、仮称でありますが、福岡県女性農業者の大活躍大会を誘致、開催しまして、あわせて農林水産業全体で交流ができるようなネットワーク化を図ってまいります。

 また、農業分野において女性、若者が新たにリーダーとして活躍できるよう、農業委員への選任を進め、女性の経営への参画を促すため、経営の役割分担、休日制などの就業条件取り決めなどを盛り込んだ家族経営協定の締結に向けた働きかけを進めます。

 水産分野においても、女性の働きやすい環境整備の支援や、漁業への参入希望者を登録する漁業支援バンクを来年度創設するとともに、若者の漁業への定着を促進するため、漁業経営や関係法令についての研修などを行います。

 今後も食と食を支える農林水産業の振興を図るため、新しい計画で目指しております農林水産業者の所得向上、市民に新鮮で安全・安心な農林水産物の提供、市民や地域から共感される農林水産業の実現に向け、最大限の努力をしてまいります。

 次に、結婚活動の支援政策について御質問がございました。

 平成26年の本市の婚姻の件数は4,939組、対前年比でこれは275組の減となっております。人口1,000人当たりの婚姻率は5.2、対前年比0.2ポイントの減となっております。婚姻件数、婚姻率ともに低下の傾向にあります。また、20歳以上39歳以下の未婚率は、平成22年の国勢調査によりますと、男性58%、女性51.1%で上昇傾向にあり、未婚化、非婚化が進んでおります。

 一方、本市が平成27年1月に実施した、結婚から育児まで切れ目ない支援を行うための市民アンケート調査によりますと、18歳以上30歳未満の若者の約7割が結婚したいと回答しております。独身でいる理由については、結婚資金が足りないからが41%、次いで適当な相手にまだめぐり会わないが39.7%となっております。

 結婚や出産は個人の価値観や選択にかかわることであります。個人の自由な意思が最優先されるべきとの声があります。その一方で、少子化社会が社会経済へもたらすさまざまな影響を考慮いたしますと、若い世代が希望どおり結婚、出産、子育てをすることができるように、行政としてもしっかりと取り組むことが求められております。このような状況を踏まえまして、議員御指摘のとおり、昨年策定した北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、若者の結婚支援を盛り込んだところであります。

 議員お尋ねの出会いの機会の創出補助事業では、国の新たな交付金を活用し、パートナー探しのお手伝いや結婚の機運を高めるセミナーの開催など、出会いから結婚までの総合的な支援、トータルサポートを行うNPOなどの開設、運営を支援することで、結婚を希望する若者に少しでも多くの出会いの場を提供したいと考えております。

 具体的には、登録会員がパソコンで相手のプロフィールを確認できるマリッジシステムの導入や、2人の仲を取り持つマリッジサポーターの養成と活用、また、市民への情報発信としての結婚啓発セミナーなどの開催や、スポーツ観戦や野菜づくりなど、共通の趣味を通じた出会いの場の提供など、総合的なサービス提供が可能なNPOなどを対象として、公募によって補助団体を選定する予定であります。

 今後とも民間団体やNPOなどとの連携を図りながら、出会いの機会の創出など、結婚支援の環境づくりに努め、結婚を希望する若者に対し総合的な支援ができるよう、しっかりと取り組んでまいる方針であります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは農林水産業振興計画についてのうち、農林水産業のファン拡大を目指すため、朝市や道の駅、総合農事センターの積極的活用の見解についてお答えいたします。

 市民が市内産農林水産物を選び、購入していただくためには、その魅力を発見する機会を提供するとともに、市民が必要とする情報を届ける必要があります。これまでの取り組みとして、道の駅の物産館に相当する16カ所の直売所や8カ所の朝市の開催支援、直売所、朝市、観光農園などを網羅したガイドマップの作成、市政だよりやホームページで旬の農林水産物の情報を提供、地産地消サポーターの産地見学会や、本市の食材を使った地産地消ディナーイベントの開催などを実施し、市民への紹介、PRに努めてまいりました。

 直売所、朝市については、市内産農林水産物の鮮度や価格面から市民に評価され、売り上げも伸びており、今後運営主体である農協や漁協などと連携して、ファン層の拡大や支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、総合農事センターにおきましては、農作物の新規品目・品種の試験栽培や、小倉牛を中心とした家畜肥育に係る技術指導などを行うとともに、農林ショップやイベントでの農林水産物の展示販売を行い、市民が農業に直接触れ合う場としての役割を果たしてまいりました。現在計画している振興計画では、総合農事センターにおきまして、農業の魅力をアピールする子供から大人までを対象にした農業体験などのイベント実施によるファンづくりや、朝市や農林ショップにおける新規就農者などの新商品の展示販売などに積極的に取り組み、更に魅力ある施設として活用していくこととしております。

 今後も朝市、直売所などや総合農事センターの活用により、市民の農林水産業や食に対する理解を深め、シビックプライドの醸成や農林水産業のファン拡大を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは成人式開催のあり方について御答弁申し上げます。

 本市の成人式につきましては、平成9年までは各区で開催をしておりましたが、平成10年からは会場を統一して実施しておりまして、近年はおおむね80%程度の参加率で推移するなど、一定の成果をおさめているところでございます。

 また、平成26年からは会場を北九州メディアドームに移したことで、収容人数が5,000人規模となり、ことしの成人式につきましても約4,600人が一堂に会して、大変すがすがしい、りんとした式をとり行うことができたところでございます。

 しかしながら、御指摘のとおり、新聞やテレビ報道などで取り上げましたとおり、近年は式典会場に入らずに、奇抜な格好で友人たちとの再会などで盛り上がる新成人がいることも事実でございます。こうした状況は本市のイメージダウンにもつながりかねず、一部の市民からは各区開催に戻して分散させるべきなど、さまざまな御意見をいただいているところでございます。

 今後の取り組みでございます。このため、本市としては今回初めて新成人に対してホームページなどにおきまして、晴れの舞台にふさわしい服装で参加するよう呼びかけを行ったところでございます。この呼びかけに対しましては、Yahoo!ニュースの意識調査によりますと、8割近くの方に御賛同いただいており、服装やマナーにつきましては、来年以降も引き続き市政だよりやホームページなどあらゆる機会を通じて、粘り強く呼びかけていきたいと考えているところでございます。

 また、一部の新成人からは、マナーアップのために自分たちも何かできないか、こういう意見もいただいております。例えば新成人みずからが率先して会場周辺の清掃活動を行うなど、今後は大人の自覚を喚起するような取り組みも、新成人の実行委員とも御相談しながらスタートさせたいと考えております。

 更に、成人式のあり方につきましては、市民の皆様の成人式への思いを改めて確認するため、アンケート調査を実施したいと考えております。その結果を踏まえまして、開催方法やマナーアップの点も含めまして、市を初めボーイスカウト、障害福祉団体などで構成される実行委員会に諮り、成人式のあり方について、ことしの秋を目途に検討を進めていきたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 15番 奥村議員。



◆15番(奥村祥子君) ありがとうございました。今、子ども家庭局長からお答えがありました成人式開催のあり方について、非常に大きく踏み込んでいただいたと感じています。市民アンケートをすること、それから、聞きますと、よくなったというような沖縄の事例を、職員の方が実際現地に行かれたというようなことをお聞きしましたので、少しだけ簡単でいいですが、それをどれぐらい、どのような形を取り入れようと思ったのか、教えてください。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 会場の清掃活動でございますが、現在、式典後に散らかった会場をボーイスカウトの皆さんの熱意でやっていただいているところでございますけども、今議員の御指摘がありましたように、沖縄県では平成25年から一人の若者の発案と聞いておりますけども、新成人が散らかしました紙吹雪などの掃除を国際通りで始めたと聞いております。これももう何年目かを迎えておりまして、今では地元企業や商店街を巻き込んだ大変すばらしい取り組みになっているとお伺いをしております。

 こうしたやっぱり地道な取り組みが、北九州市の成人式につきましてもマナーアップにつきましては必要だろうと痛感をいたしております。ぜひ来年度、初めてになりますけども、こうした取り組みを新成人が率先してやると、自覚を促すという意味で進めてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 15番 奥村議員。



◆15番(奥村祥子君) ありがとうございます。新成人が本市、地元への愛着や誇りを持って、シビックプライドの醸成につなげていければいいなと思います。

 1つだけ要望します。式典の状況を、来年も1カ所の開催が予定されるということを聞いているんです。4,600人の新成人が参加している厳粛な式典を、もしかしたら時間差はあるかもしれませんが、ライブ中継、それぐらいのところまで、式典の中のとても厳粛な式典をマスコミさんがぱっと出すよりも、一緒の状態で負けないように出してほしいと思っています。それはぜひちょっと検討していただきたいなと思っています。

 それから、農林水産、1点だけ、農業委員会の今の男女の構成比率と平均年齢、もしわかれば局長お願いします。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 農業委員会全体の、今委員定数は63名でございます。現委員数は1名欠員になっておりまして、62名でございます。その中で市議会選任委員の8名を除いた委員数は54名でございます。全員男性でございます。平均年齢は68歳となっております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 15番 奥村議員。



◆15番(奥村祥子君) ありがとうございます。平均年齢をどうのというつもりはないんですけれども、昨年4月に改正された農業委員会に関する法律で、市町村長は委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別等に著しく偏りが生じないように配慮することとされています。平成29年7月に農業委員会の体制が新しくなると思います。そのときにはこの法の趣旨を最大限尊重していただきたいと、これは要望とさせていただきます。

 最後に、婚活の支援でございます。

 市長、全国の自治体から要望が多数上がっているお見合い大作戦というテレビ番組をごらんになったことがありますでしょうか。ある特番で自衛隊員の方の特集のお見合いで、当時の防衛副大臣であった武田良太先生はみずからテレビ出演をして、自衛隊員のところへお嫁においでと全国の女性に呼びかけていました。JRさんもどうやら婚活の企画をしたようでございます。

 市長、北九州市は8,000人の大企業のトップです。結婚を希望している職員もたくさんいると思います。かいより始めよで言い出した人から始める、結婚を希望している市の職員がまずこの事業に参加するよう、また、その方々がまた企画してくれるよう奨励してはいかがでしょうか。御意見をお願いします。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 数年前、婚活に対する支援を私が幹部会で提案したときには、シーンとしてしまいましたですね。(笑声)やっぱり地方創生といいますか、この時代のウエーブのすごさというものを今改めて感じております。

 何か言うとパワハラになるとか、セクハラになるんじゃないかとか、非常に発言すること自体にためらいを感じていたわけであります。ただ、そうはいいましても、個人の価値観、選択にかかわりますので、あくまでも個人の自由な意思が最優先されるべきだという声はやはり大事だと思っております。そういう中で行政としても希望される方々も多いと思うので、その点はしっかりと取り組むようにしたいと、これは数年前と比べて随分世論環境はいい方向に変わったんではないかと、私は個人的には思っております。

 そこで、今後市の職員や市民の皆さんの中にもそういうお気持ちの方もいらっしゃると思うので、実際市がこれから応援する、後援する民間団体の婚活イベント等もあると思いますので、それを周知すると。そして、結婚を希望される若者の皆様方に少しでもそういうチャンスを知らしめると、出会いの場を提供していくということで汗をかきたいと思っております。



○議長(戸町武弘君) 15番 奥村議員。



◆15番(奥村祥子君) ありがとうございます。この事業がすてきな機会や出会いがたくさん生まれることを願っています。以上です。



○議長(戸町武弘君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                   正 午  休憩

                  午後1時1分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 企画・地方創生担当理事から、午前中の本田議員の一般質疑に対する答弁の一部を取り消したい旨の申し出があっていますので、発言を許します。企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 午前中の本田議員の一般質疑に対します私の答弁の中で、一部不適切な表現がございましたので、これを取り消しさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。



○議長(戸町武弘君) 一般質疑を続行いたします。50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 皆さんこんにちは。日本共産党の山内涼成です。私は会派を代表して一般質疑を行います。

 まず、障害者権利条約締結を受けた本市の取り組みについて伺います。

 2006年に採択されました国連の障害者権利条約は、どんなに重い障害があっても、障害のない市民と同様に地域で暮らし、学び、働き、スポーツ、旅行、趣味を楽しみ、情報のやりとりをする権利の保障などを掲げています。日本は2007年に同条約に署名した後、2014年1月に批准し、同年2月から国内での効力が発生しました。締約国は障害者の権利実現に必要な措置をとることが義務づけられています。

 国内での効力発生後2年以内に、1回目の締約国報告を国連に提出することが求められています。報告する内容として、国連が締約国に求めていることは、障害者の権利確保のためにどんな法整備をしたか、それによる障害者の生活の変化、障害のない市民との格差の縮小の度合いなどです。ところが、外務省が昨年9月に公表した政府報告案は、法整備などについては詳しく述べているものの、障害者の生活実態の変化についてはほとんど触れていません。本市ではどうでしょうか。

 国の障害者に対する法整備に対応するため、その都度障害者支援計画を見直してきました。現在は平成24年度を初年度とする平成29年度までの障害者支援計画が進められていますが、この計画も国の動向を踏まえながら、必要に応じて計画を見直すとしています。この計画の中では、平成18年度から平成23年度までの主な実績に基づく現状と課題が整理されています。実績としてさまざまな施策や利用人数の増加が紹介され、現状と課題については実態調査に基づいて買い物、ドライブや旅行、映画やコンサート、劇場などの鑑賞などに対するニーズの把握がされています。

 障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを目的としています。例えば、買い物に行きたいというニーズが一番高いという実態をせっかくつかんでいるのですから、実際に今現在障害者がそのうちどのくらいの買い物に出かけているかという実態に基づいて改善計画を立て、改善目標と成果、それにより障害者の生活実態がどう変化したのかを検証することが必要ではないでしょうか。

 障害者差別解消法の本年4月からの施行を前に、北九州市として強いリーダーシップが求められています。現行計画に改善目標と成果、それにより障害者の実態がどう変化したかを盛り込むべきと考えますが、見解を伺います。

 2つ目に、65歳の誕生日を迎えた障害者で、これまで通所サービス、居宅サービス、グループホームを利用して自立した生活を送っていても、この日を境に介護保険によるサービス提供となる、いわゆる障害者の65歳問題について伺います。

 NHKで65歳の壁と題してこの問題を取り上げた番組が放映されました。田川市でひとり暮らしをしている脳性麻ひの67歳の女性は、生まれたときから体の自由がきかず、生活には人の手助けが欠かせません。風呂に入るときも介助が必要ですが、以前は週4回受けられていた通所による入浴介護サービスが、65歳を境に3回に減ってしまいました。女性は夏なんて特に汗が出るから毎日でも入りたいですが、お金がかかります。64歳までしてもらっていたことが、ある日突然できなくなりましたと話していました。

 このほか、主に利用するデイサービスは、障害者向けから高齢者が多い施設に変わったことで、障害者同士で語り合ったり悩みを打ち明け合うこともできなくなったと言われています。そればかりではなく、新たな費用負担もあり、不安な日々を過ごしています。

 田川市では独自にサービスを上乗せするなどの対応に努めていますが、サービスの提供を継続することは困難としています。本市でも障害者の方から同様の意見が多く寄せられています。本市としても障害者権利条約の趣旨を踏まえ、この問題の法整備を国に対し求めるべきです。見解を伺います。

 次に、県費負担教職員の給与負担等の移譲について伺います。

 現行制度では、市町村立の小・中・特別支援学校等の教職員の給与費は道府県が負担をし、その人事権は道府県教育委員会が有していますが、特例として指定都市立の学校の教職員の人事権は指定都市教育委員会が有しています。このため、指定都市に関しては人事権者と給与負担者が異なる状態にあり、この状態を解消するためには道府県から指定都市への権限移譲が必要となることから、それに伴う関係道府県と指定都市間で財政措置のあり方について協議が実施をされました。これを受け、平成25年11月に財政措置のあり方について両者が合意されました。

 このことに関連し、2点伺います。

 権限の移譲後は、学級編制基準、教職員定数を市が独自に決定することができるようになります。さまざまな努力で35人以下学級を推進してきた本市だからこそ、学級編制基準を小・中学校全ての学年で当面35人以下と定めるべきです。答弁を求めます。

 2つ目に、教職員の賃金、労働条件について伺います。

 地域手当の支給割合については、県費負担教職員は5%となっていますが、北九州市の支給割合は3%です。権限移譲により他の職員との整合性が図れないことから、3%に引き下げざるを得ないのではないかという現実があります。

 一方で、多忙化する学校現場では、2014年12月に日本の教育を考える10人委員会が行った調査によりますと、公立小・中学校に勤める教員の46%が月約50時間以上の残業をしています。平成26年度の本市教員の月平均在校時間は、小・中学校の平均で約40時間ですが、教職員の勤務形態の特殊性を踏まえ、時間外勤務手当を支給しないこととし、そのかわりとして昭和47年から一度も見直されることなく、給料月額の4%の教職調整額が支給されています。これは残業時間に換算すると月8時間です。せめて地域手当の引き下げ分を教職調整額に加算すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、城野遺跡について伺います。

 平成21年度から平成22年度の発掘調査で発見された城野遺跡は、弥生時代後期、邪馬台国と同じ時代の大規模な集落跡が良好な状態で残っており、学術上重要な遺跡であることがわかっています。特に、九州最大規模の方形周溝墓に埋葬された石棺では、当時非常に高価だった真っ赤な水銀朱がふんだんに塗られ、その表面には古代中国の節分の起源と言われる儀式で、鬼や悪霊を追い払う役割を持つ役人である方相氏が描かれているのではないかと言われています。このように本遺跡から発掘された石棺は独自の特徴を示し、そのほかにも管玉、そろばん玉などを製造していた玉づくり工房跡は、九州で2例目という大変貴重なものです。

 本遺跡はもともと医療刑務所の敷地だったため、周辺の市街地化が進む中、小高い丘陵部が奇跡的に当時の状態のままで残されており、そこに立てば今でも弥生人の息遣いが間近に感じられる数少ない遺跡です。日本考古学協会も専門家の立場から国、県、市に、現状を保存し、史跡として整備、活用を図ることとの要望書をことし1月にも再度提出をしています。

 本市は当初、現地保存すると表明していましたが、土地所有者である国との保存交渉が成立せず、国が公的団体向けの売却手続に入っても取得等の要望することなく、平成26年、現地保存を断念しました。平成27年11月20日、国は売却のため一般競争入札を公示しました。

 教育日本一を目指し、文化や歴史を大切にすることをうたっている北九州市に、本格的な遺跡公園はありません。市民の財産である城野遺跡が民間に売却され潰されたら、取り返しがつきません。国民的文化遺産にふさわしい城野遺跡を現地保存し、市民が歴史体験できる遺跡公園をつくってくださいとの現地保存を求める声が、地域住民の皆さんはもとより、九州考古学会会長や東京大学教授などの専門家からも数多く寄せられています。

 城野遺跡の後ろにそびえる足立山を見上げながら、遺跡遺構の配置を想像すると、弥生時代の集落や人々の暮らし、働く姿が目に浮かびます。遺跡の広がりも台地上で完結しており、保存するには非常に見ばえのする広さです。国民的文化遺産にふさわしい、市民が誇れる遺跡公園として整備、活用すれば、市内外の学校の子供たちも訪れやすく、学校教育にも大いに活用されることが期待されます。

 更に、北九州市で初めての本格的な遺跡公園ができれば、文化と歴史、郷土愛を大切にする都市、弥生人と語り合える遺跡のある北九州市という新たなイメージにつながります。また、城野遺跡はJR城野駅から歩いて1分の場所にあり、市民はもちろん遠方からも訪れやすい身近な遺跡公園になります。本市は、記録保存として重立ったものを別の場所に移動しましたが、これではそこから感じるロマンや雰囲気は薄っぺらいものになってしまいます。

 本市は城野遺跡の歴史的価値をどのように評価していますか。また、その評価は現地保存の方針を示していた当初から変わっていないのか、答弁を求めます。

 2つ目に、城野遺跡は医療刑務所の跡地で国の所有地ですが、貴重な遺跡は市民の財産です。本市は平成23年9月から平成25年5月にかけて、10回にわたり国に保存用地の確保を要請し続けましたが、国は市に用地の購入を求め、優遇措置や等価交換などの制度の説明に終始した、市と国との合意ができない中、国が売却手続を開始したと答えていますが、10回の交渉で国が同じ説明を繰り返したというのは信じがたいことです。進捗があるからこそ回を重ねたのではないでしょうか。

 国は、市が計画を出さなかったのが残念だったとも言っています。国が遺跡としての価値を否定したのか、市は買ってまで現地保存する必要はないと判断したのか、市民に知らせるべきではないでしょうか。交渉の経緯について詳細な答弁を求めます。

 3つ目に、1,800年もの間、手つかずの状態で見つかった貴重な遺跡を、何事もなかったかのように簡単に壊してしまってよいのでしょうか。それこそ北九州市にとって大きな損失です。落札した企業から買い戻すことなど、遺跡の現地保存を求める市民や学会等の要望に応えるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、本市の学童保育について伺います。

 放課後児童クラブにおいては、集団の中で子供に保障すべき生活の環境や運営内容の水準を明確化し、事業の安定性及び継続性の確保を図っていく必要があることから、放課後児童クラブ運営指針を新たに策定し、国として放課後児童クラブに関する運用及び設備についてもより具体的な内容を定め、平成24年4月1日より適用されております。

 新たな運営指針は、1つ、放課後児童クラブの運用の多様性を踏まえ、最低基準としてではなく、望ましい方向に導いていくための全国的な標準仕様としての性格を明確化する、2つ、子供の視点に立ち、子供の最善の利益を保障し、子供にとって放課後児童クラブが安心して過ごせる生活の場となるように、放課後児童クラブが果たすべき役割を再認識し、その役割及び機能を適切に発揮できるような観点で内容を整理する、3つ、子供の発達過程や家庭環境なども考慮して、異なる専門性を有して従事している放課後児童支援員等が、子供とどのような視点でかかわることが求められるのかという共通の認識を得るために、必要となる内容を充実するとの観点から策定されています。

 また、厚生労働省は、各市町村に対して管内の放課後児童クラブが適正かつ円滑に事業運営されているかを定期的に確認し、必要な指導及び助言を行うなど、放課後児童クラブの一定水準の質の確保及びその向上が図られるよう尽力するよう求めています。この運営指針では、実施主体を市町村と明確に位置づけ、指導員の高いスキルと専門性を求める中で、子供との安定的、継続的なかかわりが重要であるため、指導員の雇用に当たっては長期的に安定した形態とすることが求められています。

 本市は、放課後児童クラブの運営を各運営委員会に委託料と補助金を交付するだけで、その運営や人事権は運営委員会にあるため、指導員の賃金や労働条件、社会保険の有無などばらばらです。県内に本市以外にこのような運営をしている市町村はありません。それぞれのクラブでその歴史に違いはあれど、今後実施主体を市町村であることを明確にし、指導員を専門性を持った常勤職員として位置づけることを示した運営指針に従い、賃金や労働条件などを統一すべきです。見解を伺います。

