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福岡県 北九州市

平成28年 2月 定例会(第1回) 03月02日−02号




平成28年 2月 定例会(第1回) − 03月02日−02号









平成28年 2月 定例会(第1回)



議 事 日 程 (第2号)

                          平成28年3月2日(水曜日)午前10時開議

(開 議)

第1議員提出議案第3号北朝鮮の核実験及びミサイル発射に抗議する決議について

第2 議案第1号 平成28年度北九州市一般会計予算について
第3 議案第2号 平成28年度北九州市国民健康保険特別会計予算について
第4 議案第3号 平成28年度北九州市食肉センター特別会計予算について
第5 議案第4号 平成28年度北九州市卸売市場特別会計予算について
第6 議案第5号 平成28年度北九州市渡船特別会計予算について
第7 議案第6号 平成28年度北九州市競輪、競艇特別会計予算について
第8 議案第7号 平成28年度北九州市土地区画整理特別会計予算について
第9 議案第8号 平成28年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算について
第10 議案第9号 平成28年度北九州市港湾整備特別会計予算について
第11 議案第10号 平成28年度北九州市公債償還特別会計予算について
第12 議案第11号 平成28年度北九州市住宅新築資金等貸付特別会計予算について
第13 議案第12号 平成28年度北九州市土地取得特別会計予算について
第14 議案第13号 平成28年度北九州市駐車場特別会計予算について
第15 議案第14号 平成28年度北九州市母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について
第16 議案第15号 平成28年度北九州市産業用地整備特別会計予算について
第17 議案第16号 平成28年度北九州市廃棄物発電特別会計予算について
第18 議案第17号 平成28年度北九州市漁業集落排水特別会計予算について
第19 議案第18号 平成28年度北九州市介護保険特別会計予算について
第20 議案第19号 平成28年度北九州市空港関連用地整備特別会計予算について
第21 議案第20号 平成28年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計予算について
第22 議案第21号 平成28年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計予算について
第23 議案第22号 平成28年度北九州市後期高齢者医療特別会計予算について
第24 議案第23号 平成28年度北九州市市民太陽光発電所特別会計予算について
第25 議案第24号 平成28年度北九州市上水道事業会計予算について
第26 議案第25号 平成28年度北九州市工業用水道事業会計予算について
第27 議案第26号 平成28年度北九州市交通事業会計予算について
第28 議案第27号 平成28年度北九州市病院事業会計予算について
第29 議案第28号 平成28年度北九州市下水道事業会計予算について
第30 議案第29号 北九州市行政不服審査法に基づく手数料等に関する条例について
第31 議案第30号 北九州市職員の退職管理に関する条例について
第32 議案第31号 北九州市事務分掌条例の一部改正について
第33 議案第32号 北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の
         一部改正について
第34 議案第33号 北九州市手数料条例の一部改正について
第35 議案第34号 北九州市市税条例の一部改正について
第36 議案第35号 法人の市民税の課税の臨時特例に関する条例の一部改正について
第37 議案第36号 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域に関する条例の一部
         改正について
第38 議案第37号 北九州市スポーツによるにぎわいづくり基金条例について
第39 議案第38号 北九州市スポーツ施設条例の一部改正について
第40 議案第39号 北九州市立消費生活センター条例について
第41 議案第40号 北九州市民生委員の定数を定める条例の一部改正について
第42 議案第41号 北九州市介護保険条例等の一部改正について
第43 議案第42号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について
第44 議案第43号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第45 議案第44号 北九州市渡船事業条例の一部改正について
第46 議案第45号 北九州市公設地方卸売市場条例の一部改正について
第47 議案第46号 北九州市自転車の放置の防止に関する条例の一部改正について
第48 議案第47号 北九州市建築審査会条例の一部改正について
第49 議案第48号 北九州市火災予防条例の一部改正について
第50 議案第49号 北九州市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第51 議案第50号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第52 議案第51号 北九州市立美術館改修工事請負契約締結について
第53 議案第52号 砂津長浜線道路改良工事(27−1)請負契約締結について
第54 議案第53号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る直方市との連携協約の締結に
         関する協議について
第55 議案第54号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る行橋市との連携協約の締結に
         関する協議について
第56 議案第55号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る豊前市との連携協約の締結に
         関する協議について
第57 議案第56号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る中間市との連携協約の締結に
         関する協議について
第58 議案第57号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る宮若市との連携協約の締結に
         関する協議について
第59 議案第58号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る芦屋町との連携協約の締結に
         関する協議について
第60 議案第59号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る水巻町との連携協約の締結に
         関する協議について
第61 議案第60号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る岡垣町との連携協約の締結に
         関する協議について
第62 議案第61号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る遠賀町との連携協約の締結に
         関する協議について
第63 議案第62号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る小竹町との連携協約の締結に
         関する協議について
第64 議案第63号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る鞍手町との連携協約の締結に
         関する協議について
第65 議案第64号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る香春町との連携協約の締結に
         関する協議について
第66 議案第65号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る苅田町との連携協約の締結に
         関する協議について
第67 議案第66号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係るみやこ町との連携協約の締結
         に関する協議について
第68 議案第67号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る上毛町との連携協約の締結に
         関する協議について
第69 議案第68号 連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る築上町との連携協約の締結に
         関する協議について
第70 議案第69号 北九州市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について
第71 議案第70号 市有地の処分について
第72 議案第71号 市有地の処分について
第73 議案第72号 市有地の処分について
第74 議案第73号 鹿児島本線門司・小倉間仮称砂津架道橋新設工事委託協定の一部変更につ
         いて
第75 議案第74号 道路の整備に関する基本計画の変更に係る福岡北九州高速道路公社の定款
         の変更について
第76 議案第75号 基本財産の額の増加に係る福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する
         同意について
第77 議案第76号 町の区域の変更について
第78 議案第77号 損害賠償の請求に関する訴えの提起について
第79 議案第78号 土地の取得について
第80 議案第79号 公有水面埋立てに関する意見について
第81 議案第80号 交通局嘱託員に係る未払賃金等請求控訴事件に関する和解について
第82 議案第81号 包括外部監査契約締結について
第83 議案第82号 指定管理者の指定について(北九州市立浅生スポーツセンター)
第84 議案第83号 平成27年度北九州市一般会計補正予算について
第85 議案第84号 平成27年度北九州市一般会計補正予算について
第86 議案第85号 平成27年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算について
第87 議案第86号 平成27年度北九州市競輪、競艇特別会計補正予算について
第88 議案第87号 平成27年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について
第89 議案第88号 平成27年度北九州市港湾整備特別会計補正予算について
第90 議案第89号 平成27年度北九州市土地取得特別会計補正予算について
第91 議案第90号 平成27年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について
第92 議案第91号 平成27年度北九州市交通事業会計補正予算について
第93 議案第92号 平成27年度北九州市下水道事業会計補正予算について

第94議員提出議案第1号北九州市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正について
第95議員提出議案第2号北九州市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について


(散 会)


会議に付した事件

日程第1 議員提出議案第3号
日程第2 議案第1号から
日程第95 議員提出議案第2号まで

出席議員 (61人)

   1番 田 仲 常 郎  2番 西 田   一
   3番 木 村 年 伸  4番 村 上 幸 一
   5番 後 藤 雅 秀  6番 日 野 雄 二
   7番 新 上 健 一  8番 香 月 耕 治
   9番 片 山   尹  10番 中 島 慎 一
   11番 佐々木 健 五  12番 戸 町 武 弘
   13番 井 上 秀 作  14番 渡 辺   均
   15番 奥 村 祥 子  16番 鷹 木 研一郎
   17番 佐 藤   茂  18番 宮 ? 吉 輝
   19番 上 野 照 弘  20番 吉 田 幸 正
   21番 田 中   元  22番 奥 村 直 樹
   23番 大久保 無 我  24番 白 石 一 裕
   25番 浜 口 恒 博  26番 中 村 義 雄
   27番 森 本 由 美  28番 森   浩 明
   29番 三 宅 まゆみ  30番 福 島   司
   31番 長 野 敏 彦  32番 世 良 俊 明
   33番 松 井 克 演  34番 吉 河 節 郎
   35番 桂   茂 実  36番 山 本 眞智子
   37番 木 下 幸 子  38番 岡 本 義 之
   39番 成 重 正 丈  40番 本 田 忠 弘
   41番 渡 辺   徹  42番 村 上 直 樹
   43番 木 畑 広 宣  44番 松 岡 裕一郎
   45番 大 石 正 信  46番 八 記 博 春
   47番 柳 井   誠  48番 波 田 千賀子
   49番 藤 沢 加 代  50番 山 内 涼 成
   51番 田 中 光 明  52番 荒 川   徹
   53番 石 田 康 高  54番 平 原   潤
   55番 加 藤 武 朗  56番 荒 木   学
   57番 八 木 徳 雄  58番 佐 藤 栄 作
   59番 三 原 征 彦  60番 山 本 真 理
   61番 吉 村 太 志

欠席議員 (0人)

説明のために出席した者の職氏名

 市長      北 橋 健 治  副市長    梅 本 和 秀
 副市長     藤 原 通 孝  副市長    今 永   博
 会計室長    松 原 英 治  危機管理監  原 口 紳 一
 技術監理室長  吉 永 ? 敏  総務企画局長 柴 田 邦 江
 企画・地方創生
 担当理事    阿 ? 和 憲  財政局長   小 松   真
 市民文化
 スポーツ局長  大 下 徳 裕  保健福祉局長 工 藤 一 成
 子ども家庭局長 近 藤   晃  環境局長   小 林 一 彦
 産業経済局長  西 田 幸 生  建設局長   横 矢 順 二
                  都市マネジメント政策
 建築都市局長  大 関 達 也  担当理事   南   健 一
 港湾空港局長  橋 本 哲 治  消防局長   川 本 一 雄
 上下水道局長  諌 山   修  交通局長   小 坪 正 夫
 病院局長    吉 田 茂 人  教育長    垣 迫 裕 俊
 選挙管理委員会          人事委員会
 事務局長    松 成 幹 夫  事務局長   淵   義 雄
 監査事務局長  隈   乃理子



職務のために出席した事務局職員の職氏名

 事務局長    中 溝 明 弘  次長     松 本 久 寿
 議事課長    中 畑 和 則          ほか関係職員






                  午前10時3分開議



△日程第1 議員提出議案第3号



○議長(戸町武弘君) ただいまから、本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。

 日程第1 議員提出議案第3号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、17番 佐藤議員。



◆17番(佐藤茂君) ただいま議題となりました議員提出議案第3号の提案理由として、決議文を読み上げます。

 北朝鮮の核実験及びミサイル発射に抗議する決議。

 国際社会が繰り返し強く自制を求めてきたにもかかわらず、北朝鮮政府は核実験に続き、弾道ミサイルの発射を強行した。これは、我が国のみならず、国際社会の平和と安全を脅かす重大な行為であり、断じて容認することはできない。こうした行為は、全ての核兵器や核計画の放棄を求め、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務づけた国際連合安全保障理事会決議第2094号を初めとする累次の決議及び日朝平壌宣言に違反し、六者会合共同声明の趣旨にも反するものである。我が国は世界で唯一の被爆国であることから、本市においても平成22年2月10日、核兵器の廃絶、恒久平和の実現を希求し、平和に対する理念を示す北九州市非核平和都市宣言を行っている。この宣言は、平和な世界の実現のために市が市民とともに前進していく決意を示し、宣言都市が互いに手を結び合い、国内外の都市に賛同と協力を呼びかける役割を果たすものである。

 よって、本市議会は北朝鮮政府に対し、たび重なる核実験の強行に強く抗議するとともに、弾道ミサイルの発射禁止や弾道ミサイル計画に係る全ての活動の停止を強く求めることを表明する。

 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



△日程第2 議案第1号から、日程第95 議員提出議案第2号まで



○議長(戸町武弘君) 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第3号については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。

 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。

 本件については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

                (「異議なし」の声あり。)

 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。

 次に、日程第2 議案第1号から、日程第95 議員提出議案第2号までの94件を一括して議題といたします。

 ただいまから質疑に入ります。

 代表質疑を行います。自由民主党代表、9番 片山議員。



◆9番(片山尹君) 皆さんおはようございます。市長は風邪を引いとるそうですが、マスクをしても結構です。インフルエンザをうつされたらかわいそうですから、どうぞしておいてください。

 それでは、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいまから代表質疑をさせていただきます。

 まず、平成28年度の予算案について。

 平成28年度予算案は、一般会計が5,514億5,400万円、特別会計5,696億2,100万円、企業会計1,239億8,900万円、総額で1兆2,450億6,400万円となっております。昨年度あった三セク債の発行に係る経費がなくなることから、予算規模は減少していますが、この三セク債活用の影響を特殊要因として除くと、一般会計の規模は対前年度比56億円のプラス、1.0%の増と、実質的には3年連続のプラスの予算となっていることは評価をしたいと思います。

 今回の予算案は、地方創生を全面的に打ち出す内容で、本市の創生総合戦略に基づく事業などを推進し、地方創生のトップランナーを目指すということで、未来を拓く、まち・ひと・しごと創生予算と名づけられています。予算の中身を見ていきますと、産業の活性化、教育・福祉の充実、安全・安心な生活環境の確保など、市の将来を切り開くために私たちが必要と考える予算が盛り込まれており、本市にとっての地方創生元年にふさわしい予算となっているようです。公債費や福祉・医療関係経費の増加が見込まれるなど、大変厳しい状況の中、これらの地方創生に向けた施策を推進するために、やりくりに相当努力をされたことは想像にかたくありません。

 今回の予算案を策定するに当たっての市長の込められた思いと、この予算案の特徴について、まずお伺いをいたします。

 次に、国家戦略特区の推進についてです。

 昨年は世界遺産の登録、G7北九州エネルギー大臣会合の開催決定、TOKYO GIRLS COLLECTIONの開催など、本市にとって明るい話題が続きました。しかし、これら以上に私が昨年の最大の成果ではないかと考えているのは、国家戦略特区への指定です。

 昨年12月15日、国家戦略特区諮問会議において本市の国家戦略特区への指定が決定をしたという吉報が届き、本年1月末には政令改正を経て、正式に本市は国家戦略特区となりました。国家戦略特区は、従来の岩盤規制に穴をあけ、産業の国際競争力を強化することで、世界で一番ビジネスをしやすい国になる、こういうことを目指して、総理の肝いりで現政権が取り組む目玉政策の一つでもあります。

 今回の特区指定は、人口減少・高齢化社会における労働人口の減少や、介護が必要な高齢者の増加といった我が国が抱える深刻な課題に対して、北九州市がその解決策を探り、それを全国に広め、ひいてはアジアのリーダーとしてアジア諸国にも発信をしていこうという国の意思のあらわれだと受けとめております。

 そのため、本市としてはまず、市が提案をした介護ロボットの実証実装やシニア・ハローワークの設置、官民の垣根を越えた人材移動や、国内外の観光客の増加につながる民泊などの実現に向けて、産学官の総力を挙げて早急に取り組み、成果を出すことが求められています。

 一方、国家戦略特区になったことによって、本市はみずから提案をした規制改革にとどまらず、福岡市や東京圏などの他の特区が提案、活用している全ての規制改革の活用が可能となりました。国家戦略特区だけに認められる特権を最大限に生かし、いかにして本市の活性化につなげていくかを、まずは市の職員が特区での活用について知恵を出し合い、民間を巻き込んで議論、検討を進め、実行に移していくことが重要です。

 そして、このような新たな動きがマスコミなどを通じて次々に発信をされることで、市民にも国家戦略特区になったという実感が湧き、シビックプライドの醸成と地域産業の活性化につながっていくものと考えます。

 私も本市の特区指定に向けて、さまざまな場面で最大限の応援をしてきたつもりです。市長も国家戦略特区の指定を受けて、市内各界の皆さんと力を合わせ、我が国のフロントランナーとして汗をかき、日本全体の成長エンジンとなれるよう全力を尽くすと覚悟を述べられ、年明け早々から市の幹部に対して号令をかけるとともに、特区の推進体制を立ち上げました。これらについては評価をしているところです。

 ただ、残念ながら、各局、各区役所の幹部を初め、職員全てが国家戦略特区になったことへの価値を真に理解しているか甚だ疑問です。特区を生かして地方創生を実現していくためには、職員一人一人が国家戦略特区になったことの意義を理解して、それぞれの立場で考え、行動していくことが重要だと考えます。特区が指定されたことで、通常業務に加えて余分な仕事がふえると考えずに、全職員一丸となって取り組まなければなりません。そのためには、各局に再度徹底をするとともに、改めて国家戦略特区の意義と活用促進について説明すべきではないかと考えます。

 国家戦略特区に正式に指定をされ、これから本格的にスタートを切ることになる今、市長の決意を伺いたいと思います。

 また、同じく特区に指定されている福岡市では、グローバル創業・雇用創出特区として、創業の支援と雇用の創出に取り組んでおり、特区で認められた規制改革や制度改革、国の施策、市の施策を組み合わせた政策パッケージとして事業を推進することとしております。その一つとして、福岡市には創業者向け融資の保証料の負担をなくし、金利負担のみで資金調達を可能にする取り組みがあります。従来は、必要な保証料の半分を市が負担し、残りの半分を創業者が負担することになっていたものを、創業者が負担していた保証料を福岡県信用保証協会が負担することで、創業者の負担をなくすものです。福岡市内で事業を始めれば、保証料を負担することなく資金調達ができるため、これが決め手となり、創業場所として福岡市を選ぶことが考えられます。

