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福岡県 北九州市

平成28年 2月 定例会(第1回) 03月03日−03号




平成28年 2月 定例会(第1回) − 03月03日−03号









平成28年 2月 定例会(第1回)



議 事 日 程 (第3号)

                          平成28年3月3日(木曜日)午前10時開議

(開 議)

第1 議案第1号 平成28年度北九州市一般会計予算について
第2 議案第2号 平成28年度北九州市国民健康保険特別会計予算について
第3 議案第3号 平成28年度北九州市食肉センター特別会計予算について
第4 議案第4号 平成28年度北九州市卸売市場特別会計予算について
第5 議案第5号 平成28年度北九州市渡船特別会計予算について
第6 議案第6号 平成28年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について
第7 議案第7号 平成28年度北九州市土地区画整理特別会計予算について
第8 議案第8号 平成28年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算について
第9 議案第9号 平成28年度北九州市港湾整備特別会計予算について
第10 議案第10号 平成28年度北九州市公債償還特別会計予算について
第11 議案第11号 平成28年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
第12 議案第12号 平成28年度北九州市土地取得特別会計予算について
第13 議案第13号 平成28年度北九州市駐車場特別会計予算について
第14 議案第14号 平成28年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について
第15 議案第15号 平成28年度北九州市産業用地整備特別会計予算について
第16 議案第16号 平成28年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について
第17 議案第17号 平成28年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について
第18 議案第18号 平成28年度北九州市介護保険特別会計予算について
第19 議案第19号 平成28年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について
第20 議案第20号 平成28年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算について
第21 議案第21号 平成28年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算について
第22 議案第22号 平成28年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算について
第23 議案第23号 平成28年度北九州市市民太陽光発電所特別会計予算について
第24 議案第24号 平成28年度北九州市上水道事業会計予算について
第25 議案第25号 平成28年度北九州市工業用水道事業会計予算について
第26 議案第26号 平成28年度北九州市交通事業会計予算について
第27 議案第27号 平成28年度北九州市病院事業会計予算について
第28 議案第28号 平成28年度北九州市下水道事業会計予算について
第29 議案第29号 北九州市行政不服審査法に基づく手数料等に関する条例について
第30 議案第30号 北九州市職員の退職管理に関する条例について
第31 議案第31号 北九州市事務分掌条例の一部改正について
第32 議案第32号 北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の
         一部改正について
第33 議案第33号 北九州市手数料条例の一部改正について
第34 議案第34号 北九州市市税条例の一部改正について
第35 議案第35号 法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について
第36 議案第36号 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域に関する条例の一部
         改正について
第37 議案第37号 北九州市スポーツによるにぎわいづくり基金条例について
第38 議案第38号 北九州市スポーツ施設条例の一部改正について
第39 議案第39号 北九州市立消費生活センター条例について
第40 議案第40号 北九州市民生委員の定数を定める条例の一部改正について
第41 議案第41号 北九州市介護保険条例等の一部改正について
第42 議案第42号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について
第43 議案第43号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第44 議案第44号 北九州市渡船事業条例の一部改正について
第45 議案第45号 北九州市公設地方卸売市場条例の一部改正について
第46 議案第46号 北九州市自転車の放置の防止に関する条例の一部改正について
第47 議案第47号 北九州市建築審査会条例の一部改正について
第48 議案第48号 北九州市火災予防条例の一部改正について
第49 議案第49号 北九州市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第50 議案第50号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第51 議案第51号 北九州市立美術館改修工事請負契約締結について
第52 議案第52号 砂津長浜線道路改良工事(27−1)請負契約締結について
第53 議案第53号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る直方市との連携協約の締結に
         関する協議について
第54 議案第54号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る行橋市との連携協約の締結に
         関する協議について
第55 議案第55号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る豊前市との連携協約の締結に
         関する協議について
第56 議案第56号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る中間市との連携協約の締結に
         関する協議について
第57 議案第57号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る宮若市との連携協約の締結に
         関する協議について
第58 議案第58号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る芦屋町との連携協約の締結に
         関する協議について
第59 議案第59号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る水巻町との連携協約の締結に
         関する協議について
第60 議案第60号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る岡垣町との連携協約の締結に
         関する協議について
第61 議案第61号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る遠賀町との連携協約の締結に
         関する協議について
第62 議案第62号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る小竹町との連携協約の締結に
         関する協議について
第63 議案第63号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る鞍手町との連携協約の締結に
         関する協議について
第64 議案第64号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る香春町との連携協約の締結に
         関する協議について
第65 議案第65号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る苅田町との連携協約の締結に
         関する協議について
第66 議案第66号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係るみやこ町との連携協約の締結
         に関する協議について
第67 議案第67号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る上毛町との連携協約の締結に
         関する協議について
第68 議案第68号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る築上町との連携協約の締結に
         関する協議について
第69 議案第69号 北九州市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について
第70 議案第70号 市有地の処分について
第71 議案第71号 市有地の処分について
第72 議案第72号 市有地の処分について
第73 議案第73号 鹿児島本線門司・小倉間仮称砂津架道橋新設工事委託協定の一部変更につ
         いて
第74 議案第74号 道路の整備に関する基本計画の変更に係る福岡北九州高速道路公社の定款
         の変更について
第75 議案第75号 基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する
         同意について
第76 議案第76号 町の区域の変更について
第77 議案第77号 損害賠償の請求に関する訴えの提起について
第78 議案第78号 土地の取得について
第79 議案第79号 公有水面埋立てに関する意見について
第80 議案第80号 交通局嘱託員に係る未払賃金等請求控訴事件に関する和解について
第81 議案第81号 包括外部監査契約締結について
第82 議案第82号 指定管理者の指定について(北九州市立浅生スポーツセンター)
第83 議案第83号 平成27年度北九州市一般会計補正予算について
第84 議案第84号 平成27年度北九州市一般会計補正予算について
第85 議案第85号 平成27年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算について
第86 議案第86号 平成27年度北九州市競輪、競艇特別会計補正予算について
第87 議案第87号 平成27年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について
第88 議案第88号 平成27年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について
第89 議案第89号 平成27年度北九州市土地取得特別会計補正予算について
第90 議案第90号 平成27年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について
第91 議案第91号 平成27年度北九州市交通事業会計補正予算について
第92 議案第92号 平成27年度北九州市下水道事業会計補正予算について

第94議員提出議案第1号北九州市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について
第95議員提出議案第2号北九州市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について


(散 会)


会議に付した事件

日程第1 議案第1号から
日程第94 議員提出議案第2号まで

出席議員 (61人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 木 村 年 伸  4番 村 上 幸 一
   5番 後 藤 雅 秀  6番 日 野 雄 二
   7番 新 上 健 一  8番 香 月 耕 治
   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一
   11番 佐々木 健 五  12番 戸 町 武 弘
   13番 井 上 秀 作  14番 渡 辺   均
   15番 奥 村 祥 子  16番 鷹 木 研一郎
   17番 佐 藤   茂  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 奥 村 直 樹
   23番 大久保 無 我  24番 白 石 一 裕
   25番 浜 口 恒 博  26番 中 村 義 雄
   27番 森 本 由 美  28番 森   浩 明
   29番 三 宅 まゆみ  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 吉 河 節 郎
   35番 桂   茂 実  36番 山 本 眞智子
   37番 木 下 幸 子  38番 岡 本 義 之
   39番 成 重 正 丈  40番 本 田 忠 弘
   41番 渡 辺   徹  42番 村 上 直 樹
   43番 木 畑 広 宣  44番 松 岡 裕一郎
   45番 大 石 正 信  46番 八 記 博 春
   47番 柳 井   誠  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 山 内 涼 成
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  54番 平 原   潤
   55番 加 藤 武 朗  56番 荒 木   学
   57番 八 木 徳 雄  58番 佐 藤 栄 作
   59番 三 原 征 彦  60番 山 本 真 理
   61番 吉 村 太 志

欠席議員 (0人)

説明のために出席した者の職氏名
 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江
 企画・地方創生
 担当理事    阿 ? 和 憲  財政局長   小 松   真
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  西 田 幸 生  建設局長   横 矢 順 二
                  都市マネジメント政策
 建築都市局長  大 関 達 也  担当理事   南   健 一
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長   川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長   小 坪 正 夫
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長  隈   乃理子



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員






                  午前10時2分開議



△日程第1 議案第1号から、日程第94 議員提出議案第2号まで



○副議長(山本眞智子君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程第1 議案第1号から、日程第94 議員提出議案第2号までの94件を一括して議題といたします。

 昨日に引き続き、代表質疑を行います。公明党代表、37番 木下議員。



◆37番(木下幸子君) 皆さんおはようございます。私は、市議会公明党議員団を代表して質疑を行います。市長並びに関係局長のわかりやすく丁寧で前向きな答弁を期待して、早速質疑に入ります。

 初めに、地方創生の成功モデル都市を目指す平成28年度予算案についてお聞きします。

 国においては、まち・ひと・しごと創生本部のもと、政府が一体となって地方創生の深化に向けた政策を推進するとともに、地方自治体に対して財政支援などのさまざまな支援を行うことで、国と地方が一緒になって地方創生に向けて積極的に取り組むこととしています。

 本市では昨年10月、北九州市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すこととしており、今回の予算編成に対する我が党の要望においても、この総合戦略に基づく地方創生の取り組みの推進を最重点要望項目として上げさせていただきました。

 今回の予算案を見ると、未来を拓く、まち・ひと・しごと創生予算をキャッチフレーズとして、ものづくり、環境などの本市の強みを活かしたしごとを創出など、地方創生を意識した施策が重点的に取り組むべき4つの柱として随所に盛り込まれており、地方の創生に全力を注いでいただきたいという私たちの強い思いがしっかりと反映された内容となっており、評価できるものになっています。

 一方で、主要な一般財源が昨年度とほぼ同程度となる中、公債費や福祉・医療関係費の伸びが見込まれる厳しい状況にありながら、北九州市行財政改革大綱に基づく収支改善などを着実に実施することで、財源調整用基金の残高が前年同時期と比較して41億円上回る結果となるなど、持続可能で安定的な財政運営にも配慮がなされています。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、今回提案された平成28年度予算案は、地方創生を全面的に打ち出す内容となっていますが、この予算案の中において市長が特に特徴的と考える施策、いわゆる目玉施策についてお聞かせください。

 2点目に、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生を推進するためには、今年度中に見直し予定とされている北九州市新成長戦略による更なる取り組みの推進が必要不可欠ですが、平成28年度の新成長戦略関連予算の内容と取り組みの方向性についてお聞かせください。

 次に、子育て環境の更なる充実についてお伺いします。

 国においては昨年11月に、若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、国民一人一人が家庭で、地域で、職場でそれぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会、いわゆる一億総活躍社会の実現に向け、緊急に実施すべき対策をまとめました。一億総活躍社会は、少子・高齢化に直面した我が国経済の活性化策であるとの認識のもと、これまでのアベノミクス三本の矢を束ねて一層強化した新たな矢の一つに、夢を紡ぐ子育て支援を盛り込み、希望出生率1.8の実現に向けて、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援等に取り組むこととしています。

 本市においても持続可能な都市経営のために、女性と若者の定着を図る北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の成功モデルを目指すとともに、子育て支援分野については、今年度からスタートした元気発進!子どもプラン第2次計画の施策の柱の一つに、子供の貧困対策を新たに盛り込み、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、教育や生活、就労の支援など必要な環境整備を行い、子供の成長段階に即した切れ目のない支援を総合的に進めることとしています。

 このような状況の中、市長は平成28年度予算のキャッチフレーズを未来を拓く、まち・ひと・しごと創生予算と定め、重点的に取り組むべき4つの柱の一つに、安心して子どもを生み育てることができるまちの実現を掲げ、乳幼児等医療費支給制度の拡充や子供の貧困対策など、子育て環境の更なる充実に取り組むこととしています。

 特に、子供の貧困対策を更に推進していくために、これまでの取り組みに加え、一人一人のさまざまな状況に応じた多面的で総合的な個別支援が必要との認識のもと、子育て環境の更なる充実に向けて、子供たち一人一人に寄り添った伴走型支援へとかじを切る英断をした市長に対して改めて敬意を表します。

 そこで、子育て支援策の予算について3点お尋ねします。

 1点目に、乳幼児等医療費支給制度の見直し内容とともに、保護者にとって制度見直しの効果がどの程度あるのか、お聞かせください。

 2点目に、平成28年度から区役所を子育て世代包括支援センターと位置づけ、妊娠期から子育て期までワンストップで支援するなど、切れ目のない支援を強化するための事業が予算計上されていますが、その一つであるペリネイタルビジット事業について、市が想定している具体的な事業内容及びどのような効果があると期待しているのか、見解をお聞かせください。

 3点目に、今回子供一人一人に寄り添った支援として、ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業が予算計上されていますが、この事業に取り組もうと考えた狙いは何か、お聞かせください。

 また、全国で民間やNPO等が子ども食堂を開設している中で、なぜ本市が主体となって実施しようと考えたのか、見解をお聞かせください。

 次に、女性が活躍できる社会づくりについてお伺いします。

 昨年8月に国において女性活躍推進法が成立し、とりわけ働くことを希望する女性を後押しするための社会環境の整備に国を挙げて取り組むこととなりました。今や歯どめのきかない人口減少社会の中でありますが、我が国の持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、最大の潜在力と言われている女性の力を生かすことが不可欠になってきています。女性が力を発揮し活躍することは、企業や地域社会に多様な視点と創意工夫をもたらすとともに、女性のみならず周りの人全てにとって暮らしやすいまちづくりにつながると考えます。

 また、今通常国会の施政方針演説の中で安倍首相は、一億総活躍の最も重要な課題として、一人一人の事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革、ワーク・ライフ・バランスの確保を挙げ、女性が活躍できる社会づくりを加速するとしました。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、女性の就労による地域への定着は、本市における人材の確保や世帯収入の増加による消費力の向上など、本市経済の活性化にも貢献するものであり、地方創生の観点からも大変重要であります。市長は、職業生活における女性の活躍の拠点として、ことし5月に小倉駅北口のAIMビル2階に仮称女性活躍推進センターを開設するとし、今議会に運営費等4,630万円を計上しています。このセンターは、女性の就業を初めキャリアアップや創業、子育て支援の相談を行う総合的なワンストップ窓口であり、国、県、市の3者が女性の就労支援政策で連携する全国で初めてのケースとして注目を浴びていると聞いています。北九州市民だけでなく、北九州地域全体の女性活躍をけん引する拠点として機能し、全国に誇れるような成功事例となるよう大いに期待するものであります。

 そこで、国、県、市を含めた仮称女性活躍推進センターの全体像がどのようになるのか、また、その中で特に本市はどのような役割を果たしていくのか、お考えをお聞かせください。

 2点目に、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた施策である、女性の活躍日本一を目指した女性活躍施策の充実では、女性の就業、キャリアアップ、創業などを支援するさまざまな取り組みが示されており、まさに社会で働く女性の活躍を支援していくという本市の強い姿勢がうかがえます。しかしながら、女性が活躍する舞台は働く場だけではなく、日ごろ私たちが活動している地域にもあります。そこで、例えば地域活動の場で活躍している女性にスポットを当てるための表彰制度を初め、もっと多くの女性がそうした場で活躍できるように支援するための取り組みを実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、認知症の人やその家族の支援についてお伺いします。

 愛知県大府市で平成19年、家族の介護のもと在宅生活を送っていた当時91歳の認知症の男性が、1人で外出して列車にはねられ、死亡するという痛ましい事故が起こりました。この事故をめぐりJR東海が遺族に約720万円の損害賠償を求めており、その最高裁判決が3月1日に下されました。この訴訟により、社会全体で認知症の理解を進めるための啓発や、認知症高齢者に対する安全確保がいかに必要とされているか、改めて強く感じたところであります。

 本市における要介護認定を受けている認知症高齢者のうち、日常生活自立度?以上の人は、平成26年9月末時点で3万6,000人を超え、高齢者人口の13.4%を占めている状況です。政令指定都市の中で最も高齢化率が高い本市では、今後ますます認知症高齢者が増加していくことが予測されており、認知症対策は喫緊の課題となっています。