 次に、PCB処理施設におけるベンゼン排出事件について伺います。

 PCBの猛毒性を世に知らしめたカネミ油症事件は、1968年、PCB、ポリ塩化ビフェニルなどが混入した食用油を摂取した人々に障害等が発生した、主として福岡県、長崎県を中心とした西日本一帯の食中毒事件です。本市小倉北区のカネミ倉庫株式会社でつくられた食用油、カネミライスオイルの製造過程で、脱臭のために熱媒体として使用されていたPCBが、配管作業ミスで配管部から漏れて混入し、これが加熱されてダイオキシンに変化した、このダイオキシンを油を通して摂取した人々に、顔面などへの色素沈着やクロルアクネなどの肌の異常、頭痛、手足のしびれ、肝機能障害などを引き起こしました。

 カネミ油症事件から48年、このPCBの無害化処理施設で起きた、市とJESCOが締結している環境保全協定値の11倍ものベンゼン排出事故は、カネミ油症事件と同様に人的ミスという共通した原因が背景にあると言わざるを得ません。このことは環境省に、これは事故ではなく事件であると言わしめた最大の理由であると思います。

 今回の事故を受けて、本市は安全が担保できるまでは施設の稼働はさせない立場をとっていましたが、安全の担保はハード面の整備に加え、そこに働く全ての従業員が小さな問題に気づき、全体で共有し、その都度改善する体質に転換することが求められています。現在、JESCO北九州事業所内で実際にPCB処理を行っているのは北九州環境プラントサービスで、268人が従事していますが、そこから6社、山九、吉川工業、アステック入江、日鉄住金テックスエンジ、三島光産、高田プラント建設に業務を再委託しており、危険な情報を吸い上げ共有し、対策を講じることができるのか疑問です。

 JESCOは、リスクアセスメントを徹底することで安全を担保したと言っていますが、現在PCB処理に当たっている再委託先6社まで、リスクアセスメントが徹底できているのでしょうか。答弁を求めます。

 最後に、一番重要なのは、この事業を無理やり押しつけられている地元住民の信頼回復です。1月21日に監視会議の後、住民の抗議と要請で行われた住民説明会だけで、住民への理解が得られたとは到底思えません。説明会で市民からは、導入時、英知を結集して安全対策に責任を持つと市民に約束しておきながら、今回の事態である。北九州市はなめられているのではないか。瞬冷クーラーをとめる判断を誰がしたのか。課長が決めて所長が知ったのが1〜2週間後、市が知ったのは1年半後ということ、なぜこんなことになったのか。市が太鼓判を押した27項目の受け入れ条件の違反があってもなぜ出ていけと言わないのかなど、市の関与のあり方や事実を隠した会社の体質と裏切りに大きな怒りがぶつけられました。

 周辺住民には、生まれ育った海が思い出せないほどに変貌していく過程で、えたいの知れない廃棄物が無造作に捨てられ、埋め立てられた現場を目の当たりにしてきたからこそ、環境に対する不安は根深いものがあります。市として今度このような事案が起こった場合、北九州市から事業所を撤退させるとの覚悟を住民に示すべきと考えますが、見解を伺います。

 以上で第1質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 山内議員の御質問にお答えいたします。

 まず、障害者差別解消法についての御質問であります。

 本市では、障害福祉政策の着実な推進のため、北九州市障害者支援計画を策定し、計画的に事業を行っております。この計画は障害者総合支援法に基づく障害福祉計画を包含したもので、国の基本指針に基づき、今後3年間の障害福祉サービスの目標や見込み量、提供体制の確保策などについて定めております。

 平成27年度から平成29年度までの3年間を計画期間とする現行計画の策定に当たっては、平成24年度から平成26年度の、前の計画のサービス利用状況や今後の需要見込みなどを勘案し、本市の障害児・障害者等実態調査の結果などを反映して策定をいたしました。

 実態調査では、市内の障害児・者約4,500人を対象に、アンケート形式による郵送調査を主として、生活意識や実態、今後のサービスの利用意向などについて把握を行いました。これらの調査結果の計画への反映については、例えば障害福祉サービスの利用意向で特にニーズが高かった、障害児が放課後、夏休み等に通い、生活能力向上のために必要な訓練や支援を受ける放課後等デイサービスについて、月平均の延べ利用者数が平成26年度実績で約1万1,000人であったものを、今後のニーズの追加を勘案し、計画では平成29年度の利用見込み量約1万8,000人と増加させております。

 計画で掲げた目標については、有識者などによる障害者支援計画フォローアップ会議などで毎年進捗管理を行っており、3年後の次期計画を策定する際に毎回障害児・障害者実態調査を実施し、前回調査結果との比較をしながら、どう変化したかやニーズの動向などを評価、分析し、次の計画に反映することにしております。

 加えて、計画策定に当たっては、障害者団体からの意見聴取も行っており、実態についてもその声を反映させております。実態を反映させる方法については、今後も障害者団体からの意見を聞きながら工夫してまいります。

 次に、65歳問題について御質問がございました。

 障害者が65歳以上になった際には、サービス内容や機能から、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則として介護保険サービスの利用が優先されることになっております。その際、国は一律に介護保険サービスを優先的に利用させるのではなく、まず、就労支援や同行援護など障害福祉サービス固有のものと認められるものについては、障害福祉サービスを支給する、2番目に介護保険の区分支給限度基準額の制約などから、介護保険サービスの支給量、内容では十分なサービスが受けられない場合には、障害福祉サービスを支給することができる、いわゆる上乗せであります。このようにして個々の実態に即した適切な運用を求めており、本市においてもこれに基づいた対応を行っております。

 議員御指摘のいわゆる65歳問題については、障害者総合支援法の施行3年後の見直しの中で検討項目の一つにされており、昨年国の社会保障審議会障害者部会において、関係団体のヒアリングを行いながら幅広い観点からの検討が行われ、12月に見直しについての報告書が取りまとめられております。

 その報告書では、高齢の障害者に対する支援のあり方の項目において、社会保障制度の仕組みとして、現行の介護保険優先原則を維持することは一定の合理性があるとした上で、障害福祉制度と介護保険制度の連携を推進することが必要と指摘しております。その上で、例えばこれまで障害福祉サービスを提供してきた事業所が引き続き支援を行うことができるよう、その事業所が介護保険事業所になりやすくするなどの見直しを行うべきと提言されております。また、介護保険サービスの利用者負担については、一般高齢者との公平性や介護保険制度の利用者負担のあり方にもかかわることに留意しつつ、このあり方について更に検討すべきとされております。

 現在、厚生労働省はこの報告書を受けまして、障害者総合支援法の改正などに向けた検討作業を行っております。本市としては今後示される改正内容に基づいて適切に対応してまいります。

 次に、放課後児童クラブ指導員の労働条件について御質問がございました。

 平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、国が放課後児童クラブの指導員の資格や配置基準、施設設備、開所日時等についての基準を省令で定め、市町村がその基準を踏まえて条例で定めることとされ、本市でも平成27年4月から施行したところです。

 また、国は省令を踏まえて、従来のガイドラインを見直し、クラブの運営と設備について、より具体的な内容を定めた放課後児童クラブ運営指針を新たに策定いたしました。この運営指針は、クラブ運営の多様性を踏まえつつ、子供に保障すべき遊びや生活の環境、運営内容の水準を明確化するため、クラブにおける育成支援の内容やクラブの運営、施設及び設備、衛生管理及び安全対策などについて定めております。

 このうち、クラブの運営の項目の中で、指導員の配置基準や勤務時間などについては示されておりますが、賃金に関する定めはありません。賃金について国は、地域の実情、運営の状況に応じ適切に対応することという見解を示しております。また、運営主体については、放課後児童健全育成事業は市町村が行うとした上で、実際のクラブ運営については、子供の健全育成や地域の実情について十分理解している主体が継続的、安定的に運営することを求めております。

 本市では校区の社会福祉協議会などの役員で構成される運営委員会に委託しております。指導員の賃金や労働条件を統一すべきという議員からの御指摘ですが、本市では従来から指導員の月額や日額の報酬に加え、1時間当たりの支給額や一時金の支給率のほか、児童数に応じた指導員の配置基準、勤務時間などを市の標準モデルとして定め、明確に示しているところであります。毎年2月に開催します運営委員会を対象とする定例の事務説明会におきまして、この標準モデルの内容を詳細に説明し、各クラブにおいて適正な運営がなされるよう、運営委員会からの相談に随時応じ、必要な場合は担当職員がクラブまで出向いて指導や助言を行っております。

 なお、市が各クラブに示しておりますのは標準モデルであり、各クラブでは賃金等の処遇について、この標準モデルを踏まえつつ、各運営委員会の判断によって、例えば児童への手厚い支援を行うため、基準を上回る指導員を配置するなど、地域や登録児童及び指導員の実情に応じて決定しております。今後も引き続きそれぞれの運営委員会に理解と協力を求めながら、放課後児童クラブの適正運営に努めてまいる所存であります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲についての御質問にお答えいたします。

 まず、小・中学校全ての学年で当面35人以下に学級編制基準を定めるべきという点であります。

 平成29年4月に県から本市への県費負担教職員の給与負担等の権限の移譲が予定されておりますが、権限が移譲された場合でも、教職員定数に関する法律の改正や国の加配教員の予算の増額が行われなければ、本市の教職員定数は現在と大きく変わらないと考えております。権限が移譲されても、現在の国の制度のもとでは、これまで同様、学級担任を受け持つ教員を確保するのは難しい状況に変わりはないことから、現時点では小・中学校全ての学年で35人以下学級を実施することは難しいと考えております。

 しかしながら、このような状況の中で少しでも多くの学年で35人以下学級編制が実施できるよう、学校現場の意見も踏まえまして、今年度から小学校4年生と中学校3年生に裁量制を導入したところであります。学校現場からは一定の評価を得ていると考えております。

 この対象学年の拡充につきましては、校長会とも協議をしたところでありますが、校長会からは裁量制を導入してまだ1年目であり、まずは各学校の状況を見た上で今後につなげたいとの意見が出されたことから、来年度につきましては今年度と同様の裁量制を継続していくこととしております。

 今後どのように35人以下学級を推進していくかにつきましては、引き続き学校現場との意見交換も行いながら検討してまいりたいと思います。

 いずれにしましても、本市としましては35人以下学級の拡充には、権限移譲にかかわらず国の制度の充実が不可欠と考えておりまして、引き続き国に対しては市としての要望に加え、指定都市教育委員・教育長協議会を通じて、全ての学年での35人以下学級の実現に向けた学級編制基準の見直しや、教職員の配置充実について要望してまいりたいと思います。

 次に、地域手当の引き下げ分を教職調整額に加算すべきという点でございます。

 現在、県の条例や規則などで定められております小学校、中学校、特別支援学校の教職員の勤務条件や教職員定数などにつきましては、権限移譲後は本市独自に条例、規則などで定める必要がございます。このため、権限移譲後の給与表や諸手当、勤務時間、休暇制度などの勤務条件等につきましては、校長会や教職員組合などの学校関係者の意見を聞きながら、市関係部局と連携して検討を進めております。地域手当の支給割合につきましても、教職員と本市職員との均衡やこれまでの本市人事委員会の勧告等を踏まえまして、慎重に検討しているところでございます。

 御指摘の教職調整額でありますが、これは教員の職務と勤務対応の特殊性から、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の規定によりまして、時間外勤務手当等を支給せずに給料月額の100分の4に相当する額を基準とし、条例で定めるところにより支給するものでございます。

 このため、他の手当の引き下げ分を教職調整額へ加算ということでありますが、まず、教職調整額は先ほど申し上げました給与の特別措置法で額の基準が定められております。また、地域手当は公務員給与に地域の民間賃金水準を適切に反映させるための手当であり、教職調整額とは手当の趣旨が異なるわけでございます。こういったことから御提案は制度上困難であると考えております。御理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは城野遺跡の歴史的価値が当初と変わったのではないか、国との交渉の詳細な経緯、現地保存を求める市民や学会等の声に応えるべきの3点につきまして一括して御答弁いたします。

 城野遺跡は平成21年から平成22年に発掘調査を実施し、3世紀後半の九州最大規模の方形周溝墓、水銀朱を塗った石棺、まが玉などを製造していた工房跡が発見されるなど、弥生時代の大規模な集落跡であることが判明をいたしました。今から2,000年前の人々の営みが残る大事な遺跡であります。その評価は発見当初と変わるものではありません。

 遺跡の現地保存についての交渉でございますが、土地の所有者であります国と、平成23年9月を皮切りに平成25年6月まで合計10回行いました。本市は、交渉の初期の段階におきましては、発見された遺跡の内容、その重要性、保存する位置や面積、保存方法等にかかわる市の保存計画案について説明いたしました。その中で、文化財保護法に示されている国と市の任務を踏まえ、保存すべき土地については国の責任で確保し、市が保存、公開することを再三にわたり要望いたしました。

 国からは、第4回目の交渉時に保存用地を市が購入し確保することを求められました。第7回目の交渉時には、土地購入に際しての優遇措置や等価交換などについての説明が行われたところであります。その後の交渉では、文化財保存の考え方やその方法に関しまして、それぞれの主張する質問や説明、内部検討を踏まえての要望を繰り返しながら進められましたが、両者の主張は平行線をたどり、最終的には合意に至らなかったものであります。

 そこで、本市は専門家の意見を伺い、貴重な水銀朱を塗布した石棺につきましては、適切に保存し活用する上で、温湿度管理ができる屋内での移築保存、玉づくり工房跡につきましては、現地での詳細な調査に基づき報告書を刊行する記録保存へと方針を変更したものであります。

 取り上げた石棺は、埋蔵文化財センターにおいて出土した状況を正確に復元した上で、弥生時代の埋葬の様子がわかるような展示を行う予定であります。平成28年度には埋蔵文化財センターでの公開ができるように、移築展示のための予算を計上しております。また、展示に合わせて子供向けの玉づくりや青銅器づくりを行う体験講座、大人向けにはシンポジウムや市民考古学講座などを実施する予定でございます。

 なお、城野医療刑務所跡地は平成28年1月に一般競争入札が行われ、既に落札していると聞いております。本市といたしましては、城野遺跡につきましては方形周溝墓石棺は移築保存、玉づくり工房跡は記録保存との方針を決定しております。落札業者から土地を購入することは考えておりません。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 最後に、私からはPCB処理施設のベンゼン排出についての御質問にお答えさせていただきます。

 まず、PCB処理に当たっている再委託先6社までリスクアセスメントが徹底できているのかという問いでございます。

 北九州PCB処理事業では、北九州環境プラントサービス株式会社、通称KEPSと申しますが、このKEPSがJESCOから運転業務の委託を受けておりまして、総勢268名の体制により業務を行っているところでございます。この中には、御指摘の6社も含め、計11社の協力会社からの出向、派遣又は委託により構成された社員も含まれておりまして、作業内容等の指示、伝達や社員教育、研修など同社の社員として一元的な管理、指揮命令系統のもと運転業務を行っているところでございます。このため、運転会社であるKEPSから更に協力会社に外注しているような実態はなく、あくまで運転業務はKEPSが一元的に行っている状況でございます。

 今回のベンゼン超過事案を受け、日常の運転管理面における情報をJESCO、運転会社、更に、市が密に共有するため必要な仕組みの改善を図ることとし、具体的にはJESCOから運転会社への指示、内容の明確化や履行状況を確認する業務フローを見直したところでございます。

 また、JESCOと運転会社が毎月開催しているリスクアセスメント推進会議について、市も同席のもと、全てのヒヤリ・ハット事例や軽微なトラブル事案の情報も共有し、速やかな対応が講じられるような体制に変更いたしました。更に、JESCOと運転会社が処理の安全性に関する事項について、定期的に協議を行う場を新たに設置したところでございまして、本市も情報把握のため参加することにしております。

 このようにJESCO、運転会社、本市の3者でPCB処理の最前線である現場の情報を確実に吸い上げ共有し、リスクの予兆をつぶさに把握した上で必要な安全対策を講じていくことで、処理の安全性を担保していく所存でございます。

 最後に、今度このような事案が起きた場合、北九州市から事業所を撤退させるとの覚悟を住民に示すべきだという問いでございます。

 これまでPCB処理施設の立地や処理の延長に当たっては、100%安全はあり得ないという前提に立ちまして、多重の防護策を講じることで、PCBを初めとする有害物質による被害を防止する、いわゆるフェールセーフ、セーフティーネットの考え方に基づき、安全対策を講じると市民に説明し、理解を得てきたところでございます。

 今回のベンゼン超過事案は、この観点からはソフト、ハードともに結果として不十分であったことは大変重く受けとめております。このため、まず、当事者であるJESCOにおいて、深い反省の上で安全を立て直し、信頼を取り戻すため、設備面ではベンゼンのセーフティーネットを含む多段階の処理設備の導入、管理運用面では日常管理の徹底、環境安全評価ルールの改善、継続的なリスクマネジメント体制の構築など、ソフト、ハードの抜本的改革を行い、また、JESCOを監督する国は本事案を重く受けとめ、JESCOの再発防止策が真に実効性のあるものとなるよう、JESCO安全管理体制の強化、JESCOに対する指導、監督の強化、本市との協議、監視会議等への報告など、監視、指導を強化することとしております。

 更に、本市としても今回の事案を未然に防止できなかったことを重く受けとめまして、立入検査、報告徴収や行政測定の強化、軽微なトラブル事象の把握、PCB処理監視会議の機能強化、市民への情報提供の拡充などにより、監視・指導体制を抜本強化することとしております。

 市としては、これら関係者が一体となった安全確保体制を再構築し、二度とこのようなことが起こらないよう、処理の安全性を担保することが何よりも重要と考えており、最善を尽くしてまいる所存でございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) まず、学童保育について伺います。

 標準モデルといいますのは、運営委員会にそれが渡れば、運営委員の賃金はばらばらというのが今の現状です。地域性があると言われますけれども、指導員の子供とのかかわり方とか責任が地域によって違うということでしょうか。そうだとするならば、子供がかわいそうじゃないでしょうか。いつまでもそんなことを言っているから、外遊びもさせずに、室内でビデオを見ているだけの学童がいまだにあるんではないでしょうか。最近では、共働きとかひとり親家庭の子供たちは、平日の放課後、土曜日、長期休業日は一日、家庭にかわる毎日の生活の場としての学童保育で過ごしています。この辺について答弁があればお願いします。



○議長(戸町武弘君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 今御指摘の点についてお答えいたします。

 地域でばらばらと申しますか、この放課後児童クラブにつきましては、従来から相互扶助的な制度として発足をしております。そういった事情がございますので、当時から地域が運営委員会を構成して運営に当たっているということでございまして、各地域においてはそれぞれ工夫を凝らして遊び、そして学び、アイデアを発揮していただいているところでございます。

 標準モデルを示して、後はばらばらではないかということではなくて、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この標準モデルを基本に運営をしてほしいということで、私ども指導、助言をさせていただいております。毎年2月の定例の事務説明会で、各クラブに対して詳細に標準モデルの内容を説明させていただいております。そしてまた、随時の相談あるいは必要に応じて各クラブに出向くということをやっております。今後も引き続き各運営委員会に理解と協力を求めながら、標準モデルを踏まえつつ、地域の実情に応じた運営をお願いしていきたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 賃金や労働条件がばらばらというのは、これは実態なんです。その実態を踏まえれば、そういう環境に置かれた指導員、この子供のかかわり方や責任が地域によって違うかということなんですよね。これはしっかり受けとめていただきたい。

 そして、学童の指導員、最長6年間子供たちの成長を見守ることになるわけです。小学校の先生が子供の性格や個性などを聞きに来ることもあるそうです。市は学童保育指導員を専門的な雇用の場として位置づけて、市と指導員が統一した労働条件で直接雇用契約を結んで、安心して子供と向き合える環境を整えるべきです。このことをお願いしておきます。

 次に、城野遺跡について伺います。

 歴史的価値に対する評価は変わらないけれども、国との協議が不調に終わったことで方針が変わったということです。地域住民は、現地保存の方針が示されて期待を大きく膨らませましたが、それがいつの間にか遺物の保存の方針に切りかわってしまった。地域住民は、はしごを外されたと思うのも無理はないでしょう。貴重な文化財に対する北九州市の姿勢が今問われています。

 国は、土地の購入を求めた際に、法に基づいて査定金額の3分の2の負担金額で買い取れること、それから、しかも分割で可能であること、また、等価交換などの条件が提示されたにもかかわらず購入をされなかったわけです。そもそも市は購入する気があったのですか。答弁を求めます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) その前に、先ほどの答弁で済みません、訂正をさせてください。国との交渉につきまして、平成25年6月までと申し上げましたが、正しくは平成25年5月まで合計10回でございました。申しわけございませんでした。

 再質問につきまして、購入する意思があったかということでございますが、そもそも文化財の保護をするといいますか、保存をするのは土地の所有者でございます。ですから、私どもは国が土地の所有でございますので、国のほうに保存を求めてまいりました。市の立場といたしましては、文化財を保護する所管をしています私どもといたしましては、その国の所有者に対して保存をあくまでも求めていくということで当初は対応をしてございました。国との交渉の中で途中、議員おっしゃられたように、購入できないかということはございましたけども、あくまでもそれは、保存をするのはそれぞれの所有者が持っている、保存に努めなければならないという保護法の規定でございますんで、それに応じた対応を国に対して求めたということでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 等価交換まで国は踏み込んだ提案をされているわけです。それに応じなかったということは、買う気がなかったんじゃないかと思われても仕方ないですよね。その辺もう一回いいですか。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 買う気がなかった、市としてそこの部分の文化財を北九州市が保存をしていくというところまでは考えてございません。あくまでも所有者が保存をする責務があるということで対応してまいったというところであります。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 別の質問をしますけども、石棺に描かれた絵画、これは大変に珍しく、この分析と研究次第では大変貴重な発見となるわけですが、この絵画の研究、どれぐらい進んでいますか。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 議員が御指摘の絵画というのは方相氏のことかと思われますが、これについてはいろいろ学説があるといいますか、どういったものかというのがまだはっきりわかってないというところがあるというのは私ども聞いております。中国から伝わってきたものなのか、これが一部言われていますような石棺の絵として守り神といいますか、そういったようなものなのかということがはっきりしてないと私どもは思っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) だから必要な研究なんですね。研究がまだ全然されてないということではないかなと思います。これがもし本当に局長言われるとおり方相氏であるならば、日本全国で初めての大発見であり、これは節分の起源が弥生時代にさかのぼるということを証明するということになるわけです。弥生人が何らかの意図を持って、幼い子供のために赤い石のキャンパスに文様を残した、これは紛れもない事実ですし、その切なる思いを推しはかることも可能です。1,800年前に弥生時代の歴史と文化の花が開いたこの遺跡には、私たちのモノづくりの先祖たちの熱い思いと生きる力がぎゅっと詰まっています。北九州市にとって重大な損失とならないように、ぜひとも再度現地保存の道を探っていただきたいと強く要望しておきます。