 マイナス金利で厳しい状況にある地元銀行関係者からも、このような取り組みが北九州市で始まり、貸し出しがふえれば、銀行としても助かるといった声も聞いております。創業者が保証料を負担することなく資金調達ができる取り組みについて、本市でも早急に検討し、実施をしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、北九州市版CCRCについてです。

 国が設置をした日本版CCRC構想有識者会議は、昨年12月、生涯活躍のまち構想に関する最終報告を行っており、これからこの構想がいよいよ具体化してくる段階に入ったと感じています。国は、地方創生の観点から、中高年齢者が希望に応じて地方や町なかに移り住み、地域の多世代の住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受ける地域づくりを進めるため、生涯活躍のまち形成事業を地域再生法の中に位置づけるための法改正を行っていると聞いております。

 本市は、これまで推進会合を3回開催し、関係事業者間の知識及び課題の共有、今後の事業化に向けた検討を進めてきているようです。CCRCを検討するに当たっては、タウン型のCCRC、いわゆる街まるごとCCRCという形で推進する方針を示していますが、これを強力に進めていくためには、移住を検討する方々に対して、よりわかりやすい形で本市の目指すCCRC像というものを示していく必要があると考えているところです。

 そこで、3点伺います。

 まず1点目に、北九州市版CCRCを推進するに当たっては、住宅、医療・介護、健康づくり、生きがいづくりといった多岐にわたる関係事業者が連携をし、地域を指定して、いわゆる移住お勧めエリアのような地域を形成し、本市が目指すCCRC像というものをわかりやすい形でアピールしていくことが極めて重要であると考えますが、いかがでしょうか。

 2点目に、国の動向を踏まえて、国の交付金を活用した取り組みを加速させていくと聞いていますが、来年度はどのような事業を展開していくのか、見解をお伺いいたします。

 3点目に、今後CCRCを進めるに当たっては、首都圏からの定住・移住の窓口となるシティプロモーション首都圏本部の役割が重要となってきます。しかしながら、現在の名称では業務の内容がわかりにくく、職員も昔の東京事務所ですと補足しているとの話も聞いております。来年度の予算に首都圏本部移転の費用が計上されていますが、今後首都圏本部が定住・移住の窓口としてしっかりと役割を果たしていくためには、移転を契機に、外部の方や一般の方にもわかりやすい名称に変更してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、企画調整局の新設について伺います。

 本市の人口は、ピーク時の昭和54年に107万人でしたが、平成17年には100万人を割り、先月26日に発表された国勢調査の結果速報では約96万人となっております。更に、将来推計人口はもっと減少するという見込みもあります。こうした状況を受け、市長との協定では、人口減少を克服するとともに、東京一極集中に歯どめをかけ、地方が成長する活力を取り戻すことを目標とする国の地方創生の取り組みに対応して、国との連携を深めつつ、本市の戦略を策定し、推進することを掲げました。本市における地方創生の取り組みはまだまだ始まったばかりですが、全庁一体となって更に知恵を絞り、新たな取り組みを進め、全国の成功モデルとなるよう飛躍していかなければなりません。

 また、もう一つ、この町の将来にとって大変重要な政策が公共施設のマネジメントです。公共施設マネジメントの取り組みは、本市の更なる発展や持続可能な都市づくりに向けて、真に必要な都市基盤の整備を図るとともに、都市の空間形成にも配慮した施設の再配置やリノベーションなど、都市の再構築といった視点も欠かせません。非常に長い年月を必要とする取り組みであることから、しっかりと計画段階から対応していかなければなりません。現在を生きる我々の世代には、市の将来にしっかりと責任を持ち、市の向かうべき方針や明確な目標を定め、それに到達するための具体的な方法を検討し、着実に実行に移して次の世代に引き継いでいく責任があります。

 平成25年12月の本会議において中島議員から、地方創生や公共施設のマネジメントといった重要な政策を実現していくためには、組織横断的な視点と強い権限を持って調整をし、戦略的な政策を打ち出していく組織の創設が不可欠であると訴えをし、翌年2月議会の代表質疑においても、私からも新たな組織の創設は宿題であると再度確認をし、約2年を経てその宿題が果たされようとしております。

 地方創生や公共施設のマネジメントの取り組みがいよいよ本格的な企画・実行段階に入っていく今、企画調整局の今後の取り組みに大いに期待をしているところです。

 そこで、企画調整局新設に対する市長の思い、また、組織新設の目的及び具体的な組織内容について考えをお聞かせください。

 次に、スポーツ部門の組織強化についてです。

 スポーツの振興に関して、市長との政策協定の中で、スポーツの振興を推進し、東京オリンピック・パラリンピックを初めとする全国・国際規模の大会に積極的にかかわっていくことを掲げました。更に、平成28年度の予算の我が会派の要望でも、東京オリンピック・パラリンピックの開催を本市のスポーツ振興と活性化に生かすために、新たにスポーツ局の新設を要望したところです。

 この組織強化については、平成27年6月議会の代表質疑でも質問をし、当局からは体制整備の重要性の認識と、適時体制強化に努めるとの答弁があり、今回はスポーツ局は実現しませんでしたが、スポーツ部及び大規模大会誘致推進室を新たに設置し、スポーツ部門の組織強化が図られました。これまでタイ王国、インドネシア共和国とのスポーツ連携協定締結に向けた協議や、英国パラリンピック委員会の視察の受け入れ、その他世界ダンススポーツ大会や九州実業団駅伝の誘致を初めとした各種大規模スポーツ大会の誘致など、一定の成果を上げていることは評価をしています。

 しかし、東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ日本大会のキャンプ地誘致を実現させ、更にそれを本市のスポーツ振興と活性化に生かしていくためには、ここ1〜2年が勝負であると考えます。国においても新たにスポーツ庁を立ち上げ、スポーツ振興の取り組みを大きく進めています。現在、それぞれの大会のキャンプ地誘致に向けて、都市間の競争も活発化をしております。本市が誘致を成功させるためには、人員体制を更に強化するとともに、スピード感のある意思決定や、国内外に本市の意気込みをしっかりとアピールできるような組織の構築が不可欠です。

 今回、大規模大会誘致推進室に専任の部長職、課長職を配置し、また、スタッフについても増員を図るなど、大規模大会の誘致等に向けてスポーツ部門の組織を更に強化することとしていますが、今回の組織強化に対する思いを聞かせてください。

 次に、G7北九州エネルギー大臣会合についてです。

 去る1月30日、G7北九州エネルギー大臣会合開催地視察を目的に、会合本番ではホスト役を務められる林経済産業大臣に北九州を視察していただきました。我が会派は政府に積極的に会合誘致を働きかけ、誘致実現にこぎつけた経過もあり、私も市長や山本副議長とともに、会場となるリーガロイヤルホテル小倉で林大臣をお迎えいたしました。

 大臣には、エネルギー大臣会合誘致成功の決め手の一つとなったスマートコミュニティや水素タウンを中心に、本市が誇るエネルギー・環境政策をじっくり視察いただきました。視察の後の会見では、北九州市をサミット会場として選び本当によかった、G7会合で来られた各国の大臣の皆様には北九州の環境・エネルギーの取り組みを実際に視察してもらいたいなどと賛辞をいただいたという話です。

 この林大臣の会見を踏まえて、私は世界の注目が北九州に集まるこの機会を、地域のビジネスチャンスに結びつけていくことが重要であると痛感をしております。ぜひとも本市の先進的なエネルギー・環境政策とともに、地域企業、研究機関のすぐれた製品や技術を大臣を初めとする代表団はもとより、広く国内外にアピールすべきです。大臣会合開催を千載一遇のチャンスと捉え、北九州市が最優先で取り組む先進的な環境ビジネス、水ビジネスはもちろんのこと、地域企業や研究機関の海外ビジネス拡大に結びつく取り組みを積極的に進めていくことが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。

 また、各国要人を含め、その奥様方やマスコミの皆様には、安全で快適に北九州に滞在していただくことは当然ながら、北九州市らしさあふれる特色あるおもてなしでお迎えすることも重要です。文化伝承に情熱を注ぐ市民や団体とともに、地域の伝統文化の紹介を含めた北九州市らしいおもてなしができるような体制を構築し、林大臣同様に、各国要人から北九州市が開催地でよかったとのコメントをいただけるような成果を残していくことが、私たち開催地の責務だと思います。

 先月開催された市、県及び経済団体等で構成する推進委員会では、開催地が担う事業計画を審議したと聞いています。残り2カ月となった今、この委員会での議論を踏まえ、これからのおもてなし体制構築についてどのような取り組みをしていくのか、お伺いをします。

 更には、世界からの注目を集める本市の晴れ舞台を、市民が自分のふるさとに誇りや自信を持つ、いわゆるシビックプライド拡大の場としても生かしてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、北九州空港についてです。

 昭和40年代の新空港構想から始まり、長い歳月を経て、国を初め市民、経済界など多くの関係者の御尽力により、地域発展の起爆剤として大きく期待をされた新北九州空港が開港して、今月16日でちょうど10年となります。旧空港時代と比べ、この10年で北九州空港を拠点とした人や物の流れは大きく変化してきたと感じています。

 しかしながら、北九州空港のポテンシャルを考えれば、この変化もまだまだ途上の段階にあると言わざるを得ません。特に、旅客便は沖縄線や上海線、釜山線などが途中で運休をし、路線ネットワークがなかなか広がらず、現在基幹路線である羽田線はこの10年で定着してきたものの、今月で就航1年となります名古屋、いわゆる小牧線は搭乗率が少しずつ上がってきているようですが、依然として40%台と厳しい状況にあります。

 とりわけ、近年の訪日需要の高まりを受け、他空港にはLCCを初めとした国際定期便の新規就航が相次いでいますが、北九州空港にはチャーター便は運航されているものの、いまだに国際定期便の就航が実現しておらず、寂しい思いがいたしております。

 このような状況を憂い、3年前、中島議員から北九州空港の将来ビジョンを策定してはどうかと提案がありました。本市では一昨年、北九州空港将来ビジョンを策定して、北九州空港の更なる発展に向けた道筋を示しました。これに合わせるように県においても福岡県の空港将来構想を策定し、福岡空港と北九州空港の役割分担と相互補完の基本的な考え方のもとに、現在県市一体となった取り組みを進めていると承知をしております。

 このような状況の中、この3月からは福岡空港は混雑空港に指定をされ、今後いよいよ福岡空港への新規就航等が厳しくなることが予想されることから、北九州空港の注目度が高まってくるのではないかと考えます。

 昨年9月、上野議員からの、この機を捉えた福岡県との更なる連携についての質問に対し市長は、県知事と話をし、他の空港におくれをとることがないよう、打てる対策は福岡県と連携しながら早急に実施をしていく旨の答弁がありました。

 その後、昨年12月に市長は、県知事との意見交換会を行い、平成28年度から平成30年度までの3年間を市の将来ビジョン、県の将来構想の推進強化期間と定め、県市一体となり取り組みを強化していくことに合意をしたところです。私としても大変歓迎をいたしますが、今後の成果に期待をしているところです。

 北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、平成32年度の北九州空港利用者数を200万人とするKPIを掲げていますが、訪日需要の高まりや福岡空港の混雑空港指定を背景に、県市一体となり強力に取り組んでいけば、将来更に発展していくことが期待をされます。

 そこで、1点目に、3年間の推進強化期間の初年度となる平成28年度の空港関連予算を見てみると、前年度比8,700万円増の6億1,500万円と積極的な予算となっているように感じますが、この予算の中でどのようなところに力を入れ、どのような成果を出そうとしているのか。

 2点目に、推進強化期間とした今後の3年間で、北九州空港に関してどのような絵姿を描こうとしているのか。

 3点目に、3年間の推進強化期間中は、集中的な予算投下はもちろんのこと、推進体制の強化なども必要と考えますが、その見解をお伺いいたします。

 次に、水道管の寒波対策の周知についてです。

 ことし1月下旬に到来をした記録的な寒波は、北九州市内の至るところで水道管の凍結や破損といった被害をもたらしました。また、漏水量の増加に伴い、八幡東区、八幡西区、戸畑区の一部の世帯では断水を余儀なくされ、市民にとって思いも寄らぬ事態となりました。しかしながら、上下水道局職員の昼夜に及ぶ対応もさることながら、水道事業の関連業者の方々や地域住民の方の御尽力により、他の都市では長期間に及んだ断水は、本市では比較的早く収束をし、市民からはもとの生活に戻れてよかったとの声を耳にいたしました。関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。

 さて、この寒波ですが、上下水道局が2月2日時点で発表した寒波による水道管の凍結、破損の問い合わせ状況では、市全体で約6,000件となっていて、その被害の大きさがうかがえます。今回の水道管の凍結、破損は、個人が維持管理をする給水管で起きたと聞きますので、私はこの個人が管理をするという点が、市民にはしっかり伝わっていないのではないかと思います。それゆえ、寒波対策を事前に幾らPRしても、自分のこととはなかなか捉えないのではないでしょうか。水道管が凍結をして水が出なくなれば、日常生活への支障が極めて大きいことは言うまでもありません。

 そこで、まず寒波対策で重要なのは、寒波到来前の事前の広報だと思います。上下水道局によれば、市政だよりやホームページ、広報車などで事前広報を行ったとのことですが、市民に給水管は自分の持ち物、いざというときの止水栓の位置の確認など、事前広報の内容、手法等を工夫すべきだと思いますが、平成28年度においてはどのような取り組みをしていくつもりなのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、今回の寒波では、個人が維持管理をすべき水道管の破損による漏水が原因で、市内の一部で断水にまで及んだわけですが、先ごろ上下水道局は、宅地内水道管の点検、診断、助言を実施すると発表しましたが、これは今後の寒波対策としてどのような効果が期待できるのか、お伺いをいたします。

 次に、世界獣医師会、世界医師会によるワンヘルスに関する国際会議の開催についてです。

 先般、日本獣医師会と日本医師会が、人と動物に共通する感染症対策を協力して進めるために、昨年スペインのマドリードで初めて世界獣医師会と世界医師会が合同で開催した国際会議を本年11月10日、11日両日に北九州で開催すると発表いたしました。報道によりますと、世界40カ国から約500人強の方が出席をする予定だということです。この国際会議が本市で開催されることは、ともに福岡県出身である日本医師会の横倉会長と、日本獣医師会会長で県議会議員でもありますし、私の盟友でもある藏内会長の御尽力のたまものと感謝を申し上げたいと思います。

 平成26年のエボラ出血熱や昨年の韓国でのMERSの感染拡大、また、最近では中南米を中心にジカ熱が感染拡大をしています。これらの感染症の流行は、流行国の国民生活及び経済活動への甚大な影響のみならず、国際社会にも大きな衝撃と不安を与えます。我が国及び本市においても対岸の火事ではなく、国際的な対策が急がれているところです。

 政府は昨年12月、ことし5月の主要国首脳会議、伊勢志摩サミットで、感染症対策など保健分野を優先課題として取り上げる考えを表明しており、地球規模の感染症対策を機動的に進めていく必要性などを訴えています。このような中、世界で2回目、国内では初めてのワンヘルスに関する国際会議が北九州市で開催されることは、北九州市を世界に発信する上で極めて意義のある会議であると思います。

 福岡県では藏内会長の強いリーダーシップのもと、平成25年12月に人と動物の共通感染症に連携して対策に取り組むため、県医師会と県獣医師会が学術協定を締結しており、更には平成26年5月には、本市の医師会と獣医師会が同様に学術協定を締結しています。また、平成26年6月には県医師会、県獣医師会、学識経験者、福岡県、福岡市、北九州市などがメンバーとなる福岡県共通感染症対策協議会を設置して、共通感染症の発生に備えた訓練や市民向けのシンポジウム、動物が保有する病原体の状況調査などを実施しております。

 このような福岡県及び北九州市の医師と獣医師の連携の取り組みは、この5月にはG7北九州エネルギー大臣会合が本市で開催されることなどが評価され、本市での今回の開催に至ったのではないかと思っています。北九州市も開催の地元自治体として、グローバル化や感染症への市民の理解を深めるとともに、この会議の成功に向けて、県と連携をして取り組む必要があると思いますので、市長の意気込み等を聞かせていただきたいと思います。

 最後に、朽網交番の駅前移転についてです。

 朽網交番の移転につきましては、地域住民から強い要望を受け、我が会派の渡辺均議員を初め吉河議員、木下議員も含めてこれまで何度もこの本会議で取り上げてきましたが、県警の所管であることでもあり、進展が見られないことから、今回あえてこの代表質疑に取り上げることといたしました。

 小倉南区の朽網地区では、昭和55年に現在の位置に交番が設置をされましたが、宅地の一角に設置をされていることから、目立たず、住民が立ち寄りにくく、交番があることすら知らない住民がいるような状況にあります。また、朽網駅は北九州空港の開港以来、シャトルバスが運行される最寄りの駅として駅舎が建てかえられ、駅前広場も整備をされており、空港利用者や地域住民が利用する駅としても今後の発展が見込まれる一方で、治安の悪化も懸念されているところです。

 こうした現状から、地域住民からは朽網交番を朽網駅近くに移転してほしいと、かねてから強い要望を続けてきましたが、管轄エリアの犯罪件数や交番の耐用年数等の課題から、なかなか前に進んでいかないのが現状です。

 地元では、この状況を少しでも改善したいとの思いから、自治会で移転に最適な土地を取得することも検討しているようですが、このような地域住民の切実な思いに応えるため、また、安全・安心のまちづくりの実現のために、市が適地を買い上げてもいいぐらいの迫力で、県警を初めとする関係団体と積極的に調整を図り、一日も早い交番移転の実現に向けて働きかけるべきだと思いますが、強い意気込みを聞かせていただきたいと思います。