 このため、本市では市の認知症対策を取りまとめた北九州市オレンジプランを昨年4月にスタートさせ、その具体的な取り組みとして、認知症サポーター養成講座の開催など、市民に認知症の正しい理解を広げるための啓発とともに、徘徊高齢者等SOSネットワークの運用など、はい回高齢者等の安全対策にも取り組んできたところです。こうした中、更に対策を進めていくために、ことし4月に認知症の人やその家族を支援し、介護予防を進めるための拠点である認知症支援・介護予防センターをアシスト21に開設し、相談場所、居場所づくりを初め、情報発信や医療体制づくりなどの事業に取り組む予定とのことであり、大いに期待しているところであります。

 そこで、2点お尋ねします。

 1点目に、新たに設置される認知症支援・介護予防センターの狙いとその役割についてお聞かせください。

 また、認知症支援・介護予防センターで実施する事業については、地域での展開が重要と考えますが、具体的にどのような取り組みを行うのか、あわせてお聞かせください。

 2点目に、認知症対策を推進するために、認知症を理解する土壌づくりが重要と考えますが、そのための認知症サポーター養成の実績と、今後の展開についてどのように考えているのか、お聞かせください。

 次に、難病患者の支援策拡充についてお伺いします。

 1点目に、難病とは発病の機構が明らかでなく、治療法が確立していない希少な疾患であって、なおかつ長期の療養を必要とするものであり、指定された疾病については、難病法に基づく医療費の助成が行われています。この助成制度では、平成27年1月の法施行時と同年7月の2回にわたり、対象疾病が306疾病へ大幅に拡大されるとともに、自己負担割合が3割から2割へ変更され、所得に応じて決まる自己負担額の限度額が変わりました。

 このように国による支援制度が拡充される中、本市では平成28年度予算において、新規事業として難病患者支援体制推進費150万円が計上されています。難病患者や家族会などの支援を初め、難病に対する情報収集、情報発信、難病に関する知識の普及を図るとともに、難病患者などの支援体制の検討を進めるとされています。この支援体制の検討について、具体的な検討の内容と結論を得るまでのスケジュールをお聞かせください。

 2点目に、難病患者の支援体制については、平成27年9月議会において我が会派松岡議員の質問に対し市長から、難病に関する地域ケアや相談、患者の相互の交流等を包括的に進めるため、新たな拠点をつくりたいと考えており、今後その具体化に向けた検討に入りたいとの答弁がありました。市では拠点の場所について具体的にどのように考えているのか、お聞かせください。

 3点目に、平成27年7月からは、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスなどの対象となる疾病が332疾病に大幅に拡大され、対象者は身体障害者手帳の所持の有無にかかわらず、必要と認められた障害福祉サービス、すなわち障害児・者については介護給付、地域相談支援、補装具などの自立支援給付及び地域生活支援事業、障害児については障害児通所支援及び障害児入所支援が受けられます。

 一方、18疾病が対象外となっていますが、こうした疾病にかかっている方の中には、日常生活に支障を来し苦しんでいる方もいらっしゃると聞いています。市としてこうした方々への支援に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 4点目に、難病法では難病対策地域協議会によって患者や医療・福祉関係者による情報の共有や連携の緊密化を進めることが極めて重要であるとの考えから、その設置が自治体の努力義務となっています。本市の難病対策地域協議会の設置について考えをお聞かせください。

 次に、共生のまちづくりを目指す障害者支援についてお伺いします。

 本市は、障害の有無にかかわらず、全ての市民が互いの人格や個性を尊重し合いながら、安心して生き生きと暮らすことのできる共生のまちづくりを目指しています。本年4月に施行される障害者差別解消法を踏まえ、本市では障害を理由とした差別の解消を通じた共生社会の実現について、北橋市長出席のもと、市民と考えるタウンミーティングを去る2月6日に実施いたしました。そこで、障害者と地域との信頼関係の構築が重要、地域住民と障害者の双方が互いに積極的にかかわることが大事、事業者もこの問題に関心を持って取り組むことが必要といったさまざまな御意見が寄せられました。こうした貴重な御意見を踏まえ、本市の障害者支援や差別解消に向けた取り組みを確実に推進していただきたいと考えます。

 そこで、3点お尋ねします。

 1点目に、平成28年度予算の拡充事業として、障害者差別解消法推進事業費2,000万円が計上されています。本年4月の同法施行に伴い、相談、紛争防止などに係る体制整備、地域協議会の設置、普及啓発活動、コミュニケーション支援を強化することとしていますが、具体的な取り組み内容についてお聞かせください。

 2点目に、この法律は国や自治体、民間事業者に、障害のため窓口対応の順番を後回しにされたなどの差別的な扱いを禁止し、あわせて目や手が不自由な人のために代筆をするとか、意思疎通が苦手な人に絵カードを活用するといった、その人の状況に応じた配慮を可能な範囲で行うことを求めており、どのような場合にどんな手助けが必要なのか、行政機関が差別の考え方や具体的な事例を明示する対応要領を策定するよう定めています。名古屋市などでは既に市の広報で、市民にわかりやすく事例を示したパンフを配布しておりました。本市の対応要領の策定状況はどうなっているのか、お聞かせください。

 3点目に、精神障害者の社会復帰支援についてお聞きします。

 精神障害者の退院と退院後の生活を支援しようと、入院経験を持つ人が研修などを受け、支援者となるピアサポートが注目を集めています。ピアサポートは養成講座の研修や訓練を受け、主治医の了解を得て採用され、時給が支給されるほか、他の仕事とかけ持ちしたり、障害年金や生活保護を利用しながら活動するものです。主な取り組みは、長期入院患者との退院に向けた交流、退院後の患者への訪問支援であり、患者は実際に体験したピアサポーターと接することで、本音を話しやすくなるといいます。精神福祉の分野ではピアサポートの育成や活用を図ると明記され、後押しする動きもあります。本市において、このピアサポートの状況はどのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、長期的かつ戦略的なMICE事業の推進についてお伺いします。

 昨今、我が国において注目されている動きの一つとして、訪日外国人の急増、いわゆるインバウンドの顕著な拡大傾向が上げられます。日本政府観光局、JNTOの発表によりますと、昨年の訪日外国人数は約1,974万人、政府はこれまで2003年からスタートした訪日旅行促進事業、いわゆるビジット・ジャパン事業の推進と閣議決定によって、2020年までに年間2,000万人を目指してきましたが、予想を大きく上回る勢いでこれが達成されつつあることから、目標を3,000万人へと引き上げることも検討されています。

 更に、民間の統計によれば、この拡大基調では2030年には訪日外国人は8,000万人を超えるとも言われています。この訪日外国人による経済波及効果は、我が国の消費額も押し上げ、昨年は約3兆5,000億円、前年度比71%増で過去最高を記録、爆買いという言葉が流行語になったことは皆さん御承知のとおりであります。

 このインバウンドの重要な要素の一つが、いわゆるMICEと呼ばれている、多くの交流人口の創出によりさまざまな効果を開催地にもたらそうというビジネスイベントの総称です。MICEとはミーティング、企業等の会議、インセンティブトラベル、企業等が行う報奨・研修旅行、コンベンション、国際機関・団体、学会等が行う国際会議、エキシビション、イベント、展示会・見本市、イベントの頭文字です。MICEの参加者は、企業、産業活動や研究、学会活動の中心的存在であることが多いため、参加者の社会的影響力も大きく、また、来訪期間、消費額も一般的な観光客と比べて格段に大きいことが統計的にも明らかになっています。

 とりわけ国際会議の開催は、都市のブランド力を高め、都市格を向上させ、そこに集った知識、学術の交流は、新たな産業、知の拠点づくりへとつながるものと評価されています。地方都市においてもこれらの点に着眼し、MICE誘致に積極的に取り組んでいるようです。本市においてもMICEの推進について、人が集まるという直接的な効果はもちろん、交流人口の拡大により派生する多くの付加価値について、観光振興とは異なる視点で認識を高める必要があるように思います。

 そこで、1点目に、昨年観光庁よりグローバルMICE強化都市として選定された本市は、この機を最大限に活用し、本年5月に開催されるG7北九州エネルギー大臣会合を初め国際ゴム技術会議、アジア未来会議等の大きな国際会議の実績を生かし、更なる国際会議の誘致、MICEの長期的かつ戦略的推進に取り組むべきと考えます。見解をお聞かせください。

 また、長期的な国内需要の落ち込みと人口減少の時代において、インバウンド、MICEの可能性に着眼する都市も出てきており、九州においても福岡市のほか、今後MICE施設の建設が進んでいる熊本市、長崎市などで更なる誘致活動の展開や支援内容の拡充が行われると聞いております。本市においても競合する都市との差別化を図るため、競争力のあるMICE推進施策が必要であり、そのためには、外国人が来訪する場所への可能な限りのWi−Fi環境の整備推進と、地域の資源の活用が大変重要であると考えます。

 福岡市では、昨年11月22日から24日までの3日間、天神きらめき通りにおいて、飲食提供や音楽パフォーマンスなどのイベントや学界の懇親会が開催されました。会議全体の成功はもちろんのこと、このような来訪者への非日常的なおもてなしこそが誘致に当たっての大切な条件であり、会議の成否につながるものとして、会議参加者の満足度を高めるポイントとまで言われております。

 海外のMICE先進地では、美術館、博物館などを懇親会の会場などに開放し、学芸員が会場に待機して参加者をもてなすこともあるようです。国内においても観光庁がユニークベニュー、特別な会場の積極的な開発と利用を推進しており、本市においても誇れる文化施設等の公共施設があることから、海外からの来訪者を非日常的なムードでもてなす場を創出し、歓迎する体制を組むことが急務ではないでしょうか。

 そこで2点目に、本市においてもユニークベニューの開発を初め、今後MICE誘致において激化すると思われる都市間競争に勝ち残るための取り組みを進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 最後に、国内外の観光客誘致対策についてお伺いします。

 まず、国内の観光行政について2点お尋ねします。

 1点目に、平成27年11月に公表された本市の観光動態調査によりますと、平成26年の1年間にイベント等も含めて本市を訪れた観光客は2,543万3,000人で、前年を22万人、0.9%下回りました。本市ではこの要因として、平成26年4月の消費税増税やゴールデンウイークの曜日の配置、夏場の悪天候などを挙げております。また、市制50周年だった前年に比べ、イベント数が減ったことも一因としています。

 一方で、昨年は本市のモノづくり技術を発信するTOTOミュージアムや安川電機みらい館がオープンし、産業観光客を呼び込むことが期待されるほか、平成28年春には東九州自動車道が全線開通する予定であり、観光客の誘客を図る上で明るい材料にもなります。

 そこで、こうした状況を踏まえ、本市への国内他地域からの観光客を更に呼び込んでいくために、今後どのように取り組みを進めていくのか、考えをお聞かせください。

 2点目に、修学旅行生の数は、平成21年から平成26年までの間、14万4,000人から16万8,000人とほぼ横ばいとなっています。産業、文化、歴史、エンターテインメントなど多くの魅力を持つ本市のよさが、売り込み相手の自治体や学校に伝わっていないのではないでしょうか。修学旅行総合相談窓口が設置され、多彩な体験学習プログラムで、児童生徒にとって魅力ある訪問地にあふれていますが、更なる営業努力が必要ではないでしょうか。スタッフがみずから自治体や学校に出向いてセールスをかけたり、関係者を集めて説明会を開くなど、積極的な取り組みがどの程度行われているのでしょうか。

 次代を担う若い世代に本市の魅力、よさを直接体験してもらうことにより、本市で学びたい、あるいは働きたい、住みたいとの思いを抱いてもらうことも大切です。そのためには、今以上にもっと出向いてセールスを行うための予算や人材が必要になります。この点について市長の見解をお聞かせください。

 次に、外国人観光客対策について4点お尋ねします。

 1点目に、平成26年の外国人観光客は16万7,000人で、前年比26.7%増と大きく伸び、円安によるアジア各国の訪日ブームに加え、市のセールスが功を奏していると判断されます。韓国からの観光客は、平成26年3月に空路の北九州〜韓国・釜山線が運休しましたが、その後も微増の傾向です。しかし、最近の経済情勢を見ると円高に振れており、増加要因の一つが期待できなくなりつつあります。

 そこで、更なる市のセールスの取り組みが必要になりますが、今後どのようなセールスを展開されるおつもりでしょうか。見解をお聞かせください。

 2点目に、本市のフィルムコミッションは、これまで約200本のロケを誘致しており、フィルムコミッションの先駆けとして高い評価を得ていますが、近年は自治体間の誘致競争が激しくなっています。東京オリンピックのタイのホストタウンに決まったこともあり、今後もできるだけ多くのタイ作品のロケを誘致するようお願いいたします。

 しかし、これもライバルの出現で競争を強いられています。佐賀県の神社がテレビドラマのロケ地となり、多くのタイ人が観光に訪れているそうです。本市が力を入れているタイにしろほかの国にしろ、本市の強みを生かした差別化をどのように図っていかれるおつもりでしょうか。今後の取り組みをお聞かせください。

 3点目に、東南アジア最大級の旅行博、タイ国際旅行博が2月17日から21日までバンコクで行われました。九州各県から自治体などが出展し、九州観光の魅力をアピールしたそうです。九州運輸局によると、平成27年1月から11月にタイから九州を訪問した観光客は約5万4,000人で、前年同期比約46%増と大きく伸びています。

 こうした観光客に人気のある観光スポットの一つに河内藤園があります。この藤園は河内貯水池の近くにあり、貯水池とあわせここ2〜3年、外国人観光客を中心に大変なにぎわいを見せています。こうした背景には、藤園がインターネットを通じて世界中で有名になっていることがあります。

 しかし、藤園や貯水池に行くには足の便が悪く、私鉄バスもかなり手前までしか通っておらず、外国人などは八幡駅前からタクシーに乗って現地まで行くそうです。多くの外国人観光客が訪れる中、更に、バンコクで宣伝して誘客しているにもかかわらず、アクセスが不便では名折れになりかねません。これから迎える花見の季節には道路が大渋滞するそうですが、その解消策を含め、観光地としての魅力をアップする対策が求められます。

 そこで、往復の交通アクセスを充実し、道路の渋滞を避ける方策をとるとともに、いのちのたび博物館や官営八幡製鐵所関連施設などの見どころにも観光客を誘導する施策が必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。

 4点目に、外国人観光客を誘客していくためには、観光施設を初めさまざまな場所における案内表示の多言語化が必要となります。昨年、JR博多駅と由布院駅においてJR九州、福岡市、一般社団法人由布院温泉観光協会が連携し、デジタルサイネージを用いて多言語の観光情報等を提供する実証実験を実施したそうです。こうした事例を参考に、本市においても市の施設に限らず、駅や商業施設、更に、観光客にとって魅力的な食を提供する飲食店などの関係者が連携し、観光客向けの幅広い情報を多言語で提供できるよう、市が主体となって取り組んでいくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 以上で私の第1質疑を終わります。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 木下議員の御質問にお答えいたします。

 まず、来年度予算案の目玉政策について御質問がございました。

 今回盛り込んでおります施策は、どれも皆重要なものだと思っておりますが、その全てに力を入れて取り組む所存ではございますが、お尋ねでございますので、特に目玉政策と考えるものを幾つか紹介をさせていただきます。

 まずは、介護ロボットの導入促進であります。国家戦略特区に指定されましたこのチャンスを最大限に活用してまいりたいと。このため介護ロボットなどを活用した先進的な介護の実証実装関連予算としまして、2月補正を含めて総額1億2,800万円を計上しております。本市の強みであるモノづくりなどを生かした取り組みを推進してまいります。

 次に、北九州空港将来ビジョンの推進であります。福岡空港が混雑空港に指定されるという状況を踏まえまして、来年度からの3カ年度をビジョン推進強化期間と位置づけまして、県とのより緊密な連携のもとで、国際定期便、チャーター便の誘致を強化する、そうした助成など関連事業を集中的に実施してまいります。

 次に、G7北九州エネルギー大臣会合の開催事業であります。県との緊密な連携のもとで、万全のおもてなし体制で各国からの参加者をお迎えし、本市の先進的な環境・エネルギー政策や魅力を国内外へ力いっぱい発信してまいりたいと考えております。

 また、本社機能などの移転・拡充支援事業におきましては、全国トップクラスの補助制度を新設し、税制面での支援制度を設けることで、市内の投資や雇用の創出を促進してまいります。

 次に、2月の補正予算ではありますが、全額繰り越しますので、実質的に来年度予算になります。地方創生の加速化交付金を活用しまして、北九州市版のCCRCや地元企業の仕事、さまざまな職業人の話を直接聞いて体験するイベント、これはゆめみらいワーク事業と呼んでおりますが、こうした事業に取り組んで新しい人の流れをつくることであります。