 次に、PCB処理施設のベンゼン排出事故についてであります。

 リスクアセスメントとは、職場の潜在的な危険性、有害性を見つけ出し、これを除去し低減することであります。特殊性の強いPCB処理施設では、高い知識が求められるわけですが、北九州環境プラントから6社に再委託をされている、そして、その6社にはリスクアセスメントが徹底されているということでよろしいんですね。その6社がPCB施設で働く場合、リスクアセスメントに関する研修は誰の責任で行われることになるのでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 先ほど申しましたように、KEPSの指揮命令のもと運転業務に当たっておりますので、基本的にはJESCOが行い、JESCOと共同した運転業務を行っているKEPSが責任を持って、末端までは伝えるということになろうかと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 今回の事故で、JESCOの報告書をもって安全が担保されたとして作業が再開されようとしているわけですが、設備の改修やリスクアセスメントの徹底はうたわれていますが、誰も責任をとっていません。ということは、責任の所在は問わないということになるのではないでしょうか。処分をしろと言っているのではありません。これでは誰も緊張感を持って仕事をしていないということになりませんか。この辺いかがでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 責任の問題でございます。まずは安全を担保すること、これがまずは第一の使命だと思ってございます。その中で今後どういうところに責任の所在があって、どこに問題点があったのかということをしっかり洗い出した上で、それが責任を明確にして、そこの部分をどういうふうに今後やっていくのがいいのか、例えば今おっしゃっていただきましたように、責任をとれ、首を切れということでないんだということでおっしゃっていただきましたけども、どういう方法になるのかわかりません。ただ、そういった責任の所在を明確にするというのは大事なことでございます。今後、運転を再開していくということにもしなった場合であっても、この件に関してはどこが責任を持って、誰が責任を持って、どの部署の誰が責任を持つんだということはやはり明確にする必要があろうかと思っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 責任の所在という面では、これはもう非常に大事なことですから、明らかにしていただきたいと思いますし、今回の担保されたということに関しての責任の所在というものは明らかにされてないわけですよね。今回の事故についての責任の所在ということはどう考えていますか。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) それにつきまして、今報告書の中にありますように、JESCO全体での風土の問題ですとか、そういった点が指摘されているところでございます。ですから、今後そういった中で誰が、どこに責任があったのかというところも今後明らかにした上で、最終的な判断をしていくようになってくるだろうと思っています。まずは安全がしっかり担保できるのかというところを今一生懸命に検証しているところでございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) 先ほど言ったとおり、処分をしろということが必ずしも前提ではありません。ただ、今回の事故に関しては、所長が発見をして1年半放置されたわけですね。それがベンゼンの垂れ流し事故につながったわけです。このことはしっかり見ておかなければいけないと思いますし、局長にもその辺を気をつけていただきたいと思います。

 それと、先ほどといいますか、午前中の局長の答弁の中で、今回の事故を受けて、情報を広く市民に伝えてまいりたいということの答弁がありましたが、私がちょっとインターネットで見つけた求人募集がありました。ここには、勤務地は若松です。そして職種には、PCB処理施設での作業、そして、55歳から60歳で正社員と書いてあります。年収は580万円から650万円と書かれていました。今どき待遇のいい会社だなと思ったわけですけども、会社名が不開示になっているんですよね。一般的に考えると非常に怪しい会社だなと思うんです。こういう会社の求人の実態、どういうふうに捉まえられますか。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) その事実について現在存じ上げておりませんので、今後調べてみたいと思います。以上です。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) ただ、私がこの案件を見つけて思ったことは、ここの工場で働く人たち全てを把握して、そして、その人たちにリスクアセスメントを徹底していくということがこの安全の担保になっているわけです。そしたら、こういうえたいの知れない会社なんです、一般的に考えれば。こういうえたいの知れない会社から求人が出ていること自体、本当にリスクアセスメントが徹底されているのか、こういう不安がよぎるわけですよね。ここについてのリスクアセスメント、誰が責任を持つんでしょうか。お願いします。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 先ほども答弁申し上げましたように、現在その事実を私どもつかんでおりませんので、繰り返しになりますが、調べさせていただきたいと思います。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) いや、ただ最初に局長はこういう会社があるんですと、そして、268名の人がここに従事されているということをおっしゃったわけですよね。そして、そこにはリスクアセスメントがきちんとしていますということをおっしゃったわけです。そして、別にこういうえたいの知れない会社から求人募集があるということなんですよ。これは地域住民の方にとってみれば、不安材料にしかならないんです。不安ですよね。えたいの知れない会社が求人をしている、そして、PCBの中で処理をしているということですよ。これは非常に不安材料です。こういうことがありながら、何で情報を広く伝えていきたいということが言えるのか、この辺をお願いします。



○議長(戸町武弘君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 情報開示につきましては、今まで出ておりませんでした環境のモニタリングの結果ですとか、そういったものを含めて会議資料等、全部開示していくという方向で今改善策を講じているところでございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 50番 山内議員。



◆50番(山内涼成君) このえたいの知れない会社については、後からきっちり調査をしてもらいたいと思いますし、このような情報をきちんと市として管理していただきたい。それが信用の回復ということにもつながるんじゃないかと思います。

 そして、今度このような事故を起こしたら、北九州市から撤退させるとの覚悟ははっきりと聞き取れませんでした。PCB処理を押しつけられた若松区民に対して、余り軽々に安全は担保されたなどと言えないはずなんです。その覚悟がないと今回の事故に関する信頼の回復等はあり得ない、このことを訴えまして私の質問を終わります。以上です。



○議長(戸町武弘君) 進行いたします。24番 白石議員。



◆24番(白石一裕君) 皆様こんにちは。ハートフル北九州の白石一裕でございます。雨の中、傍聴においでいただきました皆様には感謝を申し上げます。ちょうどお昼から2時間、血糖値が一番上がって睡魔が襲ってくる時間でございますけれども、1時間のおつき合い、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、時間もございますので、市長並びに関係局に質疑をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、本市が担う連携中枢都市圏構想についてお伺いをいたします。

 人口減少社会において人々の暮らしを支え、経済をけん引していく核となる都市や、その圏域を戦略的に形成し、国民がどこまでも安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするための提言が、第30次地方制度調査会答申で示されました。これを踏まえ、2014年5月、地方自治法が改正され、今後の基礎的自治体の行政サービスの提供体制について、広域連携を一層進めていくため、新たな広域連携の制度として連携協約の制度が設立されました。

 そこで、本構想についてお伺いをいたします。

 本市では、福岡県北東部の近隣16市町と連携中枢都市圏の形成を目指した取り組みを行っています。北橋市長は昨年12月24日に連携中枢都市圏宣言を行い、今後連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成を目指すことを正式に表明されました。この宣言によると、本市は圏域の将来像を描き、住民全体の暮らしを支えること、コンパクト化とネットワーク化の観点から拠点性の一層の強化を図るとともに、経済成長をけん引し、景気全体の活性化を図ること、近隣市町との強力な役割分担のもと、広域的な観点から住民サービスの向上を目指すことについて、中心都市として大きな責任と役割を果たしていくこととなります。今後、人口減少、少子・高齢化が進展する中、自治体の枠を超えて連携することは、行政サービスの効率化のみならず、住民の利便性向上も見込まれ、大いに期待をするところです。

 また、連携中枢都市圏を形成すると、国から財政措置もあると聞いており、なるべく早期に圏域を形成し、連携の取り組みを始めるべきと考えます。

 そこで、以下2点についてお伺いをいたします。

 初めに、国が定める連携中枢都市圏構想推進要綱によりますと、中心都市は各市町と連携協約を締結した後、圏域の将来像や具体的な連携事業を記載する連携中枢都市圏ビジョンを策定することとなっていますが、この中で本市を含めた圏域17市町の将来像をどのように描こうとしているのか、お伺いをいたします。

 また、圏域の形成に向けた今後のスケジュールについてお伺いをいたします。

 次に、COPD予防に配慮した喫煙率低下の取り組みについてお伺いをいたします。

 COPDとは、空気の通り道である気管支が狭まり、肺の働きが低下し、進行するにつれ息苦しさが強まっていく病気で、正式には慢性閉塞性肺疾患といい、喫煙との因果関係が指摘されています。この病気はせき、たん、息切れなどありふれた症状から始まりますので見逃されがちで、病院に通院しているのはわずか4%と言われており、自身がCOPDと気づいてない人が約530万人いると言われております。たばこによる病気は肺がんだけではないのです。

 2014年のCOPDの死亡順位は男性が8位ですが、肺炎は3位、悪性新生物、いわゆるがんは1位、そのうちの肺がんの数を含めれば、肺の病気での死因は相当な数になるものと思われます。COPDによる死亡者数は男女全体で年間1万6,000人に上り、経済的損失は年8,055億円とも言われています。2010年時点での本市の男性の喫煙率は32.9%で政令市中最下位、同じく男性の健康寿命68.46歳は20都市中19位となっています。また、健康日本21においてCOPDは、がんや循環器疾患、糖尿病に並ぶ主要疾患として上げられており、深刻な事態となっています。

 また、たばこの煙の10%を占めるPM2.5が呼気から排出されることがわかっており、同じ室内で煙を吸う受動喫煙にもリスクがあります。全席喫煙の喫茶店では371マイクログラム・パー・リットルで、環境基準の20倍を超えています。このため、2012年現在、世界43カ国で居酒屋、バーを含む屋内施設での全面禁煙化が既に実施をされています。そういった意味では、日本はある意味禁煙後進国と言っても過言ではありません。

 こうした中、ことし1月、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府は受動喫煙規制のための新法の整備に乗り出すことの報道がなされました。また、先日小倉北区役所主催の地域でGO!GO!健康づくり交流会に参加をさせていただきましたが、COPDがテーマとして取り上げられ、参加者は専門医師や保健師の講演に耳を傾け、講演後のディスカッションでは参加者同士が対策を検討するなど、真剣に取り組んでおられました。このようにCOPDや受動喫煙に対する対策を講じる機運が徐々にですが高まってきています。

 そこで、2点お伺いをいたします。

 1点目に、市民センターなどに気軽に肺の状態をチェックできるハイ・チェッカーなどを備えてはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 2点目に、本市における喫煙率を下げるため、今後、より実効的な対策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、地酒など地元産品の愛用についてお伺いをいたします。

 さて、いよいよ5月に迫ってきましたG7エネルギー大臣会合では、関係各国の大臣が本市に来られ、随行者や報道関係などを含めると数百人規模の国際色豊かな来訪客が本市に足を運ぶこととなります。北九州の名を国内はもとより世界へ知らしめる絶好の機会と考えます。

 本市の都市としての歴史、文化に基づく明治日本の産業遺産の存在や環境都市のPRは言うまでもなく、来訪した方々の国籍や人種を問わず、万人が楽しめるのは食です。平成25年には日本人の伝統的な食文化である和食がユネスコ無形文化遺産に登録され、世界各国の日本の食に対する関心がより一層高まっている中、ぜひ本市の豊かな海の幸、山の幸に舌鼓を打っていただきたいと思っています。

 本市の食に関して振り返ってみますと、昨年10月、小倉焼うどん3150、ギネス世界記録に挑戦を合い言葉に、焼きうどんの聖地と位置づけている小倉城でギネスイベントが見事に成功し、多くのマスコミに取り上げられました。また、一昨年は全国餃子サミット・餃子祭りが産業革命遺産のお膝元の東田地区で開催され、世界遺産登録の前祝いのように多くの来場者でにぎわったことは記憶に新しく、市民が一体となった食による情報発信、世界遺産登録への機運醸成に一役買ったものと認識しています。このほか、さまざまな食イベントが、御当地グルメをまちづくりに生かそうとする団体の活動推進にもつながっています。

 こうした事業や市民団体の活動は、市民が胸を張って北九州市民であることの誇り、ふるさとを愛すること、いわゆるシビックプライドの醸成につなぐものであり、行政を初め関係者の努力に敬意を表するものであります。

 こうした中、我が町を代表するもう一つの食として取り上げたいものがあります。それは100年以上の歴史を持つ2つの酒蔵と、21世紀を迎えようとするときに門司港レトロ地区に誕生した地ビール工房の3つの酒蔵です。全国には酒どころを中心に地元の酒を愛飲しようという意識を高めるため、いわゆる乾杯条例を制定する自治体や、例えば佐賀県が実施しているBuyさがん県民運動のような、地元特産品の積極的な購買促進運動に取り組んでいる自治体や団体もあります。

 そこで、2点お伺いをいたします。

 まず、食の魅力創造・発信室が設置されてから間もなく2年がたちますが、これまでの地元産品の魅力発信や地産地消推進の実績及び取り組み状況についてお伺いをいたします。

 次に、本市の3つの酒蔵も、清酒と地ビール、歴史に新旧の違いはありますが、我が町北九州に根を張った地酒であります。ふるさと北九州へ帰省した友人と旧交を温める一杯、市民や事業所がお客様を迎えるときの一杯、おもてなしの一杯など、地酒を勧めることができるよう、地酒を愛し愛飲する取り組みを通して、地元酒蔵の知名度アップ、売上増はもとより、積極的に地元産品を愛用するといった機運の醸成を図ってはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、災害や防災に備えたWi−Fi設置についてお伺いをいたします。

 本市では官民が協働し、外国人観光客の増加に向けて、海外へのセールス活動や訪問時の受け入れサービスなど、さまざまな取り組みを進めているところですが、その一環として、より多くの場所でインターネットを利用してリアルタイムで情報の収集や発信をしていただけるよう、北九州市とNTT西日本グループが連携を図り、Kitakyushu−City Free Wi−Fiとして昨年7月よりサービス提供を開始いたしました。このサービスでは、提供の目的の一つに災害時の対応を掲げ、災害発生時にはサービス運用事業者の基準、判断に基づき、緊急時における通信手段確保の観点により、接続回数の制限を解除し、無制限でインターネットへの接続を可能とすることとしています。

 御承知のように近年の自然災害は、その規模や程度が我々の想像をはるかに超えており、災害時の通信手段の確保も重要な対策の柱として位置づけられています。市内でも短時間における集中的な豪雨や、これに伴う土砂災害の危険を記した防災ガイドブックを各家庭に配布し、市民に災害に備えるように促していますが、実際の避難は最終的には個人の判断で行うこととなります。その際の具体的な情報源としては、テレビやラジオなどがありますが、対象地域を広範囲にカバーしているため、自分の住む地域についての必要な情報がリアルタイムで把握できないデメリットもあります。このため、近年の傾向として、インターネットを使って情報収集を行うケースも多く見られます。

 そこで、以下2点お伺いいたします。

 初めに、Kitakyushu−City Free Wi−Fiの目的として、外国人を含む観光客の利便性向上が掲げられていますが、実際の利用状況や利用形態がどのようになっているのか、今後の課題とあわせてお伺いいたします。

 次に、市民の防災意識の向上と情報収集手段の多様化を踏まえ、各市民センターにWi−Fiを設置し、災害時はもちろん、平時にも防災教育を初めとした市政運営に活用してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、八幡東区のまちづくりについてお伺いいたします。

 八幡東区東田地区は、昨年までスマートコミュニティ創造事業などの拠点として、さまざまな実証実験などが行われてきました。中でも副生水素を直接パイプラインで供給したり、コジェネによる独自の送電システムの運用などが行われ、環境モデル都市の象徴的な地区として注目されることとなりました。これに加え、昨年は官営八幡製鐵所旧本事務所等が世界遺産に登録されるなど、同地区の更なるにぎわいにつながることが期待されます。これらの観光資源は、今後本市の観光戦略において重要な拠点になると期待されています。

 一方、肝心の旧本事務所内の見学は、事前の予約が必要なバスツアーに限られており、多くの観光客は展望デッキから見学するしかありません。市では現在小倉城周辺の魅力向上に向けさまざまな取り組みを進めていますが、こうした戦略を評価すると同時に、東田地区を門司港や小倉城周辺に引けをとらない観光スポットとして捉えるべきであると考えます。

 そこで、官営八幡製鐵所旧本事務所を更に多くの観光客や地元の皆様に間近に見ていただくため、現在の展望デッキから地下道をつくり、直接旧本事務所を見学できるようにならないか、見解をお伺いいたします。

 また、八幡東区には新日本三大夜景にも選ばれた本市ならではの観光資源、皿倉山があります。今後、インバウンドや宿泊客の増加に向けて取り組んでいくに当たり、夜景などの夜型観光のコンテンツをPRしていくことは、昼型観光との組み合わせによる相乗効果が期待できるほか、宿泊客の増加、ひいては観光消費額の増加につながるものと考えます。新年度では新規事業として皿倉山リニューアル事業が計上されていますが、皿倉山の更なる魅力向上につながることを期待したいと思います。

 そこで、観光資源としての皿倉山の位置づけ及び魅力向上に向けた今後の取り組みについてお伺いします。

 次に、東田地区と既成市街地の回遊性向上についてお尋ねいたします。

 東田地区は国道3号によって中央町地域と分断されており、まちづくりの大きな障害となっています。八幡東区のまちづくり方針や元気発進!北九州プランでは、東田地区と中央地区などの既成市街地との連携強化や回遊性向上の方針が掲げられていますが、以前の輝きからやや陰りを見せ始めている中央町地域の復活には、両地区のアクセスの改善が欠かせないものと考えます。

 そこで、東田地区と中央町地域に国道3号をまたぐ歩道の整備ができないか、お伺いをいたします。

 このほか、市民サービスの向上という観点から、八幡東区役所の老朽化も大きな課題の一つであります。現在の庁舎は、門司区役所を除けば、他の区役所に比べ格段に使いづらく、バリアフリーや狭あい化の観点からも問題があると言えます。数年前に耐震化を行いましたが、建てかえには長時間を要することから、早急な判断が必要だと感じます。

 この問題については、公共施設マネジメント方針も踏まえた議論が待たれるところですが、私は今後の八幡東区のまちづくりの観点からも、その拠点となる区役所庁舎は大変重要な公共施設であり、その建てかえは八幡東区の中核的な事業と位置づけ、進めていくべきだと考えます。

 そこで、現在の八幡東区役所の状況をどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。

 以上、八幡東区の重要課題について述べてきましたが、いずれも簡単に解決できるものではないことは重々承知をしております。ただ、これは多くの区民の方々と共有している問題意識であることは御承知おきいただきたいと思います。

 以上で私の第1質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 白石議員の御質問にお答えいたします。

 まず、連携中枢都市圏構想について御質問がございました。

 国の進める構想は、圏域の中心都市と近郊の市町が連携して人口減少・少子高齢社会においても一定の人口を有し、活力ある社会を維持するための拠点を形成することが目的であります。本市を含めて全国61の地域が対象になっております。

 本市では昨年10月、私が呼びかけて本市と近隣16の市町の市長、町長で構成するトップ会議を設置いたしまして、連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成を目指した取り組みをスタートいたしました。今後、各市町の議会で議決をそれぞれいただいた後、連携協約を締結して、できるだけ早期に圏域を形成したいと考えております。

 国の将来推計人口によりますと、2040年にはこの圏域の総人口は現在約143万人から約112万人に減ります。約2割の減少が予想されております。また、人口構成では年少の人口が約4割減、生産年齢人口が約3割減になる一方、高齢者の人口は約2割の増加が見込まれております。このように人口減少・少子高齢化が着実に進むことが見込まれているわけです。

 この状況を受けまして、現在策定中の連携中枢都市圏ビジョンにおきましては、将来像として住みやすく人を引きつける圏域の実現を掲げ、圏域人口の急速な減少の抑制を目指していきたいと考えております。そのためには、まず、学校給食における地産地消の推進や若者の就労支援、図書館など公共施設の広域利用、上水道事業の発展的広域化の検討、高度急性期医療などの提供に加えまして、自動車産業を初めとする戦略産業の振興、北九州空港の機能拡充、利用促進や小倉駅周辺の魅力向上などによる都市機能の強化、自治体職員研修の合同実施など、この都市圏ビジョンに規定する連携事業と、各市町で策定された地方創生の政策が両輪となりまして、圏域の魅力を高め、将来にわたり活力ある圏域を維持していくことが重要となります。

 いずれにしろ、圏域の各市町が連携をしまして、それぞれの資源、機能を効率的に活用し、相乗効果を図り、圏域全体の活性化を目指してまいります。

 そして、今後のスケジュールについて付言をいたしますと、国の定める要綱によりますと、圏域を形成する要件として3つの手続が必要であります。1つは、中心都市による連携中枢都市の宣言であり、また、各市町の議会の議決を経た連携協約の締結であり、また、圏域の将来像、具体的取り組みを記載する都市圏ビジョンの策定、公表であります。

 また、国の財政措置につきましては、中心都市には普通交付税と特別交付税、連携市町には特別交付税の算定対象とされており、ことしの4月までに圏域を形成すれば、平成28年度の財政措置に間に合うということになっております。この圏域の現状は昨年12月24日に連携中枢都市宣言を行い、現在第2段階、連携協約の締結について、本市を含めた各市町の議会で審議をいただいているところであります。

 今後のスケジュールですが、議会の議決を経た市町と連携協約を締結し、都市圏ビジョンの策定、公表を本年4月中に行い、連携中枢都市圏を形成したいと考えます。これによって平成28年度から国の財政措置の対象となり、速やかな連携の実施が可能となります。圏域形成の目的は、自治体の枠を超えたさまざまな分野での連携にあります。住みやすく人を引きつける圏域、これが私たちの目標であります。それが人口減少を抑制することにつながります。各市町と協議を行いながら有効な連携を進めてまいります。

 次に、地元産品の愛用、食の魅力創造について御質問がございました。

 北九州市は食を通じた町のにぎわいづくり、6次産業化、市内の食品製造業の売上増など、その目標に向かって情報発信を横断的、一元的に取り組むため、食の魅力創造・発信室を平成26年4月に設置いたしました。御当地グルメを通じた情報発信につきましては、議員御指摘のとおり全国餃子サミット・餃子祭り、あるいは小倉焼うどんギネス世界記録挑戦イベントが成功をおさめまして、多くの反響をいただきました。更に、北九州マラソンの併催事業として、本市の御当地グルメを中心としたおもてなし食イベント、北九州ランラン食フェスタを実施するなど、本市のにぎわい創出とともに、北九州市を全国に知っていただくいいチャンスになったと考えております。

 このほか地産地消の推進や地元産品のPRとして、従来から実施しております農林水産まつり、かき焼き祭り、海の幸・山の幸を愛する地産地消サポーター、これは現在15万7,113人が登録であります、を対象とした産地見学会などに加えまして、本市の海の幸、山の幸を食材に用いたホテルでのグルメディナー、首都圏におけるイベントでのPR、飲食店での本市の食材の使用、国内の展示商談会への出展によるビジネスチャンスの拡大など、地元産品の情報発信、販路拡大に努めてきたところであります。

 こうした取り組みや情報発信によりまして、平成26年度市内直売所の売り上げは、前年度に比べて5%ふえております。藍島でとれたワカメが学校給食に採用されました。大手コンビニチェーンでの商品開発、販売、また、TOTO、デンソーなど大企業の社員食堂で食材に採用されるなど、これまでなかった成果もあらわれてきております。

 一方、海外に対してであります。香港、シンガポール、台湾などへの展示商談会への出展や試食会を実施し、本市の食品製造業と台湾企業との商談が成立したほか、JA北九による若松潮風キャベツの台湾への輸出などの実績があります。更に、平成28年度は若松産の小玉スイカによる試験的輸出に取り組み、輸出に向けてのニーズ、課題などを把握することにしております。

 5月のG7エネルギー大臣会合に向けまして、小倉駅で北九州圏域の食を集めたマルシェ、また、小倉の6つの商業施設で地産地消フェアなどを開催し、おいしい北九州で関係者をおもてなしするとともに、市民の皆様にも楽しんでいただく計画であります。今後も北九州圏域で連携しながら、食のアピール、地産地消を進めてにぎわいづくり、地域活性化に取り組んでまいります。