 以上で私の第1質疑を終わります。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 片山議員の御質問にお答えいたします。

 まず、来年度予算に込めた市長の思い、予算案の特徴について御質問がございました。

 昨年は、国家戦略特区への指定、また、G7エネルギー大臣会合の開催決定など、新たな飛躍へつながるさまざまなきっかけをつかむことができた、実り多き1年だったと思っております。来年度は、この好機をしっかりと捉え、本市の魅力を飛躍的に高め、人や企業がより集まる元気な町を実現していきたい、また、そうすることで、豊かな地方の時代の到来を示す地方創生の成功モデルを何としても実現をしてまいりたい、そういう思いで予算編成に臨んだところです。

 今回の予算は、こうした思いを込めて、未来を拓く、まち・ひと・しごと創生予算と名づけました。市税などの一般財源、財政状況は依然として厳しいものがあります。その中で、財源を効果的、効率的に配分し、仕事の創出、新しい人の流れをつくるといった政策をいかに盛り込んでいくかに心を砕いたところであります。

 具体的には、行財政改革大綱を踏まえまして、業務の効率化、アウトソーシング、更なる事業の選択と集中を進めることで、重点的に取り組むべき4つの柱から成る予算の編成に努めました。

 4つの柱の1つ目の柱は、しごとの創出であります。

 国家戦略特区に指定されたこの絶好の機会を最大限に活用していくため、介護ロボットの導入促進など、2月補正予算を含めて総額1億4,600万円の関連予算を計上し、特区をスピード感を持って進めていくことにしております。

 また、北九州空港将来ビジョンの推進やG7エネルギー大臣会合の開催関連事業、首都圏等からの本社機能の移転などを促進するための新たなインセンティブの創設など、本市の強みを生かした取り組みを更に推進し、新たな雇用創出を図ることにしております。

 2つ目の柱は、新しいひとの流れをつくることであります。

 国の補正予算で創設されました地方創生加速化交付金などを活用し、北九州市版CCRC等による移住・定住の促進や、若者の地元就職の促進、女性の活躍推進に取り組み、女性、若者の定着やアクティブシニアの移住などを積極的に進めていくことにしております。

 また、文化芸術、スポーツ、観光などの面におきまして、シビックプライドを醸成する観点からも、文学や合唱、映画、スタジアム、世界遺産、小倉城、皿倉山など数多くの誇れる地域資源を生かした取り組み等を推進し、にぎわいの創出につなげていくことにしております。

 3つ目の柱は、安心して子どもを生み育てることのできるまちの実現であります。

 市民や市議会から要望の強かった乳幼児等医療費支給制度の拡充につきまして、小学校就学前から6年生までなどを図るとともに、子ども・子育て支援新制度関連事業として総額275億円を予算計上し、保育所等の入所定員982人予定の拡大に着手いたします。

 また、不登校などの困難を抱える子供たちへのアウトリーチ事業をモデル的に実施し、親が帰宅するまでの間、学習支援や食事の提供、いわゆる子ども食堂などを行いまして、子供一人一人に寄り添った取り組みに着手いたします。

 更に、子どもひまわり学習塾の拡充など学力の向上に向けた取り組みや、子ども図書館の整備など、子供の読書活動の推進、小・中学校等の普通教室へのエアコンの整備、ひびきの小学校の新設など教育環境の更なる充実を図ることにしております。

 次に、4つ目の柱でありますが、健康で活き活きと安心して暮らせるまちの実現であります。

 地域包括支援センターなどの人員体制を強化することにしております。これには地域包括支援センター8名、地域支援のコーディネーター6名の増が含まれておりますが、こうやって地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、総合療育センターの再整備や八幡病院の移転改築を着実に進めてまいります。

 また、障害者差別解消法に基づき、障害を理由とした差別の解消を推進していくための取り組みを実施するとともに、難病患者等の支援体制の検討を進めてまいります。また、北九州市安全・安心条例に基づき、1万人の防犯パトロール大作戦、通学路における防犯灯、LED灯の補助制度の拡充などの防犯対策を進め、豪雨対策の拡充強化など防災対策を引き続き推進してまいります。

 今後も引き続き、元気発進!北九州プランや北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた政策などを着実に推進し、持続可能で安定的な財政運営にも配慮しながら、本市の将来発展のために力を尽くしてまいる所存であります。

 次に、国家戦略特区の推進について、これから本格的なスタートを切ることになる今、市長の決意を伺うという御質問がございました。

 昨年は、本市が産学官民で長年にわたって取り組んでまいりました多くのことが成果としてあらわれた、明るい話題の多い1年でありました。その中でも国家戦略特区に指定されるというニュースは、今後の本市の発展に対し、これまで以上に政府の関与をいただけるお墨つきを得たという意味において、大変大きな出来事でありました。

 昨年6月のスマートシティ創造特区の提案以来、私自身2度にわたりまして、政府の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングに出向きました。人口減少・高齢化社会という国家的課題の解決に向けまして、本市は産学官の総力を挙げて先導的に取り組む意欲があり、また、我が町にはその実行力があるということを強くお訴えいたしました。

 また、片山団長を初め市議会の皆様の強力な御支援もいただきまして、秋以降には本市の提案を補足強化する追加提案を行うなどすることで、今回の特区指定をかち取ることができました。市議会の皆様の御協力に改めて御礼を申し上げる次第であります。

 私がこの特区指定に力を入れてまいりましたのは、この国家戦略特区は従来の特区とは異なり、総理の認定のもとで国と地方と民間が三位一体となり、政府とともに推進していくものであることから、対外的に非常に大きなインパクトを与えるだけでなく、本市にも大きな活力を持たせてくれるものと信ずるからであります。

 本市特区の主要プロジェクトであります介護ロボットの実証実装を例にとりますと、国はこのプロジェクトを実行する上で、従来好ましくないとしてきたユニット型特別養護老人ホームの共同生活室の2つのユニットによる共同利用について、国家戦略特区で実施する場合には特例として認める方向で調整中と聞いております。この特例を初めとして、特区制度の活用により介護ロボットの効果をより発揮しやすい実証フィールドを用意することで、国内各地のロボットメーカーや研究者などが本市に集まり、介護職員の負担軽減や介護サービスの質の向上につながる、新たなイノベーションが創出されることを期待するものであります。

 特区指定のメリットでありますが、特区に指定されたことにより、本市が独自に提案した介護ロボットなどの特例に加え、他の特区地域が提案して実現した全てのメニューの活用も可能となりました。更には、特区としてさまざまな事業を実施する中で直面する新たな規制改革要望も、国に届きやすくなるものと期待しております。

 今後は、国家戦略特区としてのメリットを最大限に生かし、本市の地方創生を実現するため、行政はもとより産学官民の知恵を結集し、スピード感を持って実行に移していくことが非常に重要となります。

 そのため、まずは特区の庁内推進体制として2月1日、国家戦略特区推進本部を立ち上げました。そこで全ての幹部職員に対し、既存メニューの積極的な活用について号令をかけたところであります。また、介護ロボットやシニア・ハローワーク、民泊など、活用するメニューごとに関係課長によるプロジェクトチームを発足させ、既に事業化に向けた議論を進めており、今後は順次産学界の有識者の助言や民間の知恵もかりながら、本市ならではの特区事業を打ち出していきたいと考えております。

 職員への徹底について議員から御指摘がございましたが、特区を活用した地方創生の実現には、市の職員も一丸となって力を尽くすことが重要であります。そのため各局はもとより、区役所にも担当職員が出向きまして、国家戦略特区になったことの意義を改めて伝え、職員一人一人がみずから行動するよう再度徹底を図ります。

 これから本市の国家戦略特区は実行のステージに入ってまいります。国家戦略特区の指定自治体として責任と自覚を持ち、市内各界の皆様と力を合わせて、人口減少・高齢化社会におけるさまざまな課題解決に向け、我が国のフロントランナーとして汗をかき、日本全体の成長エンジンとなれるよう全力を尽くしてまいる所存であります。

 次に、G7北九州エネルギー大臣会合について、諸点御質問をいただきました。

 林大臣の御視察には、私自身全コースを同行させていただきまして、本市の魅力をアピールするとともに、大臣会合の成功に向け意見交換を行いました。議員から御紹介のありました大臣コメントのほかに、北九州市の先進的な取り組みを世界に発信したいとの発言をいただきました。

 更には、推進委員会において複数の委員の皆様から、会合開催をビジネスに結びつけてほしいという御意見を多々いただき、会合を契機とした世界への情報発信、海外ビジネス展開加速の重要性を改めて認識したところであります。

 このため、直ちに地域の企業、研究機関などの海外ビジネス拡大に結びつく事業計画の拡充を指示いたしました。具体的には、事前の海外メディアやG7各国大使館の招へいツアー実施と、地元企業によるPRの場の提供であります。また、大臣会合に合わせた先進技術、製品のパンフレット作成と展示などを企画し、全力で現在準備を進めているところであります。

 更に、海外ビジネス展開のチャンス拡大のためには、各種メディアを活用した広範なPR活動も重要となります。このため、これまでの新聞や市、県の広報紙などを活用した広報に加えまして、今後は国内外の財界人をターゲットに、経済誌や英字新聞などを活用し、本市の情報発信に努めます。こうしたさまざまな取り組みが将来の地域、企業、研究機関のビジネス展開の支援につながっていくものと期待しております。

 おもてなしにつきましては、本市を来訪する大臣を初め、各国の要人に本市の環境・エネルギー分野以外の魅力、例えば地域文化や伝統芸能などの紹介を通じ、北九州らしさあふれる和の魅力や豊かな歴史を十二分に感じ取っていただきたいと考えております。このため、市民団体や文化団体、また、飲食関係団体の御協力もいただき、本市の誇る文化、芸能や食の披露を通じ、G7各国の皆様に北九州に来てよかった、また訪れてみたいと感じていただけるよう努めてまいります。

 また、シビックプライドの拡大につきましては、4月中旬に県内のスーパーサイエンスハイスクール8校の学生を初め、小・中・高校生が最先端のエネルギー環境施策を学び、研究、討議等を行うユースエネルギーサミット北九州を開催いたします。その事業成果は、学生みずからが大臣に対して直接報告を行う予定であります。こうした取り組みを通じて、次世代を担う青少年がふるさとへの誇りや自信を高めるきっかけづくりといたしたいと思います。

 会合まで残された時期は2カ月とタイトではありますが、大臣会合を成功裏に終わらせることはもちろん、地域、企業、研究機関の海外ビジネスの拡大や青少年のシビックプライド醸成など、具体的な成果に結びつけることを念頭に、全市一丸となって準備を進めてまいる所存であります。

 次に、北九州空港について諸点御質問をいただいております。

 開港10周年を迎えたわけであります。私も昭和61年、衆議院議員初当選でございますが、以来新北九州空港の実現を応援し、新空港の開港に立ち会った者の一人であります。また、新空港開港の1年後には市長に就任させていただきまして、これまで利用促進にまい進してきたところであります。この北九州圏域発展の起爆剤として大変期待の大きい新空港が誕生して10年という節目を迎えることに、私としても深い感慨を覚えるものであります。

 先人たちの豊かな発想力、ずば抜けた行動力によりまして、新空港の構想段階から建設が現実のものとなったことに、新空港開港にかかわってこられた全ての方々に改めて敬意を表するものであります。

 10年を簡単に振り返りますと、利用者の数や貨物取扱量が飛躍的に伸びたほか、新規の航空会社が本市に立地したこと、大型の貨物専用機による国際貨物定期便が就航したこと、シーアンドエア輸送が実現したこと、スポット、エプロンなどの空港機能が拡充したこと、外国要人の政府専用機を受け入れたこと、MRJの飛行試験としての利用が検討されていることなど、旧空港時代には考えもつかなかったことが実現してまいりました。

 本市ではこれまで積み重ねてきたことも踏まえまして、これから未来に向かっての夢も盛り込んだ北九州空港将来ビジョンを一昨年に策定し、県とともに利用促進に全力で取り組んでいるところであります。

 片山議員御指摘のとおり、近年の訪日需要の爆発的な高まり、また、福岡空港の混雑空港指定をにらみ、昨年末に県知事と意見交換を行い、平成28年度からの3カ年をこの空港将来ビジョンの推進強化期間と位置づけまして、県との緊密な連携のもと、取り組みを強化していくことに合意したものであります。

 その初年度となる来年度の空港関連予算案における特徴とその狙いでありますが、路線誘致の取り組みについて、県、苅田町との連携のもと、これまで九州の他空港に比べて見劣りがしておりましたインセンティブを、他の空港並みに引き上げることによって、これからは同じ土俵での誘致競争を実現するものであります。このほか、旺盛な訪日需要を取り込むためのインバウンドの誘致強化や、名古屋路線を中心とした集客活動の強化など、新規事業を立ち上げることにしております。

 今後の具体的な路線誘致の取り組みでありますが、200便を超えた今年度の国際チャーター便の中から、韓国、台湾、中国等を中心に福岡県とも連携し、航空会社や旅行社などとの協議を精力的に進めてまいります。新規路線の候補としましては、これまでの実績等を踏まえ、韓国の仁川、釜山、務安、台湾の台北、高雄、中国の天津、大連、上海などが有力と考えております。今現在、具体的に条件交渉を行っている航空会社もあり、私自身もトップセールスで汗をかきたいと考えております。

 また、福岡空港に就航していない近距離アジアの航空会社や、福岡空港に就航している航空会社であったとしても、更に便数や他の都市との新規就航を考えている会社にも積極的に営業活動を行っていき、北九州空港の最大の特徴である早朝・深夜の時間帯を活用した路線の誘致にも取り組んでまいります。

 今後3年間で描く絵姿であります。今後ともアジアを中心とした訪日需要はまだまだ増大することが想定されます。福岡空港との役割分担と相互補完の考えのもと、旺盛な訪日需要を北九州空港で確実に受けとめるべく、一つでも多くの路線誘致を実現し、路線ネットワークの拡充に努めます。特に、今後の3年間、現在未就航の国際定期便を就航させることにより、平成32年度の空港利用者数を200万人とするKPIの達成への道筋をつけたいと考えております。

 なお、これらの取り組みに当たりましては、議員御指摘のとおり予算の集中だけでなく、推進体制の強化も必要と考えております。今年度当初において既に兼務を含めて9名の増員を行い、空港部局の強化に取り組んだところであり、今後とも必要な体制強化については臨機に機動的に対応したいと考えております。

 来年度は、推進強化期間の初年度であります。北九州空港の次なる10年のスタートの年ともなります。北九州空港は新たなステージに入ります。このスタートダッシュにふさわしく意義ある年となるよう空港の路線誘致、利用促進に全力で取り組む方針であります。

 ワンヘルスに関する国際会議については、局長からお答えさせていただきますが、大変重要な国際会議であります。一言私からも補足させていただきます。

 このたび世界獣医師会、世界医師会、日本獣医師会、日本医師会の主催によります2回目のワンヘルスに関する国際会議が、アジアで初めて北九州市で開催されることは、大変喜ばしいことであり、心より歓迎を申し上げます。この国際会議の本市での開催に当たり、御尽力いただきました日本獣医師会の藏内会長、日本医師会の横倉会長に改めて感謝を申し上げます。

 近年のエボラ出血熱や中東呼吸器症候群、ジカ熱など動物由来の感染症が世界規模で大変な脅威になる中で、医師会、獣医師会が合同で国際会議を開催し、世界に発信されることは、地球規模の感染症対策を機動的に進めていく上でも大変有意義であると考えております。本市としましても開催の地元自治体として、おもてなしの心を持って会議を成功に導くよう、県とも連携を図りつつ、財政支援も含めしっかりと応援してまいりたいと考えております。

 残余の質問は、担当局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは国家戦略特区の推進についてのうち、福岡市のように本市でも創業者向け融資の保証料負担がゼロとなるよう検討し、実施していただきたいとの御質問にお答えいたします。

 福岡市は平成26年度から、創業者向け融資制度であるスタートアップ資金につきまして、保証料の5割を負担しております。ことし1月20日には、福岡県信用保証協会とグローバル創業・雇用創出特区に係る業務連携・協力に関する覚書を締結し、2月1日の受け付け分から保証協会が保証料の残り5割を負担することで、利用者の負担をゼロといたしております。

 一方、本市の開業支援資金は、市が負担する保証料は約2割でありますが、福岡市の制度と比べ融資限度額を3倍とし、創業後利用できる期間を長く設定しております。このほか受付窓口の拡充や申し込み要件の緩和、金利の引き下げなど制度の拡充に努めてきておりまして、平成27年度は女性・若者・シニア特別枠を設置し、利用者が準備する資金割合の低減を図ってきたところであります。

 この結果、平成27年度は1月末までに50件、約2億円と、平成11年度の制度創設以来、最多の利用があっておりまして、ことし4月には更なる金利の引き下げを予定しております。これに加えまして、議員御指摘のとおり、保証料の負担なく資金調達ができることになれば、円滑な事業展開の支援となり、より一層創業を促進するものと考えております。

 本市としては国家戦略特区の指定を受けたことから、信用保証協会からも申し出があり、協議を始めたところであります。今後必要な制度改正などにつきまして、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 企画・地方創生担当理事。



◎企画・地方創生担当理事(阿?和憲君) 私からは、CCRCについての3点のお尋ねについてお答えいたします。

 まず最初のお尋ね、移住お勧めエリアを形成してアピールすることが重要ではないかというお尋ねでした。

 日本版CCRCの実現に向けては、国の日本版CCRC構想有識者会議、これが計10回の議論を重ねまして、昨年12月に生涯活躍のまち構想の最終報告を行ったところでございます。それを受け、国は先月5日に、生涯活躍のまち構想の制度化を図るため、地域再生法の一部改正について閣議決定をしております。