 次に、文化芸術施策の充実であります。次世代を担う子供たちを初め、市民が多彩なすぐれた文化芸術に親しむ機会を更に充実させ、シビックプライドを醸成する取り組みや、本市の強みであります映画、文学、合唱の街、そうしたことにかかわる取り組みなど、魅力ある施策を展開して、町のにぎわいづくりにも生かしてまいりたいと考えております。

 また、小倉城の周辺整備関連事業にも力を入れます。本市を代表する観光資源、小倉城や小倉城庭園など周辺の魅力向上を図り、外国人ツーリストを初め国内外からの観光客増に向けた取り組みを推進してまいります。

 更に、市民、市議会から御要望の強かった乳幼児等医療費支給制度につきまして、本年、平成28年10月から通院助成の対象を小学校就学前から小学校6年生までへと制度を拡充することにし、子育て支援の更なる強化を図ってまいります。最近クローズアップされてまいりました子供の貧困に対応するため、親が帰宅するまでの間、学習支援や食事の提供などの取り組みにも着手をいたします。

 このように今回の予算には本市の魅力、強みを生かした活性化策から子供の貧困政策に至る、多くの重要施策を盛り込むことができたと考えております。これらを強力に推進して、地方創生の成功モデルの実現につなげてまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援施策の一つ、乳幼児等医療費支給制度の見直しについて御質問がございました。

 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのため、乳幼児等医療費支給制度が果たしている役割は重要だと考えております。この制度につきましては、これまで多くの議員、会派から拡充の御要望がなされたほか、他の政令市や近隣市町村におきましても小・中学生まで助成対象を拡充しており、更に、福岡県におきましても現在通院、入院とも小学校就学前となっている助成対象を、ことしの10月から通院、入院とも小学校6年生まで拡充することにしております。

 このような状況を踏まえまして、本市としましても通院医療費の助成対象の拡充について検討した結果、ことしの10月から、現在小学校就学前までとなっております助成対象を、小学校6年生までに拡充したいと考えております。

 拡充に当たりましては、持続可能で安定的な制度とするための財源の確保についても重要な課題と認識しておりまして、自己負担のあり方につきましても、他の都市の動向を踏まえ、慎重に検討を進めてまいりました。その結果、通院の自己負担につきましては、3歳以上小学校就学前は、県の自己負担額、月800円より低額の1医療機関当たり月600円を上限とし、新たに拡充する小学生は県と同額の月1,200円を上限とするものであります。

 なお、3歳以上小学校就学前につきましては、新たな負担を求めることになりますので、保護者の負担感を少しでも軽減するため、経過措置として平成31年3月まで月500円といたします。また、入院の自己負担につきましては、現在自己負担がある小・中学生につきましても、小学校就学前と同様、無料といたします。これにより、入院については出生から中学校3年生まで全て無料となります。

 今回、新たに小学生を通院助成の対象とするなどの見直しによりまして、出生から中学校3年生までをトータルで見ますと、子供1人当たり約6万4,000円の負担軽減につながると試算しております。保護者にとって経済的効果が大きいと考えております。

 そのほか、今回の見直しでは、所得制限を廃止するとともに、市民にとってより使いやすい制度とするため、小・中学生に対する現物給付もあわせて行います。また、助成対象の拡充に伴い、制度の名称を子ども医療費支給制度に改めたいと考えております。この制度は非常に多額の経費を要する事業であります。制度の拡充を検討するに当たりましては、さまざまな議論を重ね工夫を行いました。市民や議会から御要望の大きかったこの制度の拡充によりまして、子育て世代の負担を和らげることで、子育て支援の更なる充実を図りたいと考えております。

 次に、子育て支援施策の一つとして、ペリネイタルビジット事業につきまして御質問がございました。

 妊娠中のストレス、不安は、未熟な状態での出生など、子供の発育、発達に大きな影響を与えることが明らかになっております。本市としましても妊娠期からの支援にしっかりと取り組みたいと考えております。

 議員御指摘のペリネイタルビジット事業は、産前から産後間もない妊産婦及びその家族が、育児について小児科医に何でも相談することができるよう、産科医が小児科医を紹介する制度であります。市の医師会におきまして平成27年度から実施しているものであります。小児科医による相談を受けた妊産婦などからは、予防接種の受け方がよく理解できた、あるいは夜泣きなど赤ちゃんによく見られる症状や、その対処の方法がよくわかったといった声が寄せられておりまして、育児不安の解消などの成果が大いに期待できると考えております。

 しかしながら、この事業は一部の産科医と小児科医の育児支援に対する熱意によって支えられておりまして、現在のところ妊産婦等は無料で相談を受けることができるものの、一方で平成27年の上半期の実施状況を見ますと、産科医による小児科医への紹介は本市出生数の10.2%、小児科医による相談は6.4%にとどまっております。

 そこで、ペリネイタルビジット事業をより多くの妊産婦の皆様方に活用していただき、安定的、継続的に運営していくため、平成28年度から政令市では初めて市の事業として位置づけ、取り組むことといたしました。具体的には、区役所での妊娠届受け付けの際に事業の説明をするとともに、産科医から小児科医への紹介料や、小児科医による相談料の一定額を市が負担することで、事業の利用促進につなげたいと考えております。

 期待される効果でありますが、この事業を通じて得られた小児科医による相談結果などを、市が実施しております生後4カ月までの乳児家庭全戸訪問事業などに活用して、関係機関との連絡体制や支援体制の一層の強化や、妊産婦等への更なる効果的な支援が図られるものと考えております。今後もペリネイタルビジット事業の効果などを検証し、更に効果的な事業となるよう研究を続け、産前産後のサポート、妊産婦等の支援のより一層の充実に努める所存であります。

 次に、女性活躍推進センターについて、ことしの5月開設予定でありますが、これについて全体像、本市の役割について御質問がございました。

 ことしの5月、AIM2階にオープンする予定の、仮称ですが、女性活躍推進センターについては、私も市長公約の最重要テーマの一つにしておりました。就業、キャリアアップ、創業など女性の職業生活について国、県、市の3者が連携し、ワンストップで総合的に支援を行う全国でも初めての試みであります。このセンターには、国からはマザーズハローワーク北九州が入居し、豊富な求人件数、全国ネットワークを活用した職業紹介を行います。また、県からは子育て女性就職支援センターが入居し、就業に対する不安の解消、意欲向上のためのカウンセリングの実施、面接への同行など、子育て女性の働きたい気持ちを伴走型で支援する取り組みを行います。

 これに対して市の役割であります。企業の人事担当者を対象にした女性活躍推進法に基づく行動計画の策定などを支援する事業であります。また、企業の女性管理職を対象にしたセミナーの実施や創業の相談、女性創業者の交流事業など、女性が活躍できる環境整備や働く女性のスキルアップ、創業支援などに取り組むことにしております。

 これらに加えまして、現在子ども家庭局保育課の中にあります保育士・保育所支援センターを移転させ、保育士の確保や再就職支援を行うほか、母子家庭の母親を対象に専任のキャリアカウンセラーが就職までのプランづくりを行う、自立支援プログラム策定事業も実施いたします。更に、現在各区に配置しております保育サービスコンシェルジュを新たに1名配置し、子育て中の女性が就業相談と同時に保育所入所などの相談ができる体制といたします。このようにワンストップ機能を高めることにしております。

 センターの運営に当たりましては、国、県、市が行政の垣根を越えて緊密に連携し、女性の状況、ニーズに応じた細やかな支援を行うことが重要と考えております。そのため、3者が相互に利用者の相談状況を共有しながら適切な支援を行えるよう、共通の利用者情報システムを導入することにしております。また、総合受付には、初期の相談や各窓口の調整を担当するスタッフを複数名配置し、迅速かつ利用者に寄り添った丁寧な支援に努めてまいります。

 仮称女性活躍推進センターにつきましては、国のまち・ひと・しごと創生会議におきましても、地方自治体の先駆的取り組みとして取り上げられるなど、注目をいただいております。ぜひ全国に誇れる成功事例となるべく、国、県と連携して北九州地域の女性が輝く社会の実現に大きく貢献するよう、全力で取り組んでまいる所存であります。

 次に、難病患者の支援策拡充について御質問いただきました。

 難病対策は地域社会全体で取り組むべき課題であり、難病の方々とその家族が孤立することなく、尊厳を持って生きることのできる共生社会実現に向けて、支援体制を構築していく必要があります。このため、医療費の助成、障害福祉サービスの提供とあわせまして、患者や家族の日常生活全般にわたるさまざまな悩みに寄り添った支援が必要と考えており、具体的には難病の方々の悩みや思いを共有できる患者家族会等の活動支援、また、アウトリーチを初めとする個別相談支援、また、住みなれたところで安心して生活できる地域コミュニティーの形成、また、難病の方の就労を支えるための企業に対する啓発などにつきまして、検討を進める必要があると考えております。

 これらの課題につきましては、難病患者家族からも、同じ悩みを抱える当事者家族と気兼ねなく語り合える場が必要である、また、当事者による支え合い活動の場に準備の段階から行政の関係者も一緒に参加し、活動の後押しをしてほしい、また、職場や地域の方々に難病のことをもっと理解してほしいといったさまざまな御意見、御提案をいただいております。

 これらの課題を検討するための取り組みとスケジュールとしましては、平成28年度中に当事者家族による交流活動の支援や医療相談会の開催、また、市民、企業、医療機関などへの啓発活動、また、難病に関する情報発信、交流、相談の拠点づくりの検討などの実施を考えております。こうした活動を通じて情報、ノウハウを蓄積し、平成28年度末を目途に、段階的に難病患者の支援体制を構築してまいります。

 なお、難病支援の拠点につきましては、まずどのような役割、機能を持たせるかが重要と考えており、そのためには当事者やその家族と、保健・医療・福祉の専門職やその団体、行政関係者とが顔の見える関係をつくり、互いに連携し、情報の共有、発信などに取り組むことができる環境がまず重要と考えております。拠点の場所につきましてはこれらの条件を満たすことが必要であり、平成28年度において当事者団体と十分に協議していきたいと考えております。

 拠点を含め、難病支援のあり方につきましては、当事者や関係機関の意見を十分に聞きながら検討することが必要であり、まずは御指摘の難病患者地域対策協議会を平成28年度のできるだけ早い段階で立ち上げ、当事者や家族、多くの職種の皆様とともに議論を進めてまいりたいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○副議長(山本眞智子君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは新成長戦略、MICE事業、観光客誘致対策について数点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。

 まず、平成28年度の新成長戦略関連予算の内容と取り組みの方向性であります。

 新成長戦略は、目まぐるしい経済状況の変化に対応するため、現在3月末の成案に向け改定作業を進めております。この予算では、2月補正を含め戦略の5つの方向性に沿って、新規事業37事業を含む269事業、約1,101億円を計上しております。

 それぞれについて申し上げますと、方向性1、地域企業が元気に活動し続ける環境整備では、中小・小規模企業振興の一層の充実、ベンチャー企業の創業促進などで59事業、約775億円、方向性2、高付加価値ものづくりクラスター形成では、国家戦略特区の指定を受け、介護ロボットの導入支援などで26事業、約53億円、方向性3、サービス産業の振興では、SNSの活用などによるサービス産業の生産性向上や販路拡大などで115事業、約167億円、方向性4、海外ビジネス拠点の形成では、都市インフラビジネスなどで20事業、約4億円、方向性5、地域エネルギー拠点の形成では、再生可能エネルギー産業の総合拠点形成などで14事業、約31億円、その他女性、介護、福祉、子育てなどで35事業、約72億円、これを推進してまいりたいと考えております。

 現在、景気につきましては緩やかな回復傾向にありますが、足元の地域経済を見ますと、業種や事業規模によるばらつきがあり、地域経済の活性化による安定した雇用の創出はますます重要になっております。国家戦略特区の指定を追い風として、女性、若者を中心とした雇用の更なる創出に向けまして、全市一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、更なる国際会議の誘致やMICE推進に取り組むべき、MICE誘致の都市間競争に勝ち残るための取り組みを進めるべきとの点であります。

 国際会議や学会などのMICE開催は、地域経済に与える効果が大きいことから、本市もMICE誘致を推進してまいりました。その中で今年度、G7北九州エネルギー大臣会合や感染症に関する国際会議といった、国内外から高い注目を集める重要な国際会議の開催地に選ばれるなど、大きな成果を得ることができてきております。また、観光庁からグローバルMICE強化都市に選定され、外国人専門家によるコンサルティングや海外へのプロモーションなど、国から集中的な支援を受けながら、世界レベルのMICE誘致競争力を有する都市となるための取り組みを進めておるところでございます。

 このうち外国人専門家によるコンサルティングでは、産業分野の世界的企業が集積していること、安川電機みらい館、TOTOミュージアムといった産業観光施設や、いのちのたび博物館などの魅力的なユニークベニューを多数有していること、国内有数の充実したMICE開催助成金制度があることなどから、環境や先進テクノロジーという強みを生かした国際的なMICE開催都市として発展する高いポテンシャルがあるとの評価をいただいております。

 今後はMICE誘致の都市間競争の激化が予想される中、国内外への効果的なプロモーション活動によるMICE開催都市としてのブランド構築、長期的な戦略に基づく商工会議所や大学、ホテルや旅行社など地元MICE関係者と連携したチーム北九州での誘致活動、本市ならではのユニークベニューの開発、利用促進によるおもてなしや総合的な魅力向上、公衆無線LAN、Wi−Fiの整備、サインや観光案内所の多言語対応など受け入れ環境の整備などを進めまして、国際会議などMICE開催件数の増加を図り、国際MICE都市北九州を目指してまいりたいと考えております。

 次に、国内他地域からの観光客を呼び込むために、どのような取り組みを進めていくのかという点であります。

 国内観光客の増加に向けては、さまざまなプロモーション活動を実施しており、本年度は特に観光ウエブサイトを全面刷新するとともに、本市観光大使による首都圏でのプロモーションや、名古屋市でのキャンペーンなどを行ったところであります。

 このプロモーションに当たっては、本市の新たな魅力となった世界遺産を核とした観光客誘致を行っており、また、産業観光については、今年度相次いで誕生した産業観光スポットである安川電機みらい館やTOTOミュージアムなどともあわせて、産業観光客数は過去最大規模となる見込みであります。

 今後の取り組みとしては、まず、本年4月の東九州自動車道の全線開通に合わせ、東九州エリアの各自治体と一体となった観光客誘致に取り組むこととしております。具体的には、別府市、宮崎市と連携を図り、大手コンビニエンスストアにおいて3市の食材を詰め合わせたオリジナル弁当の販売や、3市の食材の対決企画などインパクトのある観光キャンペーンを福岡県、大分県、宮崎県の全域で展開する予定であります。

 更に、小倉城周辺エリアについては、基本計画を本年2月に策定しており、国内外から多くの観光客が訪れる観光文化の名所となるよう取り組んでまいりたいと考えております。今後とも本市ならではの観光素材を更に磨き上げるとともに、あらゆる機会を通じて本市の魅力を強力に発信し、本市への観光客を更に呼び込んでいけるよう、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、修学旅行数を今以上に出向いてセールスを行うための見解であります。

 修学旅行誘致については、観光協会内に修学旅行相談窓口を設置するとともに、市内のホテル、観光施設、行政など21団体から成る修学旅行誘致ワーキンググループを組織し、官民一体で取り組んでおります。具体的には、ワーキング会議で情報交換を行いながら、誘致パンフレットやホームページなどPRツールの作成、全国の旅行会社へ直接出向いてのセールス活動、これは平成27年度は7回、169社行っておりますけども、そういうことを行っております。

 また、毎年東京、大阪、名古屋などの主要都市で、地元の旅行社や学校を集めた九州7県合同の修学旅行説明会に福岡県と共同で参加し、積極的なPR活動を行っております。一方で、官営八幡製鐵所旧本事務所眺望スペース、安川電機みらい館、TOTOミュージアムなどの施設が相次いでオープンし、旅行社へのセールス活動を強化したことなどから、平成27年の修学旅行者数は前年からの増加を見込んでおります。

 本市としても今後修学旅行誘致ワーキンググループを中心に、官民一体となって世界遺産を活用した周遊ルートなど、新たなメニューを提案し、今以上に積極的なセールス活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、外国人観光客について、どのようなセールスを展開していくのかという点であります。