 その関連として、地酒のお話がございました。本市には170年以上の創業歴を誇る八幡東区の溝上酒造、130年を超える小倉南区の無法松酒造、平成生まれの門司港地ビール工房の3つの酒蔵があります。溝上酒造は皿倉山、無法松酒造は福智山系からのともに清らかでおいしい水を生かした酒づくりを行っており、門司港地ビール工房では、製造方法にこだわった本格的な地ビールを提供しております。

 本市の3つの酒蔵は、平成25年、本市の市制50周年を契機に北九州三醸造士の会を結成し、最近では世界遺産登録を記念したお祝いラベル清酒の販売、市立大学と共同したオール北九州の芋焼酎の製造、使用済み麦芽を小倉牛の餌として供給するエコフィード事業などに取り組み、地酒の愛飲はもちろん、本市のイメージアップ、地域振興にも貢献しております。

 本市では、愛飲の促進を目的に、イベントへの出展を初め積極的にそのPRに取り組んでおりまして、具体的には市内の飲食店で地元のお酒が飲めるリストの作成や、地元食材を使ったホテルディナー、イベントでの乾杯、首都圏での販路拡大を目的とした試験販売などの支援に努めているところであります。

 今後は、それぞれの酒蔵が実施する蔵開きの積極的なPR、また、地酒が買える酒屋を掲載したマップの作成など、地酒の愛飲、ファンの拡大につながるような支援をしてまいりたいと考えております。

 また、連携中枢都市圏の協定締結や東九州自動車道の開通を見据え、近郊の酒蔵と共同した地酒祭りへの出店や、別府、宮崎など東九州道沿線都市で開催されるイベントへの参加を通じ、地酒の裾野を広げ、愛飲運動を進めてまいります。今後とも引き続き三醸造士の会を初め関係する方々と協働しながら、愛飲のための機運醸成に向けた取り組みに努めていくとともに、地酒、地ビール、農林水産品など地元産品を積極的に愛飲してもらえるように、PRや事業を展開してまいります。私も地酒を置いていないお店には行かないようにいたします。

 次に、Wi−Fiの設置について、災害、防災に備えて必要ではないかという御質問をいただきました。

 風水害や津波などの災害時において、防災に関する気象情報や市が発令する避難勧告等を迅速かつ的確に市民へ伝達することは、被害を軽減する上で大変重要なことであります。このため、本市ではテレビ、ラジオでの放送や携帯電話のメール配信、ホームページやツイッターでの周知、広報車や消防車のパトロールによる呼びかけ、地域の市民防災会、自治会長への電話連絡などさまざまなツールを用いて、市民へ避難勧告等を伝達しているわけであります。

 防災力の向上のためには、災害時における情報伝達手段の多様化や高度化を常に図っていくことが必要であります。特に、近年スマートフォン、タブレット端末の普及に伴い、インターネットによる情報伝達の重要性が増しております。災害時に避難所となる市民センターにおいても、インターネットは防災情報の入手に加え、家族の安否確認等に活用できると考えております。

 一方で、市民センターへのWi−Fi設備の設置に当たりましては、国内の携帯電話やスマートフォンの多くは直接インターネットに接続でき、Wi−Fiを必要とする人がどのくらいいるのか、また、災害時以外にはどのような利活用を図っていくのかなど調査研究すべき課題もあります。

 平成28年度当初予算には、新規事業として効果的な防災情報の伝達手段を検討する経費、防災情報収集伝達機能の強化300万円のうち30万円を計上しております。この中で御提案の市民センターへのWi−Fi設置をモデル的に進めるなど、市民への情報提供機能の強化について幅広く検討をしてまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) COPD予防につきまして御答弁を申し上げます。

 COPD、慢性閉塞性肺疾患は、主に長期間にわたる喫煙が原因で肺に炎症が起こることによって、肺の中の空気の流れが悪くなる疾患でございます。重症化をすると在宅酸素療法が必要となり、主要な死因の一つともなっておりますが、禁煙により肺機能の低下の進行を防ぐことができるため、COPDの予防には肺機能検査と禁煙支援が最も重要でございます。

 本市では平成26年度よりCOPDの早期発見と啓発のため、簡易に肺機能検査ができるハイ・チェッカーを区役所や保健福祉局に配置をして、保健師等が地域のイベントや健康相談で肺年齢を測定しております。その中で、肺年齢が高い人や喫煙者には禁煙や医療機関の受診を勧めるなど、個別の禁煙支援とCOPDの啓発に取り組んでおります。

 ハイ・チェッカーの活用に当たっては、測定の際の息の吐き方や検査結果の見方、医療機関の紹介などの指導が重要でございます。今後は、地域においてもハイ・チェッカーの活用ができるよう、健康づくり推進員などに必要な研修等を行い、保有台数を計画的に拡充して、市民センターにハイ・チェッカーを貸し出し、多くの市民が利用できるように対応してまいります。

 喫煙率を下げるための対策でございますが、現在本市では市民の喫煙率を下げるため、受動喫煙の防止やCOPDの予防について市政だよりや情報誌等で啓発をし、喫煙者に対しては保健指導において禁煙の必要性を個別指導しております。また、平成28年度からは更に実効ある取り組みとして、喫煙を卒業する卒煙サポート薬局や、禁煙外来のある医療機関を紹介する禁煙支援施設ガイドブックを作成し、市内約500の特定健診実施医療機関や区役所における個別指導の際に配布することにより、禁煙したい人からの相談に応じる等の取り組みを強化することといたしております。

 これらに加え、きたきゅう健康づくり応援店として禁煙に協力していただいている飲食店と連携をして、禁煙支援に向けた個別の動機づけや、あるいは環境づくりを進めるなどによりまして、健康づくり推進プランにおいて目標としております喫煙率の減少や、COPDの認知度向上を目指してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、災害や防災に備えたWi−Fi設置についてのうち、Kitakyushu−City Free Wi−Fiの利用状況や利用形態、今後の課題についてお答えいたします。

 近年は、インターネットで情報収集や情報発信を行う外国人観光客がふえており、受け入れ環境整備の中でも特に公衆無線LAN、Wi−Fiの充実を図ることが重要であると認識をしております。そのため、門司港レトロ地区や小倉城など主な観光施設でWi−Fi環境を整備しており、ホテルなどの民間施設での導入も進んでおります。

 更に、Wi−Fiに接続できる施設をふやすため、NTT西日本と連携し、商業施設や飲食店などが低料金で導入することができるKitakyushu−City Free Wi−Fiの提供を開始いたしました。これまで小倉都心部や黒崎の商店街に呼びかけを行うなど加入促進に努めまして、現在100を超える店舗などが導入を図っております。

 このKitakyushu−City Free Wi−Fiでは本市の観光情報などを容易に入手ができるよう、市の観光サイトぐるリッチ!北Q州、この英語版に自動接続する仕組みをとっておりまして、利便性の向上に努めております。このため、本市を訪れた外国人観光客は、町なかの店舗などで、ぐるリッチ!北Q州を活用した本市観光施設などの情報収集、また、フェイスブックなどのSNSによる情報発信などを行うため、Kitakyushu−City Free Wi−Fiを利用していただいていると聞いております。現在、世界遺産に登録されました官営八幡製鐵所旧本事務所眺望スペースにも導入を進めておるところでありまして、今後もさまざまな施設や店舗で利用いただけるよう、更なる導入の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 また、近年はインターネットを頻繁に利用するアジアからの観光客を中心に、特定の者だけが利用できるWi−Fiの携帯端末、これをレンタルするなど、公衆無線LANに頼らない動きも出てきております。今後はそのような外国人観光客の動向も注視しながら、ストレスなくインターネットを利用できる環境が提供できるよう、幅広く検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私からは八幡東区のまちづくりについてのうち、現在の展望デッキからの地下道をつくり、直接旧本事務所を見学できるようにできないかという世界遺産に関するお尋ねについてお答えいたします。

 多くの観光客や地元の方々に本市世界遺産の価値や魅力を感じていただくためには、登録資産を直接見ていただき、そのスケールや質感、意匠などをじっくり観賞していただくということが最も効果的だと考えております。しかし、その実現には課題もございます。

 まず、御承知のことと思いますが、旧本事務所は製鉄所の構内にあります。周囲は出荷前の製品を運搬する構内鉄道や特殊車両が運行する構内幹線道路が通っております。その上、港湾管理の規制対象地区にもなっています。こうした状況から、関係者以外は原則立入禁止となっておりまして、観光客などが自由に出入りするには安全面、保安面、また、機密管理や生産活動への影響なども考慮する必要がございます。

 このような中でも所有者の御協力をいただきながら、これまで展望デッキの開設、それから、構内バスツアーの実施といった、限定的ではございますが、見学環境の整備を実現してきたところでございます。

 一方で、世界遺産に登録されたことにより、更にユネスコが示した指針に基づく遺産価値保護の徹底を求められているという課題もございます。このため、旧本事務所や周辺敷地も含めた現状変更につきましては、国やユネスコ等の関係者と調整の上、慎重に行わなければならず、その実施に向けては一定の時間を要すると思われます。現在も多くの来訪者に、その価値や魅力をより感じていただくためのアクセス方法などにつきまして、どういった方法が可能か、関係者と協議、継続した検討、研究を進めているところでございます。

 いずれにしましてもさまざまな課題はございますが、多くの方々がより自由に見学できる環境の実現に向けて、引き続き努力をしてまいりたいと思います。以上です。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私からは八幡東区のまちづくりについて2点お答えいたします。

 まず、観光資源としての皿倉山の位置づけ、魅力向上に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。

 皿倉山は市街地に近接して、豊かな自然環境に恵まれ、山頂からの大パノラマは北九州の市街地を一望できる絶景であり、100億ドルの夜景と称されるなど、本市の重要な観光拠点の一つとなっております。眺望や山歩きを楽しむ中高年者を中心に、市内外から年間約40万人もの方が訪れておりますが、眺望以外の観光資源となる山頂周辺の施設の充実や回遊性の向上が課題となっておりました。

 官営八幡製鐵所関連施設の世界遺産登録を受けまして、皿倉山の観光ポテンシャルは更に高まっており、皿倉山を市民のみならず、観光客も周遊するような本市のシンボルとなる山として位置づけまして、皿倉山リニューアル計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 計画の検討状況でございますが、平成27年2月に皿倉山の絶景と木々に癒やされるシンボルとなる空間づくりをテーマとしました素案を作成し、利用者のアンケート調査の実施、自治会やNPO法人帆柱自然公園愛護会、関係するまちづくり団体との意見交換を行うとともに、現地での測量調査や林野庁などの関係機関との調整など、事業化に向けた検討も行ってまいりました。

 主要な事業としては、アクセス改善につながる山麓駅周辺の駐車場の整備、恋人の聖地サテライトに認定された天空ドームの改修、絶景を眺めながら遊べる草そり場や遊具の整備、四季折々の花が楽しめる桜やもみじの名所づくり、八幡薬剤師会の薬用植物園と連携した花木園の魅力づくりなど計画に盛り込むこととしております。

 更に、現在山頂周辺の回遊手段となるマウンテンバイクなどの運用方法や自動車規制の取り扱い、眺望確保のための伐採箇所などについて関係機関との調整を行っているところでございます。

 今後の予定といたしましては、引き続き計画の熟度を高める検討を鋭意行い、できるだけ早く成案として取りまとめ、公表したいと考えております。また、平成28年度は新規事業として、利用者からの要望が高い山麓駅周辺の駐車場整備に着手したいと考えておりまして、先行して予算計上させていただいているところでもございます。

 今後とも多くの市民や観光客が関心と愛着を持って皿倉山に足を運んでいただけるよう、皿倉山リニューアル計画の推進に向けて力を注いでまいりたいと思っています。

 続きまして、東田地区と中央町地域に国道3号をまたぐ歩道の整備ができないかということについてお答えいたします。

 御提案の国道3号をまたぐ歩道などの横断施設につきましては、平成20年に策定しました北九州市都市計画マスタープラン八幡東区構想において、地区間連携を強化する軸の一つとして示されております。おおむね製鉄記念八幡病院周辺の高台となった既成市街地と、東田地区の環境ミュージアム付近を連絡する位置にございます。いのちのたび博物館を初めとした文化施設やイオンモール八幡東など商業施設が立地する東田地区と、中央地区など既成市街地との新たなアクセスの整備は、町の一体的なにぎわいの創出につながるものであることから、これまでも検討を進めてきたところでございます。

 平成26年度には、春の町五丁目交差点と戸畑バイパス下交差点の間に横断施設を設けた場合の歩行者交通量の予測調査や、地域ニーズを把握するためのヒアリング調査を行いました。その結果、歩行者交通量の予測といたしましては、ピーク時、1時間当たり約120人の利用者が見込めること、地元や周辺施設の方もおおむね新たな横断施設の設置を望んでおり、特に地元の方は高齢者に配慮して、歩道橋ではなく横断歩道の設置を望んでいることなどがわかりました。

 これを受けて、平面横断の可能性について警察に相談いたしましたところ、渋滞の発生や歩行者と車の事故が懸念されるものの、交通解析などに関する詳細なデータがあれば、押しボタン式信号と横断歩道の設置について協議に応じるということでございました。

 そこで、平成28年度は横断歩道の設置を想定した交通解析などを行うこととしておりまして、この調査結果をもとに実現の可能性について、警察など関係機関と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは八幡東区役所につきましての御質問に御答弁申し上げます。

 八幡東区役所は、明治43年の八幡町役場の時代から100年以上もの間、現在の場所に位置しておりまして、現庁舎は本館が築37年、別館が築53年であります。これまで庁舎の機能を高めるために、本館へのエレベーターの設置や窓口ワンストップ化に伴うレイアウト改修などを実施し、市民サービスの向上に努めてまいりました。また、平成24年度には別館の耐震改修工事を、今年度は自家発電設備の更新を行うなど、区の防災拠点としての機能も高めてきたところであります。

 さきに発表いたしました公共施設マネジメントにおきましては、計画的な予防保全により建物の長寿命化に取り組み、施設を長期にわたり維持することで、ライフサイクルコストの縮減を図ることを基本としております。八幡東区役所庁舎につきましても、この考え方を踏まえまして適切な維持改修を行っていくこととしており、来年度は屋上防水や照明器具などの整備を行う予定でございます。更なるバリアフリー化につきましても、長寿命化や老朽箇所の改修を進める中で検討してまいりたいと思っております。

 今後も安全で利用しやすい区役所になるよう努めながら、当面は現在の庁舎を利用してまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 24番 白石議員。



◆24番(白石一裕君) 総じて前向きな答弁をいただいたと思っております。まず、その点を感謝申し上げたいと思います。

 幾分時間も残っておりますので、要望と再質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、地元産品であります。市長から力強いお言葉をいただきました。地酒を置いてない店には行かない、うれしいお言葉ですね。山口のお酒で有名になったお酒があるんですけど、首相が外遊されるときに、各国首脳に手土産としてお持ちになって、それが有名になったという話はもう皆さん御存じだと思いますけれども、それが卑近な例とは申しませんけれども、市長もそういった地元の名酒を抱えてお出かけいただきたいなという思いがあります。

 そのほかにも地元産品、地元一番ということで一生懸命頑張っていただいていることに、本当に評価をさせていただきたいと思っておりますし、地元だけではもちろんないんですけども、まずここが元気にならないとという思いがありますので、この質問をさせていただきましたので、更なる頑張りに期待をして要望させていただきたいと思います。

 次に、Wi−Fiであります。

 ほかにもさまざまなWi−Fiを設置したときの課題もお聞きをしておりますが、まず、Wi−Fiの特徴として、やっぱり携帯電話の回線よりも大容量の情報通信量が可能であり、通信速度も速いとか、先ほども申し上げましたけれども、避難する場合の最終的な判断は個人によるものと。昨年の夏の雨のとき、実は私の自宅も災害警戒区域に入っておるんですが、どうしようかなと悩んだんですけども、まず2階の山側じゃないほうに移動しまして、そういった状況を待ったんですけども、どうやって情報とろうかと。特に、早朝、夜間になりますと、特に外に出るのも危険だということもありますので、その判断を個人に委ねるということであれば、より詳しい情報が必要だと思っております。

 高齢者にとってWi−Fiがどこまで有効かというところもあるんですけど、まずは市民センターなどに避難したときに、これからどうなるんだという情報を個人なりセンターの職員さんなどが、区役所からの連絡を待つのか、そういったことで情報を逐次把握しながら災害に備えていっていただきたいという思いで、この質問をさせていただきました。

 さまざまな課題があろうとは思いますけども、先ほど市長から試験的に始めてみたいというお言葉もいただきましたので、ぜひ始めていただいて、声を拾っていただきたいなと思っております。

 次に、質問でありますけれども、連携中枢都市圏構想であります。

 連携中枢都市圏ビジョンの御説明と圏域17市町の将来像について御答弁をいただきました。国の第30次地方制度調査会の答申で、指定都市、中核市、特例市、そのうち地域の中心的な役割を果たすべき、それは北九州市でありますけれども、圏域において地方中枢拠点都市を中心とした新たな広域連携を進める必要が示されております。具体的にはサービス内容や財政措置などもありますが、他方で連携中枢都市圏構想のいわゆる前段でありますけれども、地方中枢拠点都市圏構想、また、それ以前には定住自立圏構想など、総務省では今までそういったものを実施してきております。そのうち既に実績が出ているものでありますけども、定住自立圏構想では、その構想に基づいて中心市宣言を行った中心市、つまりうちでありますけれども、そういった市で、その後人口減になってしまった中心市が8割を超えておるという状態もあるようであります。

 先ほど市長からもあったんですけど、人口を減らさないということだけが目的では当然ないわけでありますけども、その辺も踏まえて、今後も少子・高齢化が進展していくなどありますけれども、そしてまた、近隣市町などの財政力の違いとかという課題も少なくないと思うんですけども、この構想のモデルとして高い評価を得ていただきたいなと。特に高齢化した町でありますし、この構想にとってのモデル的な地域だろうと思っております。その辺についての決意なりお考えを改めてお示しをいただけないかなと思いますけども、いかがでございましょうか。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 今の御質問にお答えします。

 御質問の中にありましたように、北九州市も人口減少ということでございますが、今回一緒に連携中枢都市圏を組もうという周辺の市や町も、どこもそういった人口減少に悩んでいるというか、そういう問題を抱えているということはございます。北九州市の場合は、地方創生の総合戦略を打ち立てまして、大命題が人口の社会減、この解決に取り組むということを大命題にしているわけでございます。

 今回、連携中枢都市圏を一緒にやろうということになっている周辺の16の市や町も、今月中には同じ目的で総合戦略を打ち立てると聞いておりまして、人口減少に対する取り組み姿勢というのは全部共有できているものと思っております。その中でも中心都市であります北九州市も、当然そのことについて頑張っていかなきゃいけないという決意でおります。以上です。



○議長(戸町武弘君) 24番 白石議員。



◆24番(白石一裕君) ありがとうございました。なかなかわかりやすそうで、見えにくい部分もあると思いますけれども、もう会議も3回から4回重ねておられると思いますけれども、またそういったことを報告いただきながら、どういったまちづくりを進めていくのかというビジョンをつくっていくのかというところも、お示しをいただきたいと思っております。

 引き続いて、喫煙率低下の問題であります。

 最初にお断りしたいんですが、私は喫煙している方にとやかく言うつもりは全くございませんで、たばこ産業にも何ら恨みもないわけであります。ただ、第1質疑でも申し上げたんですけども、やっぱり喫煙に対する感覚というのは、世界的に見ればやはり日本は少しおくれをとっておるようであります。

 先ほど申し上げましたけども、政府は1、2月にオリンピックに備えた受動喫煙規制に乗り出す考えを明らかにされております。IOCの掲げるたばこのないオリンピックに追随して、新法を整備するということまで踏み込んだ発言というか、あっております。禁煙や分煙を施設管理者に義務づけて、違反者への罰則も盛り込む方針ということまでうたっております。

 他方、PM2.5と喫煙との関係なんでありますけども、本市も毎日PM2.5の値を報道しております。昨年1年間の本市のPM2.5の平均濃度は18マイクログラムなんですね。日中が35マイクロを超える日もかなりありましたけれども、それは中国からの問題とか、5月ぐらいが一番高いんですけれども、そういった部分もあります。短期、長期とも微妙に環境基準をクリアできてない数字ではあるんですけども、そういった数字と比較して、先ほど申し上げたような数字ですよね、居酒屋さんとかかなり高いんですね。自由に喫煙できる空間と分煙できている空間の数字がかなり出ていまして、そういった部分で非常に危惧をしておるわけであります。

 その先なんですけども、政令市の喫煙率もさっき挙げて、ちょっと残念な低い数字を挙げたんですけども、一番残念に思ったのが、妊娠をされておられる奥様の伴侶、つまり旦那さんが喫煙している数字も高いんですよね、局長多分御存じだと思うんですけども。そういったことも取り組んでいただきたいと思いますし、ハイ・チェッカーなんかももっともっと利用していただいて、自分の肺がどの程度の健康年齢があるんだということも認識をしていただきたいと思いましたので、貸し出しがあるということでありましたけども、市民センターレベルでもう少し気軽に吹いていただけないかなという、1台わずか1万5,000円ぐらいだと聞いておりますけれども、130個ありますのでそれなりのコストはかかりますけれども、そういったことも御検討いただきたいと思います。

 本市では、今きたきゅう健康づくり応援店というのをやっておりまして、その中で禁煙に対する取り組みを行っている店も含んでおりますけれども、そういった店はどのぐらいあるんでしょうか。また、更にそういったお店の支援というのは今後考えられないんでしょうか。局長、御答弁いただけますか。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 御質問のきたきゅう健康づくり応援店は、平成25年度から保健福祉局が取り組んでおります。減塩、塩分を少なくしたお食事ですとか、副流煙を避けるための禁煙環境をつくっているお店というのに登録をしていただいています。登録をしていただくと、こういうガイドブックに掲載をして、お店にはステッカーも張っていただいています。

 今、直近で、この応援店に禁煙、たばこの煙のないお店ということでは58店舗登録をしていただいております。市中で禁煙ができる環境づくりというのは、議員御指摘の日本全体あるいは北九州市の状況を変えていくことに非常に有効であると思っておりますので、今後栄養士等がこういう飲食店には栄養指導にも回ったりもいたしますので、ぜひこういう応援店に登録をしていただいて、禁煙の環境づくりに御協力をいただけるように働きかけてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 24番 白石議員。



◆24番(白石一裕君) ありがとうございます。この問題は、吸っている人も吸わない人もまず認識を高めていく、健康に対してどれぐらいの影響があるんだということをまず認識しながら、人とかかわる部分でどれだけの影響なり効果があるんだということも認識しながら、事業を進めていただきたいと思っております。

 続いて、最後に八幡東区の問題であります。

 世界遺産、本当にありがたく思っておりますし、立派なものだと、地域の誇れるものだと思っております。よく聞かれるのは、当初写真がだめだったわけでありますけども、関係各位の御努力で写真はオーケーということになったんですけど、機密事項があるんだと思いますけれども、今もバスで中に入ったときにも、氏名を1週間前に登録をしないといけないという決まりがあるんですけども、そういったことは置いておくとしても、ぜひ身近でもう少し見ていただけないかなということで、唐突感はあったんですけど、地下道で向こうに渡って囲んどいたら、そんなに行けないんじゃないかなという思いもあったものですから、少しお伺いをしました。