 本市では昨年11月に、北九州市まち・ひと・しごと創生推進協議会の中に住宅、保健福祉、NPOなどをメンバーに加えまして定住・移住推進部会を立ち上げ、これまでに2回開催しております。更に、事業化に向けた具体的な検討を行うため、関係の企業、団体を対象といたしまして、北九州市版CCRC推進会合もこれまで3回開催いたしております。

 昨年12月には北九州市版CCRCを推進するに当たって、他都市の事例を参考とするため、千葉県にあります先進事例の視察を実施いたしました。そうしましたら、遠方にもかかわらず市内の多くの事業者、団体に参加していただきました。これまで参加者からは、あらゆる業種からの意見を取り入れるべきだ、シニア世代の活動が地域の活性化につながる仕組みが必要だなどのほか、既存のコミュニティーとの交流の必要性から、特定のエリアのコミュニティー内だけで活動等が限定されないようすべきだというような意見も出されているところでございます。

 議員御指摘の移住お勧めエリアのような地域を形成し、本市が目指すCCRC像をわかりやすい形でアピールするということは、本市のCCRCイメージを明確にするという点でも意義があると考えております。CCRCの実現に当たっては、事業実施主体となる医療法人、社会福祉法人、NPO、まちづくり会社等の民間事業者と連携した計画づくりが必要不可欠であると考えておりまして、今後更に民間事業者との議論を重ねながら、移住お勧めエリア形成の可能性を探ってみたいと考えております。

 2点目のお尋ねで、国の交付金を活用して、来年度はどのような事業を展開していく考えなのかということがございました。

 これまでの実績でございますが、北九州市版CCRCの実現に向けまして、昨年9月に国の地方創生先行型上乗せ交付金、これを活用する形で事業費2,000万円の補正予算を計上し、移住ニーズ調査、首都圏における移住セミナー・相談会の実施、お試し居住の実施、CCRCのスキーム作成、これらの事業を実施しているところでございます。

 今後の予定といたしまして、これらに加えまして、現在国に地方創生加速化交付金の申請を行っております。今議会で補正予算として5,000万円の事業費を計上して次年度に繰り越した上で、定住・移住の促進に向けた取り組みを進めることとしております。

 具体的には、まず、首都圏における移住促進事業として、シティプロモーション首都圏本部への新たな相談員の配置や、首都圏における移住イベントの開催など、首都圏の移住希望者に、本市に住んでみたいと感じてもらえるような取り組みを展開したいと考えております。

 2つ目に、移住者受け入れ体制構築事業といたしまして、移住希望者から相談を受けた内容を市内でコーディネートするための人員を配置いたしまして、移住に向けたきめ細やかな支援を展開したいと考えております。

 3つ目ですが、現在実施しているお試し居住ですが、これについても継続して取り組みたいという考えでもおります。

 最後に、定住・移住促進PR事業といたしまして、映像やホームページでの広報、本市ゆかりの企業や在京の同窓会などへの働きかけなど、多様なツールを用いて、定住・移住の促進に向けたPR活動を行うことなども予定しております。これらの取り組みを強力に進めていくことで、移住を検討する方々に、よりわかりやすい形で本市のCCRC像を示してまいりたいと考えております。

 3点目のお尋ねで、シティプロモーション首都圏本部という名称を、今回の移転を契機にわかりやすい名称に変更してはどうかということがございました。

 このシティプロモーション首都圏本部、これは平成20年4月に市に企画文化局を新設した際、それまでの東京事務所から移行したものでございます。企画文化局は当時、より戦略的なシティープロモーションを前進させ、本市の魅力や明るい話題を積極的に発信するということを目的に新設されたもので、その際当時の東京事務所についても、それまでの連絡調整を主体とした機能から、シティープロモーション活動や企業誘致活動にシフト、強化するため、その名称も変更して現在に至っております。

 この名称変更によって、シティープロモーション活動に積極的に取り組んでいることや、東京のみならず首都圏全域を対象にして活動しているということが明確になったという評価がある一方で、名称が長過ぎて覚えにくい、首都圏という名称では事務所の場所をイメージしづらいという、そういった声もあったと聞いております。

 今後、本市がCCRCを推進するに当たりまして、首都圏で移住を検討しているアクティブシニアへのPRの強化、移住相談に対するきめ細やかな対応など、首都圏本部での業務はこれまで以上に重要になるという認識でもおります。今回、首都圏本部が移転する最大の理由は、まさにその役割を果たすことが主な目的でございまして、より多くの首都圏の方々に北九州市に行ってみたい、北九州市に住んでみたいと思ってもらうことにありまして、その名称もわかりやすい名称であることが求められていると感じております。

 首都圏本部の名称につきましては、こうした機能強化に伴うふさわしい名前となるよう、前向きに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 総務企画局長。



◎総務企画局長(柴田邦江君) 私からは企画調整局の新設について御答弁申し上げます。

 本市が日本の成功モデルを目指す地方創生については、今年度新たに組織を設け、議会を初め多方面からの御意見を頂戴しながら取り組んできた中で、このたび国家戦略特区の指定を受けることができました。また、公共施設マネジメントについては、平成26年度に専任組織を設置し、将来的な財政負担の軽減を図るため、公共施設の保有量の削減に向けまして、施設分野別の具体的な見直しを進めているところでございます。

 これらの市の将来を支える重要政策につきましては、今年度それぞれ公共施設マネジメント実行計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございまして、いよいよ関係する全ての部局が相互に連携をしながら取り組みを進めていく重要な時期を迎えております。こうした重要政策の推進に当たりましては、大局的な視点で方向性を示し、その具現化に向けまして、スピード感を持って各局と調整していくことが必要なことから、権限と責任が明確な独立した局を新設したいと考えてございます。

 新設を予定しています企画調整局は、市の基本構想、基本計画、元気発進!北九州プランに基づき各分野別計画の統括的な役割を果たすとともに、地方創生や特区などソフト事業を担当する企画部門、公共施設の再配置やリノベーション、それに伴う移転廃止後の跡地利用、更にはそれらを活用した町なかのにぎわいづくりなど、ハード事業を担当する建築都市局の公共施設マネジメント部門や、その他の拠点開発部門などの統合を考えておりまして、これによりソフト、ハードの両面から総合的に企画立案し、事業を推進していく責任ある組織体制を構築することができるものと考えてございます。

 将来にわたり活力ある町の創出に向けて力強く歩み出せるよう、企画調整局を核に全庁一体となって、より一層地方創生並びに公共施設マネジメントを推進してまいります。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 市民文化スポーツ局長。



◎市民文化スポーツ局長(大下徳裕君) 私からは2点御答弁させていただきます。

 まず、スポーツ部門の組織強化についてでございます。

 大規模大会の誘致につきましては、平成27年4月にスポーツ部と、部内に大規模大会誘致推進室を新たに設置いたしまして、官民一体となって積極的な誘致活動を展開しているところでございます。

 こうした取り組みによりまして、昨年開催されましたアジアボディビル選手権大会を初め、日本初開催となります世界ダンススポーツ選手権ユース・スタンダード2016、新春のニューイヤー駅伝の予選会となります実業団毎日駅伝、国際パラリンピック委員会主催で約30カ国の選手が出場予定でありますが、2018年アジアパラ・パワーリフティング選手権大会など、大規模スポーツ大会の誘致が実現してきたところであります。

 オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致に関しましては、タイ王国についてスポーツ連携やフィルムコミッションの取り組みが評価されまして、国のホストタウンとして登録をされました。インドネシア共和国につきましても、スポーツセクションの幹部が本市施設の視察のために今月末に訪問したいとの意向を受けております。また、ことし1月には英国のパラリンピック委員会の視察を受けまして、本市のスポーツ、障害者施策の取り組み、本市の市民のホスピタリティー等について極めて高い評価をいただいたところであります。

 一方、推進体制につきましては、議員御指摘のとおり都市間の競争も激しくなる中で、北九州市の顔として機動的かつ積極的な誘致活動が展開できるよう、大規模大会誘致推進室を新たに部組織として再構築をし、専任の部長職、課長職の配置など人員体制の強化を図ることとしております。

 今後とも市議会の皆様を初め市民、地元経済界、関係団体と一丸となって、更なる大規模スポーツ大会、キャンプ地誘致の実現につなげてまいりたいと考えております。

 次に、朽網交番の駅前移転についてでございます。

 朽網交番の駅前移転に関しましては、これまでも再三にわたり市議会で御要望をいただくなど、地元住民の皆様の長年の切実な望みであると認識をしております。本市といたしましても、これまでも何度も地元の方とお会いし、その思いや取り組みをお聞きしてきました。これを踏まえて、例えば警察と地元との協議の場を設けたり、地元市議会議員の御協力をいただきながら、地元の要望活動を応援してきたところであります。

 また、県警察に対しましては、市長と県警本部長とのトップ会談であります北九州市と県警察との連絡会議で、毎年要望を続けております。昨年7月の会議におきましても、早急な移転建てかえについて再検討するよう重ねて要望したところであります。

 このような取り組みを踏まえまして、先般改めて県警察に状況の確認を行いました。県警察からは、依然老朽化し再整備を急ぐ交番が数多く残っている中、朽網交番の移転については、今後候補地の調査等を行いながら、移転の必要性を検討するとの回答をいただきました。

 地域の安全・安心を確保し、市民の不安を払拭することは、安全・安心を実感できるまちづくりを推進する本市にとって重要な課題と認識をしております。今回の議員の御要望も踏まえまして、引き続き朽網交番の移転につきましては地元の皆さんと連携をとりながら、その熱意をしっかりと県警に伝えてまいります。まずはこれからの県警察の検討状況を見きわめながら、移転の実現に向けて粘り強く働きかけてまいります。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 上下水道局長。



◎上下水道局長(諌山修君) 市民の水道管の寒波対策の周知につきまして、平成28年度におきます事前広報について、それから、今後の寒波対策について、宅地内水道管の点検、診断、助言事業の実施による効果につきまして、あわせて回答いたします。

 今回の寒波では、宅地内の水道管の破損や漏水が多発したことから、高台にあります約4,000世帯で断水をせざるを得なくなり、市民の方々には御心配と御迷惑をおかけすることとなりました。本市では、事前の気象予報などから、宅地内の水道管の凍結、破損に備え、さまざまな方法により市民への広報に努めてきたところでございます。しかしながら、より市民にわかりやすい具体的な寒波対策の周知が不足していたことや、市民は日常生活の中で寒波についての経験が極めて少なかった、こういったことから、6,000件を超える問い合わせが市民から寄せられたものと認識しております。

 今回の経験を踏まえまして、水道は市民生活に直結するライフラインであり、危機管理の観点から早急な対応が必要と考えまして、2月に今後の寒波対策について公表したところでございます。

 まず、広報につきましてですが、寒波対策などを掲載した広報紙、くらしの中の上下水道を自治会を通じまして配布することや、積極的な出前講演を実施するとともに、水道に関するトラブルが発生した際の緊急時の連絡先などを記載しましたマグネット式のステッカーの全戸配布も、平成28年度の早い時期に実施することとしております。これらの取り組みによりまして、市民が給水管は自分の持ち物、止水栓の場所の確認など、自分自身の問題として捉えていただけるような広報に努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、断水を回避するための宅地内水道管の点検、診断、助言事業でございます。

 具体的には、例年実施しております水道管の漏水調査に加えまして、水道の使用開始から20年以上が経過しました高台にある約1万戸を対象に専門家を派遣し、露出した水道管の防寒対策や劣化度などの点検、診断を行い、その結果を受けて市が必要な助言を行うもので、この事業を通じまして市民が水道の専門家から直接話を聞くことで、市民の水道に関する理解が深まり、宅地内の水道管の適切な維持管理に役立つものと期待しております。

 また、高台にあります1年以内の空き家につきましては、寒波、マイナス2度C以下の場合でございますけども、この予報が出された場合は、職権で事前に閉栓することもあわせて行います。これらのことで、断水による市民生活の混乱の回避や被害の防止につながるものと期待しております。

 本市ではこれまでも市民の安全・安心の観点から、災害等の危機管理対策としまして、配水管等の老朽管の更新や耐震化を進めてまいりました。今後はこれらのハード対策に加えまして、広報や関係者との連携、役割分担などソフト対策の一層の充実を図ることで、市民が安心して生活できるような水道事業に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、世界獣医師会、世界医師会によるワンヘルスに関する国際会議について御答弁申し上げます。

 近年のエボラ出血熱や中東呼吸器症候群、いわゆるMERS、そして、鳥インフルエンザなど市民への健康に影響をもたらすおそれのある動物由来の感染症は、世界規模で大変な脅威となっております。これらの対策につきましてはグローバルな視点に立ち、行政だけではなく、専門家である医師や獣医師の連携がますます重要となっているところでございます。

 このような中、人と動物とに共通する感染症にかかわる関係者が連携、協働して対応するというワンヘルスの理念のもとで、医師と獣医師が協力をし合うことを目的として、平成24年10月に世界医師会と世界獣医師会との間で覚書が取り交わされ、この会議の開催に至ったと聞いております。

 この国際会議は、昨年の5月にスペインで第1回目が開催をされ、世界40カ国から330名の関係者が出席をいたしました。第2回目がことし11月に本市で開催されることとなり、G7北九州エネルギー大臣会合に続き世界レベルの会議が本市で開催されることは、大変光栄であると考えております。この好機を捉えて、福岡県とも連携をして、グローバル化する感染症についての市民啓発を進めるとともに、保健衛生の向上にもつながり、世界に誇れる本市の水ビジネス事業や環境モデル都市の取り組みを国内外に広くアピールするなど、この会議の成功に向けた市民の機運を高めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 9番 片山議員。



◆9番(片山尹君) 特区については、職員に再度徹底をするということで、再度でも何回でも徹底をしてください。

 ちなみに、これ下からずっと盛り上がるほうが一番いいんですよね。要はこれを特区に採用できないかみたいな話がずっと上がってくるというのが一番いいんだと思います。どうも私がそく聞するところによれば、今、各局の中で一番積極的にこういうことを特区に利用したらどうかという声が上がっているのは、どうも建設局らしいので、横矢局長、褒めておくちゃあ言い方悪いけど、建設局が一番取り組みがいいと聞きました。もっともっと積極的に各局もやってください。

 それで、創業者の保証料の関係ですが、これ積極的に検討すると。積極的というのは次の6月議会で補正で提案するということでいいでしょうか。これは、待ってください、ごめんなさい。産経の局長が答えたけど、財政局が予算をくれたらすぐやれるわけでしょう。どっちが答えるかというのは、通告はしておりませんが、産経と財政の担当副市長は梅本副市長だから、あなたから答えていただけますか。



○議長(戸町武弘君) 副市長。



◎副市長(梅本和秀君) 財政局は藤原副市長の担当でありますが、いずれにしましても、まずは先ほど産経局長が御答弁しましたように、信用保証協会と協議を始めました。この協議がまとまり次第、予算が必要な場合は予算措置を含めて考えなきゃいけないし、そのときは6月議会ということはあろうかと思いますし、予算が必要ないということであれば、協議がまとまり次第直ちに実施ということも含めまして、積極的に検討してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 9番 片山議員。



◆9番(片山尹君) 積極的という言葉はやるということでいいですね。わかりました。

 それから、企画調整局の話は総務企画局長から話がございましたが、その中で未利用地については建築都市局に残ったり、それから、財政局に残ったりしているようですので、これもやっぱり本当は企画調整局に入れないけんと思うので、今の組織の中では入っていませんよね。これはどういうふうに対処するか、ちょっと聞かせてください。



○議長(戸町武弘君) 副市長。



◎副市長(梅本和秀君) 私ども企画調整局をつくる際に、財産の活用について所管をどうするかということを、実は検討しました。財産の活用というのは、実は管理をするという機能と、いわゆるそれをどう活用するかという機能、2つございます。やはり財産を管理するということも含めまして、本籍は財政局に置いていたほうがよかろうと。ただし、活用する部分については、兼務をかけて企画調整局に籍を置くということも含めて今検討している最中でございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 9番 片山議員。



◆9番(片山尹君) それから次に、前後しますが、水道の関係で、たしかきのうの読売新聞か何かで、個人の水道管が破損をして、修理をしたのが約8,000万円ぐらいかかったという本会議の説明があった、これ県のほうから水道局に問い合わせがあって、こういうふうに言ったんだと思いますが、それは修理ですよね。そうすると、破損をして漏水をした水道の水をお金に換算すると、どのぐらい水が流れて、お金で計算したらどのぐらいになったんですかね。



○議長(戸町武弘君) 上下水道局長。



◎上下水道局長(諌山修君) 例年の水道の使用量が大体この時期でありますと、29万立方メートルから30万立方メートルであることから換算しますと、全体で漏水した量としては50万トンと推計をしております。

 それから、実際に先般私ども2月1日の日に、今回の漏水に基づく料金の減額ということで発表させていただいたんですけども、その点につきましては、2月、3月の2カ月間で市全体の検針が終わるわけでございますけども、2月の終了した時点で約25万世帯の検針が終了しております。そのうち本人から水道管が破損して漏水をしたと、減額してほしいという申し出があり、かつ漏水した箇所の修繕をしたということで、2月分だけで全体で25万世帯のうちの約1%未満、2,353件、金額にしますと、水道料金だけで2,200万円という減額措置を既にもうやったところでございます。