 海外へのプロモーションについては、市内の観光関連事業者32団体と組織した北九州市国際観光推進協議会や、下関市、別府市、熊本市など近隣の自治体と連携を図り、東アジアを中心とした海外旅行社へのセールス活動、海外の旅行社やメディア、パワーブロガーなどの招へい、国際旅行展への出展や説明会の実施などに取り組み、年々外国人観光客は増加をしております。

 今後は韓国、台湾などの東アジア諸国に加えまして、近年著しい経済発展を遂げ、訪日ビザ要件が緩和されるなどにより、訪日数が急激にふえている東南アジア諸国へのセールスを強化したいと考えております。

 特に、タイにつきましてはテレビドラマの本市での撮影が続き、本市の知名度が高まっていることから、タイのフリーペーパーにドラマのロケ地を中心とした北九州特集記事を掲載、在タイ日本国大使館公邸でドラマPRイベントを実施、タイの国際旅行展でドラマ撮影風景の写真パネルを展示するなど、ドラマと連動した観光プロモーションを行い、多くの現地の旅行社から本市を組み込んだ旅行商品を造成いただいております。

 また、関係部局とも連携しながら、海外からの航空チャーター便やクルーズ客船の誘致にも積極的に取り組み、外国人観光客の一層の増加につなげたいと考えております。今後も東アジアを中心に各国のニーズや経済情勢を見きわめながら、メディアを活用した戦略的なプロモーションを行うなど、効果的に外国人観光客誘致の取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、河内藤園への渋滞を避ける方策、また、市内の見どころにも観光客を誘導する施策であります。

 河内藤園は山合いにあるため公共交通手段がなく、自家用車や団体バスによるアクセスが中心でありますが、自家用車をとめる駐車場も園内及びあじさいの湯の中に合計310台程度しかない状況であります。そこで、現在ことしの開園時期に向けてバス事業者に対し、河内地区から約4キロメートル手前の上重田バス停までしかない路線バスの延長と増便を働きかけているところであります。しかしながら、公共交通アクセスは十分ではなく、増加する観光客に対する駐車場の容量がオーバーフローしている状況は否めないため、抜本的な対策が必要であります。

 そこで、市の道路担当部局や警察署、消防署などで構成する渋滞対策関係機関会議を設置し、渋滞対策に向けた検討を進めております。具体的には、駐車場の容量に合った来園数とするために、事前にコンビニで日時指定入場券を購入してもらう仕組みづくりを経営者に働きかけてまいりました。また、御党を含め議会からも早急な渋滞対策について御要望をいただき、今シーズンより実施されることが決定いたしました。

 市内の観光施設へ観光客を誘導することについては、昨年河内藤園内に臨時観光案内所を設置し、小倉城やいのちのたび博物館などの市内観光スポットを紹介、PRすることで観光客の市内回遊を図ったところであります。今後も渋滞を起こさない仕組みを経営者と協議しながら、多くの観光客が集まる河内藤園を起点に、官営八幡製鐵所旧本事務所などの市内観光スポットに観光客を誘導する取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 最後に、観光客向けの幅広い情報を多言語で提供できるよう、市が主体となって取り組むべきとの点であります。

 外国人観光客の誘致に当たっては、多言語に対応した各種観光パンフレットや優待特典つきウエルカムカードを作成し、市内の観光案内所や観光施設、ホテルなどで配布するとともに、外国語の観光案内板の主要観光地への設置などに努めてまいりました。また、昨年9月に開設した市の観光ウエブサイトにおいては英語版を導入しており、今年度内に韓国語、中国語、タイ語についても導入することとしております。

 一方、各観光施設においては、施設の特性や展示物の内容に応じて、外国語に対応したパンフレットの設置や解説パネルの展示、音声ガイドによる案内を行うなど、工夫を凝らした取り組みを進めております。更に、外国人観光客への情報を一層充実させるため、観光ウエブサイトにおきまして魅力的な市内の観光施設や飲食店、商業施設などの情報を発信しているところであり、今後も更に拡充させていくため、関係先に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 なお、福岡市内におきましても、福岡空港の国際総合案内所に本市の多言語観光パンフレットを設置するとともに、JR博多駅に設置されているデジタルサイネージ、電子看板に英語版の本市PR画像を流すなど、福岡市からの外国人観光客誘致にも取り組んでおります。今後とも多言語での情報提供に関しましては、外国人観光客の動向やニーズを見きわめるとともに、関係者の意見を踏まえながら幅広く検討し、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 子ども家庭局長。



◎子ども家庭局長(近藤晃君) 私からは、ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業につきまして2点まとめてお答えします。

 まず、ひとり親家庭の現状でございます。平成23年度の北九州市母子世帯等実態調査では、母子家庭の母親の16.2%、父子家庭の父親の34.7%が帰宅時間が20時以降という結果が出ております。このため、本市におきましては、仕事などの理由で保護者の帰宅が恒常的に遅くなる家庭の小学生を市内6カ所の児童養護施設に預かり、生活支援や夕食の提供を行うトワイライトステイ事業を平成7年度から実施しているところでございます。こうした本市の特徴ある取り組みにつきましては、東京のNPO法人が毎年度実施しております次世代育成環境ランキングにおきまして、高く評価をいただいているところでございます。

 このような取り組みに加えまして、子供の貧困対策の更なる推進のためには、一人でも多くの子供たちが夜間1人で過ごすことがないよう、信頼できる大人が子供たち一人一人に寄り添い、励まし、時には背中を押すような伴走型支援が必要だと考えているところでございます。

 そこで、子供に幸福感や安心感を与える居場所を提供する取り組みに着手したいと考えております。現在、各地でNPO法人などによる子ども食堂の取り組みが広がりつつあるのは御承知のとおりでございますが、本市といたしましては食事の提供のみならず、親が仕事を終えて帰宅するまでの間、子供たちが多くの人たちと触れ合うことができ、健やかに成長できる居場所づくりに取り組みたいと考えているところでございます。

 具体的には、学習習慣の定着などの学習支援や基本的な生活習慣の習得支援と生活指導、更には子ども食堂として、子供たちとともに調理し食卓を囲みながら温かい食事の提供などを行うものでございます。実施に当たりましては、これらの事業を行う学生ボランティアあるいは教員OB、関係団体などのスタッフを支援員といたしまして、これらの事業を統括する管理者及び支援員の募集や派遣調整などを行うコーディネーターを配置いたしまして、地域や関係機関との連携のもとに事業を推進していきたいと考えているところでございます。

 本市ならではの居場所づくりのモデルを示すことによりまして、今後民間を主体とした子供の居場所づくりの活動が本市において広がるよう目指すとともに、ひとり親家庭の子供たちの生活が向上するよう、精いっぱい努力をしてまいりたいと思っているところでございます。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 私からは、地域で活躍している女性の支援についてお答えいたします。

 本市では、女性団体連絡会議、婦人団体協議会、食生活改善推進員、民生委員・児童委員、保護司、消防団など数多くの女性が地域で活躍されております。その一方、自治会における女性リーダーについては、自治区会長が4.4%、町内会長が16.1%など、更に参画拡大を進めていかなければならないと認識をしております。

 このため本市では、自治会等の役員への女性参画率について定期的に把握して公表していく、また、地域団体の女性の参画拡大のための広報啓発に取り組んでおります。また、各区の自治総連合会等に出向きまして、役員等へ女性を参画していただきたいと粘り強く働きかけもしております。また、女性団体を対象とした研修会、女性のリーダー研修などの人材育成事業も実施しているところでございます。

 今後はこれらに加えまして、地域における女性活躍の必要性に関するセミナー、女性団体の次世代のリーダー育成のための研修など新たな事業にも取り組んでまいります。

 御提案の地域で活躍する女性を表彰する制度としては、国の女性のチャレンジ賞、福岡県男女共同参画表彰などがございまして、これまで市内の女性の方が多数表彰されております。このような表彰制度につきましても、女性のロールモデルの情報発信という点からも効果的であると考えておりますので、他都市の状況を調査するなど研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、順次御答弁申し上げます。

 まず、認知症支援・介護予防センターについてでございます。

 このセンターは、認知症高齢者やその家族の日常生活を支えるため、市民、各種団体が各地域で行う認知症支援や介護予防活動を総合的に推進する役割を果たすこととしております。このため、議員御指摘のとおり、このセンターでの事業は全市的な地域展開を目指すことが大変重要であり、当面特に力を入れる事業といたしましては、認知症カフェの普及、そして、各校区や自治区会が主体的に行うはい回模擬訓練の実施などが挙げられます。

 具体的には、認知症カフェにつきましては、先進事例や運営ノウハウの情報提供を行うモデルカフェの設置、そして、認知症カフェの担い手となるカフェマスターの養成、更に、認知症カフェを普及、継続するための勉強会の実施や、医療・介護関係者や当事者団体などが参加する連絡会議の立ち上げなどを行うこととしております。

 また、はい回模擬訓練につきましては、現在5区8カ所においてさまざまな工夫を凝らして取り組まれており、これを市全体に広げるべく、新しいセンターの職員が当事者団体の協力を得て、事前勉強会への参加や訓練当日の運営等の支援を行うなど、地域でのさまざまな取り組みを積極的にサポートしてまいります。

 次に、認知症サポーターの養成の実績と今後の展開についてでございます。

 本市では、多くの市民が認知症を正しく理解し、地域で認知症の人やその家族を温かく見守り支える町を目指して、平成18年より認知症サポーターの養成に官民を挙げて積極的に取り組んでまいりました。平成28年1月末時点における認知症サポーターの養成数は6万3,352人となり、本市の総人口に占めるサポーターの割合が5%を超え、政令市の中ではトップクラスでございます。

 一方、サポーター養成講座受講者からは、認知症の理解をより深めたい、あるいはサポーターとして活動したいと、こういった御意見もいただいております。このため、認知症に関する専門知識やサービスなど、テーマを絞って実施をしておりますステップアップ研修の開催数をふやすとともに、意欲あるサポーターに対しては、認知症カフェやはい回模擬訓練等への積極的な参画を働きかけてまいります。

 今後、認知症支援・介護予防センターのオープンを契機として、サポーター養成講座の休日開催や、企業、団体単位で率先して受講した事業所を、認知症の人に優しい企業、団体として登録する制度を創設するなど、受講を促す環境を整え、できる限り早い時期に市民10万人が認知症サポーターになることを目指してまいりたいと考えております。

 次に、難病患者の支援策拡充についてでございます。

 障害福祉サービスの対象外となった18疾病の患者の皆様への支援についてでございます。障害者総合支援法において、サービスの対象となる難病等の要件は、難病法の対象となる基準を踏まえつつ定められており、治療方法が確立していないこと、あるいは長期の療養を必要とすることなどとされております。これは、総合支援法の対象となる難病等について、こうした要件に基づき検討を行い、ギラン・バレー症候群などの計18疾病が要件に合致しないとして対象外とされたものでございます。

 しかしながら、対象外となった疾病を有する方の中には、手足のしびれが続き体を動かしにくい、腹痛を繰り返す、あるいは耳鳴りや目まい、吐き気などにより起きていられない、こういった症状により、病気に対する不安を感じ、日常生活に影響がある方もおられると認識をしております。このような病気に伴う生活上の不安や悩みに対しましては、現在も区役所などの窓口で適宜相談に応じております。今後、難病の相談支援体制を整えてまいりますけれども、その中で難病法や障害者総合支援法で位置づけられている疾病だけではなく、原因がはっきりせず治りにくい、一般的に難病とされるその他の疾病についても、相談や情報提供など必要な支援を行うよう努めてまいります。

 次に、障害者差別解消推進事業の具体的な取り組み内容についてでございます。

 障害者差別解消法においては、国、地方公共団体等に対して、差別を解消するための具体的な措置として、障害者からの相談等に的確に対応するための体制整備、そして、地域のネットワークを構築するための障害者差別解消支援地域協議会の設置、そして、法の趣旨や内容についての普及啓発活動などを求めており、法施行の初年度となる平成28年度は、これらの取り組みを円滑に実施するための事業費を計上しております。

 まず、相談体制の整備につきましては、法が定める差別の禁止や合理的配慮の提供に関しまして、障害者やその家族等からの相談にきめ細やかに応じるため、障害の特性に詳しい専門の相談員を配置した相談窓口を本年4月に新たに設置をすることといたしております。

 次に、障害者差別解消支援地域協議会につきましては、障害当事者、障害者団体、民間事業者、そして、保健・福祉・医療関係者、学識経験者など幅広い分野の方を構成員として、差別事案に関する情報の共有や、困難事案についての解決策をさまざまな立場から検討するなど、地域全体で差別の解消に取り組むために重要な役割を担うものでございます。

 今後、協議会の機能やあり方について障害者団体と十分な意見交換を進めながら、法施行後できる限り早期に設置をしたいと考えております。普及啓発につきましては、市民、企業向けの啓発冊子の作成や市政だよりの活用、シンポジウムの開催等を通して重点的に取り組んでまいります。

 また、聴覚障害者のコミュニケーション手段でございます要約筆記につきましては、要約筆記者の養成期間を2年から1年に短縮することや、派遣時の報酬単価の引き上げなどを実施し、ニーズの増加に対応してまいります。これらの取り組みを着実に進め、法が目指す共生社会の実現を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本市の対応要領の策定状況でございます。

 本市では本年2月に、職員が差別の解消に向けて適切に対応するための北九州市職員対応要領、職員向けガイドラインを策定いたしました。内容としては、国家公務員を対象とした対応要領を参考にしながら、障害を理由とする不当な差別的取り扱いや合理的配慮の提供の基本的な考え方と、その具体例を示しております。

 また、障害のある方へ合理的配慮を提供するに当たっては、障害の種別ごとに異なりますそれぞれの特性を理解した上で対応することが重要でございます。そのため、本市独自の取り組みといたしまして、視覚障害や聴覚障害など10の障害種別ごとに、その特性や求められる対応などを記載し、よりわかりやすいものといたしております。例えば、発達障害のある人につきましては、その特性として、いつもと違う状況や環境で不安になると調子を崩しやすいことなどがあり、その対応として、先の見通しが持てるように具体的なスケジュールを提示することなどを示しております。これらの障害の特性や必要な配慮などにつきましては、障害者団体等から意見をいただき、対応要領に十分に反映させたところでございます。

 職員への周知につきましては、部課長級を対象とした説明会を開催し、法や対応要領の内容の説明、更には障害当事者による、当事者として伝えたいことと題した講演もあわせて実施をしたところでございます。説明会の配付資料につきましては、職員向けの庁内イントラに掲載をし、今後各所属長から職員に対し、事務改善会議等において周知徹底を図ることといたしております。

 また、市民や事業者に対しましても、対応要領を近日中に市のホームページで公開をするほか、区役所や出張所でも閲覧できるようにすることとしており、市政だより等で周知をしてまいります。

 最後に、精神障害者のピアサポートにおける本市の状況という御質問に対してお答え申し上げます。

 ピアサポーターにつきましては、本市においても平成27年度から平成29年度を計画期間とする北九州市障害者支援計画拡充版の中で、新規拡充事業としてピアサポーターによる相談支援を位置づけているところでございます。現在、8名の方がピアサポーターとして登録をしており、活動内容としては、これまで精神科病院入院患者との交流会への参加、長期入院患者の退院時の付き添いといった精神障害者の社会復帰支援を初め、医療や福祉サービス従事者向け研修会での講師、あるいは年長者研修大学校や市民センター講座での講師、こういった啓発活動も行っております。

 ピアサポーターの活動により、長期入院中であった精神障害者からは、退院に向けてかなり緊張していたが、ピアサポーターと話をすることでとても安心することができた、市民センターでの講座を受けた方からは、精神障害のある当事者から直接話を聞くことで、精神障害者がどのような思いで生活しているかなどよく理解することができたといった声が寄せられております。更に、ピアサポーター自身にも、これらの活動を通して自分に役割があり、誰かの役に立つという喜びへとつながったといった成果が見られております。

 ピアサポーターによる支援は、精神障害者の声を肌で感じ、その悩みに心から寄り添う、当事者にしかできない活動であります。今後も医療機関や福祉サービス事業者などへの周知を初め民生委員への周知など、ピアサポーターの活躍の場を広げ、ピアサポーター活動の充実、拡充を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは国内外の観光客誘致対策のうち、海外作品のロケ地誘致における他都市との差別化について御答弁申し上げます。

 本市では、平成元年からフィルムコミッション事業に取り組んでおりまして、本年度からは新たに海外作品の本格的な誘致を開始しました。海外におきましても、本市ならではの強みであります次の3点をPRすることにより誘致を進めております。