 当然、ICOMOSだとか当事者である八幡製鐵所のお考えもあるでしょうから、より多くの皆さんに身近に楽しんでいただけるために、どうしたらいいのかというふうな対策をこれからも講じていただきたいと思っています。

 歩道整備問題であります。これは本当に以前から多く要望がございました。あそこを完全に渡れないように、何というんですか、柵があるんですけども、そこを乗り越えて渡る場面、しかも高齢者が乗り越えて渡る場面を何度も見ました。これはやっぱり何とかしないといけないんだという、先ほど局長からも答弁ありましたけども、春の町交差点とその次のところでは700メートルの距離があるんですね。これをやっぱりどこか近くで何かしろというのは、当然無理なわけでありまして、我々のように車を使っている人間にとっては大したことないんですけども、歩いて回遊しようとなると、やはり過去から言われているつながる町に全然なってないなという思いがありましたので、横断歩道を検討していただけるということでありましたので、本当にこれはうれしいニュースだと思っております。

 最後に、東区役所の問題であります。

 私が思うに、3つぐらい大きな点があると思います。本館と別館があるんですけども、本館のほうは37年ぐらいしかたってないですけど、別館は53年経過をしております。60年ぐらいを目安にと言っておりますので、今から6年少ししかないので、今から計画しても遅くないのかなと。本館のエレベーターですけど、2階までしかなくて、別館の3階にはまちづくり整備課というのがありまして、私もそこによく行くんですけども、お年寄りがこんな高い階段をハアハア言いながら上がってこられているんですね。それを見るときやっぱりせつないなというのもありまして。期日前投票所としても使っております。若干坂がありますので、やはり松葉づえとか車椅子とかなかなか難しいんじゃないかなと思っています。選管には尋ねていませんけども、そういった点も配慮するべきじゃないかなと思っています。なかなかすぐにできないことは承知をしておりますけれども、そういった点も含めて、これからの公共施設のあり方について検討されていると思いますけれども、東区役所について最後、少し思いなりお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思っております。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 東区役所の問題でございますが、市内区役所の建てかえを私どもも勉強いたしましたが、北区役所とか八幡西区役所を除きまして、やはり60年から、門司区役所は80年というふうな年数がたっての建てかえとなっております。やはりこれはまず市民の方が使われる公共的な施設を先に建てかえをしてというふうな感じになっているのかなと思っておりますが、議員がおっしゃられた八幡東区役所の3点の問題というのも十分認識をしております。できるだけバリアフリー化についても進むように考えていきたいと思っております。

 しばらく当面この現状のままで使って、利便性を向上させていきたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 24番 白石議員。



◆24番(白石一裕君) 実は八幡東警察署と東区役所は災害警戒区域のぎりぎりそこに入っている建物でありまして、これからの防災の観点からすると避難所にはなってないんですけども、指令を出すところとすればなかなか微妙な位置であります。よろしくお願いいたします。終わります。



○議長(戸町武弘君) ここで15分間休憩いたします。

                  午後3時1分休憩

                  午後3時21分再開



○副議長(山本眞智子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 一般質疑を続行いたします。38番 岡本議員。



◆38番(岡本義之君) 傍聴にお越しの皆様、本当にありがとうございます。公明党の岡本義之でございます。会派を代表して一般質疑を行います。

 さて、現在マレーシアで開催されている世界卓球、連日の日本男子チーム、女子チームの活躍は私たちに大きな感動と勇気を与えてくれています。1次リーグでドイツに破れた日本女子チーム、私の責任と涙を流した福原愛選手がプレッシャーをはねのけ、決勝トーナメントで同じドイツの選手に勝ち切り、リベンジを果たし涙した姿、実況のアナウンサーが涙の分だけ強くなれると言った言葉に、思わず私も目頭が熱くなりました。

 私も本会議質疑に立ち、当局より後ろ向きの答弁や厳しい答弁をいただく分だけ、更に更に強い思いを持って毎回登壇をさせていただいております。(笑声)どうか本日もその思いで立っておりますので、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは、一般質疑に入ります。

 初めに、実用、量産化が期待されている注目の素材、エネルギーについて市長の見解をお伺いします。

 北九州市新成長戦略改訂版素案には、環境・エネルギー、素材・部材など本市が強みを持つ分野について、地域企業のニーズと大学・研究機関が保有する研究結果とのマッチングを行うなど、産学官連携による新事業展開、新産業創出を図りますとあります。また、環境配慮型の部品に関する新技術開発を推進し、軽量化や電子化等による高付加価値化や新規参入を図るとともに、関連企業の誘致等により、軽量素材、電子部品、蓄電池、燃料電池、モーターといった次世代及び環境対応自動車向け部品の供給基地形成を目指しますとあります。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、我が国は国土の7割を森林が占める世界でも類いまれなる森林大国です。私たちの身近な木という天然資源が、今夢の材料として大いに注目されています。その材料とは、セルロースナノファイバーと言われ、炭素繊維、カーボンファイバーの6分の1程度のコスト、鋼鉄の5分の1の軽さで、強度は5倍以上、しかも熱にも強い。プラスチックよりも更に軽くて透明材料にもなる。車のボディーから家電製品まであらゆる工業製品の材料になる可能性を秘めており、この新材料が社会で本格的に活用される時代を迎えれば、日本はまさに再生可能な資源大国になる未来像さえ描けると言われています。

 こうした状況の中、セルロースナノファイバー等の次世代素材活用推進事業として、経済産業省と農林水産省の連携事業費が国の平成28年度予算案に計上されており、国を挙げて実用化に向けた用途開拓が進められています。現在、この素材に関する異分野間の連携について、全国的なネットワークと地域ごとで展開するネットワークの構築が進んでいます。将来的には、国内1兆円産業へと成長するとも言われるこの新素材の実用化に向けて、本市の持つポテンシャルを生かし、産学官を挙げて取り組んでいくお考えはないか、見解をお聞かせください。

 2点目に、福島の原発事故以降、再生可能エネルギーへの国民の期待は高まり、太陽光発電の普及や効果的な洋上風力発電の実証実験も始まっております。いずれも電力消費を前提としておりますが、日本の総エネルギーの消費量は、電力としての消費量の約4倍となっており、運輸燃料の場合、電気自動車の開発が今後加速しても、飛行機や船舶まで電気で動かすのは難しいと言われています。そうした中、石油代替エネルギーとして近年クローズアップされているのが藻類であります。

 筑波大学の渡邉信教授の研究によると、単位面積当たりで生産できるエネルギー量は、同じバイオ燃料のトウモロコシの数百倍となり、食用には無縁のため、穀物価格の高騰などの心配もありません。渡邉教授が開発したハイブリッドシステムで藻の増殖を行えば、日本の休耕田のわずか5%、琵琶湖の3分の1の広さで日本の年間エネルギー輸入量を賄うことができ、将来日本が産油国となることも理論上は可能とまで言われています。

 また、この藻類バイオエネルギーの大きなメリットは、石油代替エネルギーとして既存の石油インフラをそのまま活用できるという点です。既に各地で実証実験も行われており、本年2月9日には電源開発が北九州市に藻から燃料油を生産する実証設備を設け、5月をめどに稼働させる、藻の培養から油の抽出まで効率的に一貫生産することで、油を製造するときの二酸化炭素排出量を実質ゼロに抑える、抽出した油は成分を分析し、飛行機のジェット燃料の原料として使えるか検証していくとの報道もされたところです。

 市長は、今後の響灘地区におけるエネルギー産業の総合拠点形成に向けて、この藻類バイオエネルギーについてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。

 次に、本市を訪れる外国人旅行者の受け入れ環境の整備についてお伺いします。

 2015年の訪日外客数は、前年比47.1%増の1,973万7,000人で、日本政府観光局が統計をとり始めた1964年以降、最大の伸び率となり、過去最高であった2014年の1,341万3,000人を600万人余り上回りました。また、1970年以来45年ぶりに訪日外客数が出国日本人数を上回りました。本年1月の訪日外客数も、前年同月比52.0%増の185万2,000人となり、昨年1月の121万8,000人を63万人以上上回り、1月としての過去最高を記録しました。

 国が2,000万人時代の早期実現への備えと地方創生への貢献、観光を日本の基幹産業としていくことを掲げ、昨年6月に策定した観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015では、訪日外国人2,000万人時代の実現は視野に入り、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を重要な通過点として、その先には3,000万人を超える外国人旅行者を日常的に迎えていく時代を目指し、今後一層強力に観光立国を進めていくとしています。そのアクション・プログラムの中に、インバウンド新時代に向けた戦略的取り組みや、先手を打っての攻めの受け入れ環境整備がうたわれています。

 そこで、3点お尋ねします。

 1点目に、外国人旅行者が我が国を旅行する際に不自由を感じることのないように、国は観光案内所の質の向上、質の担保を行うため、外国人観光案内所のサービス内容に関する基準を策定し、日本政府観光局が認定する仕組みを導入しています。ところが、本市の認定外国人観光案内所は、他都市やお隣の福岡市と比較しても認定カテゴリーレベルが劣っています。国際空港がないことも一つの理由と考えられますが、攻めの受け入れ環境の整備というスタンスに立てば、認定外国人観光案内所の増設やカテゴリーのレベルアップが必要と考えます。当局の見解をお聞かせください。

 2点目に、国が地方で活躍する外国人教員や留学生などの地方在住の外国人を、仮称ですが、地方発信特派員として活用し、地方の隠れた魅力を発信するとともに、地方への訪問、交流を促進するため、市町村が作成するプロモーション動画のコンテストを開催し、優秀作品を多言語化の上、世界に発信するとしています。

 本市においては、市内在住の外国人を活用した観光情報の発信には取り組んでいないとのことですが、例えば本市の英語教育現場で活躍されている民間派遣の外国語指導助手、ALTや留学生の方々を地方発信特派員のような形で活用することや、授業がない期間において本市の観光部門等で活用してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。

 あわせて、平成26年2月議会において、NHKのBS番組のように、外国人によるディスカッションを通じて本市の新たな魅力発掘とその魅力を、ツアーの商品化につなげるような取り組み実施をしてはどうかと私が提案したところ、SNSや動画配信を活用した方法を含め検討するとの答弁をいただきましたが、その後どのように検討され、どのような結果となったのか、お聞かせください。

 3点目に、国が将来的に目指すという外国人旅行者3,000万人を日常的に迎えることとなれば、互いの文化慣習を理解してかっ達な交流が育まれ、観光客の多様なニーズに応えた新たなサービスが次々に創造されることにより、真に世界に開かれた国、活気ある地域社会を実現することも可能です。そのためには、本市に在住している外国人市民向けのサービスを更に充実させ、多文化共生を推進する大変に住みやすい町であることを、それぞれの母国にPRしていただき、家族や友人などの小グループでの外国人旅行者の呼び込みにもつなげていくことが重要です。

 私は、その役割を担うのは行政と市民団体、NPO、NGO、大学、企業、外国人コミュニティーグループなどをつなぐ中間支援組織である北九州国際交流協会と考えており、大変に期待をしています。多文化共生社会の実現を進める各セクターにおいて、連携・協働に関するコーディネーター的役割を持ち、これまで多くのネットワークとノウハウを培ってきたこの北九州国際交流協会と、北九州市観光協会や西日本産業貿易コンベンション協会などとの連携を強化することによって、本市の今後10年を見据えた外国人旅行者の受け入れ環境の整備を図っていけば、更なる外国人旅行者の増大へとつながっていくのではと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 最後に、孫育てを応援する事業についてお伺いします。

 さいたま市は、孫育てに役立ててもらおうと、笑顔をつなぐ孫育てと題した、さいたま市祖父母手帳を本年1月から希望者に配布しています。子育て世帯は核家族の割合が高く、子育て論の違いから祖父母世代との間に問題が生じ、何とかしたいとの声が寄せられたことを受け、祖父母の手助けを求める人や、どうすれば上手に祖父母の応援を受けられるのかと悩んでいる人のために、手帳の作成を企画したとのことです。

 この手帳はA5判23ページで、祖父母が孫育てすることによる孫、親、祖父母のメリット、祖父母と親との上手なつき合い方の紹介、子育ての新常識、昔と今の子育ての違い、イラストを使った子供の事故の注意点の解説、孫との具体的な遊び方、市内や近隣にあるお出かけスポット、祖父母が地域の子育てで期待されること、孫育てを支える相談窓口一覧が盛り込まれています。1万部作成し、各区役所、図書館、公民館などで配布されましたが、祖父母、親双方に大変評判で、常に多くの窓口で在庫切れとなり、増刷されるとのことです。

 また、手帳の内容は市のホームページで公開されているため、誰でも自由に印刷し利用できるようにもなっています。今、こうした先進的な取り組みを参考にしたいと、全国から問い合わせが寄せられているそうで、祖父母と親の子育て支援として大変有効と思われます。本市でもさいたま市を参考に、祖父母手帳の作成を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 以上で第1質疑を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 岡本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、藻類のバイオエネルギーにつきましてお答えさせていただきます。

 本市は、エネルギー産業の総合的な拠点化に向けまして、関連産業の誘致や集積を進めております。これらの基礎となる研究、技術開発につきましても重要なものと認識をいたしております。

 電源開発は、これまで若松区で石炭の高効率ガス化発電の実証研究、いわゆるEAGLEや、日本海側で初めてとなる着床式の洋上風力発電の実証研究など、エネルギーに関するさまざまな先駆的な取り組みを行ってきました。御質問の藻類によるグリーンオイルの生産は、NEDOの支援のもとで電源開発が平成25年から行っている独自の研究であり、また、このグリーンオイルは国内外でも厳しい開発競争が繰り広げられている技術でもあります。

 電源開発によりますと、2020年東京五輪の際にグリーンオイルでジェット機を飛ばすことを目標に、生産技術の開発、実用化に取り組んでいるとのことであります。また、2種類の異なる藻類を使うことで、幅広い海水温で培養できることなどから、世界中の多くの地域で生産が可能になること、特に北九州市沖で発見された藻類は低温でも培養可能であるため、ライフサイクル全体でCO2の発生量がマイナスになるカーボンマイナスとなり得ること、これまでの穀類などを使用したバイオマス燃料とは異なり、食料生産と競合しないこととした3つの大きな特徴を持っていると聞いております。

 グリーンオイルは、本市の新たなエネルギー産業の起爆剤になるだけでなく、今後資源を持たない我が国の有望なエネルギー源となる可能性があり、大きな期待が集まっております。技術開発が進んだ際の実証フィールドの提供など、本市としてもできる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ALT、留学生を観光部門で活用するなど、旅行の環境の受け入れ整備について御質問がございました。

 近年はインターネットの普及によりまして、個人目線でより深い情報が発信されるSNSなどから情報収集が進んでおります。外国人のツーリスト誘致に当たりましては、これらを効果的に活用していくことが重要であります。そのため、現地のメディアやブロガーなどを積極的に招へいし、海外に向けたSNSや動画による情報発信に取り組むとともに、外国人の意見も踏まえた新たな本市の魅力掘り起こしにも努めております。

 特に、アクセス数の多いブログを持つパワーブロガーに関しましては、情報発信力は非常に大きく、本市の記事をSNSで紹介した際には、市の観光ウエブサイト英語版にアクセスが集中するなど、効果的なPRにつながっております。

 また、タイからメディア関係者などの招へい事業を実施した際には、意見交換の場を設け、さまざまなアドバイスを受けたところであります。現在、これらを生かしながらタイからの観光客誘致に取り組んでおります。更に、本市での滞在の様子を動画で配信いただくとともに、150ページに及ぶ冊子にまとめて発行いただいており、プロモーション面についても大きな効果をもたらしました。今後ともさまざまな招へい事業を通しまして、外国人目線での効果的な情報発信や本市の魅力発掘に取り組んでまいります。

 一方で、市内の大学と連携を図り、留学生による町歩き事業を実施し、そこで体験した本市の魅力をSNSで各自の母国語により情報発信してもらうなど、留学生を活用した取り組みも行っております。また、市内の商業施設においても、外国人観光客への接客スキルの向上や海外への情報発信等を目的に、留学生と従業員との交流事業の企画を進めておりまして、市としても必要な助言等を行っております。

 今後、さまざまな分野の在住外国人を幅広く活用し、情報発信等に積極的に取り組み、このような事例の普及を図り、外国人が活躍できる機会を広く提供できるよう努めてまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは2点お答えいたします。

 まず、注目の素材、エネルギーについてのうち、セルロースナノファイバーの実用化に向け、産学官を挙げて取り組む考えはないかの点であります。

 セルロースナノファイバーは、森林資源を材料とした環境に優しい素材であり、幅広い分野での活用が期待されております。また、国の日本再興戦略の中でも、セルロースナノファイバーの研究開発の推進が位置づけられておりますが、素材の機能向上や低コスト化、具体的な製品への展開など、実用化に向けては課題もあるということで認識をしております。

 本市における産学官連携の取り組みとしては、地元企業の技術と九州工業大学、北九州市立大学の研究を組み合わせて、高い殺菌、消臭能力を有する製品の開発により、ものづくり日本大賞の特別賞を受賞し、新工場の建設にもつながっております。また、地元企業と北九州市立大学、市消防局とが開発した環境に優しい消火剤は、国内のみならず泥炭火災への消火に活用するため、インドネシアでも販売をされております。

 新素材としての森林資源を活用した取り組みとしては、本市に多くの資源がある竹林の有効活用という観点から、ナノファイバーに関する研究者がいる九州工業大学と地元企業が連携し、自動車用部品などへの製品化を目標に、竹とプラスチックの複合材の研究開発が進められております。

 セルロースナノファイバーにつきましては、実用化に向けた課題がありますが、自動車部品など用途開発が進めば、将来的に大きな可能性のある技術であります。本市としては研究開発の動向を見きわめながら、本市に集積する自動車産業への展開を初め、その活用が見込まれる企業に対しまして、どういった支援、連携ができるか研究してまいりたいと考えております。

 次に、外国人観光客の受け入れ環境の整備についてのうち、認定外国人観光案内所の増設やカテゴリーのレベルアップへの見解であります。

 市内の観光案内所におきましては、多言語の観光パンフレットを設置するとともに、英語、韓国語、中国語、タイ語に対応した電話による通訳案内サービスを実施しておりまして、外国人観光客の利便性向上を図っております。現在、市内には4カ所の観光案内所を設置しておりますが、そのうち門司港駅、北九州空港に関しては電話による通訳サービスを実施していることから、カテゴリー1の認定を受けております。

 また、本市観光の玄関口である小倉駅に設置している2カ所の観光案内所においては、英語対応が可能なスタッフを配置しておりまして、観光の拠点として広域な情報の提供を行うカテゴリー2の認定を受けております。最上位のカテゴリー3に関しては、多言語などへの対応だけでなく、観光案内所の立地される場所が東京都や大阪市、福岡市など、多くの外国人観光客が日本観光のゲートウエーとして、最初に訪れるような都市でなければならないとされております。

 本市の観光案内所は、外国人観光客が多く訪れる場所に設置するとともに、それぞれで必要な情報の提供に鋭意取り組んでいるところであります。議員御提案の認定外国人観光案内所の増設やカテゴリーのレベルアップに関しましては、国際航空定期便やクルーズ客船の誘致と並行しまして、各観光案内所に求められるニーズを見きわめながら、対応を検討してまいりたいと考えております。

 今後も外国人観光客がぜひ訪れたいと思えるような魅力的な都市を目指し、観光案内所を初めとした受け入れ環境の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私からは、多文化共生施策を推進すれば、外国人旅行者の増大につながるんではないかというお尋ねについてお答えいたします。

 外国人市民の状況でございますが、平成27年3月末現在で1万1,040人ということで、以前から大きな変化はございませんが、近年は国籍や在留資格が多様化しております。国籍別に見てみますと、ベトナムやネパール籍が、いわゆるニューカマーの方々の増加が顕著だという傾向がうかがえます。

 多文化共生の推進ということで、多様な外国人市民が増加しているということを受けまして、本市では、先ほど述べられました北九州国際交流協会と連携いたしまして、例えばコムシティ、それから、小倉北区役所における外国人の相談窓口の運営、行政窓口に派遣する通訳や医療通訳ボランティアの育成とか派遣、それから、防災講習会の開催や災害時通訳サポーターの養成といったことを行っております。

 このような生活支援とともに、日本人と外国人がお互いを理解し支え合うことで、安心して地域の一員として暮らせる多文化共生のまちづくり、こういった意識啓発を行うことは、外国人旅行者にとっても滞在しやすい環境整備につながるものと考えております。今後は、より一層北九州国際交流協会と関係団体との連携強化を図りながら、多文化共生のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。



○副議長(山本眞智子君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは祖父母手帳の点につきましてお答え申し上げます。

 さいたま市が作成いたしました祖父母手帳は、祖父母の皆さんが最近の子育て事情に理解を深め、楽しく孫育てに参加してもらおうと、おむつがえやミルクの与え方、事故防止のポイントなど、孫の世話をする上での基礎知識をわかりやすくまとめている冊子でございます。全国的に核家族化が進む中、子育て中の家族の悩みや負担感の軽減を図るためには、このような祖父母の皆さんによる孫育てへの参加は、親世代の子育てをサポートする上で重要な役割を担っているものと認識しているところでございます。

 本市では、これまで安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めるため、特に男性の家事・育児への参加を進めることを目的に、平成21年度から政令市で初めて父親や祖父を対象に、子育てに関する基本的な知識や技能を習得できる男2代の子育て講座を開催しているところでございます。

 議員御提案の祖父母手帳の作成につきましては、例えばかつては抱きぐせがつくとされただっこでございますけども、実は心の成長に大切であるということなど、祖父母世代と今の親世代の育児にまつわる、時代で変化する常識の違いをわかりやすく紹介することができるものと考えているところでございます。

 こうした祖父母手帳の発行は、さいたま市を初め他都市においても取り組みが始められたところでございます。本市としても御提案の祖父母手帳についての情報収集を進めまして、これまでの事業とあわせて本市の子育て支援の更なる充実につながるよう、他都市における効果も踏まえながら検討したいと考えているところでございます。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 38番 岡本議員。



◆38番(岡本義之君) 御答弁ありがとうございました。余り時間がありませんが、最初に要望のほうをさせていただきます。

 先ほどの祖父母手帳、他都市の状況を見ながら検討していただくということで、その中でぜひお願いしたいのが、私もこのさいたま市の祖父母手帳、ダウンロードしまして印刷いたしました。非常にいいできだなと思ったんですけども、ぜひもしうちがやろうというときは、この中に、今いろいろ注目されている子供の非認知能力というか、こういうのを高める方法みたいなコーナーも入れていただければありがたいかなと思うので、ぜひ検討の一つとしてお願いしたいなと思います。

 それから、セルロースナノファイバーに関して、先ほどるる答弁いただきました。本市のいろんな取り組み等もお話がありましたけど、福岡で言うと九州大学の近藤哲男教授のチームが、結構精力的にこの問題にも取り組んでいるということです。ぜひとも一度そういったところとも連携をとっていただいて、本市の取り組みにもつなげていただきたいなと思います。