 これが大体市内全体では50万世帯近く、水巻、芦屋ということもありますので、大体50万軒相当と想定しますと、年間といいますか、今回の漏水での被害額は、料金だけにはね返ってくる分だけで言いますと、総額で4,400万円、なおかつ下水道料金の徴収ができませんので、合わせますと約9,000万円の損失というふうに私のほうとしては推計している次第です。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 9番 片山議員。



◆9番(片山尹君) 漏水管の対策ですが、恥ずかしながら我が家も漏水というか破裂をしまして、私は止水栓がどこにあるかというのは全く知りませんで、恥をかいたわけですが、一家の家庭の中で止水栓があるという、世帯主だけがわかっていてもこれはだめですので、全員がやっぱり止水栓がどこにあるということがわかるように徹底をしてください。

 ある例が、そこに吉田議員がおりますけど、漏水管で破裂をして止水栓を、とめるところを知らないで、噴いたところばっかりタオルか何かでとめにかかってびしょぬれになったという、そういう人もおりますので、要は止水栓をとめて応急処置をすれば、これよかったわけですよね。今回いろんなことで困りましたので、世帯主以外、そこに住んでいる、1人きりの人はしょうがありませんね、これは。マンションも余り関係ないと思いますが、一戸建ての家、空き家、廃屋の人については市が責任を持って止水栓をとめる、住んでいる人にとっては止水栓をとめてくださいと言っても、我々はそんなことなかろうということで、結果そういうことが忘れられとるんだろうと思います。

 そこで、その一家の住んでおる皆さんに、止水栓はどこにあるという啓もう啓発運動をぜひやってほしいと思います。さっき吉田議員の例を言いましたけど、もし止水栓がとめられたら、すぐ応急処置はできたんだと思います。そういうことを考えてみましたら、今金銭に置きかえたら9,000万円、約1億円に上ると思います。これはやっぱり1億円というのはばかになりませんので、水の北九州市という評判のある、いい評判の北九州市がこういうことで、北九州もやっぱり大したことなかったと言われるのはしゃくですから、その辺の啓もう啓発運動を僕はしっかりやるべきだと思いますが、どうでしょうか。



○議長(戸町武弘君) 上下水道局長。



◎上下水道局長(諌山修君) まず、名称でございます。おっしゃるとおり、一般的に衛生機器メーカー等では、いろんな水回りの機器のところについているバルブのことを止水栓という言い方をしていまして、市民の方というか利用者の方がわかりやすいのは、水道のメーターの横にある止水栓は、水道の元栓という表現を使っているメーカーもございます。私ども水道の止水栓というのを使っているのは、製品名が止水栓ということで、より正確にあらわすということでそういう名称を使っておるんですけども、そういうことにつきましては、私のほうも先ほど御答弁差し上げたとおり、やはり市民の方がきちっと理解していただくという観点から申しますと、今御指摘のとおり、わかりやすい水道の元栓という形で表現をすべきだと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 9番 片山議員。



◆9番(片山尹君) 頼みます。

 それから、シティプロモーション首都圏本部の関係、これ前向きな検討というのは積極的じゃないので、前向きということは前の席の新上君も冷やかしで、前向きというのはせんということじゃないかなという話が、というものに聞こえたんやけど、これ、すると解釈していいですか。もう3月ですから、4月には看板上げないかんので、その辺はいい意味で看板上げるときに、一般の都民の人が行きやすいようなやっぱり、シティプロモーションというのは北九州の窓口と言ったけど、シティプロモーションというのは果たしてどうなんかなと思うので、その辺はやっぱりわかりやすいようなネームをちょっと考えてください。

 時間の関係があるので、朽網交番のことについて、これ代表質疑に取り上げたというのは、もう遅々として進んでないので、さっき返答は、県警が検討を始めますみたいな話がありましたが、これ、都度都度このことはお願いして、もちろん市長と知事の会談でもお願いをしたということもございました。折に触れて朽網交番の移転はどうなったかということを、もう相手が嫌がるぐらい積極的にお願いをするように、ぜひ市民文化スポーツ局長だけじゃなく、市を挙げて、市長もそういうことで頭に入れとっていただきたいというふうなことをお願いして、終わります。ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) ここでしばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。

                  午前11時36分休憩

                  午後1時1分再開



○議長(戸町武弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 代表質疑を続行いたします。ハートフル北九州代表、32番 世良議員。



◆32番(世良俊明君) 議場の皆さんこんにちは。そして、お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様にもお礼を申し上げます。世良俊明です。

 私は、北九州市議会ハートフル北九州議員団を代表して質疑を行います。北橋市長を初め関係当局の皆様の簡潔で明瞭な御答弁をお願い申し上げます。

 2011年、あの超巨大地震、東北地方太平洋沖地震が発生してから来週の3月11日で5年がたとうとしています。改めて東日本大震災の発災で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りすると同時に、今なお行方のわからない人々の捜索の進展を初め、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げる次第です。

 発災直後から復興支援や震災瓦れきの受け入れ処理を初め、現在でも継続している本市からの復興支援の取り組みは、私たち北九州市民の誇りとするところでありますが、災害の教訓をみずからに当てはめ、想定を超える災害でも命を守り抜く本市防災体制の強化に取り組むこともまた、復興に懸命に取り組む被災地の人々の心に寄り添う道だと信じます。発災5年の節目の年を迎えて、大震災を振り返り、私たちも改めて祈りと命を思う機会としたいものです。

 それでは、質疑に入ります。

 まず、平成28年度北九州市予算の編成についてお尋ねします。

 平成28年度予算案は、人にやさしくまちには活力の基本政策を掲げた第3期北橋市政の2年度目であり、北橋市政がスタートしてからちょうど10年目の予算となります。私たちハートフル北九州議員団は、昨年11月27日に新年度への予算要望を行いましたが、そこでは北橋市長が市長就任1期目から一貫して取り組み、市民から高い評価を受けてきた子育て・教育日本一を実感できる環境づくりを更に着実に推進するとともに、街には活力。更なる成長、世界の環境首都をめざした環境未来都市の創造などを初めとする市長3期目の公約を着実に実現されるよう求めてきました。上程された平成28年度予算案は、未来を拓く、まち・ひと・しごと創生予算と名づけられました。

 そこでまず、北橋市政10年目の節目の年に提出された平成28年度予算に込められた北橋市長の思いについてお伺いします。

 次に、平成28年度予算案の具体的な姿を見れば、一般会計5,514億5,400万円、特別会計、企業会計と合わせた総額1兆2,450億6,400万円となっています。このうち一般会計は港湾整備特別会計にかかわる埋立事業を廃止するため発行する、いわゆる三セク債414億円の経費がなくなるため、昨年度に比べて358億円、6.1%の減となりました。ただ、この特殊要因を除くと、予算規模は前年度比でプラス56億円、1.0%の増となると説明されています。

 歳入では、市税等一般財源は前年度とほぼ同額が確保されていますが、法人市民税は、創設された地方法人税の平年度化や法人実効税率の引き下げなど、国の税制見直しによって16億円の減という影響を受けているのが気になります。

 また、歳出では、人件費は常勤職員の減などにより10億円の減となったほか、扶助費では生活保護費が3年連続の減となったものの、乳幼児等医療費支給制度の拡充や臨時福祉給付金事業などにより過去最高額となっています。公債費は、三セク債の20年にわたる元利償還の初年度分、約26億7,000万円の返済が早速始まるため、前年度比24億円増の683億円となりました。

 投資的経費では、PFI事業による整備が進められてきた北九州スタジアムの整備事業費101億円が計上されました。戸畑D街区スポーツ施設整備事業や門司総合特別支援学校整備事業などの進展による減額はあるものの、総額では対前年比41億円増の691億円となり、この伸びは国の公共事業の伸びを上回るものとなりました。また、投資的経費では、私たちハートフル北九州議員団が一貫して高めるように求めてきた市民生活密着型公共事業の割合は、6.0ポイント上昇して52.9%となりました。

 これらの多額の支出増の要因を抱えつつも、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生のトップランナーを目指したさまざまな政策を積極的に盛り込んだ予算となっていることを私は評価したいと思いますが、一方で市の貯金である財源調整用基金の取り崩しが、前年度と比較して13億円増の112億円となるなど、気がかりな点も見えています。もっとも、この基金の取り崩しについても、平成27年度2月補正予算において基金への積み立てや取り崩し抑制を行うこととしているため、基金残高は前年度より41億円増加し164億円となる見込みであり、持続可能で安定的な財政運営を図ろうとする配慮がなされています。

 このように、平成28年度予算は多くの苦労の跡の見える内容となっており、私は市長の御努力に大いに敬意を表したいと考えています。

 そこで、この際改めて平成28年度予算の特徴と、編成に当たって特に留意された点、苦労された点についてお示しいただきたいと思います。

 また、市税等の一般財源が限られる中、今後も高齢社会の進展に伴う福祉・医療関係経費の伸びなど、さまざまな財政需要の増加が見込まれるほか、県費教職員の権限移譲や国民健康保険広域化など不確定な変動要素も想定される中、市としてどのように持続可能で安定的な財政運営を行っていくのか、市長の御見解をお伺いします。

 続いて、以下は平成28年度予算に盛り込まれた主要事業について、4つの柱に沿ってお尋ねします。

 まず、第1の柱、ものづくり、環境など本市の強みを活かしたしごとを創出、及びこれに関する事業についてお尋ねします。

 第1点は、環境・エネルギー政策のうち、響灘地区における風力発電産業拠点化推進についてです。

 平成22年度からグリーンエネルギーポートひびき事業として取り組んでいる事業で、広大な産業用地、充実した港湾施設に加え、何よりも大規模な風力発電産業を支える地元企業の集積など、北九州・響灘地区の高いポテンシャルを生かして、風力発電産業アジア総合拠点を形成しようとするものです。既に実証研究を含む関連施設の集積に向けた取り組みが進められ、平成28年度には洋上ウインドファームを設置・運営する事業者の公募を行う予定とお聞きしています。

 昨年7月、経済産業省は長期エネルギー需給見通しを決定しましたが、同省によれば、2030年までに風力発電は総発電量の1.7%を賄うとされており、5メガワット級の風車では1,000基以上の需要が発生することになります。今後大きく伸びる風力発電の需要を背景に、日本で初めての風力発電関連産業の総合拠点として成功する可能性が高い地域と評価されている響灘での洋上ウインドファームの実現に大いに期待しています。

 そこで、お尋ねします。

 この響灘における洋上ウインドファームの実現に向けた進捗状況と今後の取り組み、事業の意義と可能性についてお尋ねします。

 第2点は、多様なニーズに対応した人材育成と就業支援についてです。

 新成長戦略の進展によって、企業の誘致や産業の育成が進み、雇用が生まれたとしても、人々の多様なニーズに対応した就業が実現して、本市に人材が定着することが必要です。そこで、新年度予算案には産業経済局を中心に、就業支援に関する多くの新規事業が盛り込まれました。

 北九州市版・地域しごと支援センター事業では、若者ワークプラザや新設する仮称女性活躍推進センターのほか、U・Iターン相談窓口を一本化して機能強化を図ることとしていますし、若者求職者が職場実習を通して雇用のミスマッチを防ぐマッチング事業、大学生の地元就職を促進する事業や、高齢者の地方移住を進めるCCRCへの関心の高まりを背景に、おおむね50歳以上を対象としたシニア・ハローワークの試験的設置の検討など、新年度に世代や性別、生活状況に応じたきめ細かい就業支援に取り組む方向が打ち出されていることを私は高く評価したいと考えます。

 ただ、就業を望む人々のニーズは大変多様で複雑でもあります。年齢や性別、居住地などで機械的に切り分けて対応できるものでもないと考えます。

 そこで、お尋ねします。

 多彩な取り組みを開始する就業支援事業では、それぞれの相談窓口が情報を交換し、連携を強化しながら、切れ目のない就業支援ができるよう留意した利用者本位の体制整備が求められると考えますが、御見解をお伺いします。

 次に、第2の柱、女性・若者の定着やアクティブシニアの移住など、新しい人の流れをつくるの項では、2点お尋ねします。

 第1点は、改定作業を進めている文化振興計画に基づく施策についてです。

 北橋市長は昨年9月議会で文化振興計画について、文化芸術を取り巻く環境も大きく変化をしており、次代を見据えた文化振興のための新たな方向性を示す必要が生じているとして、その方向として、子供たちを初めとする市民がすぐれた文化に親しむ機会をより充実し、シビックプライドを醸成すること、音楽、合唱、メディア芸術など、北九州らしい文化芸術を生かして世界に本市の魅力を発信すること、文学や演劇など文化振興の取り組みをにぎわいづくり、まちづくりにつなげていくことだと答弁されました。新年度予算には、文化芸術によるにぎわいの創出として、文学の街・北九州発信関連予算や、優れた文化芸術との"出会い"創造事業、合唱の街づくり推進関連予算などが計上されています。

 そこで、お尋ねします。

 平成28年度予算案に示された文化芸術関連事業には、文化振興に向けての北橋市長のどのような思いが込められているのでしょうか。主な取り組みとあわせてお尋ねします。

 第2点は、小倉城周辺整備関連予算についてです。

 小倉城は城下町小倉のシンボルであり、年間12万人が訪れる本市の重要な観光施設であることは、市長も再三答弁されているとおりです。こうした中、勝山公園や中央図書館、文学館、松本清張記念館や小倉城庭園なども含めた小倉城周辺エリアは、現状ではその魅力を十分に発揮できていないのではないかとして、昨年8月から有識者による小倉城周辺魅力向上事業基本計画の検討、策定作業が行われてきました。同検討会は本年1月、基本計画のテーマを北九州・小倉ならではの歴史的、文化的な資源を活用した集客力や回遊性のある観光、文化の名所づくりとして、3つの事業の方向性と7つの事業の方針を示しました。エリア内を歴史ゾーン、文学ゾーン、市民の憩いと交流ゾーンの3つに分けて、具体的な取り組みを実施することとしています。

 そこで、お尋ねします。

 まず、小倉城を中心とする歴史ゾーンの整備のイメージについてお示しください。

 次に、市民の憩いと交流ゾーンにおける平和を祈念する空間整備事業の内容についてお伺いします。

 更に、本計画の3つのゾーンを包含する勝山公園への指定管理者制度の導入について、どのような事業者の参画が予想され、どのような効果を狙っているのか、お伺いします。

 次に、第3の柱、安心して子どもを生み育てることができるまちの実現の項では、4点お伺いします。

 第1点は、保育の質の向上と安全対策についてですが、この点について、今回は以下要望としておきたいと思います。

 保育所などでの保育は、生涯にわたる人間形成の基礎を養う重要なものであり、その担い手は専門的知識と技術を持つ保育士が行うべきものだと思います。ところが、厚労省は保育士等確保対策検討会での検討経過を踏まえ、あくまでも緊急的、時限的な対応としながらも、朝夕の保育士配置の要件弾力化、幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用、研修代替要員等の加配人員における保育士以外の人員配置要件の弾力化などを打ち出しています。

 保育の受け皿をふやそうとする余り、本来の認可保育所での保育を基本としつつ、劣悪な保育士の処遇改善を進めることを基本方向とするのではなく、いわゆる規制緩和、弾力化によって解決を図ろうとすると、保育の質が低下し、乳児を中心に子供たちの安全が脅かされることになりかねないことが強く懸念されます。幸い、本市では北橋市長のリーダーシップにより、本市保育の中心を担う認可保育所の拡充と保育士確保等への支援を強化するとともに、小規模保育等においても全員が保育士であるA型での実施、国基準を上回る保育士配置基準の適用、研修や第三者評価の促進などに取り組まれています。

 平成28年では、子ども・子育て支援新制度が本格的に始まって2年度目に入ります。市長におかれては、今後国の新たな保育士確保対策が示された場合、対応する条例改正等については慎重かつ十分な検討を行い、今後とも本市における保育の質の維持向上に努められるよう強く要望するものであります。

 第2点は、不登校等の困難を抱える子供たちへのアウトリーチ事業についてです。

 平成28年度予算案には、子ども家庭局の新規事業として、不登校やひきこもりなど困難を抱える中学生や保護者を対象に、訪問活動を通じて一人一人に寄り添った伴走型支援等をモデル的に実施する事業が提案されています。不登校やひきこもりなど困難を抱える子供たちへの支援は、これまでも学校を中心に取り組まれ、一定の成果を上げてきました。しかし、私たちは繁忙をきわめる学校現場にこれ以上の負担を求めるのではなく、子供と家庭を訪問しながら課題を掘り下げ、さまざまな社会資源を活用して問題の解決を図る訪問型の支援が必要ではないかと提案してきました。

 昨年12月議会で北橋市長は、子供一人一人の状況に応じて、多面的で総合的な個別支援を行う伴走型支援へとかじを切ると答弁され、今回のモデル事業の実施となったものであり、その英断を高く評価したいと思います。

 ただ、先行事例を見ても、困難を抱える子供たちへの伴走型支援は、課題解決に至るまでの取り組みへの専門的知識、ノウハウや経験の蓄積が不可欠であり、何よりもこれを担う人材の確保が極めて重要だと思われます。

 そこで、お尋ねします。

 実施されようとしているアウトリーチのモデル事業では、事業の実施主体や専門的な知識や経験を持つ人材の確保、事業の内容など、どのようなものとなるのか、今後のスケジュールとあわせて御見解を伺います。

 第3点は、教育環境の更なる充実のうち、リーディングスクール推進事業についてです。

 この事業は、ICTの活用と英語教育の分野で小・中学校1校ずつを指定して、先導的、先進的な指導方法の開発を行うというものです。グローバル化や情報化の進展など、変化の激しい時代に対応して、子供たちが確かな学力、豊かな心、生きる力を身につけるためには、とりわけICTを活用した授業改善や英語教育の充実は喫緊の課題であると思います。