 まず1点目は、北九州フィルムコミッションのサポート力です。国内では不可能とされていました数々の困難な撮影を実現させ、映画やドラマ業界からは高い評価を受けております。2点目は、町を挙げて撮影を支えるすぐれた市民力でございます。撮影に対する市民の温かい御理解と6,000名を超えるエキストラの方々の協力がございます。3点目は、すぐれたロケーションです。海外の監督からも魅力的な都市環境や豊かな自然など、求める日本の全てがあると評価をされております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、海外作品に対する自治体間の誘致競争というのは激しさを増しておりまして、本市の強みに加えて、映画、テレビ、ドラマ業界のキーパーソンとの人脈を構築する必要がございます。このため、タイにおいては積極的なプロモーション活動を重ねまして、元タイ映画協会の会長や大手放送局の社長、有名監督、プロデューサーなど独自の人的ネットワークの構築に努め、他都市との差別化を進めております。

 この結果、今年度本市で撮影されました海外作品は、タイドラマのデビル・ラバーとワンス・アポン・ア・タイム・イン・マイ・ハート、それと韓国映画でトッケオンジュの3作品となりまして、誘致実績では過去最高となってございます。これらの作品は、国内では唯一本市のみで撮影をされております。タイや韓国におけるロケツーリズムを活用したインバウンドの増加にもつながると考えております。

 今後とも本市の強みを生かしたロケ地誘致によりまして、映画の町北九州という都市ブランドの更なる確立に向けて取り組みを推進していきたいと考えてございます。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 37番 木下議員。



◆37番(木下幸子君) 御答弁ありがとうございました。全体的に前向きなお答えだと受けとめております。

 再質問で、女性活躍のところで、地域活動の場で活躍している女性で、国や県が表彰制度を実施しているということで、本市においてはどれぐらいの受賞者がこれまで出ているのでしょうか。教えてください。



○副議長(山本眞智子君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) まず、国のほうは内閣府がやっております女性のチャレンジ賞というところでございます。本市からの受賞者ですけれども、2名1団体ということで、平成17年度に女性のチャレンジ支援賞、Venus Oneの小嶋さん、平成22年度に女性のチャレンジ賞特別部門、田中美穂さん、ひきこもりを担当している方です。平成25年度に女性のチャレンジ賞、籠田淳子さん、ゼムケンサービスの社長さんです。それから、福岡県の男女共同参画の表彰でございますけれども、本市からの受賞者は5名7団体、これは女性に限らずということもございます。ちょっと古いほうからいきますと、株式会社タカギさん、寺坂カタヱさん、北九州市女性団体連絡会議、藤岡佐規子さん、芳野病院さん、不動産中央情報センター、加藤美佐子さん、ひびき灘の漁業協同組合の方、嶋井さんという助産師さんの方、それから、土井智子さん、メープルリーフの会、梅の里工房の方、こういった方がさまざまな分野から表彰されております。以上でございます。



○副議長(山本眞智子君) 37番 木下議員。



◆37番(木下幸子君) ありがとうございます。特に地域で活躍する女性の育成や支援については、社会の活力の維持のために、また、女性が我が家の家事以外に地域貢献するということは大変な御苦労もあると思われますので、ぜひ市独自の表彰制度等も検討していただき、また、そのために現役やOBの役員の先輩方からの御意見等もいただきながら、女性活躍に対する育成とか支援とかということにも力を入れていただきたいと思います。強く要望いたします。

 次に、認知症対策のところで、3月1日に判決が出ましたが、愛知県の2007年の認知症患者の男性のはい回中、電車ではねられ死亡されたということで、家族に監督義務があるんではないかということで、720万円の賠償責任が問われておりましたが、この点に関して、今回損害賠償の責任は負わないという判決が出ましたが、しかし総合的な観点から判断しても、家族にも監督義務があり、賠償責任も負う場合があるということも述べられております。認知症カフェにしても、はい回ネットワークのそういう人のネットワークの推進にしても、本当に地域のみんなの目と心と、また、そういう総合的な力を地域で発揮して、一人でもはい回高齢者の方の命を救って、守っていかなきゃいけないということを痛感いたしました。

 この点に関して、今後認知症患者に対して地域社会の責任や役割が一層大きくなると考えております。この判決に対して北橋市長はどのような見解をお持ちでしょうか。お聞かせください。



○副議長(山本眞智子君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 愛する家族を失った上に、ばく大な損害賠償を求められていた遺族の関係者は少なくないと思います。そういった意味では、これは誰にでも将来起こり得る、非常に憂慮すべき大きなテーマであったわけであります。その意味で、裁判の判例は変遷がありましたけれども、最高裁において今回の判決が出たことは、大変に意義深いことだと思います。これを受けて、改めて社会全体として、認知症の方々と地域社会でどのようにして共存していくかと、共生をしていくかということについて、みんなが真剣に考える、また新たなきっかけになることを期待しております。



○副議長(山本眞智子君) 37番 木下議員。



◆37番(木下幸子君) ありがとうございます。私もそう思います。

 それから、障害者の支援のところで、慶應大学の教授の研究グループが、厚生労働省の国民生活基礎調査のデータをもとに障害者の貧困率を調査した結果が出ました。4人に1人が貧困状態であることがわかったんですが、障害者に限って貧困調査ということはこれが初めてということであって、年代別に見ると、貧困率を計算した結果、20歳から64歳までの障害者の貧困率は27%であるのに対して、健常者では13%であり、2倍以上障害者のほうが貧困であるという結果が出ました。日本の障害者の貧困率は先進国の中で高いとのことですが、こうした結果について局長はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(山本眞智子君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 障害者の経済問題につきましては、現状では私ども行政を行っていく上で、障害年金、そして、生活保護によって生計を立てられている方が多いというのは実感としてございます。1つは、私ども行政の現場では、就労支援を行っていくことで障害者の働く場を確保する、賃金等の適正な確保を行っていくということがまず必要だと思っておりますし、1つは、国のほうで今現在社会手当としての障害年金等が行われておりますけども、ここの充実ということが非常に今後重要になってくるのではないかと考えております。以上です。



○副議長(山本眞智子君) 37番 木下議員。



◆37番(木下幸子君) ありがとうございます。もう時間がありませんので、また分科会でいろんな質問をさせていただきたいと思います。きょうはありがとうございました。



○副議長(山本眞智子君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午前11時32分休憩

                  午後1時1分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 代表質疑を続行いたします。日本共産党代表、53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) 議場の皆さんこんにちは。傍聴席の皆さん、きょうはお忙しい中、傍聴にお出かけいただきましてありがとうございます。日本共産党の石田康高でございます。会派を代表して北橋市長に質問をさせていただきます。

 最初に、市民に多大な影響をもたらす国政問題への対応について尋ねます。

 第1に、安倍内閣が強行した平和安全法制について尋ねます。

 昨年6月議会で私は、戦後70年間守り抜いてきた平和国家から、アメリカ言いなりに戦争に参加し、自衛隊が他国民を殺し、殺される事態を引き起こす戦後最悪、憲法破壊の戦争法であり、憲法前文で政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意すると宣言し、憲法9条で反戦平和を誓い、一人の戦死者も出していない日本で、解釈改憲により憲法違反の暴走政治が許されると思うのかとただしました。市長は、我が国の安全保障にかかわる重要な法案であり、政府は国会で慎重かつ丁寧な議論をしていただきたい、私も国会での議論を注視してまいります、また、政府は法案の必要性や国民生活への影響などについても広く国民に説明し、理解が得られるような手だてもあわせて考えていく必要があるのではないかと考えておりますと答弁しました。

 しかし、国会での議論は、答弁不能を含む審議中断が200回以上も繰り返され、広く国民に説明するどころか、過半数の国民の反対の声を無視し、審議不十分なまま9月19日採決を強行しました。慎重かつ丁寧な議論と、国民への説明と理解を求めた市長の期待とは異なり、首相自身が国民の理解は得られていないと述べている事態となりました。

 また、我が党は南スーダンでの国連PKOの主要任務が、かつての停戦監視から国連自身が住民保護のため武力行使を行うものへと大きく変化し、現地では内戦状態、武力紛争が続いており、反政府勢力だけでなく政府軍によるPKO要員への攻撃が行われている深刻な実態を、国連の報告書に基づいて指摘しました。

 PKO活動の任務拡大により、政府軍が住民やPKO部隊を攻撃すれば、自衛隊は政府軍と銃火を交えることになり、対IS軍事作戦への参加問題とともに、憲法9条が禁止する海外での武力行使そのものであります。市民の命、安全、平和を守る責務を負い、憲法の遵守義務を負う市長は、安保法制廃止の声を上げるべきであります。答弁を求めます。

 第2に、沖縄辺野古基地建設への本市からの土砂搬入について尋ねます。

 翁長沖縄県知事を先頭に、米軍辺野古基地建設に反対する民意を無視して、防衛省沖縄防衛局が2013年3月に提出をした埋立申請書には、東京ドーム17個分に当たる2,062万立米の土砂で辺野古の海を埋め立てるとしています。埋立土砂の構成比は、岩ずり79.7%、山土17.5%、海砂2.8%で、岩ずりの半分程度を県外から搬入する異常なものとなっています。

 埋立土砂の大半を占める岩ずりの調達先は、沖縄に加え、九州・瀬戸内の7地区13カ所の採石場が示されており、本市門司地区と山口県向島・黒髪島より45%に当たる740万立米を運び出すとしています。基地建設のため大量に採取、搬出される土砂は、復元不可能な自然破壊、景観破壊、場所によっては地域住民の生命の危険、健康破壊をもたらし、埋め立てられる辺野古では環境破壊と生態系破壊が懸念されています。

 昨年6月の沖縄県議会では、公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例が可決され、沖縄県の生物の多様性を確保し、自然環境の保全を図るため、埋立用材に係る外来生物の侵入を防止する取り組みが進められています。民意で示された沖縄県民の意思を生かし、辺野古への埋立用材の提供を行わないように関係事業所へ要請、指導を行うべきであります。答弁を求めます。

 さて、提案された2016年度予算案は、一般会計5,514億5,400万円、前年度比6.1%減、特別会計5,696億2,070万円、同15.6%減、企業会計1,239億8,895万円、同0.5%増、総額1兆2,450億6,365万円、同10.1%減となっています。

 市長は、未来を拓く、まち・ひと・しごと創生予算と述べ、4つの柱として、1つ、ものづくり、環境など本市の強みを活かしたしごとを創出、2つ、女性・若者の定着やアクティブシニアの移住など、新しいひとの流れをつくる、3つ、安心して子どもを生み育てることができるまちの実現、4つ、健康で活き活きと安心して暮らせるまちの実現を掲げました。予算案が掲げた柱を実現するものなのか、幾つかの角度から質問をいたします。

 第1に、まち・ひと・しごと創生総合戦略について尋ねます。

 安倍内閣は地方創生を提唱し、国民が安心して働き、希望どおり結婚して子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる魅力あふれる地方を誕生するとスローガンを掲げました。このスローガンを聞いたとき、大きな違和感を持ったのは私だけでしょうか。地方から安心して働く場や結婚し子育てできる環境、魅力や活力を奪い、農業破壊、福祉削減等を押しつけたのは歴代自民党政治ではなかったのでしょうか。人口減の要因は、若者と女性の2人に1人が非正規、異常な不安定雇用と低賃金、長時間労働を強いて、結婚、出産、子育てを困難にさせたためであります。東京への人口流出は、地方の産業が壊され、雇用が失われたことが要因であります。

 北九州市の実態、人口、雇用、市民所得、工業、商業の推移を地域経済総覧や総務省経済センサスで見てみました。人口は、2007年から2015年で2万5,415人、2.6%減。従業者数は2006年から2012年で6,000人、1.3%減。人口1人当たり課税対象所得は2008年から2014年で3万9,000円、3.1%減。製造品出荷額等は2007年から2012年で4,700億円、19%減。小売業の販売額は2007年から2012年で2,611億円、23.9%減。全てで後退していますが、本市再生のためには、その要因を明確にし、対策を出発点にすべきですが、創生総合戦略はそうなっているでしょうか。

 戦略の基本目標は、1、市内の新規雇用者数2万人、大学生地元就職者数1.5倍等、仕事を創出する、2、首都圏から30社の本社機能移転や外国人観光客倍増等、新しい人の流れをつくる、3、25歳から44歳の女性就業率向上や、合計特殊出生率の政令市トップクラスを維持等、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、4、市民の80%以上が本市への誇りや自信がある、時代に合った魅力的な都市をつくるとしています。そして、仕事の創出を目指し、ロボットや自動車産業等リーディング産業の振興を加速化するため、国に水素社会創造への支援、エネルギー産業の総合拠点化への支援、ロボット産業振興の支援、次世代自動車産業の拠点化、北九州空港の機能拡充・利用促進、海外水ビジネスの推進等7項目を提案しています。

 新年度予算や補正予算には、本社機能移転等に対し最大で設備投資額の33%、上限5億円を補助する制度新設、固定資産税軽減制度の創設を計上、介護分野へのロボット導入支援や産業振興事業費1億2,800万円、そのうち介護現場への介護ロボット等の導入を検証する事業費4,800万円、介護ロボット開発支援や導入施設への助成費8,000万円等、介護ロボット支援策を計上しました。本市まち・ひと・しごと創生総合戦略や、提案された予算が本市地域経済の再生と雇用の拡大に貢献するのか。そこで、2点尋ねます。

 1点目は、雇用や景気対策の基本をどこに据えるかについてであります。

 新成長戦略の2013年、2014年の雇用創出実績9,173人は、医療・介護・子育て支援分野が3,015人、にぎわいづくりによる集客交流産業の拡充で2,771人、合計5,786人で63%を占めています。一方、次世代自動車やロボット、環境産業等の先端分野での雇用は895人で10%以下にすぎず、創生総合戦略でのロボット等先端産業分野での人材育成は、専門人材の育成輩出、研究者、技術者の集積など専門家の育成、集積が中心で、せいぜい数十人から数百人程度の人材増計画にすぎません。市民生活に欠かせない医療・介護・福祉や、商店、中小企業を対象にするのが基本であります。しかし、計画の政策パッケージを見ても、中小企業という字句そのものが2カ所しかなく、その一つは本市の中核となる企業50社の育成・支援であります。新成長戦略における過去の雇用実績と、指摘した創生総合戦略の問題点について見解を求めます。

 第2に、地域再生のため、今何をなすべきかについてです。

 地域再生と持続可能性は、人がそこに住み続けられるかどうかに尽きます。そのためには、働く場があり生活できる所得が得られ、保育や教育など子育て支援、高齢者福祉などの公共サービスが受けられる環境があるかどうかであります。本市の現状は、その全てで不十分と言わざるを得ません。

 2014年度、補助金1億7,161万円で36億6,232万円、21.3倍の波及効果を生み出した住まい向上リフォーム促進事業を、特定目的ではなく全てのリフォーム工事になぜ拡大できないのか、商店街の空き店舗を対象に賃料か改装かを選択する本市補助制度は、2013年度は13件、352万円、2014年度は14件、469万円。一方店舗改装、備品購入を支援する群馬県高崎市まちなか商店リニューアル助成制度は、2013年度は687件、4億2,064万円、2014年度は494件、3億4,903万円で、地域内の内需振興が図られ、地域業者を元気にし、経営を発展させ、町を活性化させると大歓迎されている制度をなぜ取り入れないのか、子育て支援、高齢者福祉も国の削減計画に従うだけでは極めて不十分であります。

 我が党が提案をしてきたブラック企業対策や公契約条例の制定、小規模企業振興基本法や中小企業振興条例に基づく抜本対策や中学3年生まで乳幼児医療費助成制度の拡充、高齢者福祉の改善など、市民の願いに応える計画に転換すべきであります。答弁を求めます。

 第2に、公共施設マネジメントについて尋ねます。

 本年2月、公共施設マネジメント実行計画が発表され、市営住宅31.0%、学校施設22.6%、地域コミュニティー施設8.5%、市民活動拠点施設35.9%、市民会館・文化ホール12.7%、図書館9.7%、青少年施設45.6%、スポーツ施設13.9%など合計24.2%を削減するとしています。