 それで、質問のほうなんですけど、1点目のBS番組のような外国人ディスカッションを通じた取り組みについて、もう一度ちょっと聞き取れなかった分もあったんで、どのような検討と結果になったのか、局長のほうでお答えいただけますでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 1つは、先ほどの答弁の中で、タイのメディア関係者をこちらにお呼びしまして、約1週間ぐらいの滞在でございましたが、ずっと北九州を見ていただきまして、それで北九州についての観光の御意見をいただいた、その意見交換をしております。それを踏まえて、そのタイの方が向こうに帰りまして、この前タイでもいろいろお話を聞いたんですが、SNSでの発信、また、観光の北九州版の本をつくっておられるというようなことで発信されているとか、また、門司港では留学生と北九州の大学が一緒になって町歩きツアーをやって、その情報を発信するとかという形で今やっているというところを紹介をさせていただいたところでございます。



○副議長(山本眞智子君) 38番 岡本議員。



◆38番(岡本義之君) 私のイメージは、本市在住の外国人にまた一堂に集まっていただいて、いろんなテーマをもとにディスカッションしていただくものをビデオに映して、北九州市のホームページにありますユーチューブ等にしっかり載せていただく。ずっといつ載るかなと思って楽しみに待っていたんですけど、なかなかまだ載ってないようでしたので、今回質問させていただきました。今後ぜひそういう企画も、今回の質問を契機にまた取り組んでいただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 それから、外国人旅行者に関してですけれども、やっぱり外国人旅行者をふやしていくというのは、一番は口コミだというお話もあります。立命館アジア太平洋大学ですか、これは非常に留学生が多いということで、各県から留学生が引っ張りだこで、いろんな企画で発信してもらうという取り組み等をやっております。北九州もぜひこれぐらいになるように、いろんな大学と連携しながら、留学生にこういった取り組みをしてもらっていただけるように、ぜひ努力していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に、今、国は通訳案内士の活用についていろいろ検討しております。北九州市立大学には外国語学部がありますけども、去年西南女学院大学はその養成のための講座をやりました。一般の方も参加できる、北九州市立大学でそういう講座を一般向けにやっているかどうか教えてください。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 北九州市立大学では、学生向けには同様の取り組みをやっているでも同様の取り組みはやっているということで聞いています。



○副議長(山本眞智子君) 38番 岡本議員。



◆38番(岡本義之君) 先ほど言いました外国人の認定の案内所につきましても、こういった通訳案内士の方たちの、力ある方たちの活用が図られるんじゃないかなと思います。そういった目指す方のために、どうかしっかり市のほうが支援していただいて、養成講座を受けて通訳案内士につながっていくような取り組み、また、地域限定のそういった通訳案内士も今国も考えているみたいですので、その辺の対策もぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上で終わります。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。44番 松岡議員。



◆44番(松岡裕一郎君) 皆さんこんにちは。公明党の松岡裕一郎です。改めまして、お忙しい中傍聴にお越しいただきました皆様に、心から感謝と御礼申し上げます。ありがとうございます。

 それでは、早速公明党会派を代表いたしまして、一般質疑を行います。市長並びに当局の簡潔、明瞭で前向きな答弁をお願い申し上げまして、早速始めます。

 まず初めに、若者地元就職支援についてお伺いします。

 昨年10月策定の北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すという基本方針のもと、さまざまな分野で取り組みを進めていくための5つの政策パッケージが記されています。1番目の政策パッケージは、本市にしごとをつくり、安心して働けるようにするであり、活気ある豊かな町を目指し、市内での仕事や働く人をふやすことを目標としています。こうした中で、次世代を担う若者の地元就職支援は、重要かつ喫緊の課題と考えます。

 そこで、2点お伺いいたします。

 1点目に、若者の地元就職支援については、昨年大変好評だった北九州ゆめみらいワーク事業の継続開催のほか、さまざまな若者就職支援に関する経費が計上されていますが、若者の地元就職を促すため、どのような点に注力して取り組みを進めていくべきと考えているのか、昨年実施した事業の総括も含め、市長の見解をお伺いいたします。

 2点目に、東京一極集中の是正を掲げる国も、来年度奨学金減免への財政支援に乗り出すこととしており、自治体と地元企業が出資により返済金を負担する基金をつくった場合、自治体側の出資額の半分を交付税で補填する制度を開始する予定になっております。現在、この地元就職支援に向けた奨学金減免の取り組みは、近隣で言えば鹿児島県長島町、大分県臼杵市などの市町、鳥取県や山口県などの県で既に導入されていると聞いております。

 そこで、本市においても若者地元就職支援につながるこの制度導入を検討すべきと考えます。それには、まず北九州市立大学や北九州市立高校において、地元就職した場合に奨学金減免制度の導入を検討、実施すべきと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、オリンピック・パラリンピック合宿誘致についてお伺いします。

 1点目に、パラリンピック合宿誘致についてお伺いします。

 本年1月、英国のパラリンピック委員会の最高経営責任者は本市を訪問視察し、市内のスポーツ施設を世界級の資質があると高く評価したとされています。同委員会は、今後2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、キャンプ地の選定作業に入ることになっています。最高経営責任者は、国際車椅子バスケットボール大会の会場となっている市立総合体育館や障害者用の屋内運動施設、障害者スポーツセンターアレアスなど9施設を視察、特にアレアスについてはバリアフリーに本市が深く関与しており、とても感動的だった、本市は障害者たちがスポーツを楽しめるよう、一生懸命に頑張っているようだと評価したとされています。

 そこで、パラリンピック合宿地誘致に向けて、今後どのような点をアピールし、どういった方針で取り組みを進めていくお考えか、お伺いいたします。

 2点目に、オリンピック合宿誘致についてお伺いします。

 本市は、タイを対象国として、ホストタウン第1次登録団体に決定されました。ホストタウン計画の特色として、これまでの環境分野での国際協力に加えて、フィルムコミッションを通じたタイとの交流を活発に実施するとともに、新たにスポーツ分野での交流も開始し、事前合宿を誘致する計画となっています。まさにホストにふさわしい対応が求められています。

 そこでまず、ホストタウンとしてタイの選手団、訪日タイ観光客の皆さんに対してどのようなおもてなしを検討しているのか、お伺いします。

 また、今回ホストタウンに決まったことを受け、今後の本市の対応、タイの合宿、オリンピックでの活躍などを記録映像に残して、タイに提供してはいかがでしょうか。本市におけるタイ国へのおもてなしを映像に記録して提供、宣伝すれば、本市とタイとの交流が更に深まるとともに、新たな訪日客誘致につながるのではないかと考えます。ぜひ御検討いただきたいと思いますが、見解をお伺いします。

 次に、G7エネルギー大臣会合来訪者のおもてなしについてお伺いいたします。

 昨年4月3日、伊勢志摩サミット関係閣僚会合の一つ、G7エネルギー大臣会合の本市での開催が決定いたしました。宮澤洋一前経済産業大臣は、北九州市は八幡製鐵所の創業以来、重化学工業地帯として発展し、日本の産業近代化や高度経済成長をけん引してまいりました。現在では、世界に先駆けるエネルギー政策を掲げており、エネルギー大臣会合の開催地としてふさわしいものと考えております。会議の成功に向けまして、関係機関及び開催地の自治体とも連携しつつ、全力で取り組んでまいりますと発言したと伺っています。

 また、本年1月30日には、林幹雄経済産業大臣がG7北九州エネルギー大臣会合に先駆けて本市を訪問され、会合の会場に予定されている小倉北区のリーガロイヤルホテルや小倉城庭園、若松区の次世代エネルギーパークや八幡東区の東田地区を視察されました。視察の後、大臣から、先進的な取り組みを視察でき、会場が北九州市でよかったという確信を得た、環境と経済を両立するには技術革新が必要、会合を通じ北九州市での取り組みを発信したいとの発言がありました。

 いよいよことし5月の開催が迫ってきましたが、G7北九州エネルギー大臣会合の開催が国内外に広く発信され、更に機運が高まっていくことを期待し、2点お伺いいたします。

 1点目に、本市で開催されるエネルギー大臣会合の概要や、開催に当たり経済産業省、福岡県とどのように連携しているのか、セキュリティー体制も含めた内容をお聞かせください。

 また、次世代を担う小・中・高の学生が参加するユースエネルギーサミット北九州の概要について、あわせてお伺いいたします。

 2点目に、今回の会合には各国大臣級の代表と関係者、プレス関係者を合わせ約350名の方が参加予定であるとお聞きしております。5月2日の会合終了後には、参加閣僚を対象とした3時間程度の視察旅行を提案予定との新聞報道もありましたが、この機会にぜひ、7区全てを観光できるおもてなしや、ユニークベニューという観点から小倉城、西日本工業倶楽部などで行うレセプションパーティーを計画してはどうかと考えます。見解をお伺いいたします。

 また、プレス関係者には時間の許す限り市内の観光名所をめぐっていただけるよう、さまざまな情報を提供するとともに、地元の食材や夜景を堪能できるようなツアーを提案してみてはどうかと考えますが、あわせて見解をお伺いします。

 最後に、民泊についてお伺いいたします。

 本市は国家戦略特区に指定され、その中でいわゆる民泊の推進に取り組むこととしています。国内外の交流、インバウンド拠点の形成に向け、民泊の推進を本市の観光客増加につなげなければならないと考えます。

 しかしながら、民泊についてはさまざまな問題が指摘されております。昨年11月27日に厚生労働省と観光庁が開いた有識者会合の初会合では、旅館業法の営業許可を受けていないとして、自治体が指導した事案が2013、2014年度に193件あったことや、宿泊客と貸し主、近隣住民とのトラブルが目立った事例などが報告されました。

 また、特に重要なのは、関係法令が遵守されていないケースもあり、万一火災が起こった場合には宿泊客に危険が及ぶ可能性が増大するなど、安全性の確保や衛生面の対策などに関する問題が指摘されています。

 他都市における民泊導入の背景には、慢性的なホテル不足が上げられますが、北九州市内のホテルの稼働率は、ヒアリングベースでは6割から7割台のところが多いと聞いており、民泊は本市既存のホテル、旅館等の営業を圧迫する可能性があります。こうした点を踏まえると、本市での民泊の導入は慎重かつ限定的に検討していくべきと考えます。

 そこで、お伺いします。

 民泊の導入に関する本市でのニーズや期待できる効果、また、それらを踏まえた基本的な考え方や方針についてお伺いします。

 また、私は既存の民間事業者が営む宿泊業を圧迫しないという観点から、例えばまず外国人観光客に対し、日本の文化、日常生活の体験型宿泊を提供する場合など、特定の場合に限定した民泊の導入を検討してみてはどうかと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。

 以上で私の第1質疑を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 松岡議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、若者の地元就職の支援でございます。何に力点を置いているかという御趣旨でありました。

 5つの政策パッケージを地方創生の取り組みで定めておりまして、基本目標の一つに、市内の大学生の地元就職者の数を1.5倍にすると、現在22%から32%へ10ポイントアップすると、こういう目標を掲げております。このため、今年度これまでの合同会社説明会の開催、若者ワークプラザの運営など、若年者向け支援事業に加えまして、学生などを対象に地元企業の仕事内容、さまざまな職業の話を直接聞いて体験できる、そういうキャリア教育イベントとして、北九州ゆめみらいワークを初めて昨年8月に開催いたしました。

 このイベントは、2日間で6,355名に御来場いただいて、参加者のアンケートによりますと、地元企業に対する印象がよくなったというのが8割を超え、将来北九州の企業で働きたいといった感想が寄せられております。昨年12月には、市や地元企業などの魅力を大学生などに紹介するフリーペーパーを1万2,000部作成して、市内はもとより関東、関西の主要大学などにも配布いたしました。

 盆、正月の帰省時期には、新卒応援ハローワークと連携して、学生と保護者のためのU・Iターン就職セミナー相談会を開催、地元学生も含め70組99名に御来場いただいております。このほか、理工系大学生に加え、新たに文系大学生の地元企業でのインターンシップを推進する北九州みらい人材育成事業では、合わせて年間200名を超える学生が参加する予定であります。

 こうした取り組みを通じまして、早い段階から学生が地元企業を知る機会をふやして、多様な企業があること、仕事の魅力、働きがいを感じてもらうことで、将来の地元就職につなげたいと考えております。

 総合戦略の目標達成のためには産学官の連携が必要であり、市内各大学、経済団体等との意見交換、地元就職に関する事業の共同開催にも取り組んでおります。このたび、市内、下関の大学などが一体となって、地域の大学生等の定着促進などに取り組むCOCプラス事業が採択されました。この事業と連携して、大学生を対象とした地元企業研究セミナーや、大規模な会社合同説明会などを共同で開催することにしております。

 来年度は、新たに学生向け民間就職情報サイトを活用します。市の魅力、地元企業の採用情報を広く発信して、マッチングのチャンスを創出してまいります。更に、COCプラス事業との連携で、地元の大学生が市の各事業に参加をして、地元の会社を知るチャンスをふやして、若者の地元就職を促進してまいりたいと考えております。

 次に、オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致につきまして、タイとの間でどのようなことを検討しているかという御質問がございました。

 ホストタウンについて、本市はこれまで環境分野での国際協力に加えまして、フィルムコミッションの交流やスポーツ連携に向けた取り組みなどが評価されて、タイ王国を相手国として登録されました。今後、タイ王国とは2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、平成28年度早々にも交流事業の協議を開始することにしております。具体的には、キャンプ地誘致はもとより、ジュニアスポーツ大会の開催や指導者の研修、両国のオリンピアン、パラリンピアンとの交流、フィルムコミッション関連事業や語学文化交流事業など、さまざまな分野での交流を実施したいと考えております。

 議員御質問の心からのおもてなしを行うためには、さまざまな交流を通して両国文化の相互理解の促進を図り、市民一丸となって来訪者がストレスなく本市に滞在できるよう、サポート体制の構築が不可欠であります。加えて、タイ王国のホストとして多くの市民がそれぞれの立場で活躍していただけるように、盛り上げを図っていくことが必要であります。そのため、交流事業の中で多くの市民がタイ王国の選手などとかかわる機会を創出するとともに、語学など各種ボランティアの研修などを実施し、市民の機運を高める仕掛けづくりに取り組み、ホストタウンとしての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えます。

 なお、御提案の記録映像の提供も含め、おもてなしの方法につきましては、今後関係者の御意見等も伺いながら検討をしてまいります。

 次に、民泊について御質問がございました。

 本市は人口減少、高齢社会という課題解決に向けまして、民泊、歴史的建築物の活用などによる国内外の交流、インバウンドの拠点、また、介護ロボットの実証実装、シニア・ハローワークの設置、先進的介護・高齢者活躍の拠点、もう一つは官民の垣根を越えた柔軟な人材移動による創業・雇用創出拠点、以上3つの拠点形成にかかわる規制改革を提案して、特区に政府から指定されました。

 特区の指定決定後、本市特区の着実な推進に向けまして、民泊を含め5つのプロジェクトチームを立ち上げて、民間の方々の御意見も伺い、具体的な事業内容について協議を進めております。本市におきましては慢性的なホテル不足ではありませんが、地方創生の総合戦略におきまして新しい人の流れをつくるための施策の一つとして、インバウンドを初め交流人口の増加に向けた取り組みを進めることにしております。

 多様な民泊ニーズに対応する環境整備も必要と考えております。本市には門司港レトロ、小倉城などに加え、郊外にも外国人に絶景として話題になった河内藤園や平尾台などを擁しており、また、映画やドラマのロケ地などを含めて、市内の至るところに観光の資源があります。また、モノづくりや環境分野の先進技術を有する企業や大学、研究機関等も集積しておりますので、ビジネス、研修目的で訪れる国内外のビジネスマンなどの宿泊ニーズも見込まれます。

 こうした本市のポテンシャルを最大限に生かして、観光客などの多様なニーズに応えるため、既存の宿泊形態にとどまらず、新たな受け皿を用意する必要もあります。そのため、町なかや郊外でまちづくりに取り組む地域団体やNPOの方々などとの協力のもとで、個人や企業が所有する空き家などを活用し、議員御提案のように、日本の文化、生活に関心の深い外国人などに体験型の宿泊サービスを提供するという案も含めて、今後設置する民間代表による、仮称ですが、にぎわいのあるまちづくりワーキンググループの中でも御議論いただいて検討してまいります。

 なお、民泊に関しては、議員御指摘のとおり、宿泊客と周辺住民とのトラブル防止、安全、衛生面への対策など留意すべき課題があることは承知しております。また、国においても増大する民泊ニーズに対応するため、宿泊料を取って宿泊施設を提供する場合も、特区の認定を受けて事業を行う場合は、旅館業法の適用を除外するという特区の規制緩和のほかに、旅館業法そのものを緩和して、簡易の宿として民泊を認めようとする動きもあります。各省庁でさまざまな議論が現在行われております。

 今後、こうした議論を調整する場を設けるということも聞いておりますので、国の動きをしっかりと注視しつつ、本市の地方創生実現に資する民泊のあり方について、鋭意検討を進めてまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは2点お答えいたします。

 まず、若者地元就職支援についてのうち、北九州市立大学や北九州市立高校で、先行的に奨学金減免制度の導入を検討してはどうかという点でございます。

 平成26年度末時点におきまして、北九州市立大学では約51%の学生が、北九州市立高校では約11%の生徒が奨学金を受給しております。奨学金を活用した取り組みについては、御指摘の自治体が既に実施をしているほか、九州地域戦略会議におきまして、九州各県が若者定着型の奨学金制度を導入するかどうか、平成28年度に結論を出すと聞いております。

 また、本市が市内企業や経済団体にヒアリングしたところ、地元に戻る際に経済的な負担が大きいので、補助する制度があればいい、新卒者は必要だが、企業にとって効果があるかどうか判断が難しい、現状では企業からの基金への出資の可能性は低いのではないかなどの声がありました。

 この制度について、本市としては対象を大学生だけでなく高校生まで広げるか、また、専攻分野を限定するのかどうか、また、どのような産業分野に就職した学生を対象にするのか、地元就職の期間を何年間に設定するのか、継続的な市の財政支出と産業界の理解、協力を得ながら基金を維持できるかなどが重要な論点になると考えております。こうした論点も踏まえまして、ほかの自治体の奨学金制度について更に情報収集するとともに、九州地域戦略会議の動向も注視しながら、若者の地元就職支援のさまざまな具体策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、G7エネルギー大臣会合来訪者のおもてなしにつきまして数点御質問いただきましたので、まとめてお答えいたします。

 G7北九州エネルギー大臣会合は、本年5月1日、2日に開催されるもので、本会合のほか2国間会談や歓迎レセプション、エクスカーションなどが行われる予定になっております。この会合の成功に向け、本市や福岡県、経済団体などで推進委員会を組織して、会合に向けたさまざまな取り組みを進めております。また、経済産業省に市、県から職員を派遣するなど、密に連携をとりながら協議、検討を行っております。

 セキュリティーにつきましては、県警や国の機関が行う危機管理対応との連携を図り、ことし1月、推進委員会の中に危機管理推進部会を設置しました。今後、未然防止や危機発生時の対応について、関係者と連携しながら準備を進めていく予定であります。

 ユースエネルギーサミット北九州は、4月中旬、県内のスーパーサイエンスハイスクール8校の学生を初め、小・中・高校生が最先端のエネルギー・環境施策を学び、研究、討議などを行うものであります。その事業成果は、学生みずからが大臣に対して直接報告を行う予定になっております。こうした取り組みが、次世代を担う青少年がふるさとへの誇りを高めるシビックプライドの醸成にもつながると期待をしております。

 また、大臣会合の際は、本市の魅力を発信する絶好の機会ともなります。そのため、ユニークベニューの観点から、歴史的建造物の活用についても国に提案をしているところであります。更に、2日目に予定されておりますエクスカーションにおいても、時間の制約はありますが、エネルギー関連施設に加え、小倉城など観光地の訪問についても提案をしております。

 また、プレスに関しましては、今月予定されております海外メディア招へいツアーにおいて、市内のエネルギー関連施設や地元企業などを案内する予定としております。また、大臣会合当日も閣僚などを対象にした視察にプレスも同行するほか、地元食材を味わっていただく機会を設けることも検討しております。更に、観光を初めとした本市の情報をさまざまな形で提供し、本市の魅力発信に努めたいと考えております。

 5月の会合に向け、万全の態勢で各国参加者をお迎えし、北九州に来てよかったと思っていただけるよう、残り2カ月、全市一丸となって準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは、パラリンピックキャンプ地に向けました取り組みの方針につきまして御答弁申し上げます。

 パラリンピックのキャンプ地誘致は、一過性のものではなく、スポーツ、文化、教育等多方面の交流につなげることが重要であります。こうした取り組みに多くの市民の皆様がさまざまな場面でかかわることで、障害者への理解や町全体のバリアフリー化が進むことが期待されます。

 現在、本市では国際交流の実績のある東南アジアや、パラリンピック発祥の地であります英国をターゲットに誘致を進めております。ことし1月には英国パラリンピック委員会の最高経営責任者でありますティム・ホリングスワース氏に御訪問をいただきました。視察後にいただいたレポートでは、本市の施設のバリアフリーの状況、障害者施策の取り組み、市民のホスピタリティー等について極めて高い評価を受けたところであります。

 今後、視察で高く評価されました本市のソフト、ハード両面の障害者施策の取り組みなど、本市の強みを最大限に生かして、共生社会の更なる実現を目指したパラリンピックのキャンプ地誘致に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 44番 松岡議員。



◆44番(松岡裕一郎君) おおむね前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。

 それでは、第2質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、民泊について、既存のホテル、旅館業を圧迫しないようにということで、私はぜひこの点をお願いしたいと思うんですけども、ワーキングチームが今できているということですが、こういった議論について再度どのようにお考えか、お願いします。



○副議長(山本眞智子君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 報道でもいろいろ報じられているところはございますが、民泊を広げていくことによって、既存の宿泊事業者のほうからの声が上がったり、あるいは衛生面での問題は、幾ら民泊といえども無視できないというふうな声も上がっているわけでございます。

 そこで、先ほど市長からの答弁の中にもそういう趣旨のことを申し上げたんですけども、要するに例えば厚生労働省とか観光庁は、民泊を旅館業法の簡易宿所に位置づけて規制を緩和していくと、今我々が目指そうとしているのは、そういう規制があるので、部分的に特区地域ではそこを緩めていただいて、民泊をやろうとしているんですけども、もともと規制をかけている側の厚生労働省とかが、大幅にもともとの規制を緩めるということによって、そうなりますと特区でなくてもできるというふうな事態にもなるわけです。

 それで、これも先ほど市長の答弁でも申し上げましたけど、そういった国として、国の中でも特区でやろうという動きと、もともとの規制を緩めて、特区でなくてもというような動きがあるものですから、そういったのを調整する場も設けようというふうな動きもあっております。

 我々は、そういうふうなことも注視しながら進めていきたいと思っておりますけども、いずれにしましても、どういいますか、既存のビジネスマンの宿泊あるいは例えばバックパッカーのような宿泊客、いろんな宿泊ニーズに応える必要があるということで、民泊というカテゴリーも北九州市の中に1つ用意しておく、そのための準備を今しているということでございます。