 ICTの活用については、本市でも小学校1校を情報教育推進モデル校に指定し、平成26年7月からタブレット端末の効果的な活用により、子供たちの学習意欲の向上や学力検査の結果の向上などに顕著な成果が見られているとお聞きしています。また、英語教育についても、本市では全小・中学校にALTを配置していますが、現在文科省では小学校3、4年生から外国語活動を、5、6年生では教科として英語を導入するなど、更に英語教育の早期化を検討していると聞いています。

 そこで、お尋ねします。

 リーディングスクール推進事業において、タブレット端末等を駆使したICT活用の取り組みはどのように進められる計画なのか、お伺いします。

 また、英語教育に力を入れた新たな事業はどのようなものとするのか、具体的な取り組み内容についてお伺いします。

 第4点は、教育環境の更なる充実に関連する、教員の大量退職に伴う若手教員の育成についてです。

 全国の例に漏れず、本市においても教員の大量退職が始まっているとお聞きしています。長年教壇に立ち、経験を積んできたベテラン教員が大量に退職し、経験の浅い若い教員が増加することは、本市の教育水準を維持していく上で大きな影響を生じかねないと懸念しています。若手教員を育成し、資質能力を向上させるためには、教育センターでの研修のあり方の見直しを初め、授業力の向上のための実践的な研修や現場での指導体制の充実が必要であり、早急な体制の整備が求められています。

 そこで、お尋ねします。

 まず、現在の本市教員の年齢構成や、近年の退職採用の状況と今後の見通しについてお示しください。

 また、若手教員を含む教員研修の状況と、研修指導体制の充実に向けた今後の取り組み方について、御見解をお伺いします。

 この項の最後、第5点は、子ども読書活動の推進についてです。

 昨年6月市議会において、議員立法の政策条例である北九州市子ども読書活動推進条例が全会一致で可決されて以来、教育委員会の付属機関である子ども読書活動推進会議の設置や、新北九州市子ども読書プランの策定などに急ピッチで取り組まれてきました。この2月には、市議会教育水道委員会に新プランが報告され、いよいよ新年度から条例に基づく新たな取り組みがスタートすることになりますが、平成28年度予算案には新プランに基づく事業が早速盛り込まれています。この間の関係者の御努力に心より敬意を表する次第です。

 そこで、お尋ねします。

 取り組みがスタートする新北九州市子ども読書プランの主な特徴と、新年度における重点的な取り組み、その狙いについて教育長の御見解をお伺いします。

 次に、4つ目の柱、健康で活き活きと安心して暮らせるまちの実現の項では、1点お伺いします。

 その1点は、健康で長寿の社会づくりの推進のうち、地域包括ケアの推進についてです。

 高齢社会対策の推進は、ほぼ毎年市民意識調査による市政要望の第1位に掲げられる最重要課題です。平成27年度からの第四次北九州市高齢者支援計画では、地域主義に基づき、市民とともに新しいシニアライフを考えながら、安全・安心の地域包括ケアシステムを目指すとしています。新年度予算案にも、医療や介護が必要になっても、住みなれた地域で継続して生活できる地域包括ケアシステムの構築を目指すとして、システムの構築に向けた検討のほか、認知症支援・介護予防センターを新設して、認知症カフェの展開や介護家族の交流、介護予防の地域活動支援など多彩な事業を展開しようとしています。

 そこで、お尋ねします。

 まず、設置される北九州市認知症支援・介護予防センターの機能と役割についてお示しください。

 また、当面の事業と今後の目標についてお伺いします。

 更に、新年度では地域包括支援センター8名、地域支援コーディネーター6名を増員し、市民センターなどを巡回する地域での相談体制を充実される予定とお聞きしていますが、その狙いについて、昨年10月からスタートした巡回相談の実情とあわせてお伺いします。

 最後に、特別会計及び企業会計についてお尋ねします。

 まず、港湾整備特別会計については、要望といたします。

 さきに申し上げましたとおり、新年度予算の最大の特徴の一つは、港湾埋立事業の廃止に伴う多額の影響を織り込んで編成された点にあります。三セク債発行に伴う元利償還約26億円を一般会計が負担することとなり、この状況が今後20年間にわたって継続します。そして、その負担を軽減する最大の貢献策は、分譲地の早期売却であることは言うまでもありません。

 平成28年度予算での分譲地売却等の見込み額は17.3億円であり、関係者の御努力で当初の見込みよりも5億3,000万円ほどふえ、その分、一般会計の負担が軽減されました。とはいえ、毎年の元利償還を穴埋めする土地売却は至難であり、一般会計からの負担を考慮すれば、引き続き厳しい覚悟を持って土地売却に当たることが求められます。

 平成26年4月に設置した臨海部産業用地・分譲推進本部の本部長である梅本副市長を初め関係当局には、気を緩めることなく、今後とも一丸となって分譲地の売却を促進し、企業誘致に取り組まれるよう、特に要望を申し上げておきます。

 次に、病院事業会計についてお伺いします。

 平成28年度の病院事業会計予算は、予算規模321億3,971万円で、料金収入は前年とほぼ同額ですが、費用が増額するため、単年度実質収支は5,753万円減って1,829万7,000円となるなど、その経営環境は次第に厳しさを増してきていると言うことができます。市立病院では、平成18年度に単年度実質収支が赤字に転落後、病院現場での収入増加や経費削減に懸命に取り組み、平成22年度以降、ようやく連続して単年度黒字を達成するに至りました。また、これまでの経営体制を抜本的に見直し、戸畑病院や若松病院の民間譲渡を初め、門司病院への指定管理者制度の導入などの改革に取り組んできたという経緯があります。

 一方、本市では国のガイドラインを受け、今後の市立病院のあり方について検討するため、医療関係者や有識者で構成する市立病院のあり方検討会議を立ち上げて議論が進められています。これまで4回の検討会議が開催され、その結果、今後は市立病院の地方独立行政法人化に向けて準備を進めるべきであるとの方向で議論がまとまったとお聞きしています。

 病院事業を取り巻く環境は今後も更に厳しくなることが想定され、本市の厳しい財政状況を勘案すれば、市立病院の安定的な経営と政策医療の確保に向けて、地方独立行政法人への移行も視野に入れて検討すべきではないかと考えます。

 そこで、お尋ねします。

 これまでの市立病院のあり方検討会議では、市立病院の現状と課題についてどのような議論がなされてきたのでしょうか。

 また、検討会議の議論を受けて、市立病院の経営形態について今後どのように対応するのか、御見解をお伺いします。

 最後に、交通事業会計について要望いたします。

 平成28年度は、市営バス事業として第2次北九州市営バス事業経営計画に基づく新たなスタートの年となります。市営バスが今後とも安全運行と地域社会への貢献を果たすためには、運転者の確保と質の向上に更に取り組む必要があります。

 一方、今議会には交通局嘱託員に係る未払い賃金等請求控訴事件について和解をするための議案が提出されています。私は、和解の方向を否定するものではありませんが、そもそも待機時間の位置づけの性格をめぐって係争となった同事件について、その背景には利用者の減少や運転者不足など、事業を取り巻く厳しい経営環境のもとで、運転者の嘱託化の推進など、公営バス事業者としてトップクラスの独立採算を目指して収支均衡を図ってきたことにより、嘱託職員を中心に、バス運転者が厳しい労働環境にさらされていることがあると思われます。

 第2次経営計画においても、バス運転者の勤労意欲の向上、組織全体の士気高揚に向けて、勤務環境等の改善に向けて引き続き取り組みますとしているのであり、勤労意欲を向上できる労働環境の改善は、第2次経営計画の大変重要な要素であると考えます。

 交通局におかれては、今後職員との十分な協議を進め、労働条件の維持改善に向けた取り組みをしっかりと進められるように強く要望しておきたいと思います。

 以上で私の第1質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 世良議員の御質問にお答えいたします。

 まず、来年度予算案につきまして、市政10年目の節目に当たるこの予算に込めた思い、また、特徴、苦労した点、また、今後の財政運営について御質問がございました。

 10年の節目を迎えてはおりますが、本当にこれまでの道のりは決して平たんではございませんでした。今思い起こしますと、就任直後から数年間続きました財政状況であります。過去の都市インフラ整備については、公債費がどんどんふえてまいりました。700億円を超えるという状況が続きました。また、高齢化が進んでまいりますと、福祉・医療関係の経費が大きく伸びてまいります。リーマンショックに見舞われまして、本市を含めて大変な世界同時不況という中で、同時に大震災が起こり、記録的な円高ということで、今まで経験したことのないようないろんな経済・社会問題など、いろんな環境が大きく揺れ動く中での市政運営でありました。

 財政面では、経営プランを平成20年12月に策定をいたしまして、行財政改革大綱をつくって、歳入歳出両面にわたり収支改善対策を強力に推進してきたわけであります。それによって財源を何とか捻出をして、その限られた財源を元気発進!北九州プランで掲げた政策に重点配分するということで、この10年、人に優しく元気な町の実現に努力してまいりました。

 結果といたしまして、中学校の完全給食の導入や2回の政府の特区の指定、また、環境モデル都市、環境未来都市の選定、安全・安心条例の制定、小・中学校等へのエアコン導入の決定、若戸大橋などの無料化の決断、世界文化遺産の登録、北九州マラソン、TGC北九州など数多くの成果を上げることができたのではないかと考えております。ここまで来ることができましたのは、ひとえに市民や議会の皆様の御理解、御支援のおかげでございます。厚くお礼を申し上げたいと思います。

 このように少し振り返ってみたわけでございますが、本市の将来を見据えて、改めて今思いを強くしていることは、本市の更なる発展のためにはこれまでの取り組みをより深め、豊かな地方の時代の到来を示す地方創生の成功モデルをぜひ築いていきたいということであります。

 この予算編成について留意点、苦労した点でありますが、未来を拓く、まち・ひと・しごと創生予算と名づけて編成したわけでありますが、何といっても市税などの一般財源が限られている中での作業であります。資源、財源を効果的、効率的に配分し、仕事の創出あるいは新しい人の流れをつくるという、そういう政策をいかに盛り込んでいくかに心を砕いたところであります。

 具体的には、行財政改革大綱を踏まえまして、今回も業務の効率化、アウトソーシング、更なる事業の選択と集中を進め、重点的に取り組むべき4つの柱から成る予算を編成いたしました。特徴といたしましては、介護ロボットの導入促進、空港将来ビジョンの推進、G7エネルギー大臣会合の開催、文化芸術政策の充実、小倉城周辺整備関連事業、移住・定住促進など本市の魅力、強みを生かした政策を数多く盛り込んで、地方創生を前面に打ち出していることが特徴だと考えております。

 しかしながら、今後を見通しますと、議員御指摘のとおり、市税などの主要な一般財源が限られる中、今後も福祉・医療関係経費の伸びなどによりまして、本市財政を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが見込まれます。こうした状況にありながらも、今後も引き続いて本市の将来の発展や喫緊の課題解決に必要な政策を展開するためには、更なる行財政改革を断行していくことによって財源を捻出するしかないと、これが待ったなしの至上命題ということを今回改めて感じております。

 このため、来年度以降は有識者の意見などをお伺いすることも含めまして、どのような見直しがこれからできるのか、議論を更に深めた上で、もう一段掘り下げた行財政改革に取り組みたいという思いを新たにしております。加えて、中長期的観点からも、まち・ひと・しごと創生総合戦略や新成長戦略を強力に推進して、新たな雇用創出などに弾みをつける、税収増につなげていくことも不可欠であります。

 いずれにしても、財源調整用基金の残高、市債残高の状況、更には実質公債費比率、将来負担比率などの財政の健全化を判断する比率なども十分勘案しまして、持続可能で安定的な財政運営の確立、維持に不退転の覚悟で臨む考えであります。

 次に、新しい人の流れをつくる一環として、文化芸術の振興について御質問がございました。

 文化芸術は、子供たちの育ちを支えます。大人も含めて感動を享受するだけでなく、新たな付加価値を創造して、産業や豊かな社会をつくり出す力を秘めていると思います。この文化芸術の力をこれからのまちづくりに生かせないか、都市の魅力を更に向上できないか、これが視点であります。

 そこで、本年度の末を目途に、策定から5年目を迎えました文化振興計画の改定を進めてまいりました。この改定案では、市民が文化芸術を身近に感じて、市民自身が文化芸術を支える町を理念として、今後5年間において4つの戦略を掲げて、政策の重点化を図ることにしており、その内容は、1つは北九州らしさや特徴を更に強化して市民のシビックプライドを醸成すること、2番目に、次の世代の担い手を育てて、新たな文化芸術の創造につなげること、3つは、文化芸術を生かした人づくり、まちづくり、にぎわいづくりに取り組むこと、4つは、本市の文化芸術の魅力を国内外に積極的に発信することであります。

 この戦略に沿った来年度の主な事業を申し上げますと、最初のシビックプライドの醸成としましては、仮称でございますが、北九州の国際漫画大賞を創設することを進めます。そして、2回目を迎えました林芙美子文学賞を更に充実させること、戸畑祇園大山笠のユネスコ無形文化遺産登録の推進、更には街角でコーラスを披露したり、国内トップレベルの声楽家による合唱指導の機会を提供する合唱の街づくりの推進であります。

 2番目に、次代の担い手の育成としましては、子供たちを中心にすぐれた文化芸術に触れる機会をふやすため、学校における琴の体験教室など、また、アウトリーチ活動などの充実や、美術館など文化施設に小・中学生を招く鑑賞プログラムの実施、更には子どもノンフィクション文学賞や、あなたにあいたくて生まれてきた詩コンクールの推進などであります。

 これに関連いたしまして、金沢の市立美術館はクルージングミュージアムプロジェクトということで、余りにも有名なインリーチ事業の成功モデルと言われております。今そうしたところも研究しながら、どうしたら次世代に更にアウトリーチ、インリーチを本格的に進められるかの事業を検討しているところであります。

 3つ目は、まちづくり、にぎわいづくりに文化芸術を生かすという点であります。小倉都心部に文化の情報ステーションを整備いたしまして、当面女性俳句の草分けとして高い評価を得ております杉田久女、橋本多佳子などのPR、顕彰に取り組むということであります。どこかに箱物をつくってそこに誘導するのではなく、町なかを巧みに動線を工夫いたしまして、町なかにこういった文化芸術の拠点というものを築いていくという、にぎわいづくりに生かした手法であります。そして、文学の街・北九州の発信、中央図書館横の雑木林がありますが、魅力的な空間に再整備するための基本計画を策定する、言うならば仮称文学の庭の整備であります。

 次に、本市の文化芸術の内外への積極的な発信でありますが、海外の映画、テレビドラマの撮影の誘致、全国を巡回して開催される映画俳優高倉健氏の特別展の開催などの取り組みを力強く進めていくことにしております。

 また、現在各局で個々に行っている文化芸術活動がたくさんありますけれども、それをできる限り情報集約をいたしまして、専門家の助言をいただきながら、必要な調整も時にはあるでしょう。要するに、効果的に市内外にその文化芸術の情報発信を行うということが大事であると思います。

 私どもは既に東京、横浜におけるアーツカウンシルの状況も研究を始めておりますが、当面は、仮称でありますが、アーツディレクター会議といったものを想定しているわけでございますが、行政から少し中立的な、第三者的な立場から文化芸術の専門家の方々にこの市民の文化事業の営みについて、外観的によく見ていただき、また、評価をしていただき、私どもに助言をしていただくと、そういう形での仕組みを立ち上げていこうということを検討しております。今後は、改定された文化振興計画を着実に推進しながら、我が町への愛着をふやして、この町に住み続けたいと、この町のために何か自分もやってみたいという意味で、シビックプライドの醸成につなげてまいりたいと考えます。

 本市の魅力を積極的に国内外に発信するとともに、市民が文化芸術を身近に感じて、にぎわいや豊かさを感じられる町を目指してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援、教育のまちづくりに関しまして、アウトリーチのモデル事業について御質問がございました。

 不登校やひきこもりなど困難を抱える子供たちを取り巻く環境は、いじめや虐待、両親の不和や家庭の貧困など、ますます複雑かつ深刻になってきております。このため、学習支援や生活環境の改善など、日常生活のサポートから社会参加の支援に至るまで、一人一人のさまざまな状況に応じた総合的な個別支援が必要となっております。

 こうした状況を踏まえまして、来年度は子供たち一人一人に寄り添い、励まし、時には背中を押すような伴走型支援を実施したいと考えております。具体的には、困難を抱える子供たちに対しまして、専門スタッフが定期的に家庭を戸別訪問して、粘り強く相談、助言を行うとともに、ボランティア活動や体験活動などへの参加を促し、最終的には学校や社会への復帰を目指すアウトリーチ型支援を行うものであります。更に、保護者に対しましても家族セミナーなどを紹介する取り組みをあわせて実施し、共通の悩みを持つ親同士の心の交流を深めたいと考えます。

 お尋ねの今後のスケジュールにつきましては、関係先とも相談しながら、いずれにしてもできるだけ早い時期にスタートさせたいと考えております。

 また、実施主体、人材の確保については、議員御指摘のとおり子供たちには、不登校やひきこもりの期間やその程度、更には抱えている困難の状況に応じて個別具体的な支援が必要であります。支援にかかわるスタッフには高度な専門的知識や技術、経験が求められております。

 このため、本市がこうした伴走型支援を実施するに当たりましては、NPOなどと連携することが重要と認識しております。市内には臨床心理士などの専門スタッフを擁し、宿泊体験を通じて社会性や協調性を伸ばす活動を行う団体や、ひきこもりに対するアウトリーチ型支援のノウハウを持つ団体など、既にさまざまな分野でNPOなどが活躍しております。こうしたNPOなどと連携しながら、人材確保の点も含め、きめ細かな支援の具体化に向けて検討してまいります。