 そこで、本計画の問題点を指摘し、見解を尋ねます。

 1点目は、赤字の大型箱物施設等を計画から除外していることについてであります。除外している施設の財政負担は、AIM、ひびきコンテナターミナルだけで今後40年間で400億円と膨大であり、コムシティ、モノレールの破綻救済のためこれまでに約300億円投入しています。また、公共施設白書は2013年度の状況として2,546施設、延べ面積541万平方メートルが記載されていますが、除外施設は1,553、その中には当初同和対策で整備した地域交流センター、集会所91施設があり、更に、下関北九州道路、スタジアムは新たな負の遺産、巨額の赤字構造物になることはこれまでの議論で明確であります。どんな基準で選定したのか、当局の都合で必要なものと必要でないものを選別しているのか、疑問です。答弁を求めます。

 2点目は、建物の歴史的・文化的特性を無視した計画となっていることです。昨年6月12日、国際的学術組織ドコモモは、八幡市民会館が日本の近代化の足跡を物語る上で重要な文化的資産と評価し、価値の継承と保全を求める通知を市長宛てに送付しました。官営八幡製鐵所の世界遺産登録は市を挙げて歓迎しましたが、同じ国際的学術組織から認定された八幡市民会館については、市民へのお知らせもしておりません。建物の歴史的・文化的特性を十分に考慮した計画と言いながら、現実との落差は余りにも大きく、後世に悔いを残すものであります。答弁を求めます。

 3点目は、計画推進は情報公開と市民の理解を得ながら丁寧に進めるとしていますが、その実態は真逆となっていることであります。健康づくりセンター、市立幼稚園の廃止等はその象徴ですが、今後関係市民への説明で異議を唱える意見に対し、もう決まったものと切り捨ててはなりません。

 さいたま市のマネジメント責任者西尾真治氏は、その経験を論文としてまとめ、迅速で効果の高い取り組みにつながる最大のポイントは、市民、議会、庁内にわたる合意形成である。公共施設の老朽化をめぐる状況は深刻であるが、あるべき論を振りかざすだけでは反対や抵抗を誘発し、結局遠回りすることになる。取り組みの各段階において常に合意形成に気を配り、市民とともに着実に推進していくことが重要であると述べています。

 つまり、計画を進めるかなめは、計画を作成した後に市民の理解を求めるような後追いの取り組みではなく、計画の策定段階から市民に広くPRするとともに、計画の策定、実行のプロセスそのものに市民を巻き込み、市民と一緒に考え、市民と一緒に推進していく体制をつくることであると述べています。このすぐれた経験に学ぶべきであります。答弁を求めます。

 第3に、市立八幡病院の移転に関して2点尋ねます。

 1点目は、平野小学校跡地と九国大文化交流センターとの交換についてです。

 当局は、不動産鑑定士による鑑定評価額をもとに市有財産審査委員会で価格を決定し、差額の約3,850万円を大学が市に支払う契約を昨年7月30日に締結したと答弁してきました。建築延べ面積2,589平方メートルの九国大文化交流センターを3億1,147万円と評価しましたが、この価格は妥当なものでしょうか。2011年7月、コムシティの地下1階から7階までの建物、面積4万6,367平米を2億5,672万円で取得し、八幡西区役所などが入居しました。2003年12月、八幡西区的場町の北九州ハイツの建物、面積5,560平米を484万500円で取得しました。余りにも違う取得金額。1平方メートルの比較では、文化交流センターはコムシティの21.7倍、がく然とします。再度検証すべきではありませんか。答弁を求めます。

 2点目は、八幡図書館を文化庁の調査完了まで存続すべき点であります。

 文化庁は東京オリンピックを控え、価値が定まらないうちに既存の建築物が壊されてしまうことを危惧し、来年度から全国6ブロックに分け、6年がかりで近現代建造物緊急重点調査事業に取り組むとしています。貴重な建築物を保全してきた全国の経験は、残さないでよかったことは一度もなく、残してよかった、残せばよかったしかないと紹介をいたしております。東京駅赤れんが駅舎の保存運動にかかわった方々より、保存を求めて市長に要望書が送付されています。文化庁の調査が終わらないうちに、本市ゆかりの著名な建築家、村野藤吾氏が設計した八幡図書館を壊しては取り返しがつきません。少なくとも解体は調査完了まで延期すべきであります。答弁を求めます。

 第4に、子供の医療費助成について尋ねます。

 ことし10月より通院費助成対象年齢を小学6年生までに、小・中学生の入院の自己負担額をゼロに、所得制限を全廃し、償還払いから現物給付へと改善することとなり、一歩前進しました。しかし、通院費助成対象年齢をなぜ中学3年まで拡大できないのか、通院の自己負担額をなぜ3歳から就学前まで月最大で600円に、小学生は月最大で1,200円にするのか、極めて大きな問題であります。

 子ども医療費助成の全国的な主流は、助成対象は中学3年まで、所得制限なし、現物支給、自己負担なしの4点であります。厚生労働省発表の2014年4月1日現在の乳幼児等医療費援助実施状況では、通院費助成対象が中学3年以上は1,134市町村で65%を占めています。政令市では2015年12月現在、通院費助成対象が中学3年までは9市、そのうち本市と同様に県の補助率4分の1である千葉市は中学3年まで、県の補助がない静岡市と浜松市も中学3年まで通院費を支給しています。隣接自治体では、みやこ町が18歳まで、行橋市と苅田町が中学3年まで助成しており、通院費助成を県が小学6年に拡充することを契機に、遠賀4町では中学3年生に拡充されると聞いており、本市が北九州都市圏で一番おくれた自治体になります。

 また、厚生労働省調査では、自己負担なしは986市町村で57%を占めております。適用年齢、自己負担ともに全国水準以下で、子育て支援日本一とは言えません。小学6年生まで拡大に必要な財源は、事務費を除けば平年度ベースで4億5,000万円、4分の1の県補助を除けば一般財源は3億円、中学3年まで拡大しても6億1,000万円であります。この金額が確保できないのか、この実態を考えるとき、モノレールの救済につぎ込んだ294億円、AIM、ひびきコンテナターミナルのために毎年使っている10億円もの財源、使い方が間違っていると言わざるを得ません。財源の使い方を改め、対象年齢を中学3年生まで拡大し、少なくとも全国水準に改善すべきであります。答弁を求めます。

 第5に、国民健康保険について尋ねます。

 2016年度国保会計予算では、1人当たり保険料を医療分3,171円、支援分22円、介護分1,280円、合計4,473円、5.2%引き上げるとしています。その主な要因は、2015年度の1人当たり保険給付費が前年度比6.0%増加する見込みであるとしています。1人当たり保険給付費の伸び率は2012年度が2.0%、2013年度が0.7%、2014年度が2.5%ですので、6.0%は異常な伸び率であります。

 その要因は被保険者の高齢化による大腸がん、肺がん等の増加、C型肝炎治療の高度化、制度改正による高額療養費の増加だとし、2015年度補正予算も提案されています。2015年度当初予算は、1人当たり保険給付費の伸び率をマイナス0.1%と試算し、1人当たり保険料はマイナス0.1%、加えて保険料軽減対象者数に応じて財政支援を行う保険者支援制度が拡充されたため、1人当たり保険料は医療分、支援分、介護分の合計で4,984円引き下げましたが、もとに戻る提案となっています。

 2015年度の保険給付費の増加要因となったC型肝炎治療新薬は、5月発売のソバルディ、9月発売のハーボニーで、いずれも1日1錠、12週間飲むだけでウイルスをほぼ消滅させる画期的なものと言われています。この新薬は1錠6万円から8万円と高額であり、公費助成により患者負担は月1万円ないし2万円ですが、1日1回、12週間服用により薬代だけで520万円から670万円、保険者負担額が大幅に増加する原因となっています。医療の高度化で病気が治癒することは大歓迎ですが、保険者負担が増大し、それが要因となり、保険料の引き上げとなることは看過できません。

 C型肝炎ウイルス患者数は全国で200万人と言われており、今後も高価な新薬により医療費増加が見込まれており、国の財政負担を求めるべきであります。また、負担能力を超えた保険料を引き上げないために、一般会計の繰り入れをふやし、保険料の引き下げを行うべきであります。答弁を求めます。

 第6に、下関北九州道路について尋ねます。

 第二関門橋から関門海峡道路、そして、下関北九州道路と名称変更した計画について、必要性と採算性について議論をしてきました。市長は、必要性として関門連携、渋滞解消、代替機能の確保を述べ、さきの9月議会では、関門トンネルは事故等により2日に1回通行どめになっている、昨年の台風15号で関門橋は通行どめ、ゆえに下関北九州道路が必要など、質問に同調する答弁を行いました。また、決算特別委員会では、半世紀以上海水の中にあるトンネルが本当に安全だと言い切れるのかと、私に逆質問までいたしました。

 我が党は関係機関の調査を通じて、関門断面交通での実態、関門橋の事故等による通行どめは年1回、数時間程度、関門トンネルの事故等による通行どめは5年間で405時間、0.5%、つまり1回12分の通行どめが2日に1回生じているだけ、台風など風速20メートルで関門橋、25メートルで都市高速は通行どめとなり、下関北九州道路も同様であると指摘をしてまいりました。

 また、開通後57年経過したトンネルの強度を、NEXCOは当分の間は安全と回答していることも紹介してまいりました。更に、73年間経過した鉄道トンネルについて、JR九州を訪問して調査した結果、担当者は塩害も少なく強度も万全と回答いたしました。トンネルも橋も適正な補修等を行えば、長期間使用可能ということであります。関係機関の回答について市長の見解を尋ねます。

 市長は採算性について、国家プロジェクトを求めており、費用負担は計算できないとだんまりを続けています。国交省の試算では、1,558億円の事業費を報告書にまとめており、関係自治体の負担が当然生じます。仮にトンネルにすれば、橋りょうより安価で可能と主張していますが、若戸トンネルの建設費から試算をすれば、橋りょうよりも多額になるのではありませんか。答弁を求めます。

 第7に、白島石油備蓄基地について尋ねます。

 白島基地は防波堤決壊から29年、オイルインから19年目となりました。我が党市議団は東日本大震災後、安全・避難対策のため北防波堤の耐波力、埋立地液状化による東護岸の危険性、電源喪失への対応、従業員の避難対策の4つの問題について何度も指摘をしてまいりました。市長及び関係局長は、対策は十分にされていると答弁し続けてきました。

 昨年12月1日付で独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が本市に通知をした液状化の検証、配管補強対策工事の実施についての内容について、我が党市議団は2月5日、同機構と資源エネルギー庁と意見交換をしてまいりました。2012年度以降の液状化診断内容、2013年度以降の道路、建屋及び配管類の安定性の照査内容、2015年度以降の配管補強対策の検討内容、今回の配管補強対策工事の実施内容とともに、2012年度以降の耐震性、耐久性検証の詳細、シーバースと配管橋の強度管理と保全対策、従業員の避難対策と基準などについてであります。

 その中で、液状化による道路、建物、配管の影響について、第1に、ケーソンは水平方向に最大42センチ、垂直方向に最大23センチ、道路の沈下は最大32センチであり、鉄板などで緊急措置を前提に耐え得ると判断、第2に、建物は最大変位5センチで、建物基礎の補強は必要なし、第3に、配管は一部で弾性限界を超え、もとに戻らないため検討が必要とし、原油ガス配管や消火配管、A重油配管の改修、サポート改修など17カ所の改修をことし3月までに実施するとしています。

 そこで、尋ねます。

 消火配管などのサポート改修、配管改修の実施内容と効果及び安全性についての認識、有義波高が6.9メートルに変更された以降の北防波堤と東防波堤に対する回折波の影響と強度、シーバース、配管橋の耐用年数と保全対策について答弁を求めます。

 第8に、芦屋自衛隊騒音対策については要望といたします。

 我が党市議団は、航空機騒音の被害住民の方々とともに、墜落の危険性と騒音被害対策のため、住宅地上空での訓練中止を求めるなど、さまざまな活動と防衛省交渉を行い、2月5日も実施をいたしました。本市も住宅防音工事助成の指定区域、放送受信料補助対象区域の拡大、航空機騒音に係る短時間の基準超過が反映される環境基準の見直しを防衛省に要望していますが、その実現に全力を挙げるよう要望いたします。

 最後に、議員定数を削減する条例改正等について尋ねます。

 議員定数を4議席削減する議案の提案理由として、議会の役割である監視と政策立案機能を果たすためには57名が最適であると自民、ハートフル、公明の3会派が合意したと述べていますが、市民の負託に応え、議会の使命を果たせるでしょうか。行政の監視と政策立案の役割を果たすためには、市民の声を聞き、その代弁者として働く決意と不断の努力が必要であります。その議員数を削減することは、監視機能を低下させ、議会と市民のパイプを削るものにしかなりません。

 4議席削減で、議員報酬と政務活動費合わせて7,459万円の経費削減が見込まれると主張していますが、経費削減をしたいのであれば議員報酬を下げれば解決できます。現に、議会改革の一環として2013年2月より実施した議員報酬8%削減で、当時の試算によると年間6,968万円の引き下げを実行しましたが、なぜそれを再現しないのか、また、市民が問題にしているのは民意と議会のかい離であり、今正すべきは民意を生かす議会に改革することではないでしょうか。

 更に、2013年2月10日より廃止した費用弁償の復活提案は、議会改革として全会派一致で賛同していたものを否定し、議会改革を逆流させるものであります。

 以上、指摘した問題点について答弁を求め、最初の質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 石田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、安保法制について御質問がございました。

 国におきましては、近年の我が国を取り巻く状況として、国際テロの脅威、弾道ミサイルの開発などにより、アジア・太平洋地域において緊張が生み出されるなど、複雑かつ重大な安全保障上の課題に直面しているとしております。そのため、国は我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備を目的に、集団的自衛権の行使などが盛り込まれた平和安全法案を平成27年5月15日、国会に提出しました。国会では、安全保障関係の法律では最長となる約200時間の審議の後可決され、昨年9月19日に成立をいたしました。

 また、参議院での議決の際には、平和安全法制の運用には国会が十全に関与し、民主的統制としての機能を果たすための附帯決議が議決されております。

 法案の審議におきましては、国民の理解がまだ深まっていないという意見も多くありましたため、国においては地方公聴会の開催、安倍総理みずからテレビ番組に出演し、法案の内容の説明を行いました。法律の成立後は首相官邸ホームページ、なぜ、いま、平和安全法制かによる情報発信なども行っております。この法律は国民にとって極めて重要なものであります。引き続き政府の責任において法律の必要性、国民生活への影響などについても広く国民に説明し、理解が得られるよう取り組みを進めていくべきだと考えております。

 次に、予算に関連いたしまして、中小企業対策との関連で御質問がございました。

 国では人口減、超高齢化社会という困難な課題に立ち向かうため、東京一極集中の是正を図り、元気で豊かな地方創生を目指して、先行型交付金に続き加速化交付金の措置や新型交付金の創設、地方創生に対応する地域再生法の改正など具体的な取り組みを進めております。また、地方創生は国、地方が一体となって進めていく必要があることから、地方に対しても産学官金労言に住民を加えた体制を整え、総合戦略を策定するなど、みずから考え、地方創生を確実に推進することを求めております。

 本市の地方創生に関する考え方でありますが、人口問題の解決に資する地方創生を本市では重要な政策として位置づけ、昨年10月には女性と若者の定着などによって社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すことを基本方針として総合戦略を策定いたしました。

 総合戦略の策定に当たりましては、大学教授、企業経営者など学識経験者から成る有識者会議を初め、有識者会議で聴取した大学生の意見、産学官金労言に議会、住民代表を加えた推進協議会、また、多くの市民が参加したタウンミーティングや多くの意見が寄せられたパブリックコメントなど、会議や多様な機会を通じて市民各界の代表者からさまざまな意見を聞いたところであります。

 また、有識者会議や推進協議会の議論の状況について逐次議会に報告し、総務財政委員会の所管事務調査において要望された北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する意見は、全て総合戦略に盛り込み、新年度予算案においても対応し、この議会に提出したところであります。このように、議会からの意見を丁寧に聞くとともに、さまざまな方々からの意見を集約し取りまとめ、全市を挙げて本市の総合戦略を策定したところであります。

 総合戦略における産業振興や雇用創出の部分は、新成長戦略と同様のものであります。例えば中小企業対策、健康増進・長寿産業の振興などを記載している新成長戦略の積極的な推進については、総合戦略に明記しております。

 これまでの新成長戦略における中小企業支援としては、円滑な資金調達のための中小企業融資制度を拡充し、昨年度は3,274件、282億円の融資を行ってきました。また、正規雇用をふやす取り組みとして、若者ワークプラザ北九州の運営や若年者雇用創造チャレンジ!!事業などを実施し、昨年度は1,078人の雇用に結びつきました。来年度の新規予算におきましても、中小企業の人材を確保するための中小企業人材確保支援助成金の創設や、ゲンバ男子運営事業などを計上しているところであります。