○副議長(山本眞智子君) 44番 松岡議員。



◆44番(松岡裕一郎君) 私は民泊を否定しているわけではなくて、既存の業界団体を圧迫するような、例えば本市の経済が逆に落ち込んでしまうということを危惧しているわけで、それがプラスになるように、ワーキングチームでぜひ検討をしていただきたいということでございます。

 それで、あと若者の地元就職支援については、かなり予算がついておりますが、この背景にあるのは、本市は昨年、転出者が転入者を上回る転出超過が3,088人、全国の市町村で最も多いというデータが出ています。6割近くを20代が占めているということでございまして、ここに手を打たなければ5年後には1万5,000人マイナスという、単純計算でありますが、そういったことであります。

 そこで、私は奨学金の減免制度、今国でもそういう肩がわりする交付金を検討している、また、九州各県でもそういうのを導入を検討しているところがありまして、既に導入しているところもあります。こういった中、こういったところと、あと2月29日の労働者福祉中央協議会がアンケート調査をしているんですけども、奨学金の返済が結婚に影響していると回答したのが31.6%、出産への影響があるというのを答えたのは21%あったと言っています。奨学金の返済が若い世代の大きな負担になっていることがわかります。こういったことで若者地元就職につながる奨学金の減免制度をぜひ導入したいと思いますが、市長の御見解を再度お願いしたいと思うんですが。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 先ほどから説明がありましたように、地元財界を初めとして関係者との話し合いの中で、相当程度の財源を必要とすることと、果たしてその効果がそれぞれの立場にとってどうであろうかという論点もございますので、大変重要な論点が幾つかありますので、よく精査をさせていただきたいと思います。

 いずれにしましても、よく精査をさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 進行いたします。28番 森議員。



◆28番(森浩明君) ハートフル北九州の森浩明です。先ほどの松岡議員さんの質問と重複する部分もありますが、いずれも重要なものでありますので、そのままお尋ねさせていただきたいと思います。

 また、この時間からのスタートでございますので、5時を過ぎますが、どうか最後までお許しをいただければと思います。

 それでは、一般質疑に入りたいと思います。

 まず初めに、タイとの連携について質問をいたします。

 本年2月、ハートフル北九州の中村議員、浜口議員、白石議員と団を組み、タイ視察を行いました。その目的は、タイにおける本市の都市環境インフラ輸出やフィルムコミッションの取り組みについて現地を視察したり、関係者との意見を交換したりするもので、バンコクから南東に約190キロ、車で約3時間かかるラヨン県とバンコクを訪ねました。また、今回は市役所や市内に拠点を置く企業、研究機関、NPOの皆様と一つのグループになり、これを私たちはチーム北九州と呼んでおりましたが、現地で一緒に行動したり、昼食や夕食のときも話を続けたり、動きが立体的になり、貴重な経験になりました。関係者の皆様、特に環境局のアジア低炭素化センター、市民文化スポーツ局のフィルムコミッションを担当する本市職員を初めチーム北九州の皆様に心から感謝を申し上げます。

 今回の視察では、最終処分場など現地、現場を見学する機会もあり、そのおかげで、タイを初めアジア各国では家庭ごみをそのまま埋め立てるため、処分場がすぐにいっぱいになったり、火災が起こったり、深刻な課題になっている様子や、ごみの焼却設備を入れる前に、ごみの分別など廃棄物処理や環境教育が必要であり、そうした面で北九州市が果たす役割が大きいことも現地でよくわかりました。

 ラヨン市、マプタプット市、ラヨン県などこれまでの本市の都市環境インフラの輸出に向けた成果と課題、今後の取り組みについて伺います。

 あわせて、北九州市がその建設に向けてソフト面、ハード面で協力をしているタイ・エコセンターや本市の環境教育のアジア展開について、取り組み状況を伺います。

 昨年3月、本市に技術拠点を置く新日鐵住金エンジニアリング株式会社と本市は、国際技術協力等に関する包括連携協定を締結し、ラヨン県やサムットプラカーン県の最終処分場におけるごみ発電の導入を目指して取り組みを進めており、私たちもごみ発電に関する現地で行われたセミナーに同行しました。現地主催者の計らいで、私も冒頭時間をいただきスピーチを行いました。

 その中で私は、我が町北九州は1901年の官営八幡製鐵所の火入れ以来、日本の近代製鉄の発祥地として、国家と地域のために経済活動の重要な役割を果たしてきたことや、1960年代には大気汚染や水質汚濁など公害問題が顕在化してきたときも、我が子らの健康を願う戸畑婦人会など、市民の力と企業や行政が力を合わせて公害を克服し、現在の環境先進都市に至っていることなど、この町に脈々と流れる経験や歴史について紹介させていただき、北九州市だからこそできる都市環境問題の解決のお手伝いの方法もたくさんあるはずとメッセージを伝えることができ、単に海外視察を行ったという以上に、議員外交と言うと大げさかもしれませんが、チーム北九州の一員として企業や研究機関、本市職員の皆さんと一緒に都市環境インフラ輸出の事業に携わり、相手先の自治体を初め関係者からもよい手応えを得ることができたと思っております。

 新日鐵住金エンジニアリングと連携した都市環境インフラの輸出に向けた成果と課題、今後の取り組みについてお聞きします。

 昨年5月、北九州フィルムコミッションが誘致し、小倉城や平尾台、若戸大橋など市内30カ所で撮影が行われたタイのデビル・ラバーというテレビドラマがあります。また、昨年9月にはドラマの放送開始を記念して、首都バンコクの中心部の在タイ国日本大使公邸でプレミアムイベントが行われました。

 私たちも今回の視察の中でドラマ制作会社や、イベント開催の折に御協力をいただいた在タイ日本国大使館や福岡県バンコク事務所を本市の担当者とともに訪ね、お礼の言葉を伝えたり、次回作品の制作や北九州でのロケ、主人公とともにロケ地をめぐるツアーの企画などについてもお願いをしたり、チーム北九州としてフィルムコミッションの活動支援をさせていただきました。タイにおける北九州フィルムコミッションの取り組みを評価したいと思います。

 今後は、ロケ地としての北九州の知名度を高めるなど、ドラマと連動した活動を行い、タイから本市への観光客誘致の増加につなげていくという視点が重要と考えますが、タイから本市へのインバウンド戦略について尋ねます。

 昨年9月、タイ王国スポーツ公社に対して北橋市長によるトップセールスが行われ、現在同公社と本市の間でスポーツ交流による覚書、MOU締結に向けて準備が進んでいると聞いております。こうした動きを受けて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを全国各地で身近に感じてもらうための取り組みとして、内閣官房が推進するホストタウン事業がありますが、本年1月、タイ王国を相手国とするホストタウンに北九州市が第1次登録されたことを喜びたいと思います。

 タイ王国スポーツ公社とのMOUが早期に締結されることや、新年度もタイ王国との間でスポーツを通じた交流が進むことを期待しますが、その内容を伺います。

 あわせて、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける国内キャンプ地の誘致について、最新の動きをお尋ねします。

 第2に、国際政策について質問します。

 短期滞在の外国人を除く北九州市における外国人住民数の総数は1万1,000人前後と、近年大きな変化はないものの、朝鮮、韓国など特別永住者の割合が少なくなる一方、最近ではベトナム、ネパールなどニューカマーと呼ばれる新たな国籍の外国人住民がふえていると聞いています。

 本年2月、5年ぶりに北九州市国際政策推進大綱が改まり、また、昨年10月に策定した北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、アジアからの人材受け入れ拠点の形成による1万人の外国人材の呼び込みが盛り込まれたことを初め、外国人市民は支えられるばかりではなく、地域を支える担い手として期待されています。その一方で、日本語教育や医療や教育など日本の制度や習慣など身近な生活支援の必要性は以前にも増しており、北九州国際交流協会を初め本市の国際政策の取り組みの重要性は増しております。

 北九州市の今後の国際政策のうち、外国人住民が地域の担い手として活躍できるような多様性が力となる多文化共生の推進についてお尋ねします。

 また、本市国際政策推進大綱2016の中で、国においては労働力不足に対応した技能実習制度の拡充や、新たな在留資格の創設などが検討されており、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、外国人材の受け入れ増加につながる施策を掲げているため、今後も外国人市民が増加することが予想されると、今後の本市の国際政策の方向性が記述されています。技能実習制度については、実習生が母国でどのように活躍できるのか、また、受け入れた事業所が相手国に対してどうかかわりを続けるかなど、将来にわたってどう向き合うかも重要な視点であります。

 成長著しい東アジアやASEANも、今後は急速な少子・高齢化の兆しがあり、政令指定都市の中で最も高齢化が進み、施設整備を初め高齢社会への対応を着実に進めてきた北九州市は、アジアにおける課題先進都市、課題解決都市として、保健・医療・福祉などの分野においても、例えば外国人による介護人材を受け入れて、今後その国の高齢化対策に役立ててもらうということは、北九州市の国際政策の取り組みの一つとして重要ではないかと思いますが、見解を伺います。

 第3に、教育について質問します。

 本市は授業改善の取り組み、子どもひまわり学習塾の定着・拡充、市独自の学習テストの実施など、子供たちの学力向上に取り組んでいますが、他都市においてもさまざまな先駆的な取り組みがあり、学ぶべきことがあれば今後も大いに学ぶべきだと考えております。

 前任期より提案し、今任期に実現した子どもひまわり学習塾は、新年度、中学校全62校に加えて、小学校の対象校を70校から90校に拡充することが新年度予算案に提案されていますが、この施策を安定的に運営するためには、学習指導員の確保・定着は引き続き重要であります。学力向上や学力補充の取り組みの中で、例えば東京都港区や足立区では土曜日や放課後の学習補充の取り組みを行っていますが、その講師は民間学習塾が担っていると聞いております。また、本市の子どもひまわり学習塾においても、拠点型中学ひまわり学習塾を民間学習塾へ委託しております。

 本市の学力向上の取り組みを強化するために、補習における講師派遣を初め、学校と民間学習塾の連携など、民間教育のノウハウ、活力を導入することについても、これまで以上に積極的に取り組んではいかがかと思いますが、見解を伺います。

 昨年11月、北九州市特別支援教育の在り方検討会議が発足し、検討中の仮称北九州市特別支援教育推進プランの中では、一人一人に着目した連続性のある指導・支援の充実も5つの柱の一つに掲げられています。特別支援教育を受けている子供たちにとって、さまざまな機器、とりわけ情報通信技術、ICTを利活用することによって、今までできなかったことができるようになる、大変可能性のある時代に入ってきていると思います。

 例えば、エデュアスというソフトバンクグループの教育企業では、全国各地の学校と連携し、魔法のプロジェクトと題して、情報端末などの機能を利用して発達障害、知的障害、聴覚障害などさまざまな障害を持つ子供たちの学習のバリアフリーを目指した取り組みを行っています。本市の特別支援教育においても、情報通信技術、ICTを授業に積極的に利活用したり、ICTの利活用の最新の研究実践について学んだり、ICTを積極的に利活用して子供たちの学習機会をふやしたり、社会参加の道を大きくしたり、取り組みを強めることを提案しますが、見解をお尋ねします。

 第4に、北九州市立大学について質問します。

 地元企業を訪問すると、サービス業に限らず、製造業も含む全ての業種で人手不足が大きな課題となっています。昨年12月の本市の有効求人倍率は1.26倍と、前年を上回る雇用情勢が続いています。その一方、本市の人口流出は他の地方都市と同様、大学等への進学時と大学等卒業後の就職時の2つの時期において顕著であります。若い世代の人口定着を図るには、学生から選ばれる地域、選ばれる企業にならなくてはなりません。

 昨年9月、北九州市と下関市にある13の大学、高専などは北九州・下関まなびとぴあを組織し、域内の学生の地元就職率を現在の24.2%から5年後には10%向上させることを目標に掲げています。13校の中で北九州市立大学は代表校でありますが、現在の地元就職率は19.2%にとどまっております。

 学生の皆様は消費者目線が大きいので、コマーシャルや実際に目に触れることができる企業を、まず就職先として考えるケースが多いと思いますが、北九州市内には企業を相手に物を製造したり、サービスを提供したりする地元企業が多いことも事実であり、こうした学生と地元企業のミスマッチをどのように解消していくのか、キャリアセンターを初め北九州市立大学における地元就職率向上の取り組みについてお尋ねします。

 第5に、小倉南区のまちづくりについて質問します。

 本年2月、コンパクトシティ形成に向けた取り組みが発表されました。人口減少と少子・高齢化に直面する中、これからも市民生活を安定的に維持向上させていくためには、コンパクトなまちづくりが必要であり、そのために各地域の立地適正化計画の策定と、公共交通ネットワークの再編が求められています。

 この中で市内の12地域、小倉南区では城野、徳力・守恒、下曽根の3つの地域を都市機能誘導区域に選定することとしています。この資料では市内各地を分析していますが、小倉南区の3つの地域について、平成22年から30年後の平成52年の人口増減、人口密度増減、生活利便施設の集積性などのデータについて、市内の他の地域に比べてどのような特徴があるのか、また、そうした特徴を踏まえて今後どのような都市形成の方向性を目指すこととしているのか、また、コンパクトなまちづくりを行う中で、JR城野駅、下曽根駅、モノレール守恒駅、徳力公団前駅などを中心に、まちづくりと一体となった公共交通のあり方をどのように期待するのか、お尋ねします。

 また、優良施策の展開の中で、UR賃貸住宅、徳力・志徳団地における地域医療福祉拠点の形成が取り組み事例として取り上げられています。このテーマについては、私も昨年3月議会本会議で、徳力団地や志徳団地などURの大規模団地の再生について取り上げ、その中で私は高齢者に加えて、子育て世代が市内外からたくさん転居したくなる本市全体の人口増や活力につながる地域を目指して、必要な機能を集積していただきたいと申し上げました。

 この間の庁内の関係部署やURとの協議の状況について伺うと同時に、医療福祉拠点、高齢者支援や子育て支援施設に加えて、小倉南区発足から40年を迎えて老朽化、狭あい化している、例えば小倉南警察署や小倉南消防署など区内の行政機能の一部をこの地域に団地再生とあわせて移転、再整備することも検討してはいかがかと考えますが、そうした点も含めてUR徳力公団などの大規模団地の再生、今後の徳力・守恒地区のまちづくりについての可能性や取り組みについて見解をお聞きします。

 最後に、志井川再整備計画について伺います。

 昨年6月議会の予算特別委員会の市長質疑で私は、河川沿いの緑の整備をテーマに質問し、その具体例として桜並木や遊歩道など、小倉南区徳力校区を流れる志井川の再整備について質問、提案しました。北橋市長からも前向きな答弁をいただき、早速小倉南区役所まちづくり整備課の協力のもと、昨年9月からアンケートやワークショップ、現地視察など計4回、住民同士が意見を出し合い、一つの方向性を出す試みを重ねてまいりました。この間のスピード感ある取り組みに感謝を申し上げたいと思います。

 私も全てのワークショップや現地視察に参加しましたが、プロセスに多少時間がかかるものの、住民参画型の計画づくりには多方面からの意見が交わされ、地域には多世代の多面的な意見があり、話し合いを数回重ねるプロセスを経て、ようやく一つの方向性に収れんしていく様子を間近に体験しました。

 今後どのように志井川を再整備していくのか、計画内容やスケジュール、また、ハード整備に加えてさくらまつりやホタルまつりなど、河川、公園、遊歩道、樹木、生き物など水辺に面した環境を生かした住民参加型のソフト事業にも、行政として支援してはどうかと考えますが、取り組みや見解をお尋ねします。

 以上で私の第1質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 森議員の御質問にお答えいたします。

 まず、タイとの連携についてであります。

 現在、都市まるごと低炭素化の取り組みを進めているわけでありますが、タイのエコ・インダストリアルタウン構想というのが出てまいりまして、それを本市が支援するために、本年度から環境省の二国間クレジット、いわゆるJCMの枠組みを活用いたしまして、タイの2大工業団地のあるラヨン県を対象に都市まるごと低炭素化の取り組みをスタートいたしました。この事業では、昨年3月、国際技術協力等に関する包括連携協定書を締結しました新日鐵住金エンジニアリングや、北九州エコタウンで産業廃棄物からセメントの原燃料化に取り組むアミタ、また、最終処分場の管理運営を行うひびき灘開発などの企業も参加し、取り組んでおります。

 まず、工場群を対象にして、電熱併給のコージェネレーションや太陽光発電などの分散型電源導入を初め、省エネや節水などCO2排出量の削減、エネルギーコストの削減を両立する事業を目指しております。また、ICT、情報通信技術を活用して、工場、廃棄物の最適マッチングを推進することで、産業廃棄物のトータルリサイクルにも取り組んでおります。

 議員も御視察されたとおり、ラヨン県では廃棄物処分場がひっ迫しているため、複合廃棄物処理施設を設け、有機ごみのコンポスト化、可燃ごみによる廃棄物発電によりまして、廃棄物の適正処分を検討しております。そのうち、日量300トン規模の廃棄物発電につきましては、技術供与や基幹設備の導入を協議しておりますが、競争入札という大きな壁も存在しております。また、ラヨン県において、タイ国初めてとなる本格的な環境啓発教育用総合施設であるエコセンターをタイ工業団地公社が建設予定であり、北九州市の環境ミュージアムの運営経験を生かしたソフト支援も実施中であります。

 こうした事業の支援のため、本市では昨年ラヨン県内の自治体職員など関係者を対象に、環境教育の視点から廃棄物管理のためのワークショップを現地で3回開催いたしました。その総括として、昨年7月開催した国際セミナーにおきまして、私と国家経済社会開発委員会アーコム長官、現在は運輸大臣を務めておられますが、この長官との間でラヨン県の廃棄物管理を中心とする都市環境整備を推進し、その経験をタイ国内及び周辺諸国へ普及させるということで合意をいたしました。

 今後、これらプロジェクトの推進に向けまして、官民連携を更に強化しながら、ラヨン県での成功モデルを早急につくり、タイ国内の他の工業団地や自治体にそのモデルの普及を図り、市内企業のビジネスチャンスにつなげていきたいと考えております。

 次に、タイから本市へのインバウンド戦略等についてどう考えるかという御質問がございました。

 本市では、今年度から新たに海外作品の本格的な誘致をスタートいたしました。特に、タイに対しましては映画、テレビ関係者との独自の人的ネットワークを構築し、積極的なプロモーション活動を重ねた結果、門司港レトロ、平尾台などをロケ地としたドラマの誘致に成功いたしました。

 議員御指摘のとおり、北九州フィルムコミッションにおいては、海外の映画、ドラマを誘致、支援するだけではなく、誘致作品と連動した取り組みを行うことで、インバウンドの増加につなげることが重要であると考えております。そのため、海外の映画制作会社やテレビ局との緊密な連携によって、ドラマの舞台となった本市を効果的にPRし、インバウンドにつなげる戦略として、まず、作品公開に合わせた海外でのプレミアイベントなどによる本市の魅力発信を初め、日本の文化を体験できるロケ地ツアーの企画、誘致、また、俳優とめぐるロケ地ツアーの企画誘致に重点的に取り組むことにしております。

 昨年9月には、本市が支援したタイのドラマが放送される機会を捉え、タイの日本国大使公邸では初めてとなるプレミアイベントを、現地のテレビ局と共同で北九州市は開催できました。当日は約150人のマスコミ関係者の前で、ドラマの舞台となった本市の観光地の魅力について私がトップセールスを行いました。このイベントで文化大使に任命した主演俳優、タイの方でありますが、ドラマの見どころとともに本市の魅力を語ってくれた様子が翌日のタイのテレビ番組で放送され、タイの国民に対する効果的な情報発信となったと期待をしております。

 また、ドラマがスタートした昨年10月、ロケ地めぐりと小倉祇園太鼓などの文化体験を組み合わせたタイの小・中・高校生を対象とした研修ツアーを受け入れました。その内容がタイの学校関係者から高い評価を得たと聞いております。このため、本市の文化体験、ロケ地を融合させたタイからの修学旅行などのツアーを新たな切り口として提案してまいります。

 ドラマの放送が終了した先月には、主演俳優とドラマのロケ地をめぐるツアーについて、テレビ局や旅行会社と検討を始めたところであります。これに合わせ、タイ語のロケ地マップを作成し雑誌に掲載するなど、ドラマの舞台としての本市の魅力を現地においてプロモーションしていきたいと考えております。本市の海外作品の誘致は端緒についたばかりではありますが、今後誘致作品をロケツーリズムにつなげ、タイからのインバウンドの増加に積極的に取り組んでまいる方針であります。

 次に、北九州市立大学の地元就職率向上の取り組みなどについて御質問がございました。

 本市では昨年の10月、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、地元就職率向上などに数値目標を定め、女性と若者定着に取り組んでおります。北九州市立大学では、こうした本市の地方創生に資するため、北九州市及び下関市の13の大学、高専と自治体、経済団体の計19の機関による取り組みを推進することとし、平成27年12月には文部科学省補助事業であるCOCプラス事業にかかわる連携協定を締結いたしました。

 なお、このCOCプラス事業は福岡県でここが1カ所であります。

 このCOCプラス事業におきましては、地元企業を理解する機会をつくり、ミスマッチの解消などによる地元就職率の向上を図るために、小倉都心部に設置したまなびとJOBステーションでの企業、学生との交流プログラムを初め、地元企業研究セミナーや北九州会社合同説明会、また、地元企業へのインターンシップなどについて、大学や自治体などが連携して取り組むことにしております。

 また、代表校である北九州市立大学では、学生の地元理解や地元定着を図るため、北九州、下関地域に関する魅力や特性について学ぶ地域志向に関するカリキュラムの導入等を進めているところです。更に、キャリアセンターを中心に、地元就職率の一層の向上を図るため、現在行っております出前講座等による市内企業の魅力発信や、市内企業の実態を直接見学する企業見学バスツアーや、希望の多い事務職求人の開拓などの更なる充実を図るとともに、市内企業就職専用相談窓口を開設すること、また、市内事業所36社による学内合同企業説明会の開催、これは3月5日であります、など大学独自の取り組みも推進すると聞いております。

 若者の地元定着は市政の重要課題であります。本市としましては、市立大学等とも連携し、市内大学生等の地元就職率を10%上げる、向上させる、その目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 環境局長。



◎環境局長(小林一彦君) 私からは、タイとの連携についての質問のうち、新日鐵住金エンジニアリングと連携した取り組みについての御質問にお答え申し上げます。

 タイにおきましては、廃棄物問題の解決に向け、これまでの直接的な埋立処分から廃棄物発電事業に大きくシフトしつつございます。また、電熱併給であるコージェネレーションの普及に向けて、原料である天然ガスを安く供給したり、発電した電気を高く買い取ったりする制度も充実しております。そのため、新日鐵住金エンジニアリングでは、こうした廃棄物発電やコージェネレーションの導入に力を入れているところでございます。

 現在、廃棄物発電につきましては、ラヨン県やサムットプラカーン県、アユタヤ県、チェンマイ県などにおいて、地方政府や最終処分場を運営する民間会社と設備導入に向けて、具体的な協議を進めているところでございます。