 今後とも子供たちが学校や社会の中で健やかに成長できるよう、一人でも多くの困難を抱える子供たちに手を差し伸べ、子供たちが明るい未来に向かって一歩が踏み出せるよう、精いっぱい取り組んでまいります。

 次に、北九州市の認知症支援・介護予防センターの機能と役割、また、今後の事業と目標について御質問がございました。

 認知症支援・介護予防センターは、認知症の方やその家族の日常生活を支援し、市民や各種団体の地域での主体的な介護予防活動を総合的に推進する役割を果たすことを目指して設置するものであります。その運営に当たりましては、全市1カ所の拠点として、認知症の人やその家族、地域で活動する人たちなどの当事者を中心に、専門職団体、行政など関係者が志や思いを共有し、さまざまな事業を企画しながら、認知症に対応できる地域づくりを行うことを基本的な考え方にしております。

 また、センターには老いを支える北九州家族の会や、認知症・草の根ネットワークを初めとした当事者団体、また、医師会などの専門職団体、NPO、民間企業、大学、行政などが連携することで、専門的な知識や地域で行われている活動などに関する情報の発信を初め、認知症サポーターなどの地域での活動を実践する人材の養成や、地域の高齢者の集いの場や自主グループを支える技術的な支援や、企業などによる大学や地域と連携した介護や介護予防に関する技術開発のための実証環境の提供など、そうした機能を持たせたいと考えております。

 当面の主な事業であります。これらの機能を発揮するため、当面の事業としましては、まず地域で認知症カフェを開きたい方を対象としたカフェマスターの養成などを行う認知症カフェのモデル的な設置、また、はい回模擬訓練を行う地域への技術的な支援と実施地域の拡充、また、高齢者の集いの場にリハビリ専門職や栄養士などが出向いて介護予防活動を支援する地域リハビリテーション事業、また、ロコモ予防の運動や低栄養の予防などを盛り込んだ、虚弱な高齢者を対象とした介護予防教室の市民センターなどでのモデル実施、更にはいつでもどこでもできる転倒予防の動きを取り入れたエンジョイ元気体操、イージー体操を用いたロコモ予防キャンペーンなどを行っていく予定であります。

 今後の目標でありますが、このような取り組みを行うことで、まず、認知症の人やその家族の生活上の不安や悩みなどを軽減する、居場所としての認知症カフェが市内各地でより多く展開されること、また、誰もが認知症を理解し、支援する活動に参加するようになり、地域で健康づくりに励む市民やグループの活動が活発化すること、更に、認知症支援や介護予防を学べる環境が整い、市民の認知症に関する理解、予防の意識が向上することなどを目標としております。

 更に、長期的には地域の人材や地域資源を発掘しながら、当事者を初めさまざまな市民や団体などがセンターや地域での活動の担い手として活躍できる社会を目指して、年を重ねても、認知症になっても生きがい、希望を持って、住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

 市立病院のあり方検討会議について御質問がございました。

 我が国では、少子・高齢化や人口減少が急速に進み、地域における医療提供体制の再構築が求められております。また、医療費の抑制に向けた診療報酬の改定や消費税増税など、病院経営を取り巻く環境は全国的にも更に厳しくなることが予測されております。本市におきましても厳しい財政状況の中で、小児救急を含む救急、周産期、感染症といったいわゆる政策医療を引き続き担っていくためには、市立病院の一層の経営改革は待ったなしの状況だと考えております。

 そうした中、昨年3月、国から公立病院改革ガイドラインが示されました。その中で、平成28年度中に改革プランを策定するよう求められております。本市ではこのプラン策定に当たり、今後の市立病院のあり方について検討するため、昨年8月、外部の有識者で構成する市立病院のあり方検討会議を立ち上げました。

 検討会議では第1回の会議におきまして、現在の診療報酬制度に対応するためには、機動的な人員採用や病院業務に精通した事務職員の育成が必要であること、また、患者のニーズに迅速かつ柔軟に対応するためには、病院現場が予算執行などについて裁量権を持てる仕組みが必要であることなど、経営形態に関する意見が数多く出されたことから、まずは経営形態のあり方を中心に議論を進めることになりました。

 第2回以降は、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人、指定管理者制度、民間譲渡という4つの経営形態につきまして、制度の違いやメリット、デメリットなどの比較検討を行ったほか、既に独法化しております他の都市の先進事例などについて、関係者を招いて理解を深めてまいりました。

 その中で、既に独法化している他の都市の先進事例を見ますと、メリットとしては政策医療をしっかりと提供しつつ、職員採用の自由化、意思決定の迅速化、契約方法の多様化などによって経営改善を実現している多くの事例が確認できました。具体的には、必要な医療スタッフの配置や事務職員の専門性の向上などによって、診療報酬が効率的に確保されたほか、職員のモチベーションや患者満足度が向上するなどの効果が見られました。一方、デメリットとしては、独法化に伴って人事や給与に関する事務量が増大する傾向が見られました。

 こうした経緯から、医療センターと八幡病院の両院長を初め、構成員の皆さんの独法化に対する期待が高まり、第4回会議では、医療センターと八幡病院については地方独立行政法人化に向けて準備を進めるべきとの結論に至ったところであります。

 私としましては、市民によりよい医療を提供するとともに、安定的な病院経営を行っていくためには、地方独立行政法人化が本市にとって有効な選択肢だと考えております。今後、医療センターと八幡病院については速やかに関係者との協議を開始するなど、独法化に向けた準備を進めていきたいと考えております。

 残余の質問は、担当局長からお答えさせていただきます。



○議長(戸町武弘君) 港湾空港局長。



◎港湾空港局長(橋本哲治君) 私からはものづくり、環境など本市の強みを活かしたしごとを創出についての質問のうち、響灘における洋上ウインドファーム実現に向けた進捗状況、今後の取り組み及び事業の意義と可能性についての質問にお答えさせていただきます。

 本市では、響灘地区におきまして、産業の裾野が広く、雇用創出効果が高い風力発電を主たるターゲットに据え、あらゆる機能を集積させた風力発電関連産業の総合拠点の形成などを目指しましたグリーンエネルギーポートひびき事業を推進しております。これまで段階的に事業を進めており、先行して実施した取り組みによりまして、響灘地区での風力発電の実証研究やメンテナンスのための物流倉庫、人材育成施設などの立地に向けた具体的な動きが出ております。次のステップといたしまして、更なる産業集積を目指し、響灘海域に大規模な洋上ウインドファームの誘致に向けた事業者公募の準備を進めているところでございます。

 公募対象の海域につきましては、船舶航行の安全や港湾施設への影響等に留意し、海域利用者や関係行政機関等と協議、調整の上、再生可能エネルギー源の利活用区域を港湾計画に位置づけるとともに、国と協議しながら港湾区域の拡張に関する手続を進めているところでございます。

 一方、国土交通省では、洋上風力発電施設の円滑な導入を図ることを目的に、港湾法の一部改正作業を進めており、本市も改正港湾法に基づきまして事業者の公募、選定等の手続を国の動きと連動して進めていく考えでございます。

 今後のスケジュールでございますが、事前に公募の概要を公表した後、ことしの夏には公募を実施し、秋には事業者の選定、公表を行う予定でございます。

 今回の公募につきましては、単に公募海域へ洋上ウインドファームを設置する提案だけでなく、風車の設置を通じて、本市が進める響灘地区での総合拠点の形成に寄与する具体的な提案を求める予定でございます。公募実施に向けて整理すべき課題を一つずつ解決し、これらの取り組みを着実に進めることで産業集積の実現を図り、新規雇用の創出及び地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 産業経済局長。



◎産業経済局長(西田幸生君) 私からは就業支援に関して、利用者本位の体制整備への見解、及び小倉城を中心とする歴史ゾーンの整備イメージ、以上2点についてお答えいたします。

 まず、就業支援について、利用者本位の体制整備への見解でございます。

 北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を実現するためには、求職者それぞれのニーズに沿ったきめ細かな就業支援が重要であります。若年者の就業支援については、AIMビルの若者ワークプラザと小倉新卒応援ハローワークが、北九州若者ジョブステーションとして一体的な支援を行っており、両機関の担当者が毎月勉強会を開催し、課題解決策を議論するなど連携を深めております。

 また、来年度は若者ワークプラザに隣接して開設される仮称女性活躍推進センターにあわせてU・Iターン相談窓口を常設し、若者と女性を中心に就業支援の拠点として、相互の機能強化を図ることとしております。利用者の利便性の向上や関係機関の連携強化のため、総合受付の導入によるスムーズな利用者案内のほか、窓口担当者の定例会議を活用した情報の共有化なども検討をしております。

 一方、ウェルとばたの高年齢者就業支援センターでは、総合受付で個別の相談を受け、要望に合った窓口を案内しております。支援機関が同じ事務所にある利点を生かして、日ごろから相互に連携して、課題の解決や最適なサービスの提供に努めておるところでございます。

 更に、状況に応じて小倉北区にある福岡県70歳現役応援センターを紹介することもあり、同センターの担当者とは月2回程度意見交換会を行うなどして、求職者の相互誘導につなげております。また、国家戦略特区のシニア・ハローワークが設置された際は、CCRCの観点も含め、連携を図っていくこととしたいと思っております。

 今後も更に国、県、市の現場レベルでの連携強化、また、スタッフのスキルアップなどに取り組みまして、利用者目線に立った支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、小倉城を中心とする歴史ゾーンの整備イメージであります。

 小倉城周辺魅力向上事業の基本計画では、事業の方向性や事業の柱とともに想定される来訪者のニーズに合わせて、3つのゾーンを設定しております。具体的には、小倉城や小倉城庭園を中心とした歴史ゾーン、松本清張記念館や文学館を中心とした文学ゾーン、勝山公園や中央図書館、平和祈念碑などを含めた市民の憩いと交流ゾーンについて、それぞれの整備方針を定めております。

 このうち、議員お尋ねの歴史ゾーンについては、観光客などを迎え入れるくつろぎの空間づくりや北九州ならではのおもてなし、歴史的イメージを生かした非日常の体験などによりまして、小倉の魅力ある歴史をPRし、再発見してもらう場所として整備を進めていく方針でございます。

 事業内容といたしましては、小倉城の施設や展示のリニューアルを初め、宮本武蔵など地元ゆかりの歴史上の人物の掘り起こしや、小倉城内の再整備といった魅力向上のための事業を盛り込んでおります。特に、小倉城の天守閣前広場については、江戸時代に桜の植樹を徳川幕府から特別に認められていた城であるという歴史を踏まえて、しだれ桜や楊貴妃桜といったシンボリックな桜の植栽も行いながら、桜の名所としての魅力を更に高めてまいりたいと考えております。

 また、もみじの植栽など、四季の移り変わりによって表情を変える場所づくりや、ライトアップによる夜間の魅力的な雰囲気づくりなど、年間を通して来訪者が楽しむことのできる空間にしていきたいと思っております。とりわけ5月のG7北九州エネルギー大臣会合に向けまして、現在多言語サインや大型バス駐車場などの整備を進めるほか、着つけ体験などのおもてなし事業の準備にも着手をしているところでございます。

 今後は、基本計画に基づきまして、このエリアが持つ魅力を最大限に発揮することによりまして、この場所が市民に愛され、国内外の観光客が訪れる観光文化の名所となるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 保健福祉局長。



◎保健福祉局長(工藤一成君) では、順次御答弁を申し上げます。

 まず、平和を祈念する空間整備事業の内容についてでございます。

 小倉城周辺の市民の憩いと交流ゾーンには、従来から原爆犠牲者慰霊平和祈念碑等を設置しており、市民が原爆による犠牲者を慰霊し、平和を祈念する場となっております。毎年8月9日に祈念碑前で実施をしている原爆犠牲者慰霊平和祈念式典には、昨年は戦後70年の節目だったことから、初めて小・中学生等の多世代が参列をし、例年よりも多くの方々に平和を祈念していただいております。

 しかしながら、この祈念碑につきましては、これまで議会や小倉城周辺魅力向上事業基本計画検討会などから、勝山公園のわかりやすい場所に移設すべき、あるいは長崎の方向に向かって祈念できるようにしてほしいといった意見をいただいていたところでございます。こうした意見も踏まえ、今後も広く市民に戦争の悲惨さや平和のとうとさを継承していくため、原爆犠牲者慰霊平和祈念碑等の移設整備を行う必要があると考え、その経費として1,000万円を来年度予算案に計上させていただいております。

 具体的には、長崎に投下をされた原爆の第1目標が小倉であった歴史を踏まえ、現在北東方向に向かって祈念するように設置をしている祈念碑を、長崎の方向に向かって祈念できるように移設するとともに、平和を祈念する空間として、勝山公園の中央付近に整備することを計画しております。また、祈念碑だけでなく、長崎の鐘や北九州市非核平和都市宣言碑、嘉代子桜・親子桜等も移設し、アプローチの整備といった碑の周辺の整備も行いたいと考えております。来年度の早い時期に実施設計等を行い、8月9日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典後に工事に着手をし、平成29年度の式典は新たな設置場所で開催をしたいと考えております。

 勝山公園は市の中心部に位置し、多くの市民が訪れることから、一人でも多くの方が戦争の悲惨さや平和のとうとさを考えることができる場となるよう整備してまいりたいと考えております。

 次に、地域包括支援センター職員及び地域支援コーディネーターの増員の狙い、更に、昨年10月からスタートいたしました巡回相談の実情についてあわせてお答え申し上げます。

 地域包括ケアシステムの構築に向けては、医療や介護サービスなどに関する専門的な相談支援体制の強化とあわせて、日常生活上のささいな困り事に身近な地域で相談対応できる仕組みづくりが大変重要でございます。そのため、本市では第四次高齢者支援計画に基づき、平成27年4月に地域の互助活動や生活支援などを推進する地域支援コーディネーターを各区に1名配置するとともに、10月からは地域包括支援センターの保健師やケアマネジャーなどの専門職が全ての市民センターを巡回し、月2回、半日程度相談を受ける高齢者いきいき相談を開始したところでございます。

 高齢者いきいき相談は、本年1月までの4カ月間で944回実施をし、介護保険の申請や認知症予防などの相談を352件受け、介護保険サービスや介護予防事業への必要な支援につなげております。加えて、全ての市民センターで相談を受ける体制としたことで、体力低下や物忘れが気になるなど、早い段階での相談がふえてきたと感じております。

 また、まちづくり協議会など地域関係者と顔の見える関係づくりが進み、高齢者の居場所などの情報がこれまで以上に把握できるようになり、連携して迅速な対応がとれるケースも出てきてまいっております。具体的には、坂の上に住居があり、ごみ出しができない高齢者に対し、社会福祉協議会のふれあいネットワーク活動などの地域活動につなぐ、あるいは認知症予防のために歩いていけるところに居場所が欲しい高齢者に対し、各地区のふれあいサロンの情報などを提供する、更に、サロンや見守り活動に意欲がある人を、まちづくり協議会などの地域関係者や地域支援コーディネーターとともに支援する、こういった対応を行っているところでございます。

 今後は、より多くの市民が気軽に立ち寄り、そして、相談できるよう、高齢者いきいき相談の一層の周知を図ることが重要であると考えております。

 更に、平成28年度は介護保険制度改正により介護予防・日常生活支援総合事業が開始され、これまで以上に地域での生活支援に関する相談やケアプランの作成、あるいは新たなサービスの担い手の発掘、育成などへの対応が必要となってまいります。このようなことに対応するため、地域包括支援センター職員及び地域支援コーディネーターを増員するといった体制強化を図ってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(戸町武弘君) 建設局長。



◎建設局長(横矢順二君) 私からは、新しいひとの流れをつくるのうち、勝山公園の指定管理者制度の導入についてどのような事業者の参画が予想され、どのような効果を狙っているのかについてお答えいたします。

 勝山公園につきましては、あさの汐風公園も含めて、小倉都心部の公共空間における更なるにぎわい創出を図るため民間活力を導入することとし、他都市の事例調査や歩行者通行量調査を初め、実績のある造園事業者、広告代理店などへのヒアリングを行うなど検討を進めてまいりました。その結果、芝生や樹木の維持管理とにぎわいづくりをあわせた指定管理者制度を、あさの汐風公園とセットにして導入する方針を定めたところでございます。このように、無料の公園に対しましてにぎわいづくりも求める取り組みは、全国的にも前例の少ない指定管理の手法だと考えております。

 指定管理者の受託者には、造園に関する高い技術や豊富な経験を有するとともに、イベントや公園全体のにぎわいをコーディネートできることが必要と考えておりまして、単体の事業者又は複数の事業者による共同事業体の参画を想定しております。

 勝山公園における指定管理者制度導入の効果といたしましては、5年間の計画的な維持管理により、愛情を持ったきめ細やかな手入れや、訪れたくなる花や緑の魅力づくりが行われるなど、良好な管理運営が図られること、民間の自由な発想やネットワーク、情報発信力などを生かして、高い話題性や市民が公園を身近に感じる多彩なにぎわいづくりを行うことで、集客力の向上が図られることなどが考えられます。更には、指定管理者が小倉のまちづくり団体や商業者と連携を図ることで、都心のより一層のにぎわいづくりにも寄与することを期待しております。

 今後の進め方につきましては、引き続き関係者などの意見を聞きながら、指定管理者の募集や専門家による選定委員会などの手続を着実に行いまして、平成29年4月からの指定管理制度のスタートを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 教育長。