 更に、今年度改定する新成長戦略におきましても、中小企業振興条例を踏まえ、中小・小規模企業の競争力向上に一層重点を置いて人材育成、販路開拓などの支援を行うことにしております。

 総合戦略に定めていない各施策につきましても、例えば市民アンケートなどで要望の高い事業を推進するに当たっては、高齢者支援計画や元気発進!子どもプランなど、各局が所管しております分野別計画においてしっかりと対応しております。推進協議会では昨年12月21日に総合戦略実現に向けた行動宣言を採択しております。まさにこれからオール北九州で地方創生に取り組む強い決意が示されたところであります。

 平成28年度は地方創生の本格実施の年であります。未来を拓く、まち・ひと・しごと創生予算を編成し、本市全体で地方創生の推進を図ることとしております。

 次に、公共施設マネジメント実行計画から、大型の箱物施設等を除外しているのではないかという趣旨の御質問がございました。

 本市の公共施設マネジメントは、市民の安全・安心を確保し、子供や孫の世代が安心して暮らせる地域社会を築くため、真に必要な公共施設を安全に保有し続けることができる運営体制を確立することを目的にしております。今回の実行計画では、施設の集約と利用の効率化、また、特定目的施設や利用形態の見直しなどの取り組みについて、本市が保有する全ての公共施設を対象に取りまとめを行っております。

 また、一般会計施設については、具体的に今後40年間における施設利用の削減見込み、24.2%を示しており、施設の更新、改修費用は、おおむね現水準での財政規模相当まで軽減されるとの見通しとなっております。

 御指摘のAIMビルにつきましては、市が公共施設として借り上げ等を行っている部分は計画に盛り込んでおりますが、それ以外については北九州輸入促進センターが所有し、公共施設ではないため対象としておりません。

 なお、メディアドームやひびきコンテナターミナルの建物などは、特別会計及び企業会計の施設であり、会計ごとの運営において資産として適切に管理していくものであることから、施設の削減量、更新・改修費用の算定は行っておりません。また、ひびきコンテナターミナルの港湾施設やモノレール駅舎、軌道など市が管理する社会インフラは、公共施設マネジメント基本計画、社会インフラ版の対象施設としております。

 いずれにしても、本市が将来にわたって市民サービスを提供でき、更には都市としての活力を維持向上できるよう、公共施設マネジメントを進めてまいります。

 次に、乳幼児等医療費支給制度について御質問がございました。

 乳幼児等医療費支給制度につきましては、これまで多くの議員、会派から拡充の要望がなされてきました。また、県においてもことしの10月から制度を見直すこととしており、本市としても同じく10月から、通院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡充したいと考えております。

 議員からは中学校3年生まで拡充すべきという御指摘でありますが、その場合更に3学年分の経費が必要となる上、県の補助対象は小学校6年生までのため全額一般財源で賄うことが必要となりますが、中学校3年生までの拡充は難しいと考えております。

 今回の制度拡充に当たりましては、持続可能で安定的な制度とするための財源確保については、大変重要な課題と認識しており、自己負担のあり方につきましても他の都市の動向を踏まえつつ、慎重に検討を進めてまいりました。その結果、通院の自己負担につきましては、3歳以上就学前は、県の自己負担額800円より低額の1医療機関当たり月600円を上限とし、新たに拡充する小学生は、県と同額の月1,200円を上限とするものであります。

 なお、3歳以上就学前については、新たな負担を求めることになりますから、保護者の負担感を少しでも軽減するため、経過措置として平成31年3月まで月500円といたします。また、入院の自己負担につきましては、現在自己負担がある小・中学生についても就学前と同様、無料といたします。

 保護者への影響でございます。今回新たに小学生を通院助成の対象とするなどの見直しによりまして、出生から中学校3年生までをトータルで見ると、子供1人当たり約6万4,000円の負担軽減につながると試算しております。保護者にとって一定の経済効果があると考えております。そのほか、今回の見直しでは所得制限を廃止するとともに、市民にとってより使いやすい制度とするため、小・中学生に対する現物給付をあわせて行います。当制度の拡充により、子育て世代の負担を和らげ、子育て支援の更なる充実を図りたいと考えております。

 次に、国民健康保険料との関係で、C型肝炎ウイルスの医療費について御質問がございました。

 平成27年度におきましては、1人当たり保険給付費の伸びが約6%と予想を大幅に上回る見込みであります。昨年、C型肝炎治療薬が発売され、医療現場において積極的に処方されていることがその要因の一つとして考えられます。C型肝炎に対するインターフェロン製剤を用いた従来の治療では、発熱や全身けん怠感などさまざまな副作用を伴うことや、ウイルスの量やタイプによっては十分な効果が得られない場合もありました。これに対し、新たなC型肝炎治療薬は副作用が少なく、効果は著しく高いと言われております。したがいまして、この治療薬の使用により、将来肝硬変や肝がんへの進行が抑えられ、中長期的には医療費の節減効果が期待できる一方、この治療薬は高額であるため、当面は薬剤費の増加による保険給付費への影響が強く懸念されるところであります。

 なお、平成28年度の薬価改定では、新薬の保険財政に与える影響を考慮し、年間販売額が一定規模を超え、かつ予想販売額を一定以上上回った場合に、薬価を最大50%引き下げる仕組みが創設され、このC型肝炎治療薬もその対象とされました。このため、来年度以降は保険給付費への影響が多少緩和されるものと考えられます。

 御指摘の国に対し財政負担を求めることにつきましては、本市としても高額な新薬の発売による保険財政への深刻な影響を生じさせないための措置などを国へ要望してまいります。また、市長会や政令市の会議を通じて行う国への要望におきましても、要望事項の検討の場において提案を行い、対応を協議したいと考えております。

 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは、沖縄県辺野古基地建設に伴う埋立土砂について、本市の土砂を搬入しないように関係事業者へ要請、指導すべきであるとの御質問にお答えいたします。

 沖縄県辺野古における新基地建設に伴う公有水面の埋め立てについて、防衛省の資料によると、埋め立てに使う土砂を沖縄県外では九州を中心とする5県7地区から購入して搬入する計画を立て、その候補地として門司地区が含まれております。本市では平成27年4月1日から採石法の一部改正に伴い、採石法に規定する採取計画に係る事務や権限が福岡県から移譲され、採石事業者の岩石採取計画の認可、採石事業者に対する指導などを行っております。

 現在、市内には16カ所の認可中の採石場があります。門司区には12カ所あり、これらの事業者は昭和30年ごろから操業し、長期的に採取を行っているものがほとんどであります。採石法は、岩石採取に伴う災害防止、採取事業の健全な発展を図ることを目的としており、本市では法に基づく技術基準などを満たした採取事業を行っているか、また、大気汚染防止法、水質汚濁防止法など他法令を遵守しているかについて、関係部局とも連携してパトロールを行うなど、指導監督を行っております。

 しかしながら、採石法における岩石採取計画は、岩石の種類、量や採取方法、災害防止対策などについて定めるもので、採取した岩石の搬出先や時期は求められておりません。そのため、岩石の搬出先については、あくまで民間の商取引に任せられるものであり、市が採石事業者に対し、法令に定めのない要請や指導などを行うことは困難であると考えております。今後も採石法に基づき、採石事業者に対し、岩石採取や防災対策など適切な指導を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 都市マネジメント政策担当理事。



◎都市マネジメント政策担当理事(南健一君) 私からは、公共施設マネジメントに関するお尋ねのうち、市長からお答えした以外の2点について答弁を申し上げます。

 まず、建物の歴史的・文化的特性を無視した計画であるという点についてでございます。

 公共施設マネジメントは、将来にわたって必要な公共施設を安全に保有し続けるために取り組むものでございます。施設の再編等に当たりましては、さまざまな視点から総合的に進めていくこととしておりまして、その取り組みにおきましては、歴史や文化、施設の価値といったことも考慮しております。例えば、門司区役所庁舎でございますが、国の登録有形文化財であることから、公共施設の集約によって移転した後の建物について、その外観や歴史性、眺望を生かし、門司港レトロ地区の活性化に資するような利活用に向けて検討していくこととしております。

 御指摘の八幡市民会館につきましては、昨年6月、ドコモモジャパンから日本におけるモダン・ムーブメントの建築184選に選定されております。しかしながら、この選定以前の昨年3月議会におきまして、八幡市民会館の機能について、平成27年度末をもって廃止する条例改正案を既に御承認いただいております。このため、今回の実行計画におきましても、平成28年3月末で市民会館としての機能を廃止する旨を記載したところでございます。

 なお、八幡市民会館の機能廃止後の建物の取り扱いにつきましては、民間活力の活用を前提として検討を行うこととしておりまして、その利活用策については、現在市民や企業、大学、まちづくり団体等によって構成されます八幡市民会館リボーン委員会が検討しております。市といたしましてはその動きを見守っている状況でございまして、このリボーン委員会の提案も参考にしながら、最終的な建物の取り扱いを決めていきたいと考えております。

 2点目は、マネジメントを進めていく上では、計画策定段階から市民と一緒に推進していくことが肝要であるという点でございます。

 公共施設マネジメントの取り組みにつきましては、一昨年2月に行財政改革大綱を策定して以降、シンポジウムの開催などにより周知を図るとともに、市民アンケート調査などを実施し、昨年5月、公共施設マネジメントの考え方、方向性を公表したところでございます。その後、この方向性につきましてシンポジウムや地元説明会を開催し、また、市民アンケートを実施いたしまして、更なる周知を図るとともに、市民の方々の意見をお聞きいたしました。

 こうした結果は、議会での議論も踏まえまして、昨年11月に実行計画素案を公表し、その後各区において施設利用者や自治会関係者などに説明いたしまして、また意見を伺うとともに、パブリックコメントの意見などをもとに、本年2月に実行計画を策定したところでございます。

 また、今回の実行計画では、計画推進に当たりまして、広く市民に情報を公開し、施設利用者を初め市民との対話の中で御意見をいただきながら調整を図ることとしておりまして、あわせて早い段階で説明会を開催するなど、市民の理解を得ながら丁寧に進めていくこととしております。更に、計画内容につきましても、公共施設を取り巻く環境の変化に合わせて適宜見直しを図る必要があることから、10年間をめどに計画改定を行うこととし、その中間年度を節目として計画内容の見直しを行うこととしております。

 今後ともマネジメントを進めるに当たりましては、施設利用者を初め市民の方々にわかりやすく説明するとともに、議会や市民の意見を取り入れながら丁寧に進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 財政局長。



◎財政局長(小松真君) 私からは市立八幡病院の移転に関しまして、九国大文化交流センターの価格は妥当なものなのかというお尋ねに、市有財産審査委員会を所管する立場からお答えいたします。

 建物鑑定は、基本的には当該建物の現在新築費から経年などによる減価修正を行って価格を算定する原価法、建物の収益性から価格を算定する収益還元法、同種建物の取引事例から価格を算定する取引事例比較法の3つの手法があり、建物に応じた手法を選択して価格は算定されます。

 九国大文化交流センターは、公共的施設を鑑定評価する際の一般的な手法であります原価法により価格を算定しております。具体的には鑑定時点、これは平成27年3月でございますが、この時点における建物の建築費、再調達原価6億2,100万円から、経年による減価額3億3,260万円を控除した額2億8,840万円と評価し、これに消費税相当額を加えました3億1,147万2,000円で取得をいたしました。

 一方、複合商業施設でありますコムシティは、収益目的の施設を鑑定する際の一般的な手法であります収益還元法を主とした算定をもとに、建物部分を2億5,672万5,000円で取得をいたしました。極めて低価な価格となりましたのは鑑定時、これは平成23年3月でございますが、この時点におきまして7年間利用されていなかったことにより、機能の陳腐化が著しかったこと、また、テナント入居により将来生み出されるであろうと期待される収益が、当該施設にはそれほど望めない、すなわち当該施設は収益力が低いため、その施設価値も低いなどの理由によるものであります。

 なお、北九州ハイツにつきましては、鑑定価格は1億1,000万円でありましたが、売り手であります雇用・能力開発機構が更に解体費を差し引いたものを譲渡価格として提示をしてきたため、484万円余とかなりの低価格となったものでございます。

 このように、鑑定評価額は適正なものであり、文化交流センターの価格の再検証の必要性はないものと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 病院局長。



◎病院局長(吉田茂人君) 私からは、八幡図書館の解体は文化庁の調査が完了するまで延期すべきであるという御質問にお答えいたします。

 近現代建造物緊急重点調査事業は、国際的に高い評価を受けている近現代建造物について、文化財としての保存措置がほとんど講じられていないことから、本年度に創設されたものでございます。この調査は国が主体となって行うもので、国、県、市の指定文化財及び未指定建造物も対象になると聞いていますが、具体的な調査内容、期間は定まっておりません。

 一方で、八幡病院は救急医療、小児医療、災害医療など地域の基幹病院としての役割を果たしていますが、施設の老朽化、狭あい化が進み、一部耐震基準を満たしていないといった施設面での課題があり、市民の命にかかわることから、一刻も早く充実した施設で医療を提供したいと考えております。そのため、平成24年8月に八幡病院の移転建てかえを表明して以来、平成30年度中の開院に向けて議会での審議、承認やパブリックコメントなどさまざまな手続を経て、現在実施設計を行っているところでございます。

 これと並行いたしまして、本年5月からは建設予定地内の造成工事や仮囲いの設置などの準備工事を予定しており、現図書館の解体を延期することは、工期どおり工事を進めることに支障を来します。したがいまして、予定どおり本年4月の図書館移転完了後には解体したいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) 国民健康保険料につきまして、一般会計の繰り入れをふやし、保険料の引き下げを行うべきとの御質問にお答え申し上げます。

 国民健康保険の予算の編成に当たりましては、まず、病気やけがに対する保険給付費等を積算し、次に、保険給付費の増減に合わせて保険料を設定し、また、保険給付費に法定割合を乗じて国県支出金を積算いたします。最後に、保険料と国県支出金などで賄えない額について、一般会計繰入金で補うことといたしております。

 平成28年度の保険給付費を見込むに当たりましては、国の通知に基づき過去3カ年の実績を勘案した結果、平成27年度の実績見込みが大幅に増加をしているため、1人当たりの保険給付費は前年度に比べ約6.5%増加することとなり、医療分の1人当たりの保険料が3,171円増加することとなったものでございます。

 一方、保険料の負担軽減などのために一般会計から繰り入れる額も、平成28年度は保険給付費の増加に伴い、平成27年度と比較して約6億円増加し、総額は約163億円と過去最高となっております。

 本市といたしましては、保険給付費の主たる財源を保険料と国県支出金とするという国保財政の基本的原則を踏まえつつ、被保険者の保険料負担が過度に重いものとならないよう、可能な限り保険料負担の軽減に配慮しているところであり、御理解を賜りたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 建築都市局長。



◎建築都市局長(大関達也君) 私からは、下関北九州道路の必要性、建設費に関して2点の質問にあわせてお答えいたします。

 下関北九州道路につきましては、山口県、福岡県、下関市、そして、北九州市の2県2市を初め、地元の関係者とともに長い間政府に対して要望してきた歴史があります。市民の生命と財産を守り抜くことは行政の重要な使命でありまして、防災や減災の考え方に基づき、強くてしなやかな地域づくりが求められております。そのためには、地域間の交流や連携の強化、施設の老朽化対策、代替機能の確保などが必要と考えております。

 北九州市と下関の交流の歴史は大変古いものがあります。現在も毎日通勤、通学などで約1万人が往来しております。官民さまざまなレベルで連携を行っているところであります。昨年度は、安倍内閣が進めている新しい広域連携のモデル事業に全国でただ1つ、県境を越えた自治体間の連携として採択されております。関門地域の地方創生を推進するためには、北九州市と下関市が経済、産業、観光、文化、市民交流など幅広く連携し、都市圏として一体的に発展する必要があり、そのためにも地域間の交流や連携の強化を支援する広域道路ネットワークの形成は極めて重要であります。

 昨年の10月に策定しました北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、関門連携の一つとして、官民一体となった下関北九州道路の整備の取り組みを位置づけたところであります。下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心部を直結することで、産業や物流など地域経済のさまざまな分野において、関門地域の一体的発展を支える都市間連絡道路であります。地方創生の推進が急務となっている現在、早期実現の必要性は高まっていると考えております。