 また、コージェネレーションにつきましては、ラヨン県において日系企業が増設する工場への設備導入、また、サラブリ県において一般廃棄物を利用したコージェネプラントの建設を推進しているところでございます。特に、海外展開において日本企業の課題になるのがコスト競争でございます。この課題をクリアするため、新日鐵住金エンジニアリングは現地大手ゼネコンと連携しており、すぐれた性能を維持しつつ、低コストで設備を導入することを目指しています。こうした技術やコストの問題に加え、廃棄物の排出段階における分別や減量化、そのための市民の環境意識の向上など、適正な廃棄物処理システムの構築も重要であり、そうしたノウハウや経験は、日本では地方自治体に蓄積されているところでございます。

 今後とも、新日鐵住金エンジニアリングの持つすぐれた技術と、本市に蓄積された廃棄物処理システムの経験を融合させ、より付加価値を高めた上で、タイにおける廃棄物発電やコージェネレーションの普及に努め、アジアの低炭素化に貢献してまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からはタイとのスポーツ交流と、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致の最新の動きについて御答弁申し上げます。

 タイ王国とのスポーツ交流につきましては、現在スポーツ分野全般を総括いたしますスポーツ・オーソリティー・オブ・タイランドと、トップチームのキャンプを契機としたスポーツ全般の交流について合意に至り、覚書の締結に向けた日程調整を行っております。覚書の締結に先立ちまして、具体的な交流について副市長とスポーツ・オーソリティー・オブ・タイランドの副理事長との間で、交流事業に関する提案文書を交わし、平成28年度早々にも具体的な協議を開始することとしております。

 タイ王国のほかに、インドネシア共和国ともキャンプ地誘致やスポーツ交流を開始するための協議を行っております。スポーツセクションの幹部が本市施設の視察等のために今月末に訪問したいとの意向を受けております。

 また、英国につきまして、ことしの1月には英国のパラリンピック委員会の最高経営責任者に本市を視察していただき、スポーツ施設や障害者施策の取り組み、本市のホスピタリティー等について極めて高い評価もいただきました。

 キャンプ地誘致を実現するためには、これらの機会を生かして具体的な交流事業の実施など、更なる関係構築に努めていくことが重要であります。市議会の皆様を初め市民、地元経済界、関係団体と一体となって取り組みを推進してまいりたいと思っております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私からは、外国人住民が地域の担い手となって活躍できるような多文化共生の推進について問うというお尋ねについてお答えいたします。

 本市では、日本人と外国人がお互いを理解し、支え合うことにより、安心して地域の一員として暮らせる多文化共生のまちづくりを推進しており、来年度から5カ年の北九州市国際政策推進大綱2016におきましても、多文化共生の推進を重要な市の施策として位置づけております。また、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、外国人が住みたくなる環境の整備を進めることとしております。

 そのためにも、まずは定住者である外国人市民にとって生活しやすいまちづくりを行い、来訪者にとっても住みやすくなる環境の整備へとつなげていく、これはアジアを中心とした海外との交流を進め、人、物、情報などが集まる都市を目指す本市にとって重要なことだと認識しております。

 多文化共生推進事業の実施に当たりましては、行政、市民団体、企業など各関係団体をつなぐコーディネート役である北九州国際交流協会と連携し、外国人市民のためのさまざまな相談事業、行政窓口や医療機関で言葉が通じず困る場合の通訳派遣事業、多文化共生の担い手となるボランティアなどの育成などを行っております。

 更にまた、今後は外国人市民が支えられるだけの存在ではなく、自立し、地域を支える人材として活躍できるように促す視点が重要であると考え、来年度の新規事業としてコーディネーターを活用して、例えば市民センターなど市内19カ所で実施されている日本語教室の関係者の中から、多文化共生推進の担い手の発掘、育成、それから、外国人市民が地域活動に参加する機会をふやすため、地域に出向いて啓発活動を行う、こういったことを予定しております。

 こうした事業によりまして、外国人市民も含めた地域の自助力、共助力の向上につながるものと考えております。今後も引き続き北九州国際交流協会などとの連携により、日本人市民も外国人市民も安全・安心に暮らせる多文化共生のまちづくりに力を注いでまいりたいと考えております。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 介護人材の受け入れなど、本市の保健・医療・福祉分野における国際政策の取り組みについて御答弁申し上げます。

 平成27年版高齢社会白書によりますと、アジア諸国では今後高齢化が急速に進行し、2040年には韓国、タイ、シンガポール、中国の高齢化率が20%を超過すると見込まれております。早くから高齢社会対策に取り組んできました本市の保健福祉分野の技術などをアジア諸国の医療・介護サービス事業者や実習生、行政職員などに伝え、あわせて文化交流をしていくことは、国際社会において大きな貢献になるものと考えております。このため、この2月に策定をいたしました北九州市国際政策推進大綱2016に、保健福祉分野における国際協力の推進の施策を盛り込んだところでございます。

 現在、本市ではEPA、経済連携協定に基づいた介護施設における介護福祉士を目指す実習生の受け入れ、あるいは医師会における看護師候補者の国家試験の再チャレンジ支援など、民間による保健福祉分野の国際貢献の取り組みが行われております。

 一方、医療・介護現場での外国人実習生の受け入れにつきましては、言葉の違いに加え、社会、経済、文化、習慣などが異なることから、コミュニケーションや日常生活上の不安があるという声も聞いております。

 今後はこうした課題を解決し、現在の取り組みが継続され、他の関係機関、施設にも広がっていくよう、まずは外国人実習生の受け入れを先行実施している医療機関、介護施設の知識、経験についての情報共有や、保健福祉制度の構築や運用などに関する各国の行政職員への研修、更に、市内の医療機関、介護施設へのEPAを活用した人材交流などの支援制度の周知、こういったことに取り組みまして、保健福祉分野での国際貢献を進めてまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 私からは教育行政に関する2点の御質問にお答えいたします。

 まず、学力向上のための民間事業者のノウハウ、活力の導入についての見解でございます。

 基本的な認識でありますけども、民間事業者の特色ある手法などを取り入れまして、学校教育とうまく組み合わせて実施することにより、学力向上により効果が期待できるものもあると考えております。

 他都市も参考にしながら、これまで進めてまいりました本市の学力向上策でありますが、その中には民間事業者を活用している事業もございます。具体的には、まず、御指摘いただいたように、子どもひまわり学習塾におきましては、中学生を対象とした公共施設で行う拠点型の運営を民間事業者に委託をしておりまして、例えばその中では生徒の学習のスキルやモチベーションを上げるために、勉強法や入試の心得などについて塾の講師が講義も行っております。また、生徒が集中できるように机の配列を工夫したり、個人のレベルに合った教材を選んで演習を行っております。

 なお、そのケースの学習指導員につきましては、多くの方々の御協力が必要でありまして、地域の方に児童生徒への指導をお願いしておりますけども、そのうち約3割の指導員の方は教員や塾講師の経験者でありまして、指導の中核を担っていただいているところであります。

 このほかにも民間事業者のノウハウを活用した例としましては、学習指導要領に対応しましたデジタル教材と、それに連動したプリント教材がパッケージになりましたソフトを授業で自由に活用できるよう、各小・中学校へ導入をしております。それから、今年度から実施をいたしました本市独自の学力状況調査でありますが、この作問、それから、結果分析、更に、一人一人のつまずきに応じたフォローアップのための振り返りプリントの提供、こういったものを民間事業者が行っております。

 今後も民間事業者のノウハウも活用して学力向上策に取り組むとともに、来年度は学力の定着を図るための子どもひまわり学習塾の拡充を初め、学力向上の基盤であります教員の授業力向上のための取り組みなどを進めてまいりたいと思います。子供たちが確かな学力を身につけることができるよう、引き続き民間事業者の取り組みにも関心を持ちながら、効果のある取り組みを一層進めてまいりたいと思います。

 もう一点、特別支援教育におけるICTの利活用でございます。

 障害のある子供たちの学習上又は生活上の困難は、個々の障害の状態や特性によって異なることから、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教材を準備する必要があると考えております。特別支援教育の場で効果的な教材は、例えば布絵本のようにさわって体感できるもの、あるいは図表や絵カードのように視覚に訴えるもの、こういった多種多様のものがございます。情報通信技術、ICTの活用についてもその選択肢の一つと認識をしております。

 実際に本市において現在の活用事例でありますが、ICT機器を活用して、例えば病院などで療養しております院内学級の児童生徒がスムーズな復学、もとの学校に戻れるように、ウエブ会議システムを経由して、前にいた学校との交流事業、こういったことを行っております。それから、重度の肢体不自由の児童生徒が自分で端末などに触れまして操作をして、媒体を通じて自分の思いを他の人に伝える、こういった支援などを実施しております。

 そのほか、いろいろ考えられますが、例えば学習障害の子供が読書をする際に、どこを読んでいるのかがわかりやすいように、端末上でハイライト表示をする、あるいは言葉での表現が苦手な知的障害のある子供が、撮影した写真や動画などを通じて視覚的に説明ができるように補助する、こういったことも考えられます。

 議員から御紹介がありましたICT機器を活用した全国的な研究グループがあることは承知しておりまして、本市の特別支援学校の若手教員が中心となって、重度の重複障害、これは肢体不自由と知的の障害の重複障害の児童でありますが、そのコミュニケーション指導を研究テーマとして、この研究グループに応募したところでございます。

 また、ICT機器の活用につきましては、教員がその有効な指導方法や活用方法を十分に理解しておく必要がございます。そのため、来年度中の策定を予定しております仮称北九州市特別支援教育推進プランの中でも、教員の研修体制を盛り込む予定でございます。

 今後とも障害のある子供たち一人一人の学習の充実につながるよう、教育環境の整備に努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは小倉南区のまちづくりについて、2点の質問にお答えいたします。

 1点目に、コンパクトシティー形成に向けた城野、徳力・守恒、下曽根の3地域のまちづくりについてお答えいたします。

 本市は、今後の急速な人口減少と超高齢化が見込まれる中、将来においても市民生活を支えるサービスを確保し、地域の活力を維持向上するため、コンパクトなまちづくりのための立地適正化計画と、地域公共交通ネットワークを再編する地域公共交通網形成計画を策定することとしております。

 3地域の人口増減などの特徴についてであります。計画の策定に当たりましては、地区別の人口分布など都市の現状を分析しております。お尋ねの3地域は平成52年の推計によりますと、市内の総人口が減少する中、他の地域と比べ総じて人口や人口密度が増加するエリアが多い結果となっております。このような現状分析を踏まえまして、立地適正化計画におきましては、商業、医療などの高次の都市機能を誘導する都市機能誘導区域と、居住を誘導し人口密度を維持する居住誘導区域を設定することとしております。

 今後の都市形成の方向性についてであります。

 本市は、これまで北九州市都市計画マスタープランなどに基づき、町なかを重視したまちづくりを進めております。今後も交通利便性を生かしつつ、住宅や生活利便施設が町なかにコンパクトに集約された都市構造を目指すこととしております。

 3地域の拠点形成に関しましては、都市機能誘導区域を設定することによりまして、城野地域では、城野ゼロ・カーボン先進街区や公共施設、医療施設の集積を生かした環境未来都市にふさわしいまちづくり、徳力・守恒地域では、子育てしやすく高齢社会にも対応した持続可能で利便性の高い住宅市街地としてのまちづくり、下曽根地域では、北九州空港産業団地など下曽根駅周辺の交通拠点性を生かした、便利で暮らしやすいまちづくりを進めていくこととしております。

 一方、地域公共交通網形成計画では、交通結節機能の充実が求められる地区を交通拠点とし、また、これらの拠点を結ぶ軸を幹線軸と位置づけ、交通拠点の結節機能の強化や、地域の実情に応じたバス網の再編などを進めることとしております。

 まちづくりと一体となった公共交通のあり方についてであります。

 まちづくりと連携した持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図るため、公共交通の幹線軸沿線に居住誘導区域を設定し、沿線の人口密度を維持することとしております。こうしたことによりまして、将来にわたる公共交通の維持、存続を図っていくこととしております。

 お尋ねの3地域につきましては、JR駅やモノレール駅を有しておりまして、交通の利便性が高いため、都市機能が集積することにより、多くの人が集い、活力やにぎわいのあるまちづくりが進んでいくことを期待しております。

 2点目に、UR徳力・志徳団地の再生についての協議状況及び徳力・守恒地区のまちづくりについてお答えいたします。

 URは、大規模団地を中心に地域の医療福祉拠点の形成や、高齢者、子育て世帯等に対する住宅供給等の適切な実施などに取り組むこととしておりまして、徳力・志徳団地は全国で先行的かつ重点的に実施する団地に位置づけられております。両団地周辺には医療、福祉の施設が既に充実していることなどから、行政機能の移転、再整備を含め、URは新たに施設を整備するのではなく、生活支援などソフト施策の充実により、誰もが暮らしやすい団地への再生に取り組むこととしております。

 庁内の関係部署やURとの協議状況であります。

 URはことし1月から団地入居者のニーズを把握し、具体的な福祉や子育てサービスにつなげるため、両団地約3,500世帯を対象に、生活状況や困り事、URへの要望等から成るアンケート調査を実施しております。あわせてURと本市の関係部署が連携して、団地内の高齢者や子供の見守り活動の強化や、周辺からの住みかえ支援、子育て世帯の入居促進などについて定期的に協議を行っているところであります。

 今後の徳力・守恒地区のまちづくりの可能性、取り組みについてであります。

 本市では徳力・守恒地区においてモノレールなどの交通環境を生かし、子育てしやすく高齢化社会にも対応した、持続可能で利便性の高い住宅市街地としてのまちづくりを進めております。今後も引き続きURと必要な連携や協力を行い、両団地の再生の成果をまちづくりに生かしていきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 最後に、私から小倉南区のまちづくりについて、志井川の再整備、住民参加型のソフト事業の支援、これについてお答えいたします。

 志井川は河川整備事業の完了から10年以上が経過し、桜並木の欠落やフェンスの老朽化などがあり、地元の御要望などを受け、地域の方々とワークショップ形式で再整備を検討することといたしました。

 まずは、昨年9月に地域が主催した河川清掃の場を利用いたしまして、参加者約350名を対象に、志井川の課題と魅力についてアンケート調査を実施いたしました。このアンケート結果を踏まえまして、住民から公募いたしましたワークショップ参加者と議論を重ね、本年2月に地域の方々の熱い思いを計画案として取りまとめたところでありまして、3月には地域の皆様に再整備計画案を報告することとしております。

 この計画案は、関係機関と今後調整が必要な構想レベルの計画としてまとめたものでございまして、フェンスの補修などの維持、修繕や桜の植栽、紫川河畔公園のデッキ改修、徳力けやき公園と一体となった河川整備など幅広い内容が盛り込まれております。このうち、安全上問題のあるフェンスの修繕や河畔公園のデッキ改修などについては、来年度にも着手してまいります。また、桜の植栽や公園と一体となった河川整備など、隣接する住民や関係機関との調整が必要なものにつきましては、協議が調ったものから着手したいと考えております。

 議員御質問のさくらまつりやホタルまつりなど、地域の特色を生かし工夫を凝らしたイベントは、市内各所で地域が主体となって実施されておりまして、市はイベントの会場の使用許可や、市が所有しますメディアによる広報など、側面的な支援を行っております。

 御提案の水辺の環境を生かした住民参加型のソフト事業は、自然環境を大切にする心やふるさとへの愛情を育むとともに、地域ににぎわいづくりをもたらすと考えておりまして、志井川においても地域の皆様により開催されるということでありましたら、どのような支援が可能か、区役所などと連携して検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 28番 森議員。



◆28番(森浩明君) いい答弁もたくさんありましたし、5時を過ぎているので、早く終わってくれという心の声が私にも聞こえてまいりますが、もうしばらくおつき合いいただければと思っております。お許しをいただければと思います。

 市長にはタイについて、また訪問されたり、また、御答弁もいただきましたので、少しやわらかいところも含めてで結構なんですが、タイを訪れての印象ですとか、また、答弁にもありましたタイ・エコセンターに対する思いなどについてお伺いしたいと思います。

 また、その前に、私も向こうを訪問させていただいたので、少し感想を述べさせていただきたいと思います。

 今回の視察につきましては、職員の皆さんとずっと一緒に行動させていただきましたが、大変自治体の枠を、従来の自治体職員の行動の枠を超えたような取り組みをしているんじゃないかなという気がいたしました。道をみずから開くといいますか、進取の精神、進取の気風があふれる姿に、私自身大変うれしく感じました。

 また、特に喜びがあったのは、相手国の自治体であれば、例えば市長さん、副市長さんと私ども昼食や夕食を御一緒させていただいたり、また、日本の民間企業の皆さんとも交流をさせていただいたときに、もうすごいと、国境を越えてこのように相手の懐に飛び込んで活動されている北九州市の職員の方がいるということをお褒めいただいたり、また、その姿を相手の国の方や民間企業の方から褒められたことが、私にとっては大変新鮮であり、誇りでもありました。ぜひこれからもそういう各地で活躍する職員の方が各局にいらっしゃると思いますので、そういう進取の精神、進取の気質を持った職員の方を育てて、また、伸ばしていただきたいなと思っております。

 それでは、市長にタイの印象や、また、タイ・エコセンターに対する思いについて少しお聞かせいただければと思います。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) ラヨン県までよく行かれましたですね。すごく遠いところで、地図で見ると一飛びなんですが、タイはまたバンコクを中心に物すごく交通渋滞が激しいところで、これはASEANの主要な国は皆共通の悩みでありますけれども、実は私はまだ行っていないわけであります。

 ただ、タイを代表する大きな工業団地で、世界の8大化学メーカーの拠点があるということ、そして、日本が公害防止のために産学官、市民の間に女性を先頭に非常に円滑な成功モデルを築いたということに非常によく勉強されておられまして、ラヨン県におけるこれからのいろんな環境問題で、日本的なそういう手法というものがうまく生きると、今度はタイの国内には物すごく、100以上の工業団地があるんだそうでありますが、そういったところにもまた道が開かれるということで、大変重要な役割、仕事、ミッションを北九州市にいただいたと。しかも、それは工業団地を所管しているグループと加えまして、政府の一員ですね、今度運輸大臣になられた方が開発委員会の責任者でしたけれども、そことMOUを地方自治体が結ばせていただいて、当然霞が関あるいは永田町におきましても政府に、私どもは日の丸を背負ってアジアの各都市で頑張っておりますと。ですから、国からもいろんなアドバイス、バックアップをよろしくお願いしますということを、私着任して9年間いつもそのスタンスで来たわけでございます。

 そういう形で日本政府からも温かい支援をいただいて、一つの地方自治体が異郷の地でなれない中を一つのトライアルを行って、成功モデルを築くということで歩んでおります。非常に親日的で、しかも経済的にも大変豊かな国だろうと思います。政治的には一時混乱があったようでございますが、至って人心は安定しているような感じを受けまして、何しろやっぱり日本の車があふれ、日本の商品に対して非常に、そして、最近はアニメだとか、そういうソフト部門についても、非常に日本に対するシンパシーをお持ちだということを行ってみて感じました。そういった意味で、これから大事にバンコクやタイとの御縁を深めさせていただいて、オリンピックのキャンプ地誘致もそうでありますけれども、映画であるとか環境であるとか、我々の町の強みを生かして、ぜひこれが広がっていくことを期待しております。

 行政が何ぼ逆立ちしても、つながるパイプはしょせんは知れております。やはり議員各位の皆様あるいは経済界や市民、文化、各界の皆さん、そこの皆様方がタイとの御縁をこの機会にしっかりと結んでいこうじゃないかという、こういう機運が高まることが何よりも成功の大事なポイントだと私は思っておりまして、そのためのお手伝いをしっかりと行政もさせていただきたいと、そんな思いでタイと交流を深めております。



○副議長(山本眞智子君) 28番 森議員。



◆28番(森浩明君) 温かい思いを聞かせていただきましてありがとうございます。私もお邪魔させていただいて、やはり食事などを一緒にさせていただく機会もありました。そういうたびにやっぱり親しさがより湧いてまいりますし、また、先ほどありましたように、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、タイとの交流が更に深まるということが期待されますが、そうしたときにはぜひとも、タイの方が北九州に来たときに、同じかそれ以上のおもてなしをさせていただいて、よりきずなを深めてまいりたいなと。また、チーム北九州という形で、今回さまざまな企業の皆さんや行政の皆さんと一緒に動かせていただいたんですが、そのことは非常によかったなと思っております。

 もう一つは、エコセンターを初めとする、このアジアにおける環境教育の展開というのは、私たちの北九州の環境未来都市としてアジアに展開していく上では、大変重要な柱になっていくんではないかなと思っております。答弁にもありましたように、やはり設備を入れるときに国際入札になるというのは事実でありますが、その一方でこうした北九州での市民の環境市民力ですとか、これまでの分別あるいは美しい町をつくっていくさまざまな取り組みというのを、タイでありましたらタイ・エコセンターを初め、こうしたものをつくることによって、ハードとソフト両輪でその国の皆さんにとって有益ですよと、有意義ですよということをお伝えできる大きな手段ではないかと思いますので、先ほど市長からありましたように、ラヨン県での成功をタイ全土にという思いでありますが、更にアジア全体に広げる大きなチャンスがあるとするならば、こうした都市環境インフラの輸出とあわせて、環境教育の展開、アジア展開というのも車の両輪としてぜひ力を入れていただきたいなと思います。

 それから、地元就職率向上についても市長から御答弁いただきました。また、局長からコンパクトなまちづくりについても南区を中心にお答えいただきました。私たちは未来に責任を持ってつくっていくということで、これをちょっと御質問しようと思ったんですが、時間がありませんので、私のほうで数字を述べさせていただこうと思いますが、人口減少の、いかにそのスピードを緩めていくかというのが、この2つの大きな共通するテーマだと思いますが、そうした際に、昨年つくっております北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも既にこの数字があらわれておりますが、年齢階級別人口移動ということで、本市と福岡市の比較をしております。

 これは5歳刻みの中で、その人口の増減を比較したものなんですが、例えば15歳から19歳、この5歳刻みの中で北九州は534名がふえている。これに対して福岡市のほうは同じく15歳から19歳、2,330人ふえているという数字があります。もう一つ、20歳から24歳の5歳の中で、北九州は550人減っているんですが、この20歳から24歳のところで福岡市は5,000人ふえているということであります。5歳刻みを2つ階級を足しまして10歳で換算してみますと、この15歳から24歳の中で北九州は16人減っているということに対して、福岡市は7,330人ふえているということが事実であります。こうした点を考えるならば、やはり若い世代がいかに定着していくのかということが本市の人口増、あるいは人口減を減らしていくための取り組みの大きなポイントの一つだと思っております。

 もう一つ、合計特殊出生率についても数字が出ております。こちらは北九州市は1.54という数字でありまして、政令市の中で一番多いという数字であります。しかし、この数字が大きいにもかかわらず、なぜ出生数全体がふえないのかといいますと、若い子育て世代の人口が少ないということまで、実は数字等の分析をしておりますので、この面でも子育て世代の支援、定着というのを力を入れていただきたいと思っております。その面からしますと、先ほどお答えいただきましたコンパクトなまちづくりの中でも、小倉南区の西部というのは大変有望な地域だと思いますので、引き続き力を入れていただきたいと思っております。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 本日の日程は以上で終了し、次回は3月7日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後5時21分散会