◎教育長(垣迫裕俊君) 最後に、教育行政に関する数点の御質問に順次お答えいたします。

 まず、ICT活用に関するリーディングスクールの取り組みについてでございます。

 本市の学校教育におけるICT活用につきましては、これまで全ての小・中学校に電子黒板及び大型モニターなどの機器を整備し、教科等の授業におけるICTの積極的な活用を推進してまいりました。平成21年度からは、小学校1校を情報教育推進モデル校として指定し、全ての普通教室に電子黒板等を設置、活用いたしまして進めてまいりましたが、昨年度は更にタブレット端末40台と無線LAN環境を指定校内に整備いたしました。そして、全学年、全教科の授業などにおきまして、タブレット端末等のICT機器を効果的に活用する実践研究を進めてまいりました。

 その結果、児童へのアンケートでは、自分の考えを深めることができた、あるいは友達や先生に正しく説明できたといった回答をした児童の割合が増加をいたしまして、学習意欲や学力向上に効果が見られることが確認できております。

 こうした成果を踏まえまして、来年度からは中学校1校にもタブレット端末を整備し、小・中学校の各1校ずつを改めてICTリーディングスクールとして指定することといたしました。その取り組み内容でありますが、小学校ではモデル校として取り組んできた共同学習、個別学習などの実践を更に発展させたいと考えております。また、新たに指定する中学校では、教科担任制による教員の専門性を生かしまして、授業などのさまざまな場面で生徒がより深く思考、判断、表現していく学習活動の実践を推進していく予定でございます。

 具体的なタブレット端末の活用方法でありますが、例えば国語や算数、数学などの各教科の学習課題に対して、児童生徒がタブレット端末に自分の考えや作品を提示して話し合うこと、あるいは実験や実技など、また、校外での活動において、記録したデータや撮影した動画、静止画などをプレゼンテーションソフトでまとめて発表する、あるいはまた一人一人の学習の習熟度に応じた個別学習をする、このように各教科の授業や校外活動などにおいて、児童生徒が主体的、共同的に学習する実践の工夫、開発を行い、子供たちの学習意欲を高め、確かな学力の定着を促していきたいと考えております。

 今後は、ICTリーディングスクールにおいて、タブレット端末等を活用した先進的な取り組みを積み重ねながら、ICTを活用した授業などを他の小・中学校に広げてまいりたいと思います。

 次に、英語教育推進に関するリーディングスクールの取り組みでございます。

 英語教育につきましては、国が次の次期学習指導要領で実施を予定しております小学校の英語教育の早期化、そして、中学校における指導内容の質の向上といった視点を見据えまして、来年度小・中学校各1校ずつ、英語リーディングスクールに指定することとしております。このリーディングスクールでは、平成30年度に新しい英語の教育課程が始まるわけでありますが、その際に本市の全ての小・中学校が円滑に新たな英語教育の実践ができるよう、そのけん引役として指導方法などについての工夫、開発を行いたいと考えております。

 具体的なリーディングスクールの内容でありますが、まず、外国語指導助手、ALTをそのリーディングスクールに常駐配置いたしまして、授業や授業外での計画的な活用を行い、児童生徒の英語の興味・関心を高め、コミュニケーション能力の向上を図ることとしたいと思います。

 学年ごとの対応でありますが、まず、小学校1年生、2年生では英語に触れるための歌やゲーム、英語の絵本の読み聞かせなどの体験活動を行い、異文化や外国語を学ぶ素地づくりの実践を行います。小学校の3、4年生では、平成30年度から外国語活動が導入されることを見据えまして、聞くこと、話すことを中心とした教材などを作成いたしまして、英語に関する興味・関心を高める実践を行いたいと思います。

 小学校の5、6年生では、外国語活動が教科になる予定でございます。これを踏まえまして、これまでの聞く、話すのみの活動から一歩踏み込みまして、書くこと、読むことの導入、更には朝の時間帯を活用した短時間学習などを行いまして、中学校英語科への円滑な接続ができるようにしたいと思います。

 更に、中学校では課題とされております、話す、書くに力点を置きまして、英語のみで行う授業などを計画的に取り入れるなど、いわゆる4技能をバランスよく身につけることを目指した実践を行いたいと考えております。

 今後とも、グローバル社会の進展に対応できる資質、能力を備えた児童生徒の育成を目指して、このリーディングスクールにおける実践を積み重ねるとともに、その成果を全市に広げることで、本市の学校教育における英語教育の推進を図ってまいりたいと思います。

 次に、教員の大量退職に伴う若手教員の育成に関しまして、まず年齢構成、退職採用の状況等でございます。

 御指摘いただいたとおり、本市でもベテラン教員が大量に退職する時期を迎えておりまして、今後約10年間で約半数の教員が入れかわると予想しております。

 数字を紹介いたしますと、今年度、平成27年度の教員数でありますが、小学校、中学校、特別支援学校合わせて約5,000人であります。そのうち講師を除く教員の大まかな年齢構成は、20代が17%、30代が19%、40代が18%、そして、50代が47%となっております。ここ数年、教員の退職者数は200人程度、採用者数につきましても同程度の数値で推移しております。少なくとも今後数年間は同様の状況が見込まれることから、若手教員の育成は本市の教育水準を維持、発展させる上での最重要課題の一つだと認識をしております。

 そこで、教員研修の状況、そして、その研修指導体制の充実に向けた取り組みでありますが、まず、教育センターでは教員のキャリア形成の段階に応じまして、計画的、体系的な研修を行っております。中でも若手教員の研修につきましては、10年目までの研修を段階的に行っており、特に新規採用から4年次まで、採用4年次までは毎年全員が受講する研修を設定するなど、これは他都市と比較しても手厚い研修体制となっております。また、各学校におきましては新規採用教員に対して、校長OBが指導教員として授業や生徒指導に関する具体的な指導を行ったり、あるいは教員が授業を公開し合ったりして、指導力の向上を図っているところでございます。

 先ほど申しましたとおり、今後若手教員が急増するということで、この平成28年度からは教員の実践力を高める観点から、研修の見直しを数点考えております。

 具体的に見直しの点でありますが、まず、学習指導という観点からは、1つにはマイスター教員などによるほかの学校のすぐれた授業に全ての教員が参加するなど、いわゆるよい授業を見ることで授業力を高める研修を充実させたいと考えております。また、動画を活用したウエブによる研修を取り入れ、多くの教員が自分の学びたいときに何度でも受けられる研修を新たに導入いたします。

 更に、すぐれた授業力を持つ再任用を含む教員を学力向上推進教員と位置づけて、新たにそういう制度を設けまして、その担当教員は複数校を巡回してモデル授業や助言などを行う、こういった研修を考えております。

 一方、学級経営の面でありますが、子供と教員の温かな人間関係づくりのために、スクールカウンセラーが全学校、全教員に対して行っております校内での対人スキルアップ研修、これを継続して実施する予定であります。

 また、発達障害のある子供への学習支援など、ニーズの高い特別支援教育の研修を充実させ、教員の資質、能力の向上を図ってまいります。

 加えまして、来年度は子供たちのシビックプライドを醸成するという観点から、例えば世界遺産あるいは本市ゆかりの文学者、更には地元が誇る産業、こういったことについて教員自身が学ぶことのできる、これは夜でありますけれども、夜の自主講座を設ける予定であります。これからも本市の教育水準を維持向上させることができるよう、一層の研修の充実に取り組んでまいりたいと思います。

 最後に、新しい子ども読書プランについて、その特徴、新年度の重点的な取り組み等でございます。

 新たに議員立法で制定されました北九州市子ども読書活動推進条例でありますが、この基本理念にありますように、子供の読書活動は、子供にとって言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものである、そして、思いやりの心を育み、基礎学力を育てる上でも重要であると考えております。

 このたびこの条例の趣旨を踏まえて、新しい北九州市子ども読書プランを策定いたしました。このプランでは新たに、1つは子育て関連施設における子供の読書活動の推進、また、主体的に読書にかかわる子供の育成支援、こういった目標を施策として加えまして、全体で7つの施策、36の事業に取り組むこととしております。

 新年度の重点的な取り組みを幾つか上げますと、1つは学校における読書環境の向上を目指しまして、学校図書館職員の配置拡充、それから、シビックプライドの醸成に資する図書、資料等の充実、また、子供自身が読書活動について考え、アイデアを出し合う場となる子ども読書会議の開催、更に、子供の読書活動を推進するための学校支援機能や、市立図書館の児童サービスの統括機能などを担います子ども図書館の基本計画の策定、更に設計に着手、こういったことを予定しておりまして、読書環境の充実に努めてまいりたいと思います。

 このプランの実施に当たりましては、何よりも市民全体の御理解と関心の高まりが必要と考えております。冊子やリーフレットによるPRのほかに、保育所、幼稚園など関係機関への事業説明、あるいは出前講演などによりまして、各取り組みへの参加協力を呼びかけてまいりたいと思います。また、子ども図書館につきましては、平成30年度の開館を目指して検討を進めてまいります。

 いずれにしましても、学校、家庭、地域、市立図書館はもとより、子育て関連施設などとも連携をとりながら、豊かな心と生きる力を育み、子供が楽しく自主的に本をとる読書習慣の形成に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 32番 世良議員。



◆32番(世良俊明君) 御答弁ありがとうございました。市長からは財政問題、そして、文化振興計画の改定に伴う事業、また、困難を抱える子供たちへの伴走型の支援、また、認知症支援・介護予防センターにかかわる取り組み、また、市立病院の経営形態、積極的な御答弁をいただいたと思っております。ぜひこれからしっかり取り組んでいただければと思いますが、以下少し、更に質疑や要望を行いたいと思っております。

 財政の面ですけども、私はその御苦労に、予算編成に大変御苦労なさったんではないかと思いまして、今後も大変厳しい状況の中でしっかりと財政運営をしていくことが大切だと思いますけども、その点で以下2点について、私はまず要望をしておきたいと思っております。

 第1点は、市税を初め一般財源の確保についてであります。毎回申し上げている点でありますけども、何より大事な課題だと思っております。本市の平成20年度、法人市民税はピークで201億円ありました。平成28年度予算の見込みは124億円です。法人税はもともと景気の状況を反映する性質の税でありますけども、地方に対しても国の税制改正の影響が大きく出てくる税でもあります。

 本市では平成28年度予算では、国によってつくられた地方法人税の平準化によって、昨年より11億円減収、そして、法人実効税率の引き下げによって6億円の減収となっています。交付税で措置されたとしても、実質的に一般財源の減収となって、地方自治体にしわ寄せが来るということになっております。地方創生というのは、地方自治体の所要財源が確保されてこそ効果的に進むものだと思います。

 そこで、市長を初め関係当局におかれては、国の税制改正など地方にしわ寄せをする動きについては十分留意して、必要な地方一般財源を確保するために地方六団体や政令市と連携して、より強力に今後ともしっかり取り組んでいただきたい、これが1点目であります。

 2点目は、国保の広域化や県費教職員の権限移譲などに伴う財政負担など、いまだに不透明な状況があるとは思いますが、新年度中にはある程度は具体的に見え始めてくるのではないかと思います。

 そこで、昨年6月市議会でも御提案をいたしましたけれども、年度末ぐらいをめどでもいいかと思いますが、ぜひ中期財政見通しを作成して、市民にも公表しながら御理解を得て、持続可能で安定的な財政運営の確立に努める必要があると思いますので、ぜひこの点の御努力をお願いしていきたいと思います。この点はぜひ要望とさせていただきたいと思います。

 次に、主要事業にかかわって、響灘における洋上ウインドファーム実現についての取り組みであります。御答弁ありがとうございました。御答弁にもありましたように、いよいよ大型風車の設置事業者が決まって、事業が本格的に動いていく年度に入ってくるわけですね。私は、この事業の可能性に大いに期待をして、成功を願っている一人であります。

 大規模な洋上風力発電の風車というのは、羽根が60メートルから70メートルという、ちょっとした飛行機ぐらい、その部品数は2万点以上とされ、自動車産業に匹敵する裾野産業だとされています。風車の効率的製造のためには、重厚長大型の産業の分厚い集積が必要ですし、広大な産業用地あるいは港湾施設、また、部品の組み立て、運搬、輸送、設置からメンテナンスまで多種多様な業種の連携が不可欠だとされています。本市の響灘地区にはその全てがそろっていると言われています。

 既に北九州に進出されてこられた日本有数の風力発電のメンテナンス会社である北拓の吉田副社長は昨年、もし万一響灘エリアで洋上風力の産業集積がかなわなければ、日本では風力ができないのではないかと思うぐらい条件が整っているとおっしゃっております。北ドイツのブレーマーハーフェンの成功例などは大変有名になってきましたけども、もう多くを申し上げないんですが、響灘エリアにおける洋上ウインドファームの事業というのは、環境首都を目指す本市の重要なプロジェクトだと考えますが、今後の課題解決や、国でも経産省、国土交通省、環境省などが密接に連携していく必要などを考えると、これまでのような港湾空港局の立地促進課を中心とした事業で進めるのではなく、本事業が市の部局横断的な重要なプロジェクトとして、市一丸となって進める必要があるのではないかと思います。

 具体的には、現在の御担当を考えれば、梅本副市長を中心に部局横断的な推進体制を整備する必要があるかと思いますが、これは副市長、答弁いただけますか。



○議長(戸町武弘君) 梅本副市長。



◎副市長(梅本和秀君) まず、今でも関連する局としては港湾空港局、環境局、産業経済局があります。そこが市長の御指示をいただきながら、各局長あるいは私どもが調整をしながら進めているということをまず申し上げておきたいんですけども、やはり響灘のウインドファーム、海上の風力発電あるいは風力発電関連産業の集積ということの成否というのは、まずは響灘の海上できちんとした風力発電ができるかどうか、この環境づくりというのは非常に極めて重要な話でありまして、今港湾空港局が所管をするのは、当然のことだろうと思います。

 これからいろいろ事業の進捗に伴いまして、適宜必要な体制の見直しあるいは所管の見直し等はやっていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(戸町武弘君) 32番 世良議員。



◆32番(世良俊明君) 御答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 この風力発電事業などのいわゆる環境産業というのは、基本的にモノづくり産業だと思います。このモノづくり産業こそが裾野が広く、正社員が多く安定している良質な雇用源だと言われているのは御承知のとおりでございます。だからこそ環境産業を企業誘致も含めて一層強化、成長させて、優良な雇用源として本市の経済活性化に貢献してもらう。これが北九州の着実な成長に向けた取り組みの柱であり、また、ひいては人口減を食いとめることにつながる王道なのではないかと私は思っていますので、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。

 時間が迫ってきてしまいました。小倉城周辺の整備についてでありますけども、ここについては基本的に魅力向上基本計画に賛成でありますけども、ぜひとも今後小倉城創建の中世から近世にかけて花開いた、要は小倉城文化というものに幅広く着目をして、楽しく魅力ある歴史ゾーンにしていただきたいと思っているところであります。

 今から414年前の1602年に小倉に移ってきた細川忠興は、室町管領の系統をくむ有数の文化人でありました。和歌、能楽、絵画に通じて、茶の湯では千利休の高弟、利休七哲の一人だと言われました。小倉城で毎年七夕の日に蹴まりの会を行ったり、和歌の会、相撲会なども行われたと聞いております。また、後を受けた小笠原氏も大名茶人でありました。小倉藩士でありました松井斌二という方が明治になって書かれた龍吟成夢という書物には、小笠原時代の小倉城下の様子について多くの事柄が記載をされています。御答弁等にもありました小倉城の桜について、城の周囲にはおびただしい桜の木が茂っていた。桜は軍木だったので、普通は植えることは許されていないが、小笠原忠真公が九州探題であったために特に許されていた、他の国にはないことだと書かれています。また、お花畑には蹴まり用の庭があり、そこにはしだれ桜の古木があって、花のときは見事だったと記載されています。小倉城が桜の城だったというゆえんでございます。

 また、ある記録には呼野に金山があったために、小倉城には鷹の間や桜の間という豪華なふすま絵のある場所があったとされています。残念ながら幕末の焼失のために失われた資料も多いとは思いますが、歴史的にも文化、風俗もじっくりと掘り起こしていけば、さまざまに興味深い事例をまだまだ発掘して、シビックプライドにつなげるとともに、特徴と魅力のある本物の歴史ゾーンにできると思います。

 そこで、この小倉城周辺の魅力向上事業の開始を機に、改めて小倉城文化のすばらしさに着目し、発掘し、再評価しながら、魅力あるシンボルゾーンとして整備していってはどうかと思いますが、この点については市長に一言御見解をいただければと思います。



○議長(戸町武弘君) 市長。



◎市長(北橋健治君) 桜は昔軍木であったと、つまり小倉城の歴史を考える上で、桜が非常に美しい庭があったということ、これは世良議員の昔からの御高説でありました。今回のリニューアルの勉強会には、博物館の歴史担当者であるとか、講演だとかもあらゆる私ども市あるいは外郭団体の学芸員も含めて、みんなでその沿革となる書物を引っ張り出して、そして、歴史的な美しさ、魅力というものをどこまで再現できるかという議論の上に、まずはできるものを第一弾から始めようということになったところでございます。

 いろいろと調べていくと、わかる資料と、なかなか散逸していてよくわからない資料というものもあって、学芸員、専門家も非常に苦慮しているようでございますが、とにかく北九州の観光あるいはシンボリックな美しさを考えますと、何としてでも歴史的な美しさをできる限り再現すべく、これからも時間との競争になりますけれども、よく調べていいものを残していきたいと、整備していきたいと考えております。



○議長(戸町武弘君) 本日の日程は以上で終了し、次回は3月3日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれで散会いたします。

                  午後2時31分散会