 本市議会におきましては、これまでも国の関係行政庁に対し、早期実現に向けた要望活動を行っていただいております。一昨年の12月議会でも、下関北九州道路の整備促進に関する意見書の決議がなされました。昨年8月には、山口・福岡両県知事と下関市長、議員連盟会長、経済界のトップとともに太田国土交通大臣、麻生財務大臣を初めとした政府関係者に対し、早期整備の必要性を強く訴えてきたところであります。地域の連携の必要性に加え、老朽化への対応や代替機能確保の必要性についても、一定の理解が得られたものと受けとめております。

 関係機関の回答に対する見解についてでございますが、本市としても関門国道トンネルや関門鉄道トンネル、関門橋は、地域間の交流や連携の強化を支援する大動脈であり、この施設を健全な状態に保ち、長期間の使用を図ることは重要であると考えております。

 また、建設費の試算等のお話がございましたけども、この下関北九州道路の建設費につきましては、現状では国にみずから調査を行うように働きかけている段階でありまして、ルートや構造、事業手法などは何も決まっていない中で、お答えはできません。

 今後とも国家プロジェクトとしての下関北九州道路の早期実現に向けて、さまざまな方法で国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 消防局長。



◎消防局長(川本一雄君) 白島国家石油備蓄に関するお尋ねのうち、私からは配管の改修についてお答えいたします。

 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、JOGMECでは、国が推進する大地震に伴う液状化対策事業の一環として、全国の国家石油備蓄基地を対象に液状化検証業務を行ったところであります。その結果、白島国家石油備蓄基地においては、福岡県地域防災計画で想定する最大クラスの地震が発生した場合、液状化により基地の配管の一部が変形することが判明したため、必要な改修工事が行われるものであります。

 具体的には、配管の緩衝性を高めるため、配管を直線形からコの字形に取りかえる、配管の継ぎ手部分を蛇腹状にしたものに取りかえる、配管の固定金具を追加又は取り外すことにより、合計17カ所を改修することとなっております。この改修によって変形が生じる配管にかかる力が和らげられ、それぞれの配管の機能が維持され、想定される最大クラスの地震に対しても安全性が保たれるものと認識をしております。

 改修工事は既に始まっており、ことしの3月末には終了する計画となっております。完了時の現地確認はもとより、今後も引き続き関係機関と連携を図りながら、基地の安全確保のため指導に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からは白島国家石油備蓄基地に関する2つの質問にお答えさせていただきます。

 まず、北防波堤と東防波堤に対する回折波の影響と強度についての質問でございます。

 白島国家石油備蓄基地につきましては、昭和62年2月の被災後、当時の石油公団、現在の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、JOGMECが北防波堤の当初の設計波高6.1メートルを、6.9メートルから7.1メートルに引き上げるなど、被災当時を上回る波高に見直し、徹底的な補強対策の検討がなされました。

 北からの大きな波が回り込む、いわゆる回折波の影響を受けます北防波堤と東防波堤のコーナー部につきましては、水理実験などによりまして見直された設計条件をもとに、耐波性にすぐれ、粘り強く施工が確実で実績がある補強対策が講じられております。

 補強対策の報告を受けた市では、その内容につきまして、海洋構造物の専門機関でございます財団法人沿岸開発技術研究センターに審査を委託するなど慎重に検討を行った結果、補強対策を講じた後は、本基地は極めて厳しい波浪に対しても十分に安全であると判断したところでございます。

 補強工事といたしましては、防波堤におきまして既設の32トン型消波ブロックの上に、最大64トン型消波ブロックを据えつけるとともに、防波堤のケーソン背後におけます裏込め工の補強やパラペットのかさ上げなどが行われたところでございます。

 なお、基地を管理いたしますJOGMECでは、基地完成後から毎年消波ブロックの定点観測を続けております。JOGMECからは消波ブロックが高波により移動した形跡は全くなく、健全な状態が維持できていると聞いております。

 次に、シーバース、配管橋の耐用年数と保全対策についての質問でございます。

 白島国家石油備蓄基地を構成いたします海域部の施設につきましては、基地全体を管理するJOGMECが点検の方法や時期、保守の基準などを定めた法定の維持管理計画を策定し、それに基づきまして保全を行っております。海域部の施設のうちシーバース及び配管橋は、厳しい環境に置かれた鋼構造物であることから、ジャケット部には防食塗装と電気防食が施されております。

 防食塗装につきましては年1回点検が行われており、水面より上の部分は船上からの目視により、水中部分は潜水士による観察により、塗膜の劣化や損傷、海洋生物の付着状況などが把握されております。電気防食につきましては、年1回電位測定が行われるとともに、5年に1回、付設されております陽極材の取りつけ状況や減量状況の調査が行われております。

 これらの点検や調査によりまして異常が確認された場合には、局部塗装や陽極材の交換などの補修が行われることとなっております。JOGMECによりますと、シーバース及び配管橋の法定耐用年数は45年となっておりますが、維持管理計画に基づきます保全対策を確実に実施することによりまして、施設の長寿命化が図られ、法定耐用年数を超える期間での使用が可能になるとのことでございます。

 本市といたしましては、JOGMECに対しまして、今後とも施設の安全性の確保に向けた適切な指導を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 13番 井上議員。



◆13番(井上秀作君) 私からは議員定数の削減と費用弁償についてお答えさせていただきます。

 まず、石田議員から57人の議員定数で市民の負託に応え、議会の使命を果たせるのでしょうかと、また、経費削減が見込まれると主張していますがということでございますけれども、それについて御説明をさせていただきたいと思います。

 まず、経費削減についてでございますけれども、これについては今回の本論から考えると、実は全くその効果がないとは申しませんが、それほど大きなものではないと私どもは考えております。と申しますのも、北九州市の一般会計と特別会計と企業会計と合わせた総額は、今年度で1兆2,450億円でありまして、このうち議会費が占める割合は18億円にすぎません。ということは、全ての会計に占める議会費の割合というのは0.14%であります。となりますと、これを多少減らしたからといって、それほど大きな経費削減効果が見込めるとは考えられないわけでございまして、むしろ私どもが重要と考えているのは、社会情勢と他の自治体の状況であります。

 まず、社会情勢から申し上げますと、北九州市が最大の人口を誇っていた時期は、北九州市に約107万人の方がお住まいでございました。ところが、現在この人口は約96万人にまで減っております。ということは、約1割の人口減が起こっているということであります。107万人の人口だった時期に北九州市の議員の定数は64人でございました。しかし、1割人口が減っているということは、まず議員の定数も1割削減していく必要があるんではないかなと私は考えております。となりますと、64人の時代から考えると、1割というのは約7名でございますので、7名削減をさせていただいて、まず57名というところでございます。

 次に、他の自治体の状況でございます。人口差がおおむね30万人以内の範囲の同規模の政令指定都市、これが12市あります。この12市の状況を比べてみますと、議員1人当たりが負っている市民の負託というのは1万7,000人です。1万7,000人の市民の負託を1人の議員が負っていると考えていただいて結構だと思います。今回議員定数を57人にすることによって、私ども北九州の市議会議員が市民何人当たりの負託を負うかと申しますと、1万7,138人でございます。ということは、他の同規模の自治体と同じぐらいの数だということが言えるんではないかなと考えております。

 私は、北九州市議会というところは非常に真面目な議会だと思っています。国会等で見るやじもないし、本会議とか委員会の議員の出席率も非常にいいですし、また、政策条例の提案等も積極的になされている、そういう議会であろうと思っています。そんな優秀な北九州市議会が、他の自治体が議員1人当たり1万7,000人の負託に応えられているのに、北九州市議会が議員1人当たり1万7,000人の負託に応えられないはずがないと考えております。ですから、議員を4削減し57人にしたとしても、私は市民の負託には十分応えられると考えているわけでございます。

 また、御党のお考えであります、議員定数をいたずらに減らすべきではないというお考えも、私ども議会改革協議会では十分に議論をさせていただきました。例えば、1常任委員会の委員数は最低9人は必要であろうと。これは意見の多様性を確保する観点から、1常任委員会当たりは9人は必要である、そして、6常任委員会があるから九六、五十四人は最低必要であるという結論を出しております。

 更に、最少人口であります戸畑区、ここは今議員定数が4でございますが、戸畑区の議員定数を3にしてしまうと、さすがに多くの市民の意見が拾えないのではないかと考えました。ですから、戸畑区の議員定数は減らさないという結論になったわけでございます。そういった状況の中から出てきた数字がこの57という数字でございますので、今回の議員定数4削減につきましては、御党におかれましてもぜひ御理解を賜るようにお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、費用弁償について申し上げます。

 議員の仕事は大きく分けて2つあると思っております。1つは政務であります。もう一つは公務であります。公務というのは、今皆様方が出ているこの本会議や委員会に出席するのが公務であります。本会議や委員会がないときに議員が市民の意見を聞いて、その調査研究を行うのが政務であります。今、私たちは政務を行うときには、政務活動費というお金が会派に支給されております。この政務活動費を使って政務を行うときに当たっては、皆様方の交通費がきちんと負担されているわけでございます。政務活動費の内容を見ますと、都市高速代とかガソリン代とか電車代とかバス代がそこには計上されているわけでございます。

 ところが、この政務活動費は法律の定めによって、公務のときには使うことができないということが定められております。これは総務省にも伺いましたが、総務省の見解では、きちんと法203条の第2項によりますと、議員が公務に出るときには、費用弁償というお金を法律で定めているんですから、政務活動費をそれに流用することはできませんということが総務省の見解で出ているんです。政務を行うときには交通費が支給されているのに、私たちが市議会や委員会に出るときに交通費が支給されないというのは、これねじれ現象ですよね。このねじれ現象を解消するために私どもは費用弁償を復活させる、交通費を復活させるという提案をしているわけでございます。

 また、廃止する前の費用弁償は、確かに一般の市民の皆様方から見ると、7,000円から1万円と大変高額でございました。これは市民の御理解がいただけないだろうということで、今回は、より実費に近い、距離に応じて1,000円から3,000円という交通費を支給させていただく、費用弁償を支給させていただくという決定をさせていただいたわけでございますので、この点につきましてもぜひとも御理解を賜りたいと思う次第でございます。以上です。



○議長(戸町武弘君) 53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねをしたいと思います。

 市長が掲げられたこの戦略、4つの柱ですけれども、問題はこの戦略、そして、これに基づく提案された予算の内容で、この目標が実現できるかどうかということであります。とりわけ若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、新規雇用者数2万人など仕事をつくるという点で、私は最初の質問で、市長以下執行部で取り組まれた新成長戦略の2年間で、どの分野で雇用がふえているのか紹介をいたしました。市長でも産業経済局長でも構いませんけれども、本市の産業での従業員数のトップファイブ、その職場の正規雇用の実態、新規求人者の実態について、わかっている範囲で結構ですから、まず御答弁ください。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 新成長戦略におけます正規雇用、また、就業の実態でございます。

 細かい数字は今持ち合わせておりませんけれども、近年はサービス産業の分野がかなりふえてきておりますが、それに伴いまして正規雇用についても少しずつふえてきて、製造業はふえてきておりますが、非正規雇用はサービス産業分野で就業している方も多いものですから、最近につきましては、製造業につきましては、済みません。サービス産業につきましては非正規雇用のほうが少しふえておりますけれども、全体の雇用数がふえておりますので、非正規雇用の部分についても、少しずつ低下をしてきているんではないかと考えております。

 就業につきましても、就業の割合がふえてきておりますので、私どもとしてもこれを更に、就業をふやす必要があると思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) 正確に言いますと、平成26年の経済センサス、これ7月1日現在の数値ですけれども、北九州市内のさまざまな産業、いわゆる事業所の中で従業員が一番多いのは卸・小売業です。8万8,612人、全体就業者数の19%。次が医療・福祉、7万5,173人、16.1%。その次が製造業、5万8,706人、12.6%。その次が今局長言われたサービス業、4万947人、8.8%。そして、5番目が宿泊、そして、飲食サービス、3万9,167人、8.4%です。

 一方、雇用形態が正社員かどうかというのを全国統計で見ると、製造業は75.1%です。医療・福祉が61.4、卸・小売が50.5、サービス業が43.8、飲食サービスについては22%という状況です。更に、現在の雇用実態、更に、ことし1月の新規の求人状況を見ると、医療・福祉が求人数の22.6%、断トツトップ、卸・小売業が15.7、サービス業が12.9、これが平成26年7月1日現在の総務省経済センサスが示した雇用の実態です。

 私は、水素産業とかエネルギー産業とかロボット産業、自動車産業の振興も大きな課題だと思っています。ただ、こういう雇用実態、そして、雇用をめぐる状況、これを見たときに、更に大事な問題は市民生活に欠かせず、雇用の需要も高い分野、医療・介護分野の事業所、従業者の支援にも力を入れて、あわせて福祉、子育て、地域経済の中核、中小企業支援を基本に据えるべきではないかということをお尋ねしているわけです。お答えください。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 今、サービス産業の分野がかなりふえてきておる、それから、卸・小売、医療がふえてきているということで御指摘をいただきました。私どもとしても今後の対策を打つ部分については、どういう分野に打つのかということにつきましては、いろいろと検討してまいりました。そこで、1つは雇用が多いところに資源を分配すべきだという考え方もございますけども、私どもとしては今サービス産業自体が生産性がそれほど高くないと思っております。

 私どもとしては、その生産性を上げるにはどうしたらいいかというところで、先端分野でありますとかロボットというのは、これは生産性を上げるという機能を持ったものでございます。その機能を更に強くして、全体の産業を大きくして、それで中小企業の方にもそれを享受できるという仕組みが必要ではないかということで考えておりまして、そのために私どもとしては次世代の産業、次世代の自動車でありますとか環境でありますとかロボットでありますとか、そういう分野に今は力を入れて、そこで雇用を生んでいくということが大きな戦略であるということで、その分野を特に取り上げてきておるところでございます。

 ただし、それ以外の分野についても重要だと考えておりますので、それぞれ施策を打っているところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 53番 石田議員。



◆53番(石田康高君) 局長が言われたロボットとか、さまざまな先端分野に力を入れるということを私は否定はしてないんですよ。ただ、今言われたように、雇用の多いところに支援をするということもいいでしょうがと、それもあるでしょうがという考え方を私は批判しているんです。雇用が実際に存在するところ、そして、求人も多いところ、そしてまた、市民生活を支える一番大切にせないかんところにしっかり支援をして雇用をふやしていくというのを、全体の基本に据えるべきだということを言っているわけです。ぜひ聞いとっていただきたいと思うんです。

 そして、よく局長とも議論をしたけど、例えば商店街空き店舗も山んごとあるでしょう。その対策で私は群馬県の高崎市の商店街リニューアル助成制度というのを何回もやりました、やりませんかということで。本市の対策と比べて件数で44倍ですよ。金額で94倍の効果を上げているわけですよね。こんな制度をかたくなに拒否をするんじゃなくて、真剣に商店街の再生も含めて考えていくべきだと。何しろ卸・小売というのが一番従業員が多いわけですから、そういうところも検討すべきだということをこれ要望しておきます。

 時間がありませんので、最後に八幡図書館の問題で1点お尋ねをしておきたいと思います。

 4月から準備工事に入るということで、つまり準備工事の障害になると、図書館が、ということなんだろうと思いますけれども、私は文化庁の正式な調査が終わるまで待っていただきたいと思います。例えば、図書館があっても工事する工夫はできるんじゃないですか。現在、工事が始まったときの工事車両の出入り場所、図書館と旧文化交流センターの間だけで約30メートルありますよね。これで十分使用できるんじゃないか。先日、東京からお見えになった保存運動にかかわった方がこう言われていました。一目三棟村野藤吾です。一目で3つの村野藤吾の作品が見れるのは全国でここだけだ、これは本当に貴重なものなんだ、何とかして残してほしいと言われておりました。解体せずに一歩立ちどまって工夫をしてもらいたい。残す工夫ができないのかどうか、お答えください。



○議長(戸町武弘君) 病院局長。



◎病院局長(吉田茂人君) ただいまの御指摘でございますけれども、そもそも調査そのものがいつ、これ北九州のこれが対象になるかどうかということもわからないし、どの期間になるかもわからないというのが今の現状でございます。

 そして、もう一つ造成工事のことを少し申し上げますと。



○議長(戸町武弘君) 時間がなくなりました。

 本日の日程は以上で終了し、次回は3月4日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後2時31分